日本の安定した新エネルギーを求め, 最近注目されるエネルギ-に焦点

   
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OPEC:5日総会 原油急落で苦境続くシェールオイル(27.6.2)

◇業界が生き残りへ経費削減

 昨秋以降の原油価格の急落で、苦境に陥った米国の新型石油「シェールオイル」業界がコスト削減などを進めている。価格競争力を高めることで、生き残りを図るのが狙いだ。一方、中東産油国などで構成する石油輸出国機構(OPEC)は、5日に開く総会で生産目標を高水準のまま据え置く見通し。原油価格の上昇を抑え、シェールオイル業者を締め出す思惑があり、原油を巡る両者の主導権争いが続いている。【米南部マリエッタ(オクラホマ州)で清水憲司、ロンドン坂井隆之】

牧場の傍らに立つ米国産シェールオイルの掘削装置(リグ、左奥)=米南部オクラホマ州マリエッタ近郊で5月11日、清水憲司撮影

 見渡す限りの平原が広がる米南部オクラホマ州の小都市マリエッタ。原油の供給過剰の主因となったシェールオイルの生産地の一つだ。郊外では巨大な火の見やぐらのような掘削装置(リグ)が姿を現す。地元の商業関係者によると「3カ月前に比べ、リグはかなり減った」という。

 一時の掘削ブームが下火になったのは、原油価格の急落が原因だ。OPECが昨年11月、減産を見送ったことを受け、原油価格の国際指標である米国産標準油種(WTI)は一時1バレル=43ドル台まで値を下げた。サウジアラビアなどの産油コストは1バレル当たり20〜30ドル台とされるが、新興の米シェール業界では1バレル=100ドル程度でなければ採算が合わない業者もあるという。OPECの動きは「米シェール業界に価格競争を挑んだ」というのが市場の見立てだ。

 米石油サービス会社ベーカー・ヒューズによると、北米で稼働中のリグ数は足元で646基で、昨年10月のピーク時(1609基)から6割も激減。マリエッタ近郊など25カ所でリグを運用する掘削会社フェルダーホフ・ブラザーズでは生産量がピークの7割に落ち、従業員の一時解雇や給料の1割カットを実施。人件費を削って苦境を乗り越える方針で、同社のダニー・クロウ副社長(50)は「原油価格を意のままに操りたい中東が望んだ通りの結果」とこぼす。

 一方、掘削などの効率化を図る動きもある。テキサス州の石油ガス会社マタドール・リソースは技術革新や人員の集中投下で掘削スピードを上げたことに加え、同業他社を合併し、オイルを効率良く産出できる油井へ集中的に資金を投入。生産コストを昨年段階の1バレル当たり43ドルから、35ドル程度まで低下させた。ジョー・フォラン最高経営責任者(CEO)は「最悪期を脱した」と自信を深める。

 今年4月以降、原油価格は1バレル=60ドル前後まで回復。稼働リグ数は下げ止まりの兆しも出てきた。米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)のエドワード・チョー上級フェローは「米シェール業界は持ち前の技術力と柔軟性で低価格に適応しつつある」と指摘している。

 ◇消えた「価格の調整役」

 「高コスト体質の原油生産者を助けるのは、OPECの仕事ではない」。OPEC最大の産油国サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は3月、原油安局面でも生産を維持する意向を示した。

 OPECは長年、原油の需要量に応じて生産量を調整し、国際的な原油価格を安定させる役割を担ってきた。だが、今回は原油安に歯止めをかける動きを封印。「OPECが生産を減らしても、米国のシェールオイル業者が生産を増やせば市場シェア(占有率)を奪われるだけ」(市場関係者)との警戒感があるためだ。

 特にサウジは1980年代の原油価格下落局面で、価格安定のため生産量を減らした結果、市場シェアを大きく落としたうえ、価格下落を止められなかった苦い経験がある。「同じ失敗は繰り返さない」(ヌアイミ氏)との思いは強く、2014年のサウジの原油生産量は前年比1%増加した。

 原油生産量でOPEC2位のイラクも、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)との戦闘に必要な資金を調達するため、「原油輸出を増やさざるを得ない」(石油省)状況。イランも核開発を巡る欧米の制裁が緩和されれば、輸出を増やすことも想定される。

 英エネルギーコンサルタント会社FGEのジェームス・デービス氏は「OPECが価格調整役を放棄したことで供給過剰は来年まで解消しない。原油価格は当面1バレル=40〜70ドルで推移する」と指摘。国際エネルギー機関(IEA)も5月の報告書で「OPECが市場シェアの争奪戦で(シェール業者に)勝利したとみるのはまだ早い」として、価格競争が長期化するとの見方を示した。

