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太陽光発電所を復興拠点に…福島・飯舘で竣工式(28.6.4)

福島県飯舘村深谷地区の県道沿いの2・7ヘクタールに太陽光パネル6930枚を設置した大規模太陽光発電所(最大出力1500キロ・ワット)が完成し、1日、約50人が出席して竣工しゅんこう式が行われた。

飯館村 太陽パネル

 来年3月末を目標とする東京電力福島第一原発事故の避難指示解除に向けて、村が建設を進める復興拠点の一部で、昨年8月に着工。村や東芝などが設立した企業「いいたてまでいな復興」が出資する特定目的会社が運営し、電気は東北電力に売る。収益は発電所東側に建設している道の駅の運営費など、村の復興事業に充てる。

 式典で、菅野典雄村長は「交通量がある県道に面しており、村の復興の姿を示せる」と語った。
ーーー読売新聞(28.6.4)






メガソーラー大丈夫?住民「土砂災害の恐れ」(28.3.25)

 京都府南山城村の山林で大規模な太陽光発電所(メガソーラー)が計画され、その是非が論議の的となっている。
小学校や保育園(中央上)の隣接地(手前)に広がるメガソーラー建設予定地(南山城村で)=読者提供
小学校や保育園(中央上)の隣接地(手前)に広がるメガソーラー建設予定地(南山城村で)=読者提供

 開発会社は「地球環境への貢献」を強調。しかし、建設予定地は甲子園球場のグラウンド約70個分に相当し、村民からは「伐採で環境破壊や土砂災害につながる」などとして、反対が起きている。

 メガソーラーの建設は、同村北大河原(約76ヘクタール)、隣接する三重県伊賀市(約18ヘクタール)の計94ヘクタールで、米国資本の「ファースト・ソーラー・ジャパン合同会社」(東京)が計画。中部電力に売電するため、村内に電力は供給されないという。

 同社側は地権者の同意を得たとし、昨年12月、府の林地開発行為の手続きに関する条例に基づき、事業計画書を府に提出。今年1月中旬、同村で現地説明会を開き、約40人が参加した。

 村内の予定地は、住宅密集地や南山城小、南山城保育園の北側にある。住民からは「今でも土砂災害が心配なのに、山林を切り開けば危険が高まる」「太陽光パネルが破損すれば、有害物質が出る恐れがある」などと不安の声が相次いだ。

 これに対し、同社側は「調整池を設けて雨水を管理する。パネルは世界各国で使用し、安全性に問題はない。クリーンなエネルギーの供給で地球環境に貢献したい」と理解を求めた。

 村税収入は年間約3億円で、メガソーラーが建設されれば、固定資産税の増収が見込まれる。手仲圓容かずよし村長は「税収が大幅に増えるわけではなく、雇用も発生しないが、設置に反対する理由はない」との立場だ。

 村民らは今月1日、手仲村長が林地開発の不許可を府に求めるべきだとして、723人分の署名(うち村内在住者367人分)を村に提出した。同保育園に子どもを通わせる母親は「なぜ、保育園や小学校の近くで大規模な開発をするのか。理解しがたい」と眉をひそめる。

 太陽光発電所の建設は、府の環境影響評価(アセスメント)条例の対象外。府は「環境に影響がないと認識し、それほど広大な発電所の設置計画もなかったため」と説明する。しかし、今回の事態を受け、75ヘクタール以上の造成工事は対象とするよう、条例の施行規則の変更を検討している。(上野将平)
ーーー読売新聞(28.3.25)





原発事故で全町避難の大熊町に完成(28.1.27)


 東京電力福島第1原発が立地し、原発事故で全町避難を続ける福島県大熊町で大規模太陽光発電所(メガソーラー)が初めて完成し、27日に現地で式典が開かれた。震災から間もなく5年。同町は居住地の96%が放射線量の高い帰還困難区域だが、式典に出席した町民らは「復興の第一歩になる」と歓迎した。

福島県大熊町に完成したメガソーラー。奥は東京電力福島第1原発=2016年1月27日午後1時41分、本社ヘリから

 設置場所は、福島第1原発から南西約6キロにあり、比較的線量が低い居住制限区域の大川原地区。田んぼだった約3ヘクタールの土地に太陽光パネル(縦約1.6メートル、横約1メートル)約7700枚を並べた。年間発電量は約2200メガワット時で、一般家庭約600世帯分。再生可能エネルギー事業の促進を目指して県などが出資する「福島発電」が運営する。

 町は同地区を「復興拠点」と位置付け、室内で野菜などを育てる植物工場も建設する計画。メガソーラーで発電した電気は東北電力に売り、収益を植物工場の運営費に充てる方針。町が出資する別の民間企業も復興拠点にメガソーラーを今年中にも設置するという。

 太陽光パネルの下には営農再開を目指して防草シートが敷かれ、20年の稼働が終われば地権者に農地として返す予定。渡辺利綱町長は「復興は厳しいと言われる大熊町だが、少しずつ前進する姿をみなさんに感じてほしい」と述べた。

