mixiチェック  はてなブックマークに追加
 

期待できるバイオエネルギー・燃料、発電

次世代の燃料として、期待できるバイオ技術発電


 バイオエネルギー バックナンバー
ページ 変更  


バイオ燃料向け藻、大規模培養開始へ デンソーが熊本で(27.8.19)

トヨタ自動車系部品大手のデンソーは19日、来年4月から、自動車用のバイオ燃料をつくる藻の培養を本格的に始めると発表した。新たに熊本県天草市に大規模な施設をつくり、生産コストの削減などを研究する。2018年度ごろまでに量産の技術を確立し、その後の販売を目指す。

 培養する藻は、温泉などに生息する微細な緑藻「シュードコリシスチス」。光合成で、二酸化炭素(CO2)を吸収し、軽油などを細胞に蓄積する。天草市の拠点では、これまでの愛知県内の研究拠点の70倍近い広さの敷地を確保。1年間に最大数十キロリットルの軽油をつくる。晴れの日が多く温暖で、藻の培養が進めやすいことから、天草市への立地を決めたという。

 デンソーは、地球温暖化対策や原油の節約などに有効とみて、08年から研究を進めている。事業化に向けて、価格を普通の軽油に近い水準に抑えられるかどうかが課題という。
ーーー朝日新聞(27.8.19)




住商、国内最大級バイオマス発電 愛知・半田に(26.7.14)

住友商事は14日、木くずを使ったバイオマス(生物資源)発電所を愛知県半田市につくると発表した。発電能力はバイオマス発電としては国内最大級の7・5万キロワット。2016年度の稼働をめざす。総事業費は約200億円の見込み。

 住商の子会社であるサミットエナジーが現地に設立した事業会社「サミット半田パワー」が、建設や運営を手がける。半田パワーは今年8月にも、衣浦港の隣接地4・3ヘクタールにおいて発電所の建設を始める計画だ。

 バイオマス発電でつくる電気は、サミットエナジーが全量を買い取った後、一般企業などへ直接、販売する。16年度をめどに実施される電力小売り全面自由化をにらみながら、家庭向けにエネルギー供給できる設備となる。(宮崎健)
ーーー朝日新聞(26.7.14)







ミドリムシ燃料のバス発進 ユーグレナといすゞ共同開発(26.6.28)

藻の「ミドリムシ」を活用するベンチャー企業のユーグレナといすゞ自動車が、トラックやバス用のバイオディーゼル燃料を共同開発する。ミドリムシに含まれる油脂を抽出、精製して、燃料をつくる。2018年までに開発し、実用化をめざす。7月から試験走行を始める。

写真・図版 ミドリムシで走らせるバス。手前の細井行・いすゞ自動車社長と出雲充・ユーグレナ社長(右)が持つ容器に入っているのがミドリムシ=東京都品川区、湯地正裕撮影

 両社が25日発表した。試験は、軽油にミドリムシ燃料を5%以下混ぜたもので始める。将来は「100%ミドリムシからつくった燃料の開発をめざす」(出雲充ユーグレナ社長)という。既存のバイオディーゼル燃料の原料である菜種などに比べ、ミドリムシは安く大量に培養できる利点があることから共同開発が決まった。

 いすゞ藤沢工場で使っている社用バスで試験する。燃料がエンジンや走りにどう影響するかを調べる。ユーグレナは航空機用のジェット燃料も開発中だ。出雲社長は「商用車の燃料は電気や水素によ
る完全な代替は難しく、ミドリムシがもつ潜在的なニーズは高い」と期待する。(湯地正裕)

ーーー朝日新聞(26.6.28)






川崎に国内最大のバイオマス発電所…昭和シェル(25.8.7)


石油元売り大手の昭和シェル石油は7日、木くずや廃材、ヤシの殻などを燃料とした国内最大規模の木質バイオマス発電所(出力・4万9000キロ・ワット)を、川崎市に建設すると発表した。

 一般家庭で8万3000世帯分の年間電力消費量を賄える。投資額は160億円で、2015年12月の稼働を目指す。

 木質バイオマスは、木くずなどを燃やす際の熱を利用して発電する。燃料に使うのは、細かく砕いた木材を固めた「木質ペレット」やヤシの殻で、北米や東南アジアなどから調達する。

 政府の電力システム改革では、16年をめどに、電気の契約先を家庭も自由に選べるようになることから、同社は環境に配慮した発電として売り込み、新たな収益源としたい考えだ。