 ◇シェールオイル◇

 泥や土が堆積(たいせき)してできた頁岩(けつがん)(シェール)層に含まれる原油を指す。頁岩層は地下数百〜数千メートルにあって採掘が難しく、従来は採算が合わなかった。今世紀に入って高圧の水で頁岩層に亀裂を入れ、原油などを取り出す技術が確立。北米を中心に採掘が加速した。

 米国では2011年にシェールオイルの1日当たりの生産量が120万バレルだったが、14年には450万バレルに拡大。頁岩層から取れる天然ガス「シェールガス」の供給拡大と合わせ、燃料価格の高騰を抑えることが可能となり、「シェール革命」と話題を集めた。米当局の発表(13年)によると、採掘可能なオイルの国別埋蔵量トップはロシアの750億バレル、2位は米国の580億バレル、3位は中国の320億バレル。---毎日新聞(276.2)




無線送電500m成功…宇宙太陽光発電へ一歩(27.3.13)

 三菱重工業は12日、500メートル先まで、ケーブルを使わずに電波で電気を送る実験に成功したと発表した。
500メートル離れた場所から電波で電気を送って、発光ダイオード(右上の円内)の点灯に成功した(神戸市で、三菱重工業提供)
500メートル離れた場所から電波で電気を送って、発光ダイオード(右上の円内)の点灯に成功した(神戸市で、三菱重工業提供)

 地上から3万6000キロ・メートル離れた宇宙空間で太陽光発電を行って地上へ送電する、「宇宙太陽光発電」の実現に不可欠な技術で、今回の距離は国内では最長という。同社はまずは数年以内に、送電ケーブルの敷設が難しい山間部にある設備などへの送電に、この技術を実用化したいという。

 実験は2月24日に同社神戸造船所(神戸市)で行われた。10キロ・ワットの電力をマイクロ波と呼ばれる電波に変換して、アンテナから500メートル先に送り、パネル状の装置で受信。再び電力に変換して発光ダイオードを点灯させた。

 宇宙太陽光発電は天候などに左右されないため、発電効率が地上より10倍高いのが特徴。2030~40年代に実現するとも言われている。
---読売新聞(27.3.13)





三菱重工、無線送電に成功 宇宙発電の実用化に期待(27.3.13)

三菱重工業は12日、宇宙での太陽光発電の実用化に向けて、電気を無線で長距離にわたって送る地上での実証実験に成功したと発表した。宇宙空間に浮かべた発電装置から地上に送電する技術を2030~40年をめどに確立する計画だ。

 三菱重工業が実証実験で使用した電気を受ける装置 =2月24日、神戸市
 三菱重工業が実証実験で使用した電気を受ける装置 =2月24日、神戸市

 実証実験は2月24日に神戸造船所(神戸市)内で実施した。電気を送る装置と受ける装置の距離は500メートル。10キロワットの電力をマイクロ波に変換して送り、LEDライトを点灯させた。これまで国内で成功した実験としては距離、電力ともに最大という。



 三菱重工業が実証実験で使用した電気を送る装置 =2月24日、神戸市  三菱重工業が実証実験で使用した電気を送る装置 =2月24日、神戸市
---産経新聞(27.3.13)




三菱重工:電気を無線で送る技術向上 10kWで500m(27.3.13)

三菱重工業は12日、電気を電波に変えて無線で送る「無線送電技術」で、国内最大出力・最長距離の実験に成功したと発表した。送電電力10キロワット、距離は500メートルを達成した。災害時や送電線の敷設が困難な場所への送電、電動車両の充電などへの応用を想定しており、早ければ5年後の実用化を目指すという。
将来の無線送電技術の応用例

将来の無線送電技術の応用例

 実験は先月24日、同社神戸造船所(神戸市)で実施した。電気をマイクロ波に変えたビームを送電部から発射し、受電部でマイクロ波を直流電力に変換、発光ダイオード(LED)を光らせることに成功した。

 電波の拡散による送電ロスを抑えるため、ビームの形や方向を制御する技術を採用。今回取り出せたのは送電分の10%にとどまったが、理論上は約40%に伸ばせるという。また今回の実験では、電子レンジに使われる安い発振器で電波を出す方法を採用し、コストを下げた。

 同社宇宙利用推進室の安間健一主席技師は「小型化と信頼性向上が課題。1メートル以内の短い距離の送電なら早いタイミングで製品化できると考えている」と話した。

 無線送電技術は、宇宙に巨大な太陽光パネルを広げて地上に電気を送る「宇宙太陽光発電」の実現に欠かせない技術だが、同社はまず地上での産業応用を目指している。宇宙利用に向けた研究では、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が今月、薄型の送電装置などを使う方法で出力1.8キロワット、距離55メートルの地上実験に成功した。【千葉紀和】
---毎日新聞(27.3.13)