 原発事故で住民の避難が続く同県富岡町や川俣町、飯舘村などでもメガソーラーの設置が進んでいる。【喜浦遊】
ーーー毎日新聞(28.1.27)





太陽光発電、夏のピーク日は1割担う 九電は25%確保(27.9.5)

 この夏、電力需要が最も多かった日の日差しが強まる時間帯に、太陽光発電が電気の約1割を担ったことが、沖縄を除く電力各社への取材でわかった。太陽光の年間発電量は全電源の2%程度だが、晴れて暑くなる分、日照条件も良い夏のピーク時は、頼りになる電源になりつつある。
写真・図版

夏のピーク日、太陽光が電力供給に貢献した

 データがまとまらなかった沖縄を除く大手電力9社に、7~8月の電力需要のピーク日と、その日の太陽光の最大出力(1時間の平均)と時間帯をきいた。ピークは9社とも晴れた日が続いた8月上旬で、太陽光の最大出力は午前11時台から午後1時台だった。

 最大出力は合計で約1500万キロワット。原発だと十数基分に相当する。同じ時間帯の電力需要は合計で約1億5千万キロワットと想定され、約1割を太陽光が担った計算になる。
ーーー朝日新聞(27.9.5)





太陽光発電 今夏シェア6%台に ピーク時に原発12基分(27.8.30)

今夏に電力需要がピークを迎えた時間帯にどう電力が確保されたか電力各社に取材したところ、太陽光発電が原発十二基分に当たる計一千万キロワット超の電力を生み出し、供給を支えていたことが分かった。二年前は供給力の1%にすぎなかった太陽光は、6%台に急伸。九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)が今月再稼働するまで約一年十一カ月にわたり国内の「原発ゼロ」が続いた間に、太陽光が欠かせない電源に成長したことが明確になった。 (山川剛史、荒井六貴、小倉貞俊)

 本紙は、原発のない沖縄電力を除く全国の九電力会社に、今年七~八月の電力需要ピークの時間帯に、電源構成がどうなっていたのかデータ提供を求めた。四国電力は提供を拒否したが、八社が回答した。

 地域によってピークの日や時間帯は若干異なるが、八社が需要を見越して準備した供給力の合計は約一億六千六百万キロワット。首位は火力発電で、約一億二千六百万キロワット(75・4%)と圧倒的に多い。二位は、くみ上げておいた水を需要に応じて放水する揚水発電で約千八百万キロワット(10・9%)、三位は水力発電の約千二百万キロワット(6・9%)。

 太陽光発電は僅差で続き、千百万キロワット弱(6・5%)。川内原発の出力は一基八十九万キロワット。約十二倍の電力を生み出していたことになる。政府の事前予測は五百万キロワット前後だったが、大きく外れた。再生エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートしてからの三年で、中心的な存在になった。

 需要が高まる日中、軌を一にするように発電するのが太陽光の特質で、割高な石油火力の稼働を最小限にできる効果もあった。

 地域別では、太陽光の発電量は東京電力管内が四百万キロワットと最も多かったが、発電割合では九州電力管内が9・5%と最も高かった。九州では今夏、ピークが通常とは異なり、日射量が減り始める午後四時だった。もしピークが一般的な昼前後であれば、発電量は二~三倍だった可能性が高い。

 九電は八月十一日に川内原発1号機を再稼働させたが、その前から電力の需給バランスは余裕のある状態が続いていた。中部電力などから電力融通を受けていたこともあるが、九州では太陽光の導入量が非常に多く、そのサポートで安定が保たれていたともいえる。

 <固定価格買い取り制度> 太陽光や風力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギーでつくられた電気を、国が設定した価格で一定期間、電力会社が全量買い取るよう定めた制度で、2012年7月にスタートした。買い取り費用は電気料金に上乗せされるが、太陽光パネルの価格低下などに伴い、買い取り価格は段階的に下げられている。導入量は、設置が容易な太陽光に集中しており、家畜のふんや木材チップなどを活用し、出力調整が容易なバイオマスがあまり伸びないなどの問題もある。

ーーー東京新聞(27.8.30)




双日、ペルーでメガソーラー スペイン社と運営 (27.8.15)

双日はペルーで大規模太陽光発電所(メガソーラー)の運営事業に参入する。スペインの大手発電会社イソラックスグループと提携し、現地企業に49%出資した。ペルーは標高が高く日照量が豊富な地域が多いため、同国政府はメガソーラーの導入を後押ししている。同国で実績を積み上げ、イソラックスと北米から南米地域のメガソーラー市場を開拓する。
ーーー日経新聞(27.8.15)




ビルのエネルギー、太陽光で完全自給 大成建設が成功(27.7.9)

 大成建設は、ビルで使うエネルギーを、外壁と屋上の太陽光発電でまかなう実験が成功したと発表した。人のいる所だけを照らす照明などで、同じ規模のビルと比べエネルギー消費量を75%減らした。建設費を減らし、2020年までの実用化をめざす。
写真・図版 大成建設がエネルギー収支ゼロを達成した研究棟=横浜市

