ハザード(地震、津波、水害、火山、放射線、大気汚染、地盤)情報


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今後30年の大地震の確率、関東で上昇 地震調査委 (25.12.21)

政府の地震調査委員会は21日、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を地図上で示す今年版の「全国地震動予測地図」を公開した。東日本大震災を受けた研究成果などを盛り込んだ。前回の2010年版と比べ、水戸で31.0ポイント増の62.3%となるなど関東での確率上昇が目立った。

 水戸以外で確率が上昇したのは11.9ポイント増の千葉(75.7%)、4.9ポイント増のさいたま(27.3%)、4.6ポイント増の宇都宮(6.2%)など。東日本大震災の余震を考慮し、確率が上がった。

 次の巨大地震発生が危惧される西日本の「南海トラフ」沿いでは、高知(66.9%)と徳島(64.2%)がそれぞれ3ポイント上昇。大阪は2.5ポイント増の62.8%で、名古屋は1.1ポイント増の46.4%だった。南海トラフ沿いは大地震が多発する東海、東南海、南海地域を含み、マグニチュード(M)8~9の地震が起きる危険性が指摘されている。

 発生確率が最高だったのは前回と同じく静岡(89.7%)で、津(87.4%)が続いた。静岡では駿河湾を震源とする東海地震が起きる危険性が30年以上前から指摘されている。札幌や那覇では発生確率がやや下がった。地震を起こす活断層の長さや、地震の平均間隔を見直した結果という。

 しかし、依然として地震への注意は必要だ。1995年の阪神大震災が起きる直前の発生確率はわずか0.02~8%だった。地震調査委員会は「確率が低い地域でも油断せずに地震に備える必要がある」と話している。

 政府は05年3月に初めて地震動予測地図を公表。その後、毎年改訂版を公表していたが、昨年3月の東日本大震災を受け、11年版は見送っていた。
---日経新聞(25.12.21)

 全国地震動最新情報2013年度版






 最新(25年秋)PM情報-25年11月2日  最新情報は大気汚染情報へ

東アジア域の黄砂・大気汚染物質分布予測---九州大学/国立環境研究所



硫酸塩エアロゾル(大気汚染物質)の予想分布, (高度0-1km平均値)

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測定時報値地図

環境省大気汚染物質広域監視システム・微小粒子状物質(PM2.5)



測定時報値地図

環境省大気汚染物質広域監視システム・微小粒子状物質(PM2.5)
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関東・全国の川の水位、水防災最新情報(25.9)

最近の雨は集中豪雨が多く、水災害を最小限にするには、川の水位と雨量への関心は大切な要件です。

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---国土交通省、東京都水防災監視システム







大震災で大きな圧力… 富士山は「数年以内に大噴火」するか(25.8.9)

2011年の2度の地震で、富士山のマグマ溜りには、300年前の宝永大噴火のときより大きな圧力が加わったとされている。大噴火や山体崩壊は起こるのだろうか。

宝永大噴火と同規模の噴火が起こった場合の、富士山降灰可能性図。富士山防災協議会が2004年に作成。画像はWikimedia Commons

 2011年に起きた地震の影響によって、富士山のマグマ溜りにかかった圧力は、1707年に起こった現時点で最後の噴火(宝永大噴火)時より高かったことがわかり、近く再び噴火するのではないかと懸念されている。

 日本の防災科学技術研究所(NIED)が行った研究によると、富士山のマグマ溜りに加わった圧力は1.6メガパスカルに達したという。過去にはその1/16の力、0.1メガパスカルで火山が噴火した例もある。

 NIEDで火山研究を担当する藤田英輔主任研究員は共同通信の取材に対し、これは「小さくない数字」だと述べている。ただしNIEDは、圧力はあくまで噴火を引き起こす要因のひとつにすぎないとも述べている。とはいえ、1707年の宝永大噴火も、その少し前に起こった大地震によって、マグマ溜りにかかる圧力が高まったことが引き金となった(噴火49日前に、推定マグニチュード8.6~8.7の宝永地震が起きていたほか、宝永地震の翌朝にも富士宮を震源とするマグニチュード7の地震が起きている)。