無線送電実験にJAXAが成功 宇宙太陽光発電に一歩(27.3.8)

宇宙航空研究開発機構(JAXA)などは8日、電気を無線で飛ばす実験に成功した。宇宙空間に浮かべた太陽電池パネルから地上に送電する、「宇宙太陽光発電」の実現に不可欠な技術で、今後の研究開発につなげる。

写真・図版 高い精度でマイクロ波の向きを制御できる送電アンテナ=兵庫県内の三菱電機の屋外試験場

写真・図版 マイクロ波に変換された電気を受け取る受電アンテナ=兵庫県内の三菱電機の屋外試験場

写真・図版
送電アンテナ(左上)と、約55メートル離れた場所に設置した受電アンテナ(右下)=兵庫県内の三菱電機の屋外試験場

写真・図版 送電実験のイメージ

 宇宙太陽光発電は、電気をマイクロ波などに変換して宇宙から地上に送る構想で、日本では1980年代から本格的な研究が始まった。昼夜や天候に影響されずに発電できることが特徴。実現するには、コストの大幅な削減など多くの課題があるが、JAXAなどは、直径2~3キロメートルの巨大な太陽電池パネルを使えば、原発1基分(100万キロワット)相当の発電ができると試算している。

 一方、強力なマイクロ波は人体や環境に悪影響を及ぼす恐れがあるため、極めて高い精度でマイクロ波の向きなどを制御して、ねらった場所にピンポイントで送電する必要がある。

 兵庫県内にある三菱電機の屋外試験場で実施された実験では、送電用アンテナから発射するマイクロ波の角度を少しずつ変えて、向きを細かく調整。約55メートル離れた場所に設置した受電用のアンテナへ正確に送ることに成功した。

 JAXA研究開発本部の大橋一夫・高度ミッション研究グループ長は「マイクロ波の制御は安全に、無駄なく電気を送る上で重要な技術。確認できたのは大きなステップ」と話した。

 実験は1日に予定されていたが、悪天候のため8日に延期されていた。(小堀龍之)
---朝日新聞(27.3.8)






宇宙で発電し地上に送電、実証試験へ JAXAなど(27.2.21)

宇宙空間で太陽光発電をして地上に送電するシステムの実現に向け、宇宙航空研究開発機構(JAXA)などは3月1日、兵庫県内で行う、無線で送受電する実証試験を報道関係者向けに公開する。屋外に設置した送電側のアンテナから受電側のアンテナに向けてマイクロ波を送る。

写真・図版 宇宙から送電実験のイメージ

 JAXAは2009年度から宇宙システム開発利用推進機構と協力し、送電側アンテナの向きがずれても正確にマイクロ波が送れる技術などを開発している。送電装置から約55メートル離れた場所に受電装置を設置。送電側から約1800ワットのマイクロ波を発射し、受電側で電気に変換する屋外試験をする。マイクロ波を正確に受け取れれば、数百ワットの電気を取り出せる。

 宇宙太陽光発電システムは、天候に左右されずに発電できる。地上約3万6千キロに直径2~3キロにわたって太陽電池パネルを広げ、原発1基分にあたる100万キロワットの電気を作ることができるとされる。30~40年代の実用化をめざし開発を進めているが、送受電技術のほか、太陽電池パネルの宇宙への輸送や組み立てなど課題も多い。(小池竜太)
---朝日新聞(27.2.20)


宇宙太陽光発電:実現へJAXAが無線送電実験…来週開始

宇宙に巨大な太陽光パネルを広げて地上に電気を送る「宇宙太陽光発電」の実現に向けて、宇宙航空研究開発機構(JAXA)などが、電気を電波に変え、高い精度で無線で送り、電気として取り出す実証実験を来週から始める。
宇宙太陽光発電のイメージ


宇宙太陽光発電のイメージ

 宇宙太陽光発電は、太陽光パネルで作った電気をマイクロ波と呼ばれる電波やレーザー光に変換して送り、地上のアンテナで受けて再び電気に変える。天候や昼夜に左右されず、地上よりも強い太陽光を使える利点がある。

 今回の実証実験は、この発電の中核となる無線送電技術の確立を地上で目指す。地上のアンテナを想定した「受電部」から、55メートル先の送電部にマイクロ波を誘導する信号を送る。そして、信号を捉えた「送電部」から出力1.8キロワットのマイクロ波ビームを受電部に向けて発射し、受電部でマイクロ波を直流電力に変換する。

 宇宙での利用を想定し、送電部は2.5センチと薄くした。計算上では数百ワットの電気を取り出せるという。JAXA研究開発本部高度ミッション研究グループの大橋一夫グループ長は「宇宙利用を想定し、高出力のマイクロ波ビームの方向を制御しながら送る実験は世界で初めて」と語る。