 1年間の実験に使ったのは、横浜市の技術センターに建てた3階建ての研究棟だ。外壁の半分の面積には太陽光発電をする薄い膜を張り、発電する。屋上には太陽光パネルを設置した。循環する冷水を使った冷房や効率的な照明や空調を組み合わせたことで、太陽光発電だけでエネルギーをまかなうことができた。

 屋外や広い屋上などに置くような大型設備は不要で、中小型のビルでも実用化できるとみている。

 ただ、建設費は通常の1・5~2倍だ。電気代などは減らせるため、大成は通常の1・2倍ぐらいまで建設費を抑えられれば普及するとみている。(下山祐治)
ーーー朝日新聞(27.7.9)






湖上に太陽光発電2.6MW 兵庫県(27.6.12)




兵庫
貯水池の湖上で太陽光発電を浮かして、年間 2,680 メガワット時間作り出すこと最近開始された。 電力は820世帯の電力を供給し、京セラは、太陽光発電の立地に日本貯水池ような湖水上に、数十構築する計画している

5 月下旬竣工および操業開始が予定される。ジャパンタイムズによるとそれ生成される電力は関西電力年間約 9600 万円 ($780,000) 販売される。福島余波日本のエネルギー戦略大体 2030 年まで再生可能エネルギー倍増する計画である。
ーーーQUARTZ(27.6.12)



太陽光発電に初の停止指示…需要超え停電恐れで(27.5.7)

九州電力は7日、鹿児島県の種子島で太陽光による発電量が大きくなりすぎて停電する恐れが生じたため、再生可能エネルギー特別措置法に基づき、太陽光発電設備を運営する1事業者に対し、発電の一時停止を指示したと発表した。

 再エネ特措法に基づく発電停止は全国で初めて。

 出力1000キロ・ワットの大規模発電設備を運営する1事業者に、4日に電話で指示。5日午前9時~午後4時の7時間、発電を止めた。

 5日は、大型連休中で役場などが休みで需要が下がる一方、好天で太陽光による発電量が大きくなり、需要を超えると予想された。需要を大きく上回る電気が電線に流れると、周波数が乱れ、停電につながる恐れがある。

 島内で九電の電線につながっている太陽光、風力発電の総出力は3月末時点で1万1399キロ・ワット。九電が受け入れできる容量(8500キロ・ワット)を上回っており、4月28日に受け入れを制限する可能性があると発表していた。
ーーー読売新聞(27.5.7)





国内最大の太陽光発電所、青森・六ケ所に 11月稼働(27.4.18)

 完成すると国内最大の発電量となる太陽光発電所「ユーラス六ケ所ソーラーパーク」の建設が、青森県六ケ所村で進んでいる。三菱電機製を中心に51万3600枚の太陽電池パネルを使い、発電能力は11万5千キロワット。一般家庭約3万8千世帯が使う電力をまかなえる。7月から試運転し、11月に本格稼働する。
写真・図版 広大な敷地に延々と太陽電池パネルが並ぶ=青森県六ケ所村

写真・図版 広大な敷地に延々と太陽電池パネルが並ぶ=青森県六ケ所村

 敷地は東京ディズニーランド5個分にあたる約250ヘクタールで、豊田通商と東京電力の合弁会社が運営する。総事業費は490億円。一部の土地に旧石器時代の遺跡が眠っている可能性があり、施工した清水建設は遺跡を傷つけないよう、地面の高低に合わせて高さの違う杭を立て、その上にパネルを並べることで大規模な造成を避けた。

 電力会社が火力などの組み合わせで発電する場合に比べ、二酸化炭素の排出量を年約7万トン減らすことができる。杉の木500万本が吸収する量に相当するという。(上栗崇)
ーーー朝日新聞(27.4.18)





車に塗って発電も 新型太陽電池に期待(27.3.27)

 日本の研究者が開発した特殊な結晶構造を持つ太陽電池が、世界の注目を集めている。電圧が高く、簡単に作れるため、現在主流のシリコンを利用したものに比べて格段に安い太陽電池を作れる可能性があるためだ。ペンキのように自動車の車体に塗って発電することもできるという。
ペロブスカイト結晶材料を塗った太陽電池セル=18日、横浜市の桐蔭横浜大 ペロブスカイト結晶材料を塗った太陽電池セル=18日、横浜市の桐蔭横浜大

 大型の火力発電と競争することを目指して企業や研究者らが掲げてきた1キロワット時当たり7円という発電コストを「楽にクリアできる」との声も関係者から出ている。

太陽電池セルを手に持つ宮坂力桐蔭横浜大教授。ペロブスカイト太陽電池は1平方メートル当たり150円程度の原材料を塗るだけで発電ができるのが特徴。車体や建物の壁、IT機器などで利用が期待される=18日、横浜市の桐蔭横浜大
太陽電池セルを手に持つ宮坂力桐蔭横浜大教授。ペロブスカイト太陽電池は1平方メートル当たり150円程度の原材料を塗るだけで発電ができるのが特徴。車体や建物の壁、IT機器などで利用が期待される=18日、横浜市の桐蔭横浜大