 以前にも、00年から01年にかけて富士山直下で一連の低周波地震が観測され、噴火が近いとの予測が広まったことがある。そしてその後、11年3月11日の東北地方太平洋沖地震と、その4日後に起きたマグニチュード6.4の静岡県東部地震によって、再び富士山の噴火が懸念されている(静岡県東部地震の震源は、富士山のマグマ溜りのすぐ上、山頂の南4kmの深さ約15km。富士宮市では震度6強を記録した)。

 12年5月には、琉球大学の木村政昭名誉教授が、いくつかの要因により、3年以内に大噴火が起こる可能性があると警告を発した。教授はそれらの要因として、クレーターから蒸気とガスが噴出していること、付近で「水噴火」(異常な地下水の湧水)が発生していること、河口湖の湖底から天然ガスが噴出していることを挙げている。

さらに、木村名誉教授をこの発表に踏みきらせた予兆として、富士山直下に全長34kmにわたる断層が見つかったことがある。この断層に大きな動き(大地震)があれば、山の斜面が完全崩壊するおそれがある。また、噴火が起こった場合もおそらく斜面は崩壊して、大規模な泥流と地滑りが発生するだろうと専門家らは述べている。(富士山は約2900年前にも、大規模な山体崩壊が起きている)

 日本政府による04年の報告(PDF)では、1回の噴火で生じる被害額は約2兆5,000億円にのぼると推定されている。

 その後、静岡県が新たな研究を進めており、近く次の大地震が起こると予想されている南海トラフ沿いの東海、東南海、南海地方で連動型地震が発生した場合の被害額を試算している。

 噴火の影響が予想される神奈川、山梨、静岡の3県は、12年から3カ年にわたって広域避難計画の策定や防災訓練の実施を行う(PDF)ことになっている(リンク先によれば、避難対象者数は山梨・静岡両県で約75万人となっている)。
---産経新聞(25.8.9)













富士山噴火、過去2000年で43回…産総研(25.7.21)

富士山では過去約2000年間に、溶岩が流れ出す規模の噴火が少なくとも43回あったとの調査結果を、産業技術総合研究所(産総研、茨城県つくば市)がまとめた。


過去2000年の噴火

 空白部分が多い富士山の地質図を改訂するため、15年かけて行った地質調査の成果。新たに判明した噴火の記録を盛り込んだ地質図の試作版を20日、鹿児島市で始まった国際学会で公表した。

 富士山はすそ野が広く、どんな岩石や地層が広がっているかを探る調査が他の主要火山より遅れていた。現行の地質図(1968年発行)は、東側斜面の大半が空白になっており、産総研の山元孝広・総括研究主幹らの調査チームが98年以降、約900平方キロ・メートルを踏破。岩石の組成や分布を調べ、溶岩の放射性炭素の量が時間の経過とともに変化する性質を利用して、噴火時期も割り出した。

---読売新聞(2013年7月21日  )




参考:宝永火口





富士山の噴火による災害予想図
        もっと富士山の噴火情報を見る、ハザードマップ富士山の噴火







富士山、ひび入れば噴火? 巨大地震引き金に 産総研が分析(25.7.17)

世界文化遺産の富士山は、巨大地震の強い力で内部にひびが入ると、そこから爆発的な噴火を起こしかねない状態だとする分析結果を、産業技術総合研究所(茨城県つくば市)などのチームがまとめたことが16日、分かった。


冠雪した富士山頂と宝永火口(中央付近)=2009年10月(産業技術総合研究所提供)

 直近の噴火は関東地方にも大量の灰を降らせた1707年の宝永噴火。チームは現在の富士山が、この噴火の直前と似た状況だと推定。約300年間マグマがたまり続けているとし、警戒を呼び掛けている。

 富士山の地下には、マグマが通った後に冷えて固まってできた硬い岩脈が多数走っている。たまったマグマやガスが密閉された風船のような状態といい、地震による地殻変動で岩脈に隙間ができると、一気に噴出する恐れもあるという。

 富士山はできてから約10万年で、国内の火山の中では比較的若い。山頂や山腹などから噴火を繰り返しており、「噴火のデパート」と呼ぶ専門家もいる。
---産経新聞(25.7.17)



富士山の噴火の可能性
               富士山の情報をもっと見る、富士山噴火ハザードマップ






大震災後の誘発、最大の懸念は富士山 避難は75万人(25.7.17)