 経済産業省の委託を受けた宇宙システム開発利用推進機構と連携し、技術開発してきた。総事業費は同推進機構側が約13億円、JAXA側が約5億円。

 政府は、2030年代に宇宙太陽光発電を実現する目標を立てていた。

 しかし、巨大な発電パネルや送電設備の宇宙への輸送、組み立てなど課題は多く、大幅な遅れが予想されている。【千葉紀和】
---毎日新聞(27.2.20)




ごみ焼却で発電、EVで収集…「循環型」試験へ(27.2.12)

川崎市とJFEエンジニアリング(本社・東京都千代田区)は10日、ごみ焼却処理施設で発電した電気を使ってEV(電気自動車)ごみ収集車を走らせる実証試験を今秋から始めると発表した。

 福田紀彦市長と同社の狩野久宣社長がこの日、市役所で「エネルギー循環型ごみ収集システムの実証試験」の覚書を締結。環境負荷を減らすのが狙いで、国内初の取り組みという。

 実証試験では、1日約1万キロ・ワットを発電できる機能を持つ市のごみ焼却処理施設「浮島処理センター」(川崎区浮島町)に電池の充電・交換施設を1台設置。2台のEVごみ収集車を1年間稼働させる。

 電池は交換式で、夜間に充電する。1回の充電で約40~50キロ・メートル走行できる。電池は、災害時の非常用電源としても使用可能だという。

 現在使われているディーゼル燃料のごみ収集車は1台につき年間、約24トンの二酸化炭素を排出し、燃料費も110万円かかる。EVごみ収集車(積載量約2トン)は、日産自動車が開発中で今秋までに完成する予定。二酸化炭素排出量と燃料費がゼロになるという。

 JFEエンジニアリングは、試験結果を踏まえた上でシステムを全国の自治体に売り込む方針。

 福田市長は「環境問題は行政だけで解決しない課題。事業者と連携して取り組んでいきたい」と述べた。狩野社長も「東京五輪までに、全国でシステムを導入し、世界に最先端の環境技術をPRしたい」と意気込みを語った。
---読売新聞(2015年02月12日 07時17分





原発廃炉:米国で相次ぐ 安いシェールの火力拡大(27.2.14)

ワシントン清水憲司】世界で最も多く原発を保有する米国で、原発の廃炉が続いている。電力自由化に伴う価格競争が激しくなる中、シェール革命で火力発電のコストが安くなり、原発の優位性が低下。風力発電にも押されているためだ。電力規制が残って比較的安定した料金収入を得られる地域では新設の動きもあるが、米国の電力需要の約2割をまかなう原発の存在感は低下するとの見方が根強い。

 昨年末、北東部バーモント州のバーモント・ヤンキー原発が運転を終了した。米国では、2013年春、約15年ぶりにキウォーニー原発(ウィスコンシン州)が廃炉になって以来、4発電所5基が運転を終了、100基超あった米国内の原発は99基に減った。19年にもさらに1基が停止する。

 ヤンキー原発は1972年に運転を開始。老朽化を懸念する環境団体が廃炉運動を展開したが、米原子力規制委員会(NRC)は32年までの運転を認めていた。

 廃炉に追い込まれたのは、原発が利益を出しにくくなったからだ。同原発を運営してきた米電力大手エンタジーのビル・モール社長は「経済的要因が第一の理由だ」と説明する。シェール革命によるガス火力のコストが低下し、電力価格が下がる一方、原発は安全対策などのコストが増えた。

 米国では、電力市場の仕組みが地域ごとに異なる。電力販売が自由化された北東部や中西部では価格競争が激化。安価なシェールガスを使えるガス火力の発電比率が08年の約2割から12年には約3割に拡大、州政府などから補助金や税制優遇を受けた風力発電など再生可能エネルギーも普及し、原発は押され気味になった。

 従来、需要が少ない夜間の電力は、昼夜を問わず一定出力で運転する原発を中心にまかなっていたが、風力発電が増えて夜間電力が余るようになった。事業者間で売買される電力価格が「0ドル」になるケースもあり、原発の利益を押し下げた。原発は建設費が巨額でも、発電コストが安く、火力発電などに比べ優位とされてきたが、電力価格が大幅に値下がりすると、投資回収のリスクが高まる。