ーーー読売新聞(2013年8月7日 )







IHI、藻から航空機燃料量産 価格10分の1に (25.7.15)

 IHIは藻を原料とする航空機向けバイオ燃料を量産する。現在のバイオ燃料の平均価格の10分の1程度で2018年にも東南アジアなどで生産を始める。航空機向け石油燃料は需要増加で価格が上昇、燃料費は運航コストの4割を占めるなど航空会社の大きな負担となっている。将来は自動車向けにも用途を広げる考えで、量産が本格的に始まれば燃料コストの抑制につながりそうだ。

藻からジェット機などに使われる燃料を生産する――。こんなバイオ燃料をIHIが作ろうとしている。4月に就任した斎藤保社長が取り組む、ものづくり革新活動を象徴するプロジェクトの1つだ。「IHIの持続的成長には技術開発への継続的な投資が必要」として2012年度の研究開発費を前年度比10%増の330億円にまで積みます戦略も打ち出したIHI。生産・技術部門出身の斎藤社長が目指すのは研究開発を通じて、新たな成長軌道を構築することだ。


IHIは藻からジェット機などの燃料を作る研究開発を進めている(横浜市のIHI横浜工場内)

 原子力発電設備や化学プラント機器などの工場があるIHI横浜工場(横浜市)。研究開発棟の一室では十数個の水槽が置かれ、白衣の社員が黙々と実験を続ける。培養しているのは油を作り出す特殊な藻で、近く大量培養に向けた試験を本格化する。

 IHIは11年8月、バイオ関連ベンチャー企業であるジーン・アンド・ジーンテクノロジー(G&GT、大阪府吹田市)などと組み、藻類バイオ燃料会社を設立した。IHIが注目したのはG&GTが開発した「榎本藻(えのもとも)」だ。同じ種類の藻に比べ増殖能力が1000倍で、雑菌に強くプールのような場所で太陽光を使い培養できるなど設備も低コストにできる。抽出した油はジェット燃料など様々な用途に使える。

 IHIはこの研究開発にまず2年間で4億円を投じる。まだ生産コストが高く、社内には事業として成立させるには原油に対抗できる価格競争力が必要になるとの慎重論もあった。だが「将来の資源・エネルギーの主流が見えない中で、他社にないものづくりの基盤づくりが必要」(出川定男副社長)と投資を決めた。14年をメドにサンプル販売を始め、20年前後の事業化を計画している。バイオ燃料の低コスト化に成功すれば「原油価格高騰と地球温暖化の両方の解決策になる」

 IHIは2000年代、有価証券報告書の虚偽記載が疑われ上場廃止の瀬戸際に立たされた苦い経験を持つ。このため、00年代後半は財務基盤固めを優先し、技術開発は数年で収益に貢献する分野に絞らざるを得なかった。それが業績回復が鮮明となったことで方針を転換。昨年11月には10〜20年先をにらんだ技術開発を進める戦略を策定。将来のIHIのものづくりを支える技術への長期的な投資を再開した。

主力のボイラーの技術力を高めるため世界最大規模の燃焼試験設備を今年から稼働させた(兵庫県相生市の相生事業所)

 技術戦略のキーワードの1つが「資源・エネルギーの多様化および環境負荷低減」。バイオマス燃料を含む新規事業に加えて、足元の収益源である火力発電設備事業でも世界一を目指した研究開発が進む。

 同社は石炭火力発電所の主要設備であるボイラーの世界大手。ただ、最近は中国など新興国メーカーが技術開発力を高め日本勢を猛追。中国などは世界各地の発電設備の商談で日本勢より3割前後安い価格をアピールして受注を増やしている。

 中国や韓国などが追いつけない最先端の製品開発が必要として、相生事業所(兵庫県相生市)に25億円を投じて燃焼試験設備を今年から稼働した。試験用ボイラーと脱硫・脱硝装置などを組み合わせたシステムで、実機と同じ燃焼状態などを再現できるようにした。空気から窒素を取り除き、酸素で燃やすことで二酸化炭素(CO2)を回収しやすくする試験設備も併設する。

 発電では通常、歴青炭という高品位炭を使うが、試験用ボイラーは燃えにくい褐炭や半無煙炭など、様々な石炭を使える設計にした。石炭は天然ガスに比べ採掘可能年数が長く、価格も安い利点がある。一方、CO2や窒素酸化物(NOX)、硫黄酸化物(SOX)の排出が多い欠点もある。IHIはこうした欠点を解消するボイラーをいち早く開発し競争力を高める戦略だ。