内閣府の有識者検討会が大きな噴火への広域避難体制整備などを早急に進めるよう国に求めた。火山防災の強化が急がれる背景には、東日本大震災で大規模噴火が誘発されることへの警戒感がある。世界で20世紀以降に起きた計5回のマグニチュード(M)9級の巨大地震では、その後に例外なく周辺で大噴火が起きているからだ。


富士山が大噴火した宝永時代の名残りの噴火口

 日本でも9世紀に東北地方で貞観(じょうがん)地震(M8・4)が起きた後、鳥海山(秋田・山形)の噴火や十和田(青森・秋田)の大規模噴火が発生。大震災以降は列島の地殻活動が活発化し、浅間山(群馬・長野)や箱根山(神奈川)など20火山で地震の増加が観測された。

 中でも今後の活動が注目されるのは富士山だ。1707年に南海トラフの大地震に連動して大規模な宝永噴火が発生して以来、約300年間にわたって静穏期が続いており、次の噴火に向けてマグマが蓄積されている可能性が高い。

 現在は差し迫った状態ではないが、検討会座長の藤井敏嗣東大名誉教授は「富士山は過去3200年で約100回噴火しており、300年も休んでいるのは異常事態。前兆から噴火まで場合によっては数時間と短いため、迅速に避難するための訓練が必要だ」と指摘する。

こうした状況下で静岡、山梨、神奈川の3県と国などでつくる協議会は今月9日、富士山の噴火時に周辺住民を危険度に応じて段階的に避難させる広域避難計画を決定した。溶岩流などが到達する可能性がある静岡、山梨両県の15市町村を5つのゾーンに分け、順次避難させる計画で、両県で避難対象は延べ最大75万人に上ると推計した。

 静岡県の防災担当者は「世界文化遺産登録に向けて避難対象者の増加も考慮する必要がある。今年度中にも具体的な避難手段などのシミュレーションを作りたい」と話す。

 提言で観測態勢の強化が指摘されたように、火山観測の現場では専門家や研究費不足が深刻化している。

 「毎日、山の顔色を見ている研究者がいるだけで予測精度に大きな差が出る。それなのに最近は現場に密着した研究者が減る一方だ」。噴火予知で活躍、北海道・有珠山のホームドクター(かかりつけ医)と呼ばれた岡田弘北海道大名誉教授は危機感を募らせる。

 気象庁が常時観測対象に指定した火山は全国で47あり、遠隔カメラや地震計で24時間監視している。

 一方、全国の国立大で観測、研究に携わる研究者は40人程度。山麓に専門家が常駐して継続的に観測しているのは有珠山や桜島などに限られる。

 岡田名誉教授は「目に見えやすい成果を重視するあまり、若手研究者が育つ余地がなくなっている」と指摘した。

---産経新聞(25.7.17)











日本の竜巻マップ、竜巻情報(身の守り方)



上図は、1991~2008年までの18年間に陸上及び沿岸で確認した、突風(竜巻、ダウンバースト、ガストフロントなど)の分布図です。竜巻を赤で、ダウンバーストやガストフロントを青で、突風による被害は確認されたものの、現象の特定には至らなかった不明な事例を緑でプロットしています。

地域により発生確認数の違いがありますが、北海道から沖縄にかけて広く確認されており、日本のいずれの場所でも竜巻などの激しい突風の発生する可能性があるといえます。

竜巻は沿岸部で多く確認される傾向がみられますが、ダウンバーストやガストフロントにはそのような傾向はみられません。
---気象庁



竜巻分布図:現象区別が「竜巻」および「竜巻またはダウンバースト」である事例のうち、発生時の緯度経度が把握できているものの分布図です。
竜巻分布図では、水上で発生しその後上陸しなかった事例(いわゆる「海上竜巻」)も含んでいます。
---気象庁



竜巻分布図:関東--気象庁
 もっと詳細情報(他の地域)をみる。気象庁の竜巻情報
 竜巻の情報を見る




竜巻の月別発生数(1991~2012年)--気象庁
統計的に8月~10月が多く、9月は要注意の月となる。



竜巻の月別発生数(1991~2012年);イラスト風のグラフ




竜巻の発生時間別表--気象庁
10時~18時と昼間の間の発生時間が多く、12時~16時が要注意時間帯となる。



竜巻の発生時間別表--気象庁-イラスト風のグラフ




 竜巻発生時の気象条件

竜巻の要因;発生時の気象条件--気象庁
寒冷前線、寒気の移流、暖気の移流が多く、気象注意報を注意すれば予測はできる。


 竜巻の発生の原理は湿った熱い風と乾いた冷たい風が衝突して、積乱雲が発生しそれが回転することで発生することは、広く理解されている。 この条件に合う地形は日本では海沿いは至る所にあるので、必ずしも一定のパターンがあるとは限らないが、統計的には一定のパターンが見られる。