電力自由化地域で原発の廃炉が相次ぐ

 米シンクタンク資本形成協議会(ACCF)のデビッド・バンクス氏は「原子炉が1基しかないような小規模発電所ほど競争力が低下する。現行制度では、少なくともあと6基が閉鎖の危機にさらされる」と指摘。30年までに原発の発電規模は2割減る可能性があると分析する。
一方、オバマ政権は地球温暖化対策の強化に向け、再生可能エネルギーとともに原発を推進する方針を掲げ、建設中の原発も3カ所ある。いずれも電力販売の規制が残り、安定した収益を期待できる地域だ。ただ、今後も新増設が続くかは「補助金など政府がどの程度の推進策を新たに出すか次第」(日系原子炉メーカー幹部)。原発の“うまみ”が減る中、新増設の方は事業者の期待ほど進まないとの見方が根強い。
---毎日新聞(27.2.14)




「燃える氷」日本周辺に新たに746か所存在か(26.12.26)

日本周辺の4海域の海底で、天然ガスの一種で「燃える氷」と呼ばれるメタンハイドレートが、新たに計746か所で存在する可能性があることが分かった。

 経済産業省が25日発表した。秋田・山形県沖など計3か所ではサンプルの採取に成功した。日本海側では初の採取となる。

 4海域は、秋田・山形県沖のほか、北海道・日高沖、新潟県・上越沖、島根県・隠岐周辺。4~6月に船上から音波を使って調べ、メタンハイドレートが埋まっている可能性のある地形を確認した。確認済みの225か所と合わせると、埋蔵の可能性がある地点は計971か所になる。実際の埋蔵量ははっきりしない。

 また、6~7月に上越沖の2か所と秋田・山形県沖の1か所の計3か所で行った地質のサンプル調査で、実際にメタンハイドレートの採取に成功した。太平洋側では昨年3月、愛知県沖で採取されている。同省は来年度も調査を行い、日本海側を中心に埋蔵量を算出したい考えだ。
---読売新聞(26.12.26)






新しい時代の幕開け: 最初の高さの高い (洋上) 風力発電ファームは稼働に入った。大きな資金的リスクにもかかわらず建設は続く。総計1937MW(193万KW)を計画(25.8.26)


ドイツ海風力発電マップ;円は 建設中、;灰色円は稼働中、出典 財団法人オフショア-天然ガス
建設中の風力発電の総計は、1,937MW(193.7万キロワット、約原発2基分相当)にも及ぶ最大規模の風力発電地域になる。

100 キロ離れたボルクム島で、バード オフショア1 風力発電完成共に、ドイツ海上の大規模な発電時代2013 年 8 月 26 日,月曜日始まった 80風力タービン風力発電 400,000 世帯電力準備ができている 400 メガワット(40万KW)十分な能力提供する
註:1メガワットー=1000kw


バード オフショア1は、 ドイツ北海最初高さの高い風力発電プロジェクト技術的物流的傑作である。


バード1、ドイツの最初の大規模なオフショア風力発電は、 2013 年 8 月 27 火曜日に稼働入った。 フリジア ボルクムから 100 キロ北西の地点にある。
---デイベルト DIE WELD(2013.8.28)





米国も注視するドイツのエネルギー革命(26.11.11)

先進国の中で、ドイツのように地球温暖化防止への取り組みを推進している国は、そうはあるまい。その象徴ともいうべきいくつもの巨大な構築物が、北海のど真ん中にそびえている。

写真・図版 の北西沖合に完成した洋上風力発電施設(2013年8月、picture-alliance/DPA

 洋上風力発電の施設だ。陸地から60マイル(96キロ)ほど離れたものもある。最大で高さは60階建てのビルに相当、羽根1枚の長さは世界で最も大きな航空機エアバスA380の翼長にほぼ匹敵する。建設費が3千万ドル(1ドル=110円で33億円)するものもあり、多くが今年中にドイツの諸都市に送電を始める。

 この国の電力システム改革の新たな里程標となる重要プロジェクトで、もうすぐ自国の電力の30%を再生可能エネルギーでまかなうようになる。経済規模の大きな国としては最大の比率であり、米国の2倍以上にもなる。
---朝日新聞(26.11.11)





ドイツ北部ボルクム島沖で400MWの一部の発電は既に稼働中
オフショア風力発電では世界1の規模
陸地から最大遠距離の位置
直接電力に接続されるドイツで最初の風力発電


バード オフショア1


バード オフショア1 一部は建設中の風力発電







和歌山・潮岬沖、メタンハイドレートが存在か(26.6.26)

和歌山県は24日、昨年11月~今年2月に串本町潮岬沖で行った天然ガスの一種「メタンハイドレート」の調査結果を発表した。

 既に確認されていた海底から立ち上る気泡の柱のデータを分析した結果、メタンハイドレートの存在の可能性が強まったとしている。

 県産業技術政策課によると、漁業調査船の魚群探知機を使って確認した気泡の柱11本の音響データのうち、4本について、調査を委託した民間調査機関「独立総合研究所」が詳細に分析。気泡の密集度などに関する数値が、日本海で確認されたメタンハイドレートと類似していたなどとしている。県は今後も同様の調査を続け、国に対して、サンプル採取による化学分析など、直接、存在を確認する調査の実施を求めていく。
---読売新聞(2014年06月26日 15時55分






