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阿蘇中岳、振幅大きい微動続く「噴火活動活発」(27.1.14)

 福岡管区気象台は13日、12月の阿蘇中岳第1火口の活動概況を発表した。

 灰白色の噴煙が、最高で高さ約1200メートルに達するなど、「活発な噴火活動が続いている」としている。噴火警戒レベルは、2(火口周辺規制)を維持している。

 中岳では、11月25日から小規模な噴火活動が活発化。12月31日には、灰白色の噴煙が約1200メートルまで上がった。降灰は、熊本、大分、宮崎3県で観測され、マグマ片や噴石が火口から放出されるストロンボリ式噴火も見られた。

 火山性微動は、振幅が大きい状態のまま、1か月を通して観測された。火山ガス(二酸化硫黄)の放出量は1日当たり2000~3100トンと多かった。

 今月9~13日午後3時の活動状況も発表。9日の火山ガス放出量は2600トンで多い状態だった。火口西約1キロの傾斜計で5日から続いている火口方面が隆起する変化は9日以降、鈍化している。13日は噴煙の高さが一時、約1300メートルに達した。
ーーー読売新聞(27.1.14)






富士山にシェルター整備 山小屋の地下を活用(27.1.7)

静岡県の川勝平太知事は本紙のインタビューに応じ、富士山の噴火対策として、噴石などから登山者を守る避難シェルターを、山小屋の地下に整備する方針を明らかにした。山小屋経営者の同意を得て整備を進める意向だ。

 知事は「噴火時には熱風、熱砂が地上を通り過ぎる。溶岩流が流れてくれば助からないが、御嶽山(おんたけさん)の噴火のような降灰や噴石を防ぐことができる」と地下に整備する理由を説明した。

 知事は昨年十月の定例会見で「御嶽山の噴火でシェルターのようなものがないと逃げられないとはっきりした」と述べ、シェルター建設を検討していることを明らかにしていた。ただ、山腹へのシェルター設置は景観を損なうとの批判や、文化財保護法や自然公園法などの法手続きを解決する必要があることから、既に建設されている山小屋地下の活用を打ち出したとみられる。

 総務省消防庁によると、気象庁が常時監視する四十七火山のうち、シェルターは阿蘇山(熊本県)や桜島(鹿児島県)など十二火山に整備している。
ーーーー27.1.7(東京新聞)






噴火予知に火山透視 桜島で実験 宇宙線利用(26.1.1)

火山内部をエックス線写真のように撮影できれば、噴火予知ができるのではないか-。宇宙から地球に降り注ぐ宇宙線を利用した「火山透視」の研究が今年本格化する。

 代表格は、ミュー粒子という素粒子だ。大きな山も突き抜けて反対側に通り抜ける。そこで火山のふもとに装置を置き、山を突き抜けた粒子を検出する。ミュー粒子は密度によって通り抜ける比率が違うので、そこが山体なのか、マグマの通り道になる可能性のある隙間(火道)なのか、それともマグマそのものが存在するのか、見当がつくのだ。

 東京大地震研究所の田中宏幸教授らは今年、全国で最も危険な火山の一つである桜島(鹿児島県)で、一年かけて本格的な実験をする。これまで浅間山(長野・群馬県)や薩摩硫黄島(鹿児島県)、霧島・新燃岳(宮崎・鹿児島県)などで短期間試行してきた。

 「桜島は絶えず噴火している。火山の中のマグマの動きをとらえたい。ミュー粒子で観測していれば噴火予知はできる。とくに薩摩硫黄島のようにマグマが火口に近い位置まで上がっている場合は有望」と田中教授は話す。ミュー粒子以外の宇宙線を使った透視技術も研究が始まっている。今年は、見えないものを見えるようにする技術が開花する年になるかもしれない。
ーーー東京新聞(27.1.1)






<蔵王山>振幅の大きな火山性微動を観測(26.12.20)

仙台管区気象台は19日、宮城、山形両県にまたがる蔵王山(蔵王連峰)で、振幅の大きな火山性微動が発生したと発表した。蔵王山で微動が観測されたのは11月19日以来。微動は午前4時38分ごろから約1分20秒続いた。これに先行して山頂から南西約5キロの地点にある坊平観測点で、わずかな地表の傾きを観測した。
 遠刈田温泉(山頂の東約13キロ)、上山金谷(山頂の西約13キロ)に設置してある望遠カメラによる観測では、噴気の異常は認められなかった。山頂近くにある火口湖「お釜」付近の状況は雲に遮られて確認できなかった。
 蔵王山は2013年1月に微動が発生して以降、やや活発な地震活動が続いている。ことし8月以降は微動の発生頻度が高まっている。
ーーー河北新報(26.12.20)





震度6弱以上の発生確率、都心・さいたま急上昇(26.12.20)

 政府の地震調査委員会は19日、今後30年以内に震度6弱以上の揺れが起きる確率の分布を示した2014年版「全国地震動予測地図」を公表した。

 想定する地震の規模や計算法を見直した結果、13年版に比べて関東各地で確率が上がり、高い確率となった。都道府県庁所在地の市庁舎(東京は都庁)周辺で、全国で最も高いのは横浜市の78%だった。さいたま市は21ポイント上昇の51%、都庁周辺は20ポイント上昇の46%と、確率が大きく上がった。

 同委員会は今年4月、相模湾から房総半島沖に延びる相模トラフ沿いで起きる地震の評価を見直した。地震の規模を示すマグニチュード(M)の最大想定が8・6に引き上げられたことや、震源の深さが約10キロ浅くなった結果、14年版で関東の確率が上昇したという。
ーーー読売新聞(26.12.20)



2014年12.19 全国地震動地図 (26.12.20)



ーーー防災科学技術研究所のウェブサイト「J―SHIS 地震ハザードステーション」

全国地震動地図のPDF(防災科学研究所作成)を見る






十勝岳、小規模噴火の恐れ(26.12.17)

気象庁は16日、北海道の十勝岳で火山活動に高まりがみられるとして、5段階ある噴火警戒レベルを、平常の1から火口周辺規制の2へ引き上げた。ごく小規模な噴火が起きる可能性があるとしている。十勝岳の引き上げは、2008年12月の噴火警戒レベルの運用開始から初めてとなる。