 地球の温暖化による原因と思われる異常気象の発生が起こりやすい現在、今までの経験にとらわれずに、柔軟に対応することは大切である。
気象省は温暖化現象で将来竜巻の発生は今までの2~3倍発生する可能性が高いと分析する。



竜巻を予感する。竜巻の特徴


竜巻の特徴
空が急に暗くなる。
大粒の雹が降る。
ゴーというジェット機の様な騒音がする。
気圧の変化で耳に異常を感じる。
雲の底から地上に伸びる、漏斗状の雲が見られる。
飛散物が筒状に舞い上がる。




竜巻からの身の守り方



屋内にいる場合
窓を開けない。
窓から離れる。
カーテンを引く
地下室や建物の最下階に移動する。
部屋の隅・ドア・外壁から離れる。
頑丈な机の下に入り、両腕で顔と頭を守る
バスタブに入り、マットを被り、底にうずくまる。

屋外にいる場合
車庫、物置、プレハブを避難場所にしない。
橋や陸橋の下に行かない。
近くの頑丈な建物(コンクリート製)に避難する。
何もないときは、近くの水路やくぼみに身を伏せ、両腕で頭と首を守る。
飛来物に注意する。

---内閣府・防災情報
 もっと防災情報をみる。内閣府・防災情報のページ
 竜巻の情報を見る








黄砂、PM2.5の最新情報(25年春)


気象庁の黄砂計測値(25.3.11)


黄砂分布予想:土壌性ダスト(黄砂)の予想分布(高度0-1km平均値)



硫酸塩エアロゾル(大気汚染物質)の予想分布(高度0-1km平均値








 全国大気汚染最新情報を見る







最新放射線汚染マップ(文部科学省発表25.3.1)

放射線量、1年で4割減、半減期、降雨も影響-広域モニタリング・文科省


文部科学省は1日、東京電力福島第1原発事故で放出された放射性セシウムの土壌沈着状況や放射線量を広域で調べた航空機モニタリング結果を公表した。原発から80キロ圏内では、約1年前に比べ放射線量が約40%減少。セシウムの半減期を考慮しても減少幅が大きく、文科省は降雨などが影響したとみている。
---時事・コム(2013/03/01-20:42



     詳細情報と大画面情報を見る







最新PM2.5情報(25.2.25)・25年冬 

最新PM2.5情報:平成25年2月25日現在

毎日更新情報を見る

PM2・5近畿地方: 平成25年2月25日



PM2.5凡例




PM2.5九州地方 :平成25年2月25日

PM2.5凡例



PM2.5関東地方: 平成25年2月25日



PM2.5中国・四国地方:平成25年2月25日
註:四国で高い濃度


PM2.5凡例



--以上そらまめ君(環境省大気汚染物質広域監視システム環境省大気汚染物質広域監視システム
 直接そらまめ君を見る

もっと詳細情報(他の地方)をみる。大気汚染情報(毎日更新)







PM2.5:福岡市で高濃度観測

福岡市は23日、大気汚染の原因になる微小粒子状物質「PM2.5」濃度が同日午前6時〜24日午前6時、国の環境基準(1日平均値で大気1立方メートル当たり35マイクログラム)を超える50.5マイクログラムになると予測されると発表した。


かすむ福岡市(25.2.23)

 また、同市の元岡測定局(西区)で23日午前3時、PM2.5濃度が大気1立方メートルあたり104マイクログラムを観測。同市で同100マイクログラムを超える値が観測されるのは昨年7月25日(同108マイクログラム)以来という。

 市によると、環境基準を超えるPM2.5(1日平均値)は福岡市で1月24、30、31日、2月22日に観測されている。同市は今月15日から予測情報を市のホームページで公開している。
---毎日新聞(25.2.24)

     もっと詳細最新情報(大気汚染ハザード情報)を見る







大気汚染物質 国内3割超で基準値超えも

中国で深刻な大気汚染が続くなか、国立環境研究所は、日本でも国の基準値を超える大気汚染物質が先月、最も多かった31日には国内の観測地点の3割を超える48か所で観測され、中国など大陸からも流れてきた可能性が高いことが裏付けられたとする分析結果を発表しました。