 この太陽電池は、鉛や炭素などが「ペロブスカイト」と呼ばれる特殊な結晶構造になった物質。2006年、桐蔭横浜大の宮坂力教授らのチームが発電にも利用できることを報告した。
 12年に英オックスフォード大と共同で、10%を超える効率の太陽電池ができたと米科学誌サイエンスに発表すると、世界中で研究に火が付いた。14年には、シリコン系と比べても引けを取らない約20%の効率に達した。
 まだ材料に有害な鉛を使わなければならないという課題があるが、「年内にも実用化に向けた試作品が発表されるのではないか」と宮坂教授はみる。
ーーー産経新聞(27.3.27)






太陽光発電、受容能力900万キロ・ワット不足(27.3.10)


 国の大手電力会社が受け入れられる太陽光発電の電気の容量が、国が事業認定した太陽光発電業者の供給計画の容量を大幅に下回ることが、政府の試算で分かった。  電力会社の受け入れ可能容量は計約6200万キロ・ワットなのに対し、認定した容量は計約7100万キロ・ワット(昨年末時点)で、受け入れ容量が約900万キロ・ワット不足している。

 需要を大幅に超える電気が送電線に流れると、電気の周波数や電圧が乱れて停電などが起きる恐れがある。政府は、太陽光発電業者に少しずつ発電量を減らしてもらい、できるだけ多くの業者から電気を受け入れられるようにする方針だ。

 政府が公表していた九州電力など7社の太陽光による発電の認定量は計約4100万キロ・ワットで、受け入れ上限は計約2400万キロ・ワットだった。今回、東京、関西、中部の3電力合計で認定量が約3000万キロ・ワット、受け入れ可能容量が約3800万キロ・ワットであることが新たに分かった。経済産業省が10日の有識者会議で公表する見通し。受け入れに余裕がある電力会社に、他の地域で発電した太陽光の電気を送る仕組みも検討する。
ーーー読売新聞(26.3.10)





太陽光受け入れ拡大の緊急対策…蓄電池に補助金(26.12.23)

政府は27日にまとめる経済対策に、太陽光など再生可能エネルギーの普及拡大を目指す緊急対策を盛り込む方針を固めた。

 太陽光で発電した電気の受け入れを増やすために、送電網に大型蓄電池を設置する電力会社などや、蓄電池を購入する発電業者に補助金を支給する。安価で容量の大きい蓄電池の開発も後押しする。2014年度補正予算案に500億円超を計上する方向で調整している。

 太陽光発電が増えすぎて、受け入れられる量が限界に達する電力会社が相次いだことを受け、緊急対策を講じることにした。太陽光の受け入れ可能量を増やして、できるだけ多くの発電業者が電力会社に電気を売れるようにする狙いだ。

 太陽光発電の難点は、昼間に発電が集中し、電力会社の受け入れ可能量を超えてしまう点だ。送電網に蓄電池を設置したり、太陽光発電業者が蓄電池を購入したりすれば、昼間に発電した電気をためておいて、夜間に使えるようになる。
ーーー読売新聞(26.12.23)





栃木でメガソーラー(26.12.9)


商業運転を始めた「シャープ塩谷太陽光発電所」=栃木県塩谷町
商業運転を始めた「シャープ塩谷太陽光発電所」=栃木県塩谷町

シャープは8日、栃木県塩谷町で大規模太陽光発電所(メガソーラー)の商業運転を始めたと発表した。年間の発電量は約286万キロワット時で、一般家庭約790世帯分の消費電力に相当する。全量を東京電力に売る。

 名称は「シャープ塩谷太陽光発電所」。敷地面積は約6万4千平方メートルで、町有地を賃借した。

 シャープと芙蓉総合リースが共同で設立した「クリスタル・クリア・ソーラー」が運営する。
---産経新聞(26.12.9)







最大級メガソーラー着工へ 岡山(26.11.7)


国内最大級のメガソーラーが建設される岡山県瀬戸内市の塩田跡地 国内最大級のメガソーラーが建設される岡山県瀬戸内市の塩田跡地

米ゼネラル・エレクトリック(GE)などが参画する国内最大級の大規模太陽光発電所(メガソーラー)の起工式が7日、岡山県瀬戸内市で開かれる。

 発電所は瀬戸内市の公募事業で、総事業費は約1100億円。閉鎖された塩田跡地の一部(約400ヘクタール)に92万枚の太陽光パネルを設置する。出力は約23万キロワットで、発電した電力は全量を中国電力に売る契約を結んでいる。2019年前半の運転開始を目指す。

 発電所には、GEの「ブリリアンス・ソーラー・インバータ」と呼ばれる電力変換装置を日本で初めて採用。発電した電力を送電用に変換する効率を向上できるという。




ダム壁面の太陽光発電開始 兵庫・加古川、全国初(26.11.6)