 噴煙を上げる北海道の十勝岳=10月15日  噴煙を上げる北海道の十勝岳=10月15日

2013年6月、北海道の十勝岳で「62-2火口」の調査をする気象台や北海道警の関係者
2013年6月、北海道の十勝岳で「62-2火口」の調査をする気象台や北海道警の関係者

 気象庁によると、噴火に伴って大きな噴石が飛んでくる恐れがあり、同庁は「62-2火口」から約1キロの範囲に近づかないよう求めた。範囲外でも風下では火山灰や小さな噴石に注意が必要としている。

 十勝岳はこの数年、山体の浅い所の膨張や地震の増加、火山性微動の発生、火口付近での火山ガスの発火などによる発光現象などがみられ、7月ごろからは62-2火口付近で地殻変動の変化率が大きくなっていた。
---産経新聞(26.12.17)




吾妻山火口周辺の立ち入り規制 気象庁、警戒レベル2に(26.12.13)

 気象庁は12日、吾妻山(福島・山形県)の噴火警戒レベルを、平常を示すレベル1から、火口周辺への立ち入りを規制するレベル2に上げた。

 気象庁によると、吾妻山で12日午前6時21分、火山性微動が確認され、約35分間続いた。火口の東約1キロにある傾斜計で火口側の地盤が若干膨らむ変化が確認されたが、その後、元に戻った。

 吾妻山では10月以降、火山性地震が増えており、10月に91回、11月に130回、12月は12日午後1時までに160回観測された。いずれも震源は火口近くとみられるという。

 吾妻山は気象庁が24時間態勢で監視している47火山の一つ。
ーーー朝日新聞(26.12.13)





吾妻山で火口周辺規制(26.12.13)



 福島市内から望む吾妻山。吾妻山は雲に隠れて見えない。左は吾妻小富士=12日午後  福島市内から望む吾妻山。吾妻山は雲に隠れて見えない。左は吾妻小富士=12日午後

 吾妻山の噴火警戒レベルが引き上げられたことを受け、福島市が設置した入山禁止を知らせる看板=12日夜、福島市
気象庁は12日、吾妻山(山形、福島県)で火山性微動の発生を観測したことや、火山性地震が増加していることから、火山活動の程度を5段階で示す噴火警戒レベルについて、1(平常)から2(火口周辺規制)へ引き上げた。

 気象庁は「今後の活動によっては大穴火口や周辺で噴気活動の活発化や火山ガスの増加、泥の噴出などが考えられる」と指摘。小規模な噴火の可能性があるとし、大穴火口から500メートルの範囲で警戒が必要とした。

 気象庁によると、吾妻山では12日午前6時21分ごろに火山性微動が発生し、継続時間は約34分だった。大穴火口の東南東約1キロに設置した傾斜計は、微動の発生に伴って火口側に上昇する変化がみられた後、元の状態へ戻った。

 吾妻山で火山性微動が観測されたのは昨年8月以来。火口を監視しているカメラで異常は確認されていない。

 火山性地震は10月からやや多い状態が続き、今月10日に月最多の37回、11日はそれに次ぐ24回を観測していた。

ーーーー産経新聞(26.12.13)





【富士山噴火に備え】「現状では手の打ちようがない」 突発噴火への対策急務 / 約30地点に観測機器(26.12.11)

「富士山が御嶽山のように突然噴火したら、現状では手の打ちようがない」。静岡県の担当者は頭を抱える。19日の合同防災訓練も予知が前提だ。静岡県の川勝平太知事は14日「(避難用の)シェルター設置検討を始める段階だ」と表明したが、景観、法的手続きなど実現への障壁は多い。突発的な噴火から登山者をどう守るか。対策が急務となっている。

 富士山火山広域避難計画は、火山活動を監視している気象庁からの情報に基づき「噴火前に登山客の入山を規制し、早期の下山を促して住民らとともに避難させることができる」としてきた。
 そのため、富士山で突然の噴石から身を守るシェルター設置は検討すらされていなかった。訓練でも、登山者を山中から避難させる訓練は取り入れられなかった。

 山梨県の横内正明知事もシェルターについて「設置が必要ではないか」と述べ、導入には前向きだ。ただ、設置には文化財保護法や自然公園法の手続きが必要で時間がかかる。それ以外に景観を損なう恐れもある。

 静岡県富士山世界遺産課の 松浦裕之参事は「噴火対策が完了していないからといって、立ち入り禁止にはできない。今できるのは、活火山だと周知することぐらいだ」と肩を落とす。山梨県観光部の 酒井光弘主幹も「必要性は認識しているが、静岡県と歩調を合わせながら検討しなければならない」と慎重な姿勢だ。

 専門家からは他の対策を優先すべきだとする声も上がる。 小山真人静岡大教授(火山学)は「登山者に十分な装備やヘルメットの着用を義務づけることや、入山前に携帯電話のメールアドレスを行政に提出するといった取り組みが先決だ」と訴えた。


火山活動を24時間監視 約30地点に観測機器

 富士山は全国に110ある活火山の中でも、気象庁の火山噴火予知連絡会が「観測体制を充実させる必要がある」と指定した47火山の一つとなっており、24時間の常時監視が続けられている。

 2013年に世界文化遺産へ登録され、国内外から多くの観光客が訪れるが、御嶽山のような突然の噴火が起きる可能性も否定できない。

 気象庁や国土地理院、地元自治体、研究機関などは山頂から山腹、山麓まで計約30地点に地震計やカメラ、衛星利用測位システム(GPS)など各種の観測機器を設置。火山活動の兆候をつかもうと注視している。

 気象庁は、噴火の危険性を5段階で示す「噴火警戒レベル」を運用しているが、富士山も適用されている30火山に含まれている。現在のレベルは1(平常)で、2007年12月の導入当初から変わっていない。

 気象庁が9月に発表した最新の火山活動解説資料でも活動に目立った変化はなく、噴火の兆しはないとしているが、それをつかんでも予知できるとは限らない。

 過去には、西暦800~802年の「延暦噴火」や864~866年の「貞観噴火」、中腹に火口ができた1707年の「宝永噴火」など、溶岩流を噴出するような規模の大きい噴火も繰り返した歴史がある。

 最近の動きでは、2000~01年にかけて低周波地震が多発した。08~10年には、地下の深い部分の膨張を示すと考えられる地殻変動も観測。11年に東日本大震災が発生した直後にも地震が増加したが、いずれも噴火には至っていない。

ーーー共同通信(26.12.11)




