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エネルギー・フロント







 
                    

太陽光発電:  日本の企業動向P−1HEADLINE

   メガソーラー: 大規模太陽光発電所計画 




















  最新ニュース・メガソーラー:新しいエネルギーを求めて

 

東芝中国で環境都市事業

スマートコミュニティー:東芝、中国で環境都市事業 13年度迄実証

 東芝は22日、中国江西省共青城市で、太陽光などの再生可能エネルギーや省エネシステムを活用した環境配慮型都市「スマートコミュニティー」の実証事業を始めると発表した。東芝は15年度の環境都市事業の売上高を10年度比3倍の9000億円に引き上げる方針で、成長が見込まれる中国の環境都市ビジネスの開拓を進める。【増田博樹】

 経済産業省の外郭団体NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の委託事業。東芝、伊藤忠商事、NTTドコモ、毎日新聞の100%子会社「スマートコミュニケーションズ」の4グループ7社が参加する。低炭素化と経済成長の両立を目指す環境都市事業は政府が進めるインフラ輸出の柱の一つで、NEDOが中国で環境都市事業を手がけるのは初めて。中国側からは江西省政府や国有送電大手の「国家電網」などが参加する。(朝日新聞 23.6.23)

高速道路に太陽光発電設置・名古屋・京セラ



名古屋高速道路の太陽光発電設置計画(朝日新聞資料)


2020年完成予定

(23.6.14)

京セラは、国内の高速道路では最大となる出力約2千キロワットの太陽光発電システムを、中日本高速道路の名古屋第二環状自動車道(名二環〈めいにかん〉)に設置したと発表した。これまで使い道のなかったトンネルの屋根の上を利用。太陽電池パネル約9500枚を設置し、一般家庭約460世帯分に相当する218万キロワット時の年間電力量を発電する。

 名古屋市の外周部を走る「名二環」の総延長は約42キロ。パネルが設置されたのは、3月に開通したばかりの名古屋南ジャンクション―高針ジャンクションの区間(12.7キロ)。地下を走る部分が多いため、その屋根を有効活用した。道路の照明や料金所などで消費する同区間の年間電力量の40%をまかなえるという。
(朝日新聞 23.6.14)


(23.6.9)

通信大手のソフトバンクと自治体が連携して設立準備を進めている「自然エネルギー協議会」について、群馬県は8日、参加する意思を表明した。県議会エネルギー対策特別委員会で報告した。  県によると、先月31日に東京で開かれた全国知事会で、代理出席した池本武広副知事が会議後、ソフトバンクの孫正義社長に参加の意向を伝えたという。協議会は7月に予定されている。


<23.6.9>
通信大手のソフトバンク(孫正義社長)が自治体と連携して建設を目指す大規模太陽光発電所(メガソーラー)構想について、奈良県の荒井正吾知事は8日の定例会見で、参加に向け「前向きに検討する」との考えを明らかにした。

 同社によると、7月上旬に同社と参加自治体で「自然エネルギー協議会」を設立。自治体の所有地に20メガワット規模の太陽光発電所10カ所を建設し、一般家庭6万世帯分の電力を賄う。

 建設費約800億円は同社が負担。自治体には各約1億円の出資と、発電所に必要な50ヘクタールの用地提供、用地の固定資産税減額などを求める。全国の自治体に参加を打診しており、6日現在、近畿5府県など全国31道府県が参加を表明しているという。


千戸に太陽光パネル…工場跡地に環境配慮の街
東日本大震災とその後の電力不足で、自然エネルギーへの関心が高まる中、パナソニックと神奈川県藤沢市などは、パナソニックの藤沢工場跡地(約19ヘクタール、藤沢市辻堂元町)に、省エネなど環境配慮型の新しい街を建設すると発表した。


パナソニック エコシテイー案

 総工費は約600億円。1000世帯(3000人)全戸に太陽光パネルを設置する。2012年度内に着工し、13年度の街開きを目指す。黒岩祐治・神奈川県知事も太陽光発電の推進を打ち出しており、太陽光発電を活用した街づくりが県内で本格化してきた。

 工場跡地に建設される街「Fujisawa サスティナブル・スマートタウン」は、JR藤沢駅と辻堂駅の中間に位置する。街づくりには藤沢市と同社のほか、三井不動産、東京ガス、住友信託銀行など8社が参加する。全戸に太陽光パネルと蓄電池を備え、省エネ機器・家電を導入。夜間や停電時には、蓄電池にためた電気を使う。(23.5.31)


東芝は30日、蓄電池を組み合わせた太陽光発電システムを住宅メーカー向けに発売したと発表した。電力会社の電力を2.1キロワット分ためておき、停電時には冷蔵庫とエアコンに相当する合計700ワットの家電を約3時間動かせる。まず三洋ホームズ(大阪市)に年間300棟分を供給。他の住宅メーカーにも売り込み、今年度内に1000棟分の販売を目指す。