国立環境研究所の記者会見

車の排気ガスなどに含まれ、中国で深刻な大気汚染を引き起こしているPM2.5という極めて小さな粒子は、日本でも九州などで一時的に観測値が上昇し、中国の影響が指摘されていました。
茨城県つくば市の国立環境研究所が、国内で先月、PM2.5が国の基準値を超えた地点の数を調べたところ、最も多かった先月31日には全国の観測地点の31%に当たる48か所に上り、福岡や大阪など西日本を中心に12の府県に及んでいました。
さらに当日の気象データなどからシミュレーションした結果、国立環境研究所はPM2.5は国内の大都市で発生したものだけでなく、中国など大陸で発生して日本まで流れてきたものが加わった可能性が高いことが裏付けられたとしています。
国立環境研究所地域環境研究センターの大原利眞センター長は「日本国内で発生した汚染物質と大陸から越境してきた汚染物質がどんな割合なのかさらに分析したい」と話しています。
環境省は観測された数値について「直ちに健康に影響があるとは考えにくい」として冷静に対応するよう呼びかけています。
---NHK(25.2.21) 

      もっと詳細情報を見る。大気汚染情報











硫酸塩エアロゾル(大気汚染物質)の予想分布(国立環境研究所25.2.21)




(高度0-1km平均値)


硫酸塩エアロゾル(大気汚染物質)の予想分布
(高度0-1km平均値)
---国立環境研究所

   もっと詳細情報を見る。大気汚染情報










北京の米国大使館が独自に観測して「危険な状態」などと公表

PM2.5をめぐって、北京の米国大使館が独自に観測して「危険な状態」などと公表し、中国でも関心が高まった。中国の環境当局はより粒子の大きなPM10の観測データに基づいて汚染状況を発表していたが、実態と異なるとの批判が強まり、昨年1月からデータの公表に踏み切った経緯がある。

車の排気ガスも元凶

 ---毎日新聞(25.2.5)




国立環境研究所の大気汚染シュミレーション2月5日6時(試験運転中)


1月22日 スモッグの元凶、火力発電のひどい排煙、チャンチュン、中国北西部

衛星画像(NASA)から中国の大気汚染の現状を見る
 もっと詳細情報を見る(大気汚染情報)






中国大気汚染:流入の西日本「物質濃度が急上昇」

中国で深刻化する大気汚染が「越境汚染」として西日本に流入した影響で、30〜31日にかけて近畿地方で大気汚染物質「硫酸塩エアロゾル」の濃度が急上昇したとみられることが、国立環境研究所の分析で分かった。地上の実測速報値も、環境基準を超す地点があった。

 硫酸塩エアロゾルは、石炭などの燃焼で発生し、濃度が高くなると、ぜんそくなどの呼吸器疾患を起こす恐れもある。

 国環研のシミュレーションでは28日午後以降、大陸から九州地方に流入し、30日夜から31日早朝には、大阪府や奈良県などで微小粒子状物質「PM2.5」が、環境基準(1立方メートル当たり1日平均値35マイクログラム以下)を超すレベルになったことが示された。30日午後6時の地上観測点の実測速報値も阪神地区などで基準を超え、予測結果をほぼ裏付けた。ただ、基準は1日平均値を基に判断するため、基準を超えたとはみなされない。


大気汚染予測システムによる31日午前0時時点のシミュレーション。近畿地方の濃度が高く示されている=国立環境研究所のホームページから

 中国では近年、石炭など化石燃料の大量消費が原因の大気汚染が社会問題化している。国環研は、東アジア地域で大気汚染物質の濃度を推定。風向や風速などの気象データを加えて移動状況をシミュレーションし、公表している。ただ汚染の全てが中国由来ではなく、国内の暖房使用や自動車の排ガスなども影響しているとみられる。

 国環研は「濃度上昇の予測結果は、大陸の大気汚染物質が流れ込んだためと解釈できるが、国内の濃度は中国の汚染レベルに比べると格段に低く、健康な大人が気にするレベルではない」と説明している。
---毎日新聞(25.1.31)