阿蘇中岳でストロンボリ式噴火観測…93年以来(26.11.29)

小規模な噴火を続ける熊本県の阿蘇中岳第1火口について、福岡管区気象台は28日、ストロンボリ式噴火を観測したと発表した。


高感度カメラで捉えた阿蘇中岳のストロンボリ式噴火(28日午前1時46分)=福岡管区気象台提供

 この噴火はマグマ片や噴石を次々と放出する比較的小規模なもので、イタリアのストロンボリ火山でよくみられることから、こう呼ばれる。阿蘇では中岳の活動が活発な時に見られ、1993年2月以来という。

 27日の現地調査で確認したほか、28日にも複数回観測した。28日は乳白色の噴煙が一時、約300メートルの高さまで上がり、噴石は上空約400メートルに達した。同気象台は「引き続き活発な噴火活動を続けている」としている。

 この日、阿蘇市役所などでは自治体や警察、自衛隊など36機関約400人が参加し、火山防災訓練が行われた。黒く地面を覆った火山灰が風で舞い上がる中、参加者らは負傷者の救助訓練にあたっていた。
---読売新聞(26.11.29)





阿蘇山は「マグマ噴火」 噴煙1500m、長期化懸念も(26.11.27)

福岡管区気象台(福岡市)は27日、熊本県・阿蘇山で続いている小規模な噴火は、マグマが直接噴き出す「マグマ噴火」と確認したと発表した。過去の例などから小規模な噴火が長引く可能性があるとの見解も示した。噴煙は一時、小規模噴火が始まってから最も高い約1500メートルに達した。

小規模な噴火を続ける熊本県・阿蘇山の中岳=27日正午ごろ(福岡管区気象台提供)

 ただ気象台は、今のところ噴火の規模がさらに大きくなる危険はないとみており、噴火警戒レベルは2(火口周辺規制)を維持する。

 気象台は27日、ヘリコプターによる上空からの観測や、火口付近の現地調査を実施。午前11時半ごろに、約1500メートルの噴煙を確認した。
(共同)ーーー東京新聞(26.11.27)




阿蘇山は「マグマ噴火」

小規模噴火が続く熊本県・阿蘇山で、福岡管区気象台(福岡市)は27日、噴火はマグマが直接噴き出す「マグマ噴火」と確認したと発表した。過去の例などから小規模な噴火が長引く可能性があるとの見解も示した。ヘリコプターによる上空からの点検や、火口付近の現地調査で分かった。

 同気象台は、27日の調査で、小規模噴火が始まってから最も高い約1500メートルの噴煙を一時確認した。火口付近では、地下のマグマが上昇することでできる岩石「スコリア」が噴き上げられていたのも発見した。

 同気象台によると、阿蘇山では1945年から93年まで数年ごとにマグマ噴火を繰り返している。1年以上続いた場合もあったことから、今回も長引く可能性があるという。今のところ噴火の規模がさらに大きくなる危険はないとみている。


 小規模な噴火を続ける熊本県・阿蘇山の中岳第1火口=27日正午ごろ(福岡管区気象台提供)  小規模な噴火を続ける熊本県・阿蘇山の中岳第1火口=27日正午ごろ(福岡管区気象台提供)

 熊本県・阿蘇山の中岳から立ち上る噴煙=27日午後2時24分 熊本県・阿蘇山の中岳から立ち上る噴煙=27日午後2時24分
 小規模な噴火を続ける熊本県・阿蘇山の中岳=27日正午ごろ(福岡管区気象台提供)小規模な噴火を続ける熊本県・阿蘇山の中岳=27日正午ごろ(福岡管区気象台提供)

 小規模な噴火を続ける熊本県・阿蘇山の中岳。手前は阿蘇市街地=27日午前8時40分ごろ(福岡管区気象台提供)小規模な噴火を続ける熊本県・阿蘇山の中岳。手前は阿蘇市街地=27日午前8時40分ごろ(福岡管区気象台提供)
ーーー産経新聞(26.11.27)




ルポ・阿蘇中岳周辺を歩く やまぬ噴煙、降り続く灰

雲海の上に出ると、中岳第1火口から噴出する火山灰を含んだ真っ黒な噴煙が襲ってきた=26日午前10時半すぎ、阿蘇山・高岳7合目付近ーーー西日本新聞(26.11.27)

阿蘇噴煙、一時1000メートル 95年以来の規模

猛烈な噴煙を継続的に噴出する阿蘇山・中岳。火口底に開いた火孔が拡大する「開口活動」が進んでいると推定される。中央の建物群は、阿蘇山ロープウエーの駅舎など=26日午後5時ごろーーー西日本新聞(26.11.27)





立山・地獄谷の噴気口拡大、「噴火の備え必要」(26.11.26)

 活発な火山活動が続いている北アルプスの立山・地獄谷(標高約2300メートル)で、水蒸気や火山ガスが地中から噴き出る噴気口の一部が1年間で大きく拡大したことが、気象庁などが行った調査で分かった。

立山の地獄谷で拡大が確認された噴気口(9月3日撮影、気象庁提供)

 火山活動の活発化で噴気量が増えた可能性があるが、原因については観測態勢が不十分でつかめていない。富山地方気象台は「ごく小規模な水蒸気噴火はいつ起きてもおかしくない」と指摘し、観測態勢の強化や噴火に備えた対策の必要性を訴えている。

 気象庁と同気象台は今年9月2~5日、富山県室堂平の北側で地面からのガスの噴出が続いている地獄谷周辺の47か所の噴気口を調べた。その結果、2013年10月の前回調査時よりも噴気口が大きくなり、噴出した硫黄が人の背丈ほどの高さに積もった場所が確認された。噴出するガスの温度は約120度で、12年に行った調査と比べると20度程度下がっているものの、危険で近づくことができないため、噴気口の穴がどの程度広がったか、正確に分からなかったという。

 地獄谷がある弥陀ヶ原周辺では、火山活動を調査するための地震計が12年11月から設置され、気象庁と気象台が年1回程度の現地調査を行っている。しかし、今回の噴気口の変化について、気象台の担当者は「現在の観測態勢では、何を意味するのか分からない」という。