兵庫県は5日、同県加古川市の権現ダム壁面にソーラーパネルを取り付けた全国で初めての大型太陽光発電施設がほぼ完成し、6日から発電を始めると発表した。
 県企業庁によると、同ダムは最大で高さ約32メートルの土や岩を積み上げたロックフィルダム。壁面約1・9ヘクタールに6912枚のパネルを設置した。設置費用は約6億4千万円。
 一般家庭約540世帯分の年間使用量に相当する年間約190万キロワット時を発電できる。固定価格買い取り制度を利用し、1キロワット時あたり36円で関西電力に売却。年間約6840万円の売電益を見込んでいる。
 兵庫県は姫路市の神谷ダムでもより大規模な太陽光発電施設の設置を進めており、来夏にも完成する見込み。
ーーー産経新聞(26.11.6)







国内初の木造メガソーラー 兵庫・佐用町(26.10.29)



木造設置台ソーラー 兵庫県


ヒノキ材で造られた太陽光発電パネルを設置する台=兵庫県佐用町
 
制御機器メーカーのIDECは28日、兵庫県佐用町に建設した大規模太陽光発電所(メガソーラー)を公開した。太陽光パネルを支える台に県産の木材を使用した木造のメガソーラーは国内初という。
IDECと佐用町が出資した有限責任事業組合が運営する。発電能力は5千キロワット。全量を関西電力に販売し、年間で約2億円の収入を見込む。
 収入は森林整備事業にも投資される。佐用町は「これをきっかけに林業を活性化したい」と話している。 
使用された木材は1万4千本で、兵庫県産が1万2千本を占める。佐用町は2009年8月の豪雨災害で、山からの流木が川の流れをせき止めたことにより被害が拡大した。山林の保全につなげるため当初はメガソーラーの台に間伐材を使う計画だったが、人手不足などから必要な量を確保できなかった。
ーーー産経新聞(26.10.29)





九電、太陽光買い取りを一部再開 家庭用は大半救済へ(26.10.22)


 九州電力は21日、太陽光など再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りの中断について、出力が低い電力は条件付きで買い取りを再開すると発表した。太陽光発電は一般の住宅で行う場合も多く、中断の影響が大きいため、当初の方針を見直す。

 買い取りを再開するのは出力50キロワット未満の電力。九電は9月24日に新たな買い取りの中断を発表したときに、出力10キロワット未満を例外として買い取りを続けるとした。

 今回、10キロワット以上50キロワット未満については、9月24日までに申し込んだ人であれば買い取ることにした。ただ、大規模な太陽光発電を小分けして小出力にした場合は対象外だ。

 一般の住宅で太陽光の余剰電力を売る場合は多くが10キロワット未満だが、売電収入を住宅ローンの返済に充てる場合は10キロワット以上となる場合がある。こうした住宅は新たな買い取りが中断され、「新築した家のローンが返済できなくなる」などの声が出ていた。今回の措置で、一般の住宅ではほぼすべてが買い取り対象になるとみられる。
ーーー朝日新聞(26.10.22)




日本式は高い 欧米の「省・蓄電池型」再生エネ導入に注目(26.10.16)


欧米では、温暖化対策ばかりでなく、エネルギーセキュリティー、地域住民の雇用確保などの視点から、再生可能エネルギーを高い比率で活用しようとの機運が高まっている。すでに電力に占める再生可能エネルギーの比率が100%に近くまで増やした都市も出てきた。

 日経BPクリーンテック研究所が2013年6月28日に発行する『次世代社会創造プロジェクト総覧』によると、スウエーデンのベクショー市(人口約8万人)やデンマークのロラン島(人口6万5000人)などは、電力消費のほぼ100%を再生可能エネルギーで賄うことを達成したと宣言している。ベクショーは林業の残材を利用したバイオマス発電、ロラン島は洋上も含めた風力発電だ。

このうちバイオマス発電は、従来の火力発電と同様、電力需要に合わせて電力を供給できるため、高い比率で利用しても電力品質に何ら問題はない。だが、天気による出力変動の大きい太陽光や風力を主体に、再生可能エネルギー比率(再エネ比率)で100%を達成することは容易でない。デンマークのロラン島は、年間を通じてみると島の需要以上の電力を風力で発電しているが、海底ケーブルによって欧州全体の電力系統網につながっており、風の多い時は電力を輸出し、少ない時は島外から輸入している。

■米国で需要高まるエネルギーストレージ

 電力の品質を安定的に保つには、電力の需要と供給を瞬時に一致させる必要がある。一般的に、系統電力網に流れる電力源に占める風力と太陽光発電の割合が20~30%にまで高まってくると、電力の品質に影響が出てくると言われる。ロラン島の電力需要に対する風力発電量の割合が瞬間的に100%を超えても電力品質を保てるのは、欧州全体として見れば再エネ比率が20%に満たない大きな電力系統に支えられているからとも言える。