中国から移流する大気汚染粒子の拡散予測(九州大応用力学研究所・竹村俊彦准教授提供

      衛星画像から中国の大気汚染の現状を見る


中国大気汚染、日本の空は大丈夫? 識者から懸念の声も


中国の大気汚染の影響が海を越え、日本にも及んでいる。環境省は「直ちに健康に影響はない」というが、識者からは懸念の声も上がる。自衛策に乗り出す動きも出始めた。

 先月からの深刻な大気汚染で、北京市では29日に一時、汚染物質が日本の基準の10倍以上の1立方メートル当たり500マイクログラム(マイクロは100万分の1)を記録。青空が消えた中国各地の模様が報道されると、環境省の大気汚染物質広域監視システム「そらまめ君」や、大気汚染微粒子や黄砂の飛来予測サイト「SPRINTARS」にはアクセスが集中した。

 幼稚園児の娘がいる福岡市内の40代女性も、「そらまめ君」や「SPRINTARS」をほぼ毎日チェックする。東京電力福島第一原発の事故後、関東から娘と避難してきたが、「福岡も空気が良くない。私が過敏なだけかもしれないけど、目がゴロゴロする」。大気汚染が心配される日は洗濯物は外に干さないし、娘にはマスクをさせる。「もっとひどくなるようなら、福岡を離れることも考えないといけない」と不安を募らせる。

---朝日新聞(25.2.3)
衛星画像から中国の大気汚染の現状を見る


大気汚染マップ・シュミレーション(国立環境研究所

         大気汚染予測システムを見る(国立環境研究所)
        衛星画像から中国の大気汚染の現状を見る
         もっと詳細情報を見る(大気汚染情報)








富士噴火で56万人が避難対象に 静岡県が避難計画

静岡県は29日までに、富士山が噴火した際の広域避難計画案をまとめ、静岡県側の富士山麓の5市町で避難対象者が約56万7千人に上ると推計した。


 1707年の宝永噴火を参考に国が作ったハザードマップを基に作成した。地形や溶岩流の想定ルートなどを基に山麓を10区域に分け、溶岩流の到達時間に沿って噴火口から1~4のゾーンを設定。避難時は噴火警戒レベルなどの状況に応じて、区域ごとに順次避難する。静岡県によると、富士市の市街地に溶岩流が流れた場合、避難者数は約5万世帯、13万人以上となる。ただ、噴火口の数や位置などによっては、避難対象が複数の区域にまたがり、さらに避難者が増える可能性もある。

 山梨県でも避難計画の検討は進んでおり、両県は今年3月末までに計画をまとめ、4月以降に神奈川県や国も参加する「富士山火山防災対策協議会」で決定し、3県合同の避難訓練も実施する。
---産経新聞(1.30)

     もっと詳細情報を見る。





全国地震動予測地図最新版公表(2012度版)


政府の地震調査委員会は12月21日、30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を表示した「全国地震動予測地図」を2年ぶりに更新し、平成24年版を公表した。東日本大震災の影響を考慮して算定した結果、確率は水戸市でほぼ倍増するなど関東地方で上昇が目立った。

 想定外の巨大地震が起きた教訓を踏まえ三陸沖中部から房総沖で地震規模の想定を引き上げたほか、余震が今後も活発に続くため、関東で確率が大きく上昇。大震災でひずみが解消された宮城県沖地震を想定から除外した影響で、仙台市では確率がやや低下した。
---産経新聞(24.12.22)

全国地震動予測地図・最新版



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花粉飛散予測マップ



2013年花粉の飛散開始予想マップ

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富士山噴火ハザードマップ


富士山火山防災マップ(ハザードマップ)は、富士山において「火口ができる可能性のある範囲」及び噴火した時に「溶岩流・噴石・火砕流・泥流が及ぶ可能性がある範囲」を重ねて示したものです。
噴火前に火口の正確な位置を特定することは困難ですが、図で示した範囲のどこかにできると予想されています。また、噴火した場合には火口の位置により、図に示した範囲に影響が及ぶ恐れがあると予想されています。
---富士山防災委員会


溶岩流の到達時間マップ

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放射性物質拡散試算:全16原発で誤り・修正シュミレーション

原発ごとの放射性物質の拡散予測地図にミスが相次いだ問題で、原子力規制委員会は12月13日、これまでに公表した全16原発の地図で誤りがあったことを明らかにし、計算し直した新たな地図を公表した。


大きく変わった3原発のシュミレーション・比較(10月と12月の修正版・原子力規制庁)