 気象台によると、弥陀ヶ原周辺では、07年からごく小規模な水蒸気噴火が起きる可能性が想定されており、爆発で噴石が飛び、付近の観光客に当たって被害が出る恐れもある。

 県防災・危機管理課によると、県や立山町などとの間で、非常時の連絡網はあるものの、爆発を想定したハザードマップなどは作られていない。気象台の飯村慎一主任技術専門官は「明日爆発が起きることもあり得る。迅速な対応のため、関係機関で協議会を作った方がいいのではないか」と話している。

 弥陀ヶ原については、気象庁が9月の御嶽山(長野・岐阜県境)の噴火を受けた火山の監視態勢見直しの中で、24時間常時監視する火山に加えることを検討している。同庁火山課によると、今年度中に同庁の検討会が最終結論を出す見通しだ。
ーーー読売新聞(26.11.26)



立山 地獄谷

立山地獄谷周辺 交通注意のポスター(26.7)


立山 地獄谷 マップ





阿蘇山の中岳・活発化の兆候みられず(26.11.26)

 小規模噴火が続く熊本県・阿蘇山の中岳第1火口から上がった約千メートルの噴煙について、福岡管区気象台(福岡市)は26日、活動がより活発化する兆候はみられないとの見解を明らかにした。

噴煙を上げる熊本県・阿蘇山の中岳=26日午後4時8分
噴煙を上げる熊本県・阿蘇山の中岳=26日午後4時8分

 一方で、近隣自治体で確認された降灰の成分を分析し、マグマが地表に噴出する「マグマ噴火」かどうかを調べる。気象台によると、今回、噴石は火口周辺までは飛散していないが、マグマ噴火で規模が大きくなれば、広範囲に噴石が飛散する可能性も出てくるという。
気象台は8月30日の小規模噴火を受け、阿蘇山の噴火警戒レベルを1(平常)から2(火口周辺規制)に引き上げ、阿蘇市は火口から半径1キロ以内を立ち入り禁止にしている。気象台は「現時点では警戒レベルの3(入山規制)への引き上げは検討していない」としている。


小規模噴火が続く熊本県・阿蘇山の中岳=26日午後4時9分小規模噴火が続く熊本県・阿蘇山の中岳=26日午後4時9分


噴煙を上げる熊本県・阿蘇山の中岳=26日午後4時8分噴煙を上げる熊本県・阿蘇山の中岳=26日午後4時8分

噴煙を上げる熊本県・阿蘇山の中岳第1火口=26日午後4時11分噴煙を上げる熊本県・阿蘇山の中岳第1火口=26日午後4時11分

ーーー産経新聞(26.11.26)





阿蘇山 噴煙一時1000mに(26.11.26)

熊本県の阿蘇山では、25日、小規模な噴火が発生し、26日噴煙の高さが一時火口からおよそ1000メートルに達しました。
気象台は活動が活発化する兆候は見られないとしていますが、注意深く監視を続けています。

福岡管区気象台によりますと、阿蘇山の中岳第一火口では、25日午前、小規模な噴火が発生して、噴煙が火口から高さおよそ500メートルに達し、高温の火山灰などが赤い炎のように見える「火炎現象」も確認されました。
火山灰は、熊本県内のほか、火口の東側およそ30キロの大分県竹田市でも確認されています。
噴火は、その後も続き、26日午前9時ごろには噴煙が一時火口から高さおよそ1000メートルに達しました。
火山性地震や火口直下のごく浅いところで起きる「孤立型微動」は多い状態が続いているものの、活動が活発化する兆候は見られないということです。
気象台は、引き続き、噴火警戒レベルを「レベル2」として火口周辺警報を出して、火口からおよそ1キロの範囲は噴石が飛ぶおそれがあるため、立ち入らないよう呼びかけるとともに、注意深く監視を続けています。
阿蘇山の噴火活動について、火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は、「これまでの火口の温度や地下の地震活動などの推移を見ると、火山灰や噴石などを噴き出す活発な噴火活動が続いた平成元年からよくとしにかけての状況に近づいている可能性があり、今後の活動に十分な注意が必要だ」と話しています。
---NHK(26.11.26)


阿蘇山の噴煙(26.11.25)

火口カメラの画像(26.11.25.16:14)



蔵王山で火山性微動-マグマ活動活発化の恐れ、気象台が注意喚起(26.11.20)

蔵王山で火山性微動-マグマ活動活発化の恐れ、気象台が注意喚起

気象庁の発表によると宮城県と山形県にまたがる蔵王山で 19 日夜、比較的大きな火山性微動が観測された。蔵王山では今年の 8 月から火山活動が高まっている兆候が見られるとして、登山などで火口に近づく際には十分に注意するよう呼びかけている。気象庁によると GPS での地殻変動の観測では特段の変化は見られないという事だが、過去には噴気孔ができたり火山ガスが噴出したりしている為、今後の活動には注意が必要だ。
ーーー日刊時事ニュース(26.11.20)



蔵王山・御釜を中心とした火砕流予想円



蔵王 御釜





御嶽や蔵王など、重点研究に9火山を追加へ(26.11.20)

文部科学省は20日、観測態勢を強化し、重点的に研究を進める火山として、9月に噴火した御嶽山(長野・岐阜県)や、最近火山活動が活発化している蔵王山(宮城・山形県)など9火山を追加する案をまとめ、火山学者らの専門家会合に示した。

 すでに選定済みの富士山など16火山を含め、重点研究の対象は25火山になる。近く正式決定する。

 文科省は9火山に、火山ガスや地熱などを調べる装置を新設して、噴火の兆候をつかみたいとしている。

 気象庁は、防災対策が必要な全国の47火山を24時間体制の監視対象としており、火山噴火予知連絡会は、これに近年、火山活動が活発化している八甲田山(青森県)、十和田(青森・秋田県)、弥陀ヶ原(富山・長野県)の3火山を追加することで合意している。
---読売新聞(26.11.20)




重点火山16




写真・図版 気象庁が常時監視している47火山ーーー朝日新聞(26.10.27)


日本の活火山分布図


日本の活火山マップーー内閣府



火山噴火レベル表


ひまわりで観測する火山と地番沈下地域ーー国土地理学院








御嶽山7年ぶり噴火 水蒸気爆発「影響数カ月」 火砕流か、噴煙3キロ斜面下る(26.9.28)

御嶽山(おんたけさん)で27日に起きた噴火は昭和54年以降で最大とみられる規模となった。噴火のメカニズムは分かっていないが、専門家は前回の平成19年と同じ水蒸気爆発などの可能性を指摘しており、気象庁は火山灰などを分析して詳しく調査する。