 だが、今後、欧米では風力と太陽光発電の導入がさらに進む。EU(欧州連合)は、2020年に再エネ比率再を20%にすることを各国に義務付けている。これは一次エネルギーを分母にした比率だ。自動車燃料の脱・化石燃料はかなり先になることから、電力部門の再エネ比率を50%前後まで高めることで、一次エネルギー全体で20%を達成することが各国政府の基本的な戦略になっている。

 また米国では、複数の州政府が「RPS(Renewable Portfolio Standard)制度」を導入し、一定量の再生可能エネルギー由来の電力供給を電力会社に義務付けている。例えば、カリフォルニア州は、「2020年に33%」の再生可能エネルギー由来電力の供給を各電力会社に求めている。

 EUと米カリフォルニア州では、電力供給に占める再生可能エネルギーの比率が30%以上になることを想定しており、その多くを開発余地の大きい風力と太陽光発電に期待している。出力変動の大きい風力と太陽光を大量に導入しながら需給をバランスさせるには、風力と太陽光の出力変動を補うバックアップ用の電源と、風力が需要以上に発電した場合に電力を貯めておく何らかの「エネルギーストレージ(蓄エネルギー設備)」が必要になる。

 こうしたバックアップ用電源は、「アンシラリー電源」と呼ばれ、通常、短期間で出力を変動させやすいガス火力や水力が使われる。エネルギーストレージには、揚水や大型蓄電池が有望とされてきた。

カルデラ湖の利用で100%風力に

実はすでに、電力の輸出入なしで風力100%の達成に近い地域がある。アフリカ大陸の北西沿岸に近い大西洋上にあるエル・イエロ島だ。同島は標高1501mの火山島で山頂にカルデラ湖がある。海岸沿いに人工的に貯水池を建設し、風力の電力を使ってカルデラ湖に水を汲み上げ、下の貯水池との落差を利用して発電して約1万人の住民に電気を供給する。

貯水池の水量は15万立方メートル(m3)。風力発電の出力は11.5MWあり、この電力で揚水ポンプを回す。揚水発電の定格出力は11.3MWになる。風力の電力はすべて揚水に使い、電力供給は揚水発電で送電する計画で、既存のディーゼル発電設備は、例外的に活用する。

エル・イエロ島が風力だけで電力を経済的に自活できる可能性が高いのは、天然のカルデラ湖という相対的に低コストのエネルギーストレージを活用できるからだ。だが、地形的に揚水を使えない地域では、風力の増設に伴い、出力変動を補うための新たなアンシラリー電源やエネルギーストレージが必要になる。

■検証進む「需要の柔軟化」

 米ウエストバージニア州ローレルマウンテンには、尾根伝いに、約20kmにわたって61基の風力発電設備が並ぶ。2011年10月に稼働を始めた98MWのウインドファームだ。このウインドファームには、電力系統用としては米国で最大級となる32MWのLi(リチウム)イオン電池を併設している。この蓄電池を設置し、運用しているのはAES Energy Storageだ。風の状況によって時時刻刻と変動する風力発電の出力を、蓄電池への充放電と連携することで瞬時に調整し、電力会社の要求する電力の品質を維持しつつ、系統網に流している。

同社は2007年に創業して以来、米国の5つの送電運用管内などで、建設中を含め76MWもの系統用蓄電池を設置・運営している。こうした需要は大きく、現在、さらに500MW分の蓄電池システムを開発中という。

米国では風力発電と太陽光発電の増加に伴い、その変動を補うアンシラリー用のガス発電所とエネルギーストレージ需要の増大がすでに顕在化している。AES Energy Storageの事業が拡大しているの、その一例だ。蓄電池のほか、より低コストのフライホイールや圧縮空気をエネルギー貯蔵手段に使う試みもある。

だが、アンシラリー電源とエネルギーストレージの増設は、稼働率の低い設備が電力系統網に必要なことになる。このため、電力システム全体の運営コストが上がり、最終的には電力料金の上昇につながる。そこで、欧米のスマートグリッド実証で優先的に試されてきたのが、電力供給に合わせた「需要の柔軟化」、つまり需要家の持つ電気設備を制御する技術的・制度的な検証だ。

■高速ADRに期待

表1 典型的なADRにおける各種機器の最短反応時間。30分以内で応答できる業務用電気機器を高速ADRの対象とした(出展:『Fast Automated Demand Response to Enable the Integration of Renewable Resources』(Lawrence Berkeley National Laboratory 2012年6月)
表1 典型的なADRにおける各種機器の最短反応時間。30分以内で応答できる業務用電気機器を高速ADRの対象とした(出展:『Fast Automated Demand Response to Enable the Integration of Renewable Resources』(Lawrence Berkeley National Laboratory 2012年6月)

 北米ではもともと、電力需給の逼迫が予想される日時の1日前に、大口需要家などに通知して需要を抑制してもらい、対価を支払うという「デマンドレスポンス(DR:需要応答)」が普及している。