 「現場のものづくり力が会社を支える」。斎藤社長は航空エンジンの生産現場や技術開発部門を歩んだ自らの経験から、研究開発に磨きをかける狙いをこう強調する。雌伏から攻めの経営へと動き出したIHIが、新たな成長軌道に乗るためのカギは現場力にありそうだ

ーーー日経新聞(25.7.15)




藻から燃料 高品質…目指せ「産油国」(25.7.29)


原油価格の高騰や地球温暖化が進む中、石油に代わる再生可能エネルギーとして小さな藻類が脚光を浴びている。藻が作る高品質の油を航空機のジェット燃料などに活用しようと研究開発が進行中だ。大量培養で安価に生産できれば、資源に乏しい日本が「産油国」になれるかもしれない。



藻類で産油国に

 微小藻類には、石油とほぼ同じ成分の油を作り貯蔵するものがある。バイオ燃料の原料となるトウモロコシなどと違い、藻類は食糧需要と競合しない上、面積当たりの生産量が陸上植物に比べ桁違いに多い。国土の狭い日本にとって利点が多く、実用化を視野に入れた動きが加速している。

 筑波大の渡辺信教授らは4月、仙台市の下水処理施設に実験拠点を開設し、生活排水に含まれる栄養分で藻を育て油を抽出・精製する研究を始めた。施設は東日本大震災で被災しており、地域の復興につなげる狙いもある。

 研究には光合成を行う緑藻のボトリオコッカスと、渡辺教授らが沖縄県で発見したコンブの仲間のオーランチオキトリウムという2種類の藻を使う。

 ボトリオコッカスは下水に含まれる窒素などの無機物を肥料にして育てる。細胞外に油を分泌する珍しいタイプの藻で、抽出が容易なのが利点だ。一方、オーランチオキトリウムは油の生産効率が世界トップクラス。光合成をせず、汚泥などに含まれる有機物を与えて培養する。

平成28年度まで実験し、大量生産や効率化の手法を探る。藻から作る燃料の生産コストは現在、1リットル当たり500〜1500円程度とガソリンよりもはるかに高いが、渡辺教授は「まず1リットル当たり200〜400円程度まで下げたい」と話す。

 光合成を行うミドリムシから油を作る研究も進む。東大発ベンチャーのユーグレナ(東京)は油の生産性が高いミドリムシを発見、JX日鉱日石エネルギーなどと共同でジェット燃料の開発に取り組んでいる。

 藻類から油を作る研究は米国が先行しているが、日本は培養や抽出・精製で高い技術力を持つのが強みだ。経済産業省は42年までの実用化を目指して研究開発を後押しする。

 大量培養の技術革新や生産性の高い新種の発見などで、最大の課題である生産コストを引き下げられれば、産油国への仲間入りも夢ではない。

−−−産経新聞(25.7.29)









藻が石油成分つくる・ 仙台市が下水利用の研究施設(25.4.29)


藻類を使って生活排水から石油成分をつくる。仙台市は、そんな研究を進める施設を宮城野区の南蒲生浄化センターにつくった。東北大と筑波大の研究者が詰め、10年後の実用化をめざす。

 実験室は東日本大震災で被災したセンター内の空きスペースに設けられ、藻類を培養する実験室など約80平方メートル。オーランチオキトリウム、ボトリオコッカスという2種類の藻類には水中に含まれる有機物や窒素などを吸収し、石油の成分である炭化水素を作る能力がある。これを使い、下水の処理と新エネルギーの生産を目指す。

 筑波大が藻類の培養を、東北大が石油成分の抽出や精製技術をそれぞれ開発する。市は4〜5年後には、実用化に向けた実験施設を新たに設ける方針だ。

 奥山恵美子市長は開所式で「捨てられるものから新しいエネルギーができたら復興の新しい希望になる」と期待を述べた。研究を続けてきた筑波大の渡辺信教授は「世界に先駆けて新しい技術を確立したい」と話した。
−−−朝日新聞(25.4.29)









資料及び資料元の説明


掲載の記事及び画像は、弊社のアーカイブ並びに弊社で収集したデータの編集の他、下記の資料によっています。

グーグル、ヤフー、youtube、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、日経新聞、NHK,ABCnews、CBSnews, 等

*転載記事並びに画像は当該箇所に、資料元を( )内に記載しています。