御嶽山7年ぶり噴火 水蒸気爆発「影響数カ月」 火砕流か、噴煙3キロ斜面下る
御嶽山噴火メカニズム(写真:産経新聞)

 御嶽山(おんたけさん)で27日に起きた噴火は昭和54年以降で最大とみられる規模となった。噴火のメカニズムは分かっていないが、専門家は前回の平成19年と同じ水蒸気爆発などの可能性を指摘しており、気象庁は火山灰などを分析して詳しく調査する。

 日本列島では太平洋側の海洋プレート(岩板)が陸側プレート



 日本列島では太平洋側の海洋プレート(岩板)が陸側プレートの下に沈み込んでいる。両プレートの境界付近ではマグマが発生するため、火山帯が列島を縦走するように延びている。御嶽山は太平洋プレートに関係する乗鞍火山帯に位置する活火山だ。

 御嶽山は約1万年前以降、マグマを放出する噴火や、マグマの熱で地下水が水蒸気となって爆発する水蒸気爆発を繰り返してきた。しかし、噴火は頻度が低く歴史記録は残っておらず、昭和54年の噴火が有史以来初の噴火だった。

 このときの噴火は山頂南西の山腹にできた割れ目で水蒸気爆発が発生。複数の火口から噴煙が上がり、噴出物は二十数万トンと推定されている。平成3年と19年の小規模噴火も水蒸気爆発だった。

 今回の噴火について荒牧重雄東大名誉教授(火山学)は「見る限りではマグマの関与は認められず、水蒸気爆発とみられる」と話す。気象庁火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は「マグマも放出されるマグマ水蒸気爆発の可能性もある」と指摘する。噴火場所は山頂付近の南側で、爆発で生じた噴煙の一部が3キロ以上、斜面を流れ落ちた。

 高温の軽石やガスなどの混合物が高速で流下する「火砕流(かさいりゅう)」が発生した可能性が高い。火砕流は非常に危険な現象で、雲仙普賢岳(長崎県)で大きな被害をもたらしたことで知られる。

 今後の推移について、気象庁の北川貞之火山課長は「数カ月続く可能性もある」と指摘。荒牧氏は「予想できないが、防災上は悪い方に考えて噴煙や噴石に警戒すべきだ」と話す。
ーーー産経新聞(26.9.28)




激しく噴煙を噴出する御嶽山


今回の噴火口位置ーーー朝日新聞(26.9.29)


御嶽山噴火、4人の死亡確認 27人は心肺停止状態(26.9.29)

長野、岐阜県境にある御嶽山(おんたけさん、標高3067メートル)の噴火で、長野県警は28日、男性4人の死亡を確認したと発表した。このほかに27人が心肺停止状態で見つかったが、火山ガスに阻まれ、救助活動は29日以降に延期された。両県警のまとめでは、この計31人のほかに40人が重軽傷を負った。
ーーー朝日新聞(26.9.29)


2週間前に地震活動…経験則なく「余地の限界」

御嶽山では噴火の約2週間前に地震活動が活発化したが、気象庁は前兆現象と判断できず、予知できなかった。噴火の記録が乏しく観測網も手薄だったためで、経験則に基づく噴火予知の難しさを示した。


登山客が撮影した噴火直後の様子=27日、長野県王滝村(提供写真)

 気象庁によると、御嶽山では9月10日ごろに山頂付近で火山性地震が増加し、一時は1日当たり80回を超えた。しかし、その後は減少に転じた。マグマ活動との関連が指摘される火山性微動は噴火の約10分前に観測されたが、衛星利用測位システム(GPS)や傾斜計のデータに異常はなく、マグマ上昇を示す山体膨張は観測されなかった。

 噴火は地震と比べると予知しやすいとされるが、過去の噴火で観測されたデータに頼る部分が大きい。気象庁火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は「今回の噴火は予知の限界」と話す。

 平成12年の有珠山(北海道)の噴火は約1万人が事前に避難し、予知の初の成功例として知られる。有珠山では江戸時代以降、地震増加が噴火に直結することが分かっていたからだ。

 だが、このような経験則が成り立つ火山は例外的だ。御嶽山は有史以来初となった昭和54年の噴火が起きるまで、噴火の可能性すら認識されず、近年も静穏な状態が続いていた。噴火過程の理解など予知の判断材料は十分でなかったという。

 藤井会長は「観測点がもっとあれば分かったかもしれないが、噴火予知は多くの場合、難しいのが現状だ」と話している。
---産経新聞(26.9.27)




登山者の撮影した噴火直後の画像

御嶽山 噴火直後 午前11時53分ー1


御嶽山 噴火直後 午前11時53分ー2

御嶽山 噴火直後 午前11時53分ー3






噴火警報・予報(気象庁)

過去に発表した噴火警報・予報
地図表示
火山の状況に関する解説情報
噴火警報・予報 キーワード 火山名 発表日時
噴火警報(火口周辺) 噴火警戒レベル3
(入山規制)
御嶽山 平成26年09月28日19時30分
噴火警報(火口周辺) 噴火警戒レベル3
(入山規制)
口永良部島 平成26年08月07日10時00分
噴火警報(火口周辺) 噴火警戒レベル3
(入山規制)
桜島 平成24年03月21日11時00分
噴火警報(火口周辺) 入山危険 西之島 平成26年06月11日14時00分
噴火警報(火口周辺) 噴火警戒レベル2
(火口周辺規制)
阿蘇山 平成26年08月30日09時40分
噴火警報(火口周辺) 噴火警戒レベル2
(火口周辺規制)
草津白根山 平成26年06月03日18時00分
噴火警報(火口周辺) 噴火警戒レベル2
(火口周辺規制)
霧島山(新燃岳) 平成25年10月22日18時00分
噴火警報(火口周辺) 噴火警戒レベル2
(火口周辺規制)
三宅島 平成20年03月31日10時00分
噴火警報(火口周辺) 噴火警戒レベル2
(火口周辺規制)
諏訪之瀬島 平成19年12月01日10時06分
噴火警報(火口周辺) 火口周辺危険 硫黄島 平成19年12月01日10時01分
噴火警報(周辺海域) 周辺海域警戒 福徳岡ノ場 平成19年12月01日10時02分
噴火警報は、居住地域や火口周辺に影響が及ぶ噴火の発生が予想された場合に、予想される影響範囲を付した名称で発表されます。
噴火予報は、噴火警報を解除する場合や、火山活動が静穏(平常)な状態が続くことをお知らせする場合に発表されます。各火山の最新の噴火警報を表示しています。噴火予報は、過去1ヶ月以内に発表された最新のものを表示しています。
過去に発表された噴火警報・予報については、左上の「過去に発表した噴火警報・予報」のページを参照してください。