シェールオイル:採掘試験を開始…秋田・男鹿(26.5.23)

資源開発大手の石油資源開発は23日、新たなエネルギー資源として注目されるシェールオイルの採掘試験を秋田県男鹿市の福米沢(ふくめざわ)油田北部で始めた。年内の採取を目指す。成功すれば、商業生産が始まった同県由利本荘市の鮎川油ガス田に次いで国内2カ所目になる。


シェールオイル採取に向けて動き出した掘削装置=秋田県男鹿市福米沢で2014年5月23日午前11時5分、松本紫帆撮影

 地下約1300メートルの頁岩(けつがん=シェール)層まで掘削。到達後は水平に約680メートル掘り進める。高圧の水を岩盤に噴射する「水圧破砕法」を国内では初めて使い、採取を試みる。6月下旬まで掘削を続け、11月から産出量などの確認作業に入る。

 石油資源開発は鮎川油ガス田で今年4月からシェールオイルの商業生産(日量約3万5000リットル)を始めている。同社国内事業本部の横井悟副本部長は「中期的には鮎川油ガス田の産出は減少する。福米沢油田でそれを補いたい」と話した。【松本紫帆】
---毎日新聞(26.5.23)







シェールオイル:日本初 秋田で商業生産開始(26.4.7)

資源開発大手の石油資源開発は7日、秋田県由利本荘市の鮎川油(あゆかわゆ)ガス田で原油「シェールオイル」の商業生産を今月1日に開始したと発表した。国内でのシェールオイル生産は初めてで、日量約3万5000リットル。同社は秋田県内で別の手法による採掘試験に着手する。


秋田県由利本荘市の石油資源開発・鮎川油ガス田で今月1日に生産されたシェールオイル。瓶を持つのは同社の村橋庸也・秋田鉱業所長=秋田県庁で2014年4月7日、仲田力行撮影

 同社は鮎川油ガス田で2012年10月、塩酸などを注入する手法でシェールオイル採取に初めて成功。生産量を見極めるための採掘試験で継続生産が可能と判断した。既に石油精製会社に納品している。

 鮎川油ガス田のシェールオイル生産量は、12年度の国内原油生産量の1%程度で、同社は少しずつ減少すると予測している。「1年ぐらいはもつだろう」とし、長期の大量生産はできないとの見方を示した。

 同社は2例目となるシェールオイル採掘試験を5月下旬から同県男鹿市で実施する。鮎川油ガス田とは異なり、米国などで一般的に用いられている「水圧破砕法」での生産が可能か確認する。【仲田力行】

 ◇シェールオイル

 泥土が堆積(たいせき)してできた地中深くの頁岩(けつがん=シェール)層という岩盤に含まれる原油をシェールオイル、ガスをシェールガスと呼ぶ。採掘の新技術が近年確立されたことなどから、新たなエネルギー資源として世界的に注目されている。日本では2012年10月、秋田県由利本荘市の鮎川油ガス田で初めてシェールオイル採取に成功した。地下約1800メートルに塩酸などの液体を注入。シェール層の石灰石などを溶かす「酸処理」で通り道を作ってシェールオイルをわき出させる。
---毎日新聞(26.4.7)







メタンハイドレート掘削、三井造船が参入へ 日本近海で(26.2.16)

三井造船は、天然ガスを含み「燃える氷」と呼ばれるメタンハイドレートを日本近海で探したり掘削したりする事業に乗り出す。今後、海外メーカーや異業種との提携を進める。海外での海底油田事業などを合わせ、2016年度の海洋資源開発事業の売上高を、いまの2倍近い2550億円に伸ばす計画だ。


海底のメタンハイドレートから世界で初めて天然ガスを取り出した探査船「ちきゅう」。船の製造には三井造船の技術も生かされている=2013年3月撮影、愛知県の渥美半島沖

 三井造船は、試験用の鉱石を採るために7千メートルの深さまで潜ることが出来るロボットを開発。13年3月に世界で初めて、海底地下のメタンハイドレートからガスを掘り出すことに成功した探査船「ちきゅう」の製造にも参加している。

 海洋資源開発では資源探査のほか、海底から資源をくみ上げ、洋上の生産施設で石油やガスを生産、貯蔵し、積み出す事業を行っている。現在は海底油田がメーンだが、これをメタンハイドレートやレアメタルなど、ほかの資源にも広げていく方針だ。

---朝日新聞(26.2.16)








メタンハイドレート確認 新潟県沖の有望地形(25.11.29)