1)事業者から提供された気象データそのものに係る不備の是正
事業者において風向きのデータ解釈に誤り(風下から風上に修正)があったため、180
度回転(真逆)させた試算結果となったことなど、事業者から提供された原子力発電所
における気象データの誤りなどを修正して試算の気象データとして使用した。
→ 主として、玄海及び川内原子力発電所に係る試算に影響
--原子力規制庁

放射線拡散シュミレーション 泊原発 修正マップ
泊原発

放射線拡散シュミレーション 川内原発 修正マップ
川内原発

放射線拡散シュミレーション 玄海原発 修正マップ
玄海原発

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トンネル14本で不具合:13都府県、つり天井型点検で―国交省

中央自動車道の笹子トンネル(山梨県)で9人が死亡した天井板崩落事故を受け、国土交通省は13日、緊急点検の結果、笹子トンネルを除いたつり天井型トンネル47カ所59本のうち、13都府県の14本で不具合が見つかったと発表した。いずれも安全上の大きな問題はなく、補修措置を実施しているか補修予定という。

 上下線でトンネルが一体の新御坂トンネル(山梨県、国道137号)と愛宕トンネル(同、甲府韮崎線)の2本は点検中という。

 国交省は3日以降、高速道路会社や自治体などに対し、高速道路や国道、県道などで天井板をつっている構造のトンネルを緊急点検するよう要請。13日までに57本の点検が終了し、14本で不具合が見つかった。
---時事通信社(24.12.14)

全国トンネル点検結果
トンネル点検

トンネル天井板の緊急点検結果について・国交省


2.点検内容・方法
  天井板の吊り金具と固定金具等について、近接目視と打音、触診による点検を実施

3.点検結果:
 (中央道笹子トンネル(下り線)を除くトンネルについて)
  ・全59トンネルに対し点検が完了したものは57トンネル(地方公共団体の2トンネルで点検実施中)。
   そのうち、下記の14トンネルで不具合が確認されましたが、安全上大きな問題はありませんでした。
   なお、不具合箇所については速やかに補修など必要な措置を実施しています(予定含む)。
   (高速道路会社管理):中央道・恵那山(下り線)、東名・都夫良野(下り線・左)、
                 京滋バイパス・宇治(上り線)、九州道・加久藤(上り線)、
                 首都高速1 号羽田線・羽田(上り線)、同(下り線)、
                 阪神高速31 号神戸山手線・神戸長田(上り線)、同(下り線)   計8トンネル
           (国管理):国道46 号仙岩、国道19 号鳥居、国道32 号大豊   計3トンネル
   (地方公共団体管理):国道197 号夜昼   計1トンネル
   (地方道路公社管理):名古屋高速2 号東山線・東山(上り線)、同(下り線)   計2トンネル
 (中央道笹子トンネル(下り線)について)
  ・天井板吊り金具のアンカーボルトの不具合(632箇所)等が確認されました。なお、下り線の安全を
   確保した上で早期に交通を確保するため、天井板の撤去工事を実施しています。
---国交省824.12.13)

笹子トンネル事故24.12.2
笹子トンネルの事故画像(2.12.12.2)






全国16原発・原子力規制委員会による原発事故の放射線汚染拡散シュミレーション


原子力規制委員会は24日、全国16の原発で事故が起きた場合を想定した放射性物質の拡散シミュレーションの試算結果が公表した。

拡散シミュレーションは、道府県が、地域防災計画を策定する、防災対策を重点的に充実するべき地域の決定の参考とすべき情報を得るため(※)に、原子力発電所の事故により放出される放射性物質の量、放出継続時間などを仮定し、周辺地域における放射性物質の拡散の仕方を推定するもの。

原子力規制委員会では、「シミュレーション上の限界があるので、あくまでも目安として参考にすべきデータであることに留意が必要である」としている。

拡散シミュレーションマップは以下の通り。
 緑の線で結ばれている四角の点が、方位別のめやす線量を超える距離となっている。
 赤の円形は原発より30kmの距離、中間に距離数を明記


註;原発の上が①、福島原発(1~3号機)と同僚帆放射線を放出したシュミレーション
       下の②は、同原発のサイトの出力に応じた放射線の放出シュミレーション
原子力規制委員会による16原発の事故による放射線拡散シュミレーション
①泊原発



②泊原発

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