気象庁のURL:http://www.jma.go.jp/jp/volcano/forecast.html

ーーー気象庁(26.9.29)






各火山のリーフレット(説明)と現在の噴火警戒レベル(気象庁)


現在の噴火警戒レベルと火山別に設定された噴火警戒レベルを解説したリーフレット
(下記の表のリーフレットの○印をクリック)

火山名 噴火警戒レベル リーフレット(説明)
雌阿寒岳 1(平常)
十勝岳 1(平常)
樽前山 1(平常)
有珠山 1(平常)
北海道駒ヶ岳 1(平常)
秋田焼山 1(平常)
岩手山 1(平常)
秋田駒ヶ岳 1(平常)
吾妻山 1(平常)
安達太良山 1(平常)
磐梯山 1(平常)
那須岳 1(平常)
草津白根山 2(火口周辺規制)
浅間山 1(平常)
新潟焼山 1(平常)
焼岳 1(平常)
御嶽山 3(入山規制)
富士山 1(平常)
箱根山 1(平常)
伊豆東部火山群 1(平常)
伊豆大島 1(平常)
三宅島 2(火口周辺規制)
九重山 1(平常)
阿蘇山 2(火口周辺規制)
雲仙岳 1(平常)
霧島山(新燃岳) 2(火口周辺規制)
霧島山(御鉢) 1(平常)
桜島 3(入山規制)
薩摩硫黄島 1(平常)
口永良部島 3(入山規制)
諏訪之瀬島 2(火口周辺規制)
地図上の丸付き数字は噴火警戒レベルを示します。
詳細説明は○印をクリック

気象庁のURL:http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/keikailevel.html





不気味な火山活動 箱根山も警戒… 大噴火危ない47火山(25.5.17)

 東日本大震災の影響で大きな噴火が起きる恐れがある…。大規模な火山災害への備えを検討してきた内閣府の有識者会議が16日、国や自治体が取るべき対策について提言をまとめた。広域避難体制の整備などを早急に進めるよう求めたが、目下、関東で気になるのは、駅伝でおなじみ、神奈川県箱根町の箱根山だ。今年に入って火山性活動が激増するなど不気味さを増している。


常時観測対象の47火山

 国が火山防災の強化を急ぐ背景には、先の大震災で大規模噴火が誘発されることへの警戒感がある。世界で20世紀以降に起きた計5回のマグニチュード(M)9級の巨大地震では、その後に例外なく周辺で大噴火が起きているからだ。

 日本でも9世紀に東北地方で貞観(じょうがん)地震(M8・4)が起きた後、鳥海山(秋田・山形)の噴火や十和田(青森・秋田)の大規模噴火が発生。大震災以降は列島の地殻活動が活発化し、浅間山(群馬・長野)や箱根山(神奈川)など20火山で地震の増加が観測された。

 その箱根山では今年に入って気になる兆候が観測された。1月中旬から3月初旬まで、火山性地震が1650回以上発生し、山もわずかに膨張。「噴火するのでは」と地元も騒然とした。

 その後、地殻変動は収まり、自治体や気象庁などで構成する「箱根火山対策連絡会議」もマグマの上昇する様子がみられないとし、沈静化したが、いまも不安感は収まっていない。

 有識者会議では今後、数十年は富士山など日本の47火山の活動が活発化する可能性を指摘している。早急な対応が不可欠だ。
---夕刊フジ(2013.5.17)








首都直下地震 まず道路確保 都心救援に8ルート(26.9.1)

首都直下地震が起きたら、高速道路や国道のがれきを取り除き、郊外から東京都心へ向かう八つの救援ルートを確保する。国はこんな「八方向作戦」の具体策づくりを始めたが、震災直後の情報伝達や資機材確保など課題は多い。(杉戸祐子)


防災訓練で路上のがれきを撤去し輸送ルートを確保するショベルカー=30日、東京都杉並区で(川上智世撮影)

 道路をふさいだコンクリートや丸太をショベルカーが路肩に寄せる。障害物がなくなると、消防などの救助部隊が走り抜け、火災現場へ向かう-。道路から障害物を取り除く防災訓練が八月三十日、東京都杉並区で行われた。都と区による合同訓練の一幕だ。

 本格的な道路の復旧には時間がかかる。その前に緊急車両だけでも現場に向かう道を確保する必要がある。素早く道を切り開くことから道路啓開と呼ばれる。

 東日本大震災では救助部隊が東京方面から被害の大きかった沿岸部に向かうため、まず内陸部に道路を確保。そこから沿岸部に複数の道路を通す「くしの歯作戦」が一定の成功を収めた。

 首都直下地震でも道路の素早い開通は重要だ。国土交通省は七月、都や高速道路会社などと道路啓開の協議会を発足。年内にも、八ルートを同時に確保する計画をつくる。生存率が著しく下がるとされる七十二時間以内に、救助部隊が都心周辺で活動できることを目指す。

 沿道の国道事務所や高速道路会社が被災状況を確認し、地域の建設業者が作業する想定。高速道路や国道など被害の少ない道路を組み合わせ、ジグザグでも都心を往復できる八ルートを上下一車線ずつ確保する。

 ただ、地価が高い都区内の建設業者の多くは、資機材置き場が郊外にあり、すぐ取りに行けない。このため都は、中野区の環七通り高架下に災害時専用の資機材置き場「道路防災ステーション」を設置。緊急時に地元業者が使える最小限の資機材を常備した。
ーーー東京新聞(26.9.1)






日本海側 津波20メートル超想定 地震最大M7.9(26.8.27)

日本海沿岸で津波を起こす可能性のある大規模地震の想定を、政府の有識者検討会が二十六日まとめた。沿岸で発生する地震は最大マグニチュード(M)7・9で、最大津波高は北海道せたな町の二三・四メートルとなった。各道府県では今回の想定をもとに津波による浸水地域を設定する。