新潟県上越市沖の海底で動画撮影されたメタンハイドレート(白い部分)(経産省提供)    経済産業省資源エネルギー庁は29日、日本海で進めていた新型資源メタンハイドレートの調査で、新潟県上越市沖で埋蔵可能性があった特有の海底地形「ガスチムニー構造」の1カ所から、メタンハイドレートを確認したと発表した。6、7月の調査で、上越市沖と石川県能登半島沖でこの地形を225カ所発見しており、さらなる埋蔵確認が期待できる。経産省は「資源量調査の一歩が踏み出せた」としている。ガスチムニー構造は、海底からガスが噴き出している。調査では無人機を用い、水深約900mの海底でこの構造を撮影したところ、白いメタンハイドレートが確認できた。メタンハイドレートは水とメタンが結合してできており、「燃える氷」とも呼ばれる。
---産経新聞(25.11.29)






鳥取沖で試掘調査 メタンハイドレート(25.7.26)


次世代のエネルギー源として期待されるメタンハイドレートの日本海側の資源量把握の一環で、第一人者の明治大学の松本良特任教授を中心とした関連大学との共同学術研究チームが、9月下旬に隠岐東方の鳥取県沖で1週間程度、試掘調査を行うことが25日、分かった。

 鳥取県の平井伸治知事が、同日の定例会見で発表した。

 国は本年度から3年間、日本海側のメタンハイドレートの資源量を調査する方針で、隠岐周辺の調査に2014年度に入る予定だが、松本教授らは1年先行することになる。今回の調査では、8月から10月にかけて上越沖2海域、秋田山形沖1海域、隠岐東方2海域の計15地点でガスハイドレートの堆積物サンプルを採取する。このうち1海域は鳥取県沖になるという。

 1海域内で半径1キロの範囲を最大2~3カ所調査し、海底下30メートル付近で海底設置型小型柱状採泥器を用いて、堆積物を回収する。堆積物は明治大学ガスハイドレート研究所に持ち帰り、分析される。

 県は8月16日に石油や天然ガスの探鉱や開発の海洋掘削事業を行う日本海洋掘削の市川祐一郎代表取締役ら専門家を招いた講演会を、鳥取市のとりぎん文化会館で開催。この折に、鳥取県沖のメタンハイドレートの調査研究に向けて県独自の人材を集めた調査研究会も発足させる。

 平井知事は「メタンハイドレートをエネルギーに変える技術は確立されていないが、何もないと考えられていた海から可能性が見えてきたのは沿岸の鳥取県にとって朗報。調査研究のお手伝いをしたい」と話した。

 メタンハイドレート 海中のメタンガスと水が低温・高圧の状態で結晶化した氷状の物質。分解すると体積の約170倍のメタンガスが発生、日本近海の埋蔵量は天然ガスの国内消費量の約100年分とされ、資源の乏しい日本の将来のエネルギー源として注目されている。産出には高い技術と膨大な費用が必要となるが、採掘ガスを利用した日本海側での新産業の集積も期待できるとされる。
---日本海新聞(25.7.26)





メタンハイドレート調査、8日開始=、新潟県の上越沖と石川県の能登半島沖で (25.6.7)

経済産業省は7日、新たなエネルギー源として期待されるメタンハイドレートの資源量を把握するための調査を、新潟県の上越沖と石川県の能登半島沖の日本海で8日に始めると発表した。 2014年度には試掘も行う予定で、成功すれば国産資源の開発・利用に向けた大きな一歩となる。



13年度に調査を行う2カ所では、8日から約6週間かけて水深500〜2000メートルの海底を音波で探査する。 夏から秋にかけては上越沖でより詳細な調査を行い、14年度の試掘に向けたデータを収集する。 政府は15年度までの3年間で、日本海側の資源量を調査する方針。 計画では14〜15年度に秋田、山形両県の沖合で、14年度は島根県の隠岐島周辺で、15年度は北海道周辺で、それぞれ調査を実施する。
---時事ドットコム(25.6.7)









シェールオイル:秋田で試験採掘…石油資源開発(25.7.26)

資源開発大手の石油資源開発は25日、米国で生産が拡大しているシェールオイルの試験採掘を秋田県男鹿市の福米沢(ふくめざわ)油田で始めると発表した。昨年10月には同県由利本荘市の鮎川油ガス田で国内初のシェールガスの採取に成功しており、今回が2例目。鮎川油ガス田では近く商業生産に向けた検討を始める。

 村橋庸也・秋田鉱業所長は「試験の開発手法が経済に見合うものになれば、(原油や天然ガスとは異なる)非在来型の資源も回収可能になる」と期待を込めた。
---毎日新聞(25.7.26)










人工光合成:燃料合成へ大阪市大にセンター(25.6.19)