 東日本大震災を受けて高まっている停電対策の需要に対応。米サンパワー社から調達した太陽光発電パネルに、米社製の据え置き型鉛蓄電池を組み合わせた。三洋ホームズによる一般向け標準価格は約250万円で、そのうち蓄電池は99万円。

 太陽光と蓄電池の複合システムは東芝として初めて。同社は6月に、リチウムイオン電池にコンセントから充電する持ち運び式蓄電池も別途発売する予定としており、多角的に家庭の「蓄電需要」を開拓する。(23.5.31)



メガソーラー:滋賀県草津市が誘致表明 候補地に琵琶湖岸


草津市がメガソーラー誘致の候補地として提案する矢橋帰帆島=県下水道公社提供

 滋賀県草津市の橋川渉市長は30日、全国で候補地の選定が焦点となっている大規模太陽光発電所(メガソーラー)について「市として誘致したい」との意向を表明し、候補地に琵琶湖岸の矢橋帰帆島(やばせきはんとう)を挙げた。東近江市も誘致に意欲を見せているが、候補地を掲げた表明は県内市町で初めて

橋川市長は同日の定例会見で「草津は積雪がほとんどなく、気象条件が適している」とメガソーラー建設に適した環境をアピール。「市からさまざまなアイデアを提示し、県と協力して誘致したい」と述べた。

 矢橋帰帆島は県所有の人工島で、広さは約63ヘクタール。既に130キロワットの太陽光発電システムを設置している湖南中部浄化センターや、公園、ゴルフ場跡地などがある。同市は「周囲に日光を遮る高層建造物などがなく、相当数のパネル設置が可能では」とみる。

 市によると、ソフトバンク側は50ヘクタール規模の建設地を想定。1カ所当たり80億円の建設費を見込み、県など地元自治体の負担額は計1億円という (23.5.31)



メガソーラー:ソフトバンク社長、建設検討 10カ所で計画


福島第1原発事故の発生以降、原発依存からの脱却を訴えているソフトバンクの孫正義社長が、全国10カ所に大規模太陽光発電所「メガソーラー」を建設する検討に入ったことが21日分かった。

 関係者によると、「脱原発」構想を掲げる橋下徹大阪府知事が孫氏に共鳴。これをテコに孫氏は7府県でつくる関西広域連合などと連携。総額約800億円を投じて、1施設当たり1万〜5万キロワットのメガソーラーを建設したい考え。事業費については、各自治体にも一部負担してもらうよう要請する方向だ。

 埼玉県の上田清司知事は21日、記者団の取材に応じ、孫氏側が79億円、地元自治体が1億円を負担して、80億円の事業費でメガソーラーを建設する計画を進めていることを明らかにした。発電能力は2万キロワット以上という。(23.5.22)


2010年9月7日(火)
昭和シェル石油は、新潟市東区の新潟石油製品輸入基地構内の旧新潟製油所跡地に建設していた雪国型大規模太陽光発電所(メガソーラー)の運営を始めた。出力1000kW(1MW)で、予想年間発電量は100万kWh。同県の補助事業で、一般社団法人新エネルギー導入促進協議会の「地域新エネルギー等導入促進事業」として建設した。

雪国での最適な太陽光パネルの傾斜角を検証するため、パネルの角度を20度と30度の2種類にしたほか、積雪対策のため、太陽電池は地上1mの高さから設置した。環境保全面にも配慮し、架台を建設する際、建設残土を排出しない工法を採用し、架台に使う材料が少なくなるデザインを採用した。 発電量は一般住宅300軒分に相当し、発電した電力はすべて東北電力を通じて近隣の地域に供給される。




メガソーラー

メガソーラーとは?

新エネルギーとしてもっともその開発が注目されている太陽光発電。この発電をさらに普及・拡充していくために、2020年度までに全国約30地点(電力会社10社合計)で約14万kWの太陽光発電設備を設置する「メガソーラー発電」計画されている。太陽光という再生可能エネルギーを最大限活用するタイプの発電所だ。

  

メガソーラーは、電気事業者が進めている大規模な太陽光発電で、一般家庭の屋根や屋上などに取り付けられている太陽光発電は、おおむね2kWから4kW程度の発電能力だが、これを大規模にして、1ヵ所で1,000kW〜20,000kWという発電能力を持つ発電所を建設するもので名のとおり大規模 だ。

メガソーラーは、1メガワット(1000キロワット)以上の大規模な太陽光発電施設と定義される。一般家庭の屋根に取り付けられる太陽光発電は2〜4キロワットなので、実にその250500倍に相当する。

現在、日本最大のソーラー発電所は中部電力の武豊火力発電所(愛知県武豊町)の敷地内に建設中の大規模太陽光発電所「メガソーラーたけとよ」で、201110月に営業運転を始める予定だ。出力は7.5メガワット(7500キロワット)だ。