想定される日本海沿岸の主な津波高

 北海道-九州の沖合にある六十の活断層について、起こり得る最大の地震規模を推定し、発生する津波高を計算した。M7・9と推定された断層は北海道宗谷岬沖と青森県沖の二カ所。津波高は北海道奥尻島の一部でも一八・八メートルに達するなど、北海道から東北の沿岸で大きな数字になった。

 北陸では、石川県珠洲市の一部で一五・八メートルが予想されるなど、日本海に突き出した能登半島で津波が高くなる傾向がみられた。日本海岸にある原子力発電所の津波高は各原発の想定を下回った。

 日本海の地震は断層が陸地に近く、数分で津波が到達する場所が多かった。また、太平洋側で起こる同規模の地震に比べて海底の隆起や沈降が大きく、津波が高くなりやすいという。検討会の座長を務めた阿部勝征・東京大名誉教授は同日、会見し「強い揺れを感じたらすぐ避難することを忘れないで」と日ごろの心構えの大切さを訴えた。

 日本海側では、南海トラフ地震のように百年あまりで繰り返す巨大地震は知られておらず、津波の歴史記録や地質調査データも少ない。今回は、資源探査などで得られた海底地形データから六十断層の形や規模を推定した。過去の地震データがないため発生確率は計算していない。

 政府では東日本大震災を受け、沿岸の全都道府県で津波浸水の想定づくりを目指すが、日本海側は共通の想定がなかったため作業が進んでいなかった。
ーーー東京新聞(26.8.27)







(時時刻刻)日本海津波、備え難題 高さ・早さ、自治体衝撃(26.8.27)

各原発での津波による最高水位

  • 写真・図版

 繰り返し大津波に見舞われてきた日本海沿岸で、国が初めて想定した津波。過去の大津波や東日本大震災後に自治体が見直した高さを超えた地域もある。地震が起きる時期が迫っているか不明のうえ、起きたら短時間で襲来する津波にどう備えるか。想定を受け、沿岸は防災対策の再点検が迫られる。▼1面参照

写真・図版
各原発での津波による最高水位

国の有識者検討会が26日、日本海の大規模地震で発生する津波想定を発表した。16道府県173市町村で予測され、最大は北海道せたな町の23・4メートルにのぼる。地震発生から津波到達までの時間は最短1分の地域もあった。日本海での津波想定は初めて。

写真・図版
16道府県の最大津波高


日本海の津波、北は高め 山陰も3~5メートル以上 国が初想定(26.8.27)

 国の有識者検討会が26日まとめた日本海側の大地震による津波の想定。陸に近い場所で地震が起き、短時間で津波が押し寄せる。日本海沿岸も津波の危機に直面している。

 日本海側の津波想定は石川県以北の沿岸で高く、以西は低い傾向となった。

 日本海沿岸で津波を起こす海底断層の規模


写真・図版
最大津波高想定/到達時間/津波が到達する沿岸部自治体/津波の高さと死亡率

国の有識者検討会が26日に発表した日本海側の大規模地震による津波想定で、影響を受けるとされた県内17市町村のうち、深浦、中泊の両町では津波高が最大17メートル台に達し、深浦町は最短2分で津波が到達するとの予測値が示された。日本海沿岸の自治体の津波高はいずれも県の予測を上回っており、避難計画の見直しを迫られそうだ。

 日本海の国の津波想定は初めて。津波を発生させる地震を引き起こす可能性があるとされたのは32断層で、津波の影響を受けるのは計16道府県。県内に関係するのは4断層だった。

 これら4断層のうち、深浦沖から北海道沖にかけ南北170キロに延びる断層によるマグニチュード7・8の地震が発生した場合、深浦(17・4メートル)▽中泊(17・3メートル)▽外ケ浜(8・2メートル)▽今別(3・7メートル)▽大間(2・8メートル)の5町で最大の津波高となる、という予測が示された。

写真・図版
最大津波高想定

ーーー朝日新聞(26.8.27)






日本海側の津波、最短1分で到達…最大23m超(26.8.26)

日本海で地震が発生した場合に起きる津波について、国の有識者検討会(座長・阿部勝征東京大学名誉教授)は26日、北海道から長崎県の16道府県173市町村で想定される津波の高さと到達時間を初めてまとめ、公表した。

 地震の発生から10分以内に、人が流される恐れがある高さ30センチの津波が来るのは全体の約半数の82市町村に上り、福井市など15市町村の最短到達時間は1分となった。

 津波の高さの最大は、北海道せたな町の23・4メートル。北海道、青森、秋田、山形、新潟、石川県の6道県30市町村で、10メートルを超えると試算した。

 検討会は、被害が大きくなる住宅や商業地が集まる平地部分に限って計算した津波の高さも公表した。最大は北海道奥尻町の12・4メートルで、北海道から福井県で最大12~4メートル台、京都府から福岡県で同4~3メートル台となった。

 検討会は、日本海の津波で影響を受ける11原子力発電所(建設中含む)周辺の津波の高さについても公表した。最大は、北海道電力泊原発(泊村)の5・8メートルで、すべて電力会社が想定する高さを下回った。

 検討会は日本海の60断層で発生する253パターンの地震で起きる津波を分析した。地震の規模はすべてマグニチュード(M)8未満で、M9級の太平洋側の巨大地震に比べて小さいが、断層が海岸に近い上に浅く、高い津波が早く到達するという。26日に国土交通省で記者会見した阿部名誉教授は「予想外に早く来る。強い揺れを感じたら、ただちに避難してほしい」と話した。
ーーー読売新聞(26.8.26)






日本海の地震津波想定、最高23.4m 国、初の検討会(26.8.26)

国の有識者検討会が26日、日本海の大規模地震で発生する津波想定を発表した。16道府県173市町村で予測され、最大は北海道せたな町の23・4メートルにのぼる。地震発生から津波到達までの時間は最短1分の地域もあった。日本海での津波想定は初めて。

 国土交通省、内閣府、文部科学省による「日本海における大規模地震に関する調査検討会」(座長=阿部勝征東大名誉教授)が公表した。

 検討会は日本海の主要60断層を選定し、マグニチュード(M)7・9~6・8の地震を想定。断層の位置や角度、長さから253パターンの津波を算出し、沿岸の50メートル四方ごとに最大の津波高を予測した。北海道知床半島から長崎県平戸市までの範囲で、20メートル超は他に北海道神恵内(かもえない)村の20・3メートル。10メートル超は北海道、青森、秋田、山形、新潟、石川の6道県30市町村だった。
写真・図版
16道府県の最大津波高