 こうした仕組みを風力や太陽光発電の連系可能量の増加にも活用する試みが出てきた。1日前に需要抑制を要請するのではなく、天気の変化に機敏に対応して、分レベルの事前要請で需要抑制を依頼する。こうなるとマニュアルで電気設備を操作していては間に合わないので、需要調整にはDRの自動化が必要になる。DR指令を受け取ると、あらかじめ設定したプログラムに従ってコンピューターが電気設備を自動的に制御し、迅速に電力需要を削減する。これを「高速ADR(Automated DR:自動DR)」と呼ぶ。

 カナダのEnbala Power Networksは、廃水処理施設のポンプを高速ADRで制御する仕組みを「Grid balance」というサービス名で電力会社に提供している。出力変動を受け入れることで廃水処理施設にも対価が支払われるので、経済メリットがある。

 米ローレンスバークレー国立研究所は2012年7月に、「高速ADRと再生可能エネルギーの統合」と題した報告書を公表した。同報告書によると、カリフォルニア州全体の商業と産業施設にある出力調整可能な電気設備を対象に高速ADRを実施した場合、0.18G~0.9GWの需要を抑制できると試算した(表1)。

需要家機器の自動制御に関しては、米国では「OpenADR」と「SEP」、欧州では「EEBus」と「KNX」が標準規格として決まっている。OpenADRとEEBusは電力供給者から住宅への通信規格、SEPとKNXは家電通信の規格だ。こうした通信規格を使った需要制御の技術的な実証と電力市場と連携した制度づくりが着々と進んでいる。

 日本では、風力発電や太陽光発電の増大に備え、蓄電池の設置を前提にコストの議論をしてきたが、欧米では蓄電池とアンシラリー電源を増設せずに、いかに大量の風力発電と太陽光発電を導入するかという視点で実証が進み、成果をあげつつある。

 このまま日本が「蓄電池併設型の再エネ導入」、欧米が「需要制御型の再エネ導入」を進めれば、電力システムの稼働率で大きな差が付き、電力インフラの資産効率の悪い日本では、高い電力料金を需要家が背負い続けることになる。ようやく発送電分離の決まった日本では、電力市場と連携した自動的な需要制御の本格的な実証は検討さえされていない。彼我の差はあまりにも大きい。

(日経BPクリーンテック研究所 金子憲治)
ーーー日経新聞(26.10.16)








住友電工、米で次世代大型蓄電池の実証-再生エネに照準、年内にも受注開始(26.1.10)


住友電気工業は2014年内に次世代大型蓄電池「レドックスフロー(RF)電池」の実証設備を米カリフォルニア州に設け、海外で受注活動を始める。太陽光発電など再生可能エネルギーの導入を進める同州は、出力変動調整用として現地電力会社3社に計1325メガワットの電力貯蔵システムの採用を要請している。同社は同様の動きが世界に広がるとみて、まず同州で実績をつくりたい考え。蓄電設備を使った出力変動調整や発電不足を補うサポートを担う現地の蓄電サービス会社と組み、受注を目指す。


次世代大型蓄電池「レドックスフロー(RF)電池」の国内実証設備る

 米国における実証の詳細はパートナーとなる蓄電サービス会社と今後詰めるが総投資額は10億円規模とみられ、共同出資となる見通し。カリフォルニア州は20年までに再生可能エネルギーの発電比率を33%にする目標を掲げた上で、安定供給のため電力貯蔵システムの導入も求めている。

 住友電工はRF電池について、国内では大阪市と横浜市にある同社の事業所にそれぞれ10億―15億円投じて実証試験を進めている。北海道電力の変電所で実証するための総額200億円規模のプロジェクトも決めた。大阪市の事業所ではこれとは別に20億―30億円を投じたRF電池自動生産ラインの構築が13年12月に完成しており、本格量産に移る。第1号機は北海道電力向けになる。
ーーー日刊工業新聞(26.1.10)








太陽光発電の新設抑制へ 経産省、買い取り価格見直し案(26.10.16)

太陽光など再生可能エネルギーの普及を後押しする固定価格買い取り制度(FIT)について、経済産業省は、家庭用を除く太陽光発電の新規申請を抑える方向で検討に入った。天候などで発電量が変わる太陽光が急に増えすぎると送電が不安定になり、停電などを起こしかねないためだ。年内に一定の方向性を示す。

写真・図版
太陽光発電だけが突出して多い

 経産省は15日の新エネルギー小委員会で、見直しの選択肢を示した。有力なのは、太陽光の買い取り価格を切り下げたり、風力や地熱発電の送電網への接続を優先したりする案だ。

 太陽光の買い取り価格は普及にあわせ、毎年4月に引き下げられる。だが、いまの仕組みでは、事業計画を認定した時点の価格が適用されるため、それより数カ月以上先の電力会社との契約時や運転開始時の価格を適用することで、買い取り価格の引き下げにつなげることを検討する。また、風力や地熱など太陽光以外の再生エネについて、電力会社ごとに導入の優先枠を設けることも検討する。こうした見直しで、申請を抑えたい考えだ。
ーーー朝日新聞(26.10.16)