現在日本で最大:メガソーラーたけとよ:7.5MW

「メガソーラーたけとよ」では、約14万平方メートルの敷地にパネルを最終的に3万9000枚設置する。一般家庭2000世帯分の年間消費電力に相当する年約730万キロワット時を発電する計画だ。

現在、日本最大のソーラー発電所は中部電力の武豊火力発電所(愛知県武豊町)の敷地内に建設中の大規模太陽光発電所「メガソーラーたけとよ」で、201110月に営業運転を始める予定だ。出力は7.5メガワット(7500キロワット)だ。



日本のメガソーラー計画

  • 2010年10月までに約10万kW規模のメガソーラー建設の計画を公表した。
  • 右記以外の計画についても、具体的な内容が決定次第、順次公表する予定。
  • 14万kWのメガソーラー発電の年間発電量(約1億5,000万kWh)は、約4万軒分の家庭の電気使用量に相当。約7万トンのCO2排出量削減に貢献する。
  • 14万kWのメガソーラー発電建設には、約400万u(甲子園球場のグラウンドの約270倍)の広大な用地が必要となる。


各国の太陽光発電の導導入状況状況見出し


  



スペインとドイツの伸びがひと際抜き出ている。

電気事業連合会によると、2011年1月時点で世界最大規模の太陽光発電施設は、カナダのオンタリオ州にある発電容量80メガワットの施設だ。タイでは73メガワットのプロジェクトが進む。
メガソーラー。サーニア、オンタリオ・カナダ:73MW(日本最大の10倍規模)





日本のメガソーラー状況

メガーソーラー・大牟田発電所(福岡県)


 九州電力は2008年8月25日、04年に廃止した「港発電所」(福岡県大牟田市)跡地に、大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設する。
出力は3000キロワットで、太陽光発電としては九州最大。2010年度の運転開始を目指す。
、2010年11月より運転開始予定の「メガソーラー大牟田発電所」(福岡県大牟田市)


大阪堺市臨海部のーラーメガソーラー(大阪府)


堺市、関西電力株式会社、シャープ株式会社は2008年6月、大阪府堺市臨海部におけるメガソーラー発電計画を共同で推進することに合意した。薄膜シリコン太陽電池モジュールを採用し、合計で約28MW(約2.8万kW)と、最大級の太陽光発電規模だ。
場所:堺第7-3区産業廃棄物埋立処分場(大阪府堺市西区築港新町4丁)で、大阪府から借用予定。
面積:約20ha、
発電出力は約10MW(約1.0万kW)、発電電力量は約1100万kWh/年。総事業費は約50億円となっており、着工予定は平成21年、運転開始予定は平成23年。


たけとよメガソーラー(愛知県)
事業用メガソーラーを愛知県知多郡武豊町地内の当社武豊火力発電所敷地内において、平成23年度運転開始を目指し開発する予定。開発規模は7,000kW(7MW)です。太陽光発電は原子力や水力発電と同様、発電過程でCO2を排出しないため、本計画によるCO2削減量は、年間約3,400トンとなる見込み。
所在地: 愛知県知多郡武豊町
計画開発規模: 7,000kW(7MW)
想定年間発電量 :約730万kWh
(一般家庭2,000世帯分の年間使用電力に相当)
着工予定 平成21年度
運転開始予定 平成23年度

開発敷地面積 約12万m2


北海道実証実験

稚内公園燃料電池システム
「大規模電力供給用太陽光発電系統安定化等実証研究」

北海道電力(株)、稚内市ほか平成18年度〜22年度(予定)70億円程度  
出力約5000kW<一般家庭約1700世帯分の電力に相当(今年11月末までに約1600kWの設置を完了し運転開始予定)

稚内公園風力発電所(225kW)の電力を利用して電気分解により水素を製造し、その水素を燃料として利用する燃料電池システムを設置。燃料電池出力7.04kW(4.8kW+2.24kW)1億3,700万円(予定)平成17年度〜19年度


佐久市メガソーラー(長野県)

長野県佐久市の「メガソーラー」(NTTファシリティーズ)
自治体、企業、住民が一体となり1メガワットの太陽光発電を設置して共同利用しよう!というもので、長野県佐久市をはじめ、山梨県北杜市や高知県でもプロジェクトがスタート。
2005年度の日本全体の太陽光発電は290メガワット規模

響灘メガソーラー(福岡県)

電源開発株式会社
響灘太陽光発電所(福岡県) 1000kW(1MW)


扇島メガソーラ−(神奈川県)


国内最大の事業用メガソーラーシステム(13,000kW)
完成予想図(2011年稼働予定)
東京電力「(仮称)扇島太陽光発電所」(神奈川県川崎市)
メーカー:日立

日本の電力会社のメガソーラーの運用は平成23年〜24年が多い。

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アメリカ・無人偵察機












アメリカ(集光式)











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