 検討会は一般的な居住地として、海岸線から内陸に約200メートル以内で標高8メートル以下の「平地」に絞った予測も公表。北海道奥尻町の12・4メートルを最高に北海道から福井までが5~12メートル程度、京都から九州北部が3~4メートル程度の津波を見込んだ。

 津波到達時間は、30センチ超が1分以内で到達するのが奥尻町や山形県酒田市など6道県15市町村。10分以内は14道府県の82市町村で、新潟市は7分、福岡市は8分だった。最大津波の到達時間は「地震によって異なる」としている。

 原子力発電所の津波高は、最大は泊原発(北海道)の5・8メートルで、志賀原発(石川県)3・8メートル、柏崎刈羽原発(新潟県)3・4メートルだった。建設中の大間原発(青森県)を含む11施設いずれも電力会社が公表した想定を下回った。

 検討会は「日本海側は太平洋側よりも断層が浅く、動く角度が急なため、地震規模に比べて津波が高くなる。M7クラスでも大津波の危険性がある。断層が陸地に近く、到達までの時間も短い」と指摘する。

 各地の津波浸水想定については、津波防災地域づくり法に基づき、今後、日本海側の道府県が策定する。太平洋側では17府県が終えている。
ーーー朝日新聞(26.8.26)




日本海の津波、北海道で最大20メートル超 政府が初の想定公表(26.8.26)

日本海の大地震で起きる最大級の津波について政府の調査検討会は26日、国の想定を初めて公表した。近海でマグニチュード(M)7~8級の地震を起こす恐れがある断層を想定し、北海道から長崎県までの16道府県173市町村の津波高を推定。最大は北海道せたな町の23.4メートルで、東北や北陸の高い場所で15メートル前後、西日本で数メートルを想定した。これを基に日本海側の自治体で津波対策が本格化する。

 日本海には活断層タイプの断層が無数にある。検討会はこのうち日本の沿岸に津波が及ぶM6.8~7.9の地震を起こす60断層を想定。断層の動きをモデル化して計算し、沿岸を50メートルに区切って市町村別の津波高をそれぞれ算出した。

 北海道から東北、北陸にかけての海底は大きな津波を起こす断層が多く、最大津波高は北海道南西部で20メートル、青森県で17メートル、山形県で13メートル、石川県で15メートルを超えた。これに対し近畿から中国、九州は高いところでも5メートル前後で、「東高西低」の傾向が出た。

 断層は陸に近い場所にあるため、津波は短時間で押し寄せる。地震発生から津波到達までの時間は新潟県佐渡市、福井市など15市町村が1分と最短で、計49市町村が5分以内だった。

 想定した断層はいずれも千年以上の長い間隔で地震を繰り返すとみられ、過去の活動は分かっておらず、次にどの断層が動くかは分からない。

 北海道、新潟、福井などの沿岸に立地する10カ所の原子力発電所付近の津波高は、いずれも国の規制基準に沿って電力会社が設定した想定を下回った。

 政府は東日本大震災の教訓を踏まえ、地震・津波の新たな想定づくりを進めており、今回は太平洋側の南海トラフ(浅い海溝)と相模トラフに続く推計。日本海側は太平洋側と比べて科学的な知見が乏しく、発生メカニズムも複雑なため策定が遅れていた。
ーーー産経新聞(26.8.26)







草津白根山、噴火警戒レベル1から2に引き上げ(26.6.3)

気象庁は3日、群馬県の草津白根山で今後、小規模な噴火が発生する可能性があるとして、5段階ある噴火警戒レベルを、1(平常)から2(火口周辺規制)に引き上げたと発表した。

 小規模噴火により火口から半径約1キロ・メートルまで噴石が飛び散る恐れがあるという。噴火すれば1983年以来。今年5月頃から火口直下の温度が上昇しているとみられるほか、5月に火山ガスの成分が変化するなど、火山活動が活発化している。

 小笠原諸島(東京都)の西之島についても3日、噴火活動が続いており上陸は危険だとして、火口周辺警報を火口周辺危険から入山危険に引き上げた。

 また、同庁の火山噴火予知連絡会は同日、西之島の総合観測班の設置を決めた。今後、周辺海域に海底地震計の設置などを行う。

ーーー読売新聞(2014年06月03日 22時53分)







東京の液状化予測(平成24年度改訂版)



液状化予測図(全域)



液状化予測図(低地)






今後30年の大地震の確率、関東で上昇 地震調査委 (25.12.21)

政府の地震調査委員会は21日、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を地図上で示す今年版の「全国地震動予測地図」を公開した。東日本大震災を受けた研究成果などを盛り込んだ。前回の2010年版と比べ、水戸で31.0ポイント増の62.3%となるなど関東での確率上昇が目立った。

水戸以外で確率が上昇したのは11.9ポイント増の千葉(75.7%)、4.9ポイント増のさいたま(27.3%)、4.6ポイント増の宇都宮(6.2%)など。東日本大震災の余震を考慮し、確率が上がった。

 次の巨大地震発生が危惧される西日本の「南海トラフ」沿いでは、高知(66.9%)と徳島(64.2%)がそれぞれ3ポイント上昇。大阪は2.5ポイント増の62.8%で、名古屋は1.1ポイント増の46.4%だった。南海トラフ沿いは大地震が多発する東海、東南海、南海地域を含み、マグニチュード(M)8~9の地震が起きる危険性が指摘されている。

 発生確率が最高だったのは前回と同じく静岡(89.7%)で、津(87.4%)が続いた。静岡では駿河湾を震源とする東海地震が起きる危険性が30年以上前から指摘されている。札幌や那覇では発生確率がやや下がった。地震を起こす活断層の長さや、地震の平均間隔を見直した結果という。

 しかし、依然として地震への注意は必要だ。1995年の阪神大震災が起きる直前の発生確率はわずか0.02~8%だった。地震調査委員会は「確率が低い地域でも油断せずに地震に備える必要がある」と話している。

 政府は05年3月に初めて地震動予測地図を公表。その後、毎年改訂版を公表していたが、昨年3月の東日本大震災を受け、11年版は見送っていた。
---日経新聞(25.12.21)

 全国地震動最新情報2013年度版




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