再生エネ購入、地熱優先へ…太陽光偏重を見直し(26.10.12)


政府は、太陽光などで発電した再生可能エネルギーを固定価格で大手電力会社に買い取らせる制度を見直し、安くて安定した発電が見込める地熱発電からの電気を優先的に購入させる方針を固めた。
すでに太陽光からの買い取り費用も抑える方向で検討を始めている。再生エネを普及させる方針は維持しながら、「太陽光偏重」の制度を改め、電気料金の値上がりを小さくすることを目指す。

 政府は15日の総合資源エネルギー調査会の小委員会で議論を始め、年内に最終的な方向性を打ち出す。

 火山国の日本は地熱の資源量は世界3位で、東北や九州など17か所で地熱発電所が稼働する。地熱は、〈1〉太陽光などと比べ、天候に左右されずに安定的に発電できる〈2〉発電コストも安い――のが特長だが、新規の開発は進んでいない。
ーーー読売新聞(26.10.12)




農業用ため池で発電…フロート式太陽光パネル(26.9.25)


兵庫県小野市の農業用ため池・前ノ池に、パネルを使ったフロート式水上太陽光発電が完成し、24日、報道陣や地元の住民に公開された。

前ノ池に完成した水上太陽光発電の設備(小野市中島町で)

 年間約3500万円の関西電力への売電が見込まれ、一般家庭の275世帯分の電力消費量を賄うという。設置した会社と住民は「陸上での適地が少なくなる中、これをきっかけに水上発電が広まってほしい」と期待する。

 地元の中島町自治会が前ノ池を有効活用するため、水上発電を手掛ける企業を募ったところ、大阪ガスの子会社の「エナジーバンクジャパン」に決まり、今年5月に着工した。

 敷設面積は池全体の約3分の1にあたる8840平方メートルで、パネルは約3400枚、パネルを浮かせるフロートは3640基を設置した。

 同社によると、設備容量は850キロ・ワットで、発電量は年間100万キロ・ワット時。同自治会には賃借料を支払うという。今月27日から稼働する。

 同自治会の河島勉区長(56)は「二酸化炭素の排出削減にも貢献できる意義は大きく、地域づくりの財源確保の道も開けて喜ばしい」と話している。
ーーー読売新聞(26.9.25)







既に多額投資、困惑の声 企業、自治体へ影響大きく(26.9.24)




大分市で稼働中のメガソーラー=4月   再生可能エネルギーを使う発電事業や計画は九州各地で進んでおり、九州電力が買い取り契約の受け付けを中断した影響が広がりそうだ。買い取りを前提に多額の投資をしてきた企業や、導入促進を掲げる自治体もあり、関係者は「今更買い取れないなんて」と困惑している。
---産経新聞(26.9.24)






25日から再生エネ契約中断 九電発表 急増に設備対応できず(26.9.24)



再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく契約の受け付け中断について、説明する九州電力の担当者=24日午後、福岡市中央区   九州電力は24日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく契約の受け付けを、九州全域で25日から中断すると正式発表した。太陽光発電の導入が急増し、送電設備の容量が足りなくなる恐れがあるため。九電は今後数カ月で、九州で再生エネをどの程度まで受け入れられるか検討するとしている。中断するのは、新たな契約の受け付けと、既に受け付けを済ませたが、契約には至っていない分。家庭用の10キロワット未満の太陽光などは対象外とする。九電によると、2014年度から買い取り価格が下がったため、今年3月だけで、過去1年分に当たる約7万件の申し込みが殺到した。仮に全てが発電すると、供給力が消費電力を上回り、電気の安定供給に支障が出るという。
---産経新聞(26.9.24)






群馬でソーラー(26.8.28)



シャープが商業運転を始めた「シャープ伊勢崎太陽光発電所」=群馬県伊勢崎市 
  
 シャープは28日、群馬県伊勢崎市で大規模太陽光発電所(メガソーラー)の商業運転を始めたと発表した。名称は「シャープ伊勢崎太陽光発電所」。年間発電量は約370万キロワット時で、一般家庭の約千世帯分の消費電力に相当する。全量を東京電力に売電する。敷地面積は約5万7096平方メートル。市有地を賃借した。
---産経新聞(26.8.28)






太陽光発電:大分市がナンバー1 13万キロワット(26.8.13)


稼働中では国内最大となった大分ソーラーパワーによるソーラー=大分市青崎で、佐野格撮影

国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づく大分市内の太陽光の発電能力が、4月末現在で約13万キロワットに達し、全国の市町村で1位になった。大分市が発表した。

 日照量が多く、広い敷地もあるなど好条件が重なり、大手企業によるメガソーラー建設が相次ぐ。2位の鹿児島市(8万7000キロワット)以下を大きく引き離した。

 一方、各地では建設を巡り景観問題などで住民ともめるケースもあり、大分市は「住民との連携を強化し、建設計画は厳しくチェックする」。太陽光に負けじと目を光らせる。【佐野優】
ーーー毎日新聞(26.8.13)








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