車や発電の燃料になるメタノールを人工的な光合成により作り出そうと、大阪市立大は18日、「人工光合成研究センター」を開設した。企業と連携し、2030年までに大量生産することを目標としている。

 開所式で西沢良記理事長は「ここを核として、次世代型の太陽光燃料を生成する。クリーンエネルギーの開発に向けて、努力奮進していきたい」とあいさつした。

 研究センターには最先端の質量分析計や分子構造を分析するエックス線回折計などを導入。植物由来のタンパク質とマンガンなどの金属を組み合わせて、水から水素と酸素を取り出す触媒や、水素と二酸化炭素からメタノールを生成する新しい触媒を作る。(共同)
---毎日新聞(25.6.19)






光合成と人工合成








シェールガス、天然ガスの世界埋蔵量の32% 米試算、最大は中国(25.6.11)


米エネルギー情報局(EIA)は10日に発表した報告書で、世界で採掘可能な新型天然ガスのシェールガスの埋蔵量は約206兆立方メートルに上るとの推計結果を明らかにした。国別では中国が最も多くを占めた。

 EIAはシェールガスが埋蔵されている頁岩(けつがん)層の地中分布状況から、現在の技術で採掘可能な範囲で推定。シェールガスの埋蔵量は天然ガス全体の約32%を占めた。

 国別では、中国が約31.5兆立方メートルとトップで、アルゼンチンが約22.7兆立方メートルと続き、3位はアルジェリアで約20.0兆立方メートル。米国は4位で約18.8兆立方メートルとなっている。

 EIAの試算は採算性は考慮していない一方、中東地域などは未評価となっており、採掘できる埋蔵量はまだ増える可能性がある。
---産経新聞(25.6.11)




シェールガスの流域



シェール技術可採埋蔵量(兆立方フィート)、WSJ







シェールガス:輸入解禁で燃料費減に期待

米政府がシェールガスの対日輸出を許可したことで、原発停止による火力発電用の燃料費膨張が足かせになっている日本にとっては景気回復の追い風になりそうだ。

 国内からは今回の輸出許可に対し「エネルギー調達の多様化に向けた大きな一歩だ」(ガス会社)と歓迎する声が上がった。

 日本の発電に占める火力発電の比率は2012年度に9割近くまで上昇。燃料の液化天然ガス(LNG)、原油などの輸入急増で同年度の貿易赤字は約8兆円に拡大した。最近の円安でこの傾向に拍車がかかっており、電気・ガス料金の上昇が家計を圧迫し、せっかく上向いた景気の足を引っ張りかねない状況だ。

 米国産シェールガスについては、今回の中部電力、大阪ガス向け事業のほか、住友商事と東京ガスがメリーランド州で、三菱商事と三井物産がルイジアナ州で、それぞれLNG基地の建設と対日輸出計画を進めている。日本の電力会社は電気料金の値上げに対し、経済産業省からより安価なLNGの確保を求められており、シェールガスへの期待は極めて大きい。

 米国からの輸入量は現時点の計画がすべて実現しても、年間輸入量の1〜2割程度だ。審査中の事業について、米政府は国内の価格動向もにらみながら慎重に検討を続ける姿勢だ。日本の電力・ガス業界は、米国産ガスの調達をバネに、中東やロシアなど他のLNG輸入先との価格交渉力をより強める必要がある。
---毎日新聞 (2013年05月18日)



シェールガスの対日輸出を計画しているLNG基地=米テキサス州フリーポート


シェールガス開発、埋蔵量







シェールガス開発本格化 中国、米との技術協力模索(25.5.16)



中国湖南省のシェールガスの試掘現場で作業する資源企業の従業員ら=2012年1月(共同)

中国湖南省のシェールガスの試掘現場で作業する資源企業の従業員ら=2012年1月(共同)

中国政府は、国内に世界最大の資源量がある新型ガス「シェールガス」の開発を本格化する方針を固めた。14日までに同政府が公表した資料で明らかになった。経済急成長で世界一のエネルギー消費国となり、今後も需要増が見込まれることから、資源の自給率を高める狙い。大気汚染対策の側面もある。

 ただ商業生産の技術的な壁は厚く、「シェール革命」を起こした米国との協力を模索している。

 米エネルギー情報局(EIA)によると、中国にある技術的に採掘可能なシェールガスは36兆立方メートルと、米国の24兆立方メートルを上回る。資源は数千メートルの地下深くに分布するため採掘が困難。米国は技術革新で生産が急拡大したが、中国ではほとんど手付かずのままとなっている。
---産経新聞(25.5.16) 








「シェールガス、相当な可能性」経産相が米視察(25.5.7)


 訪米中の茂木経済産業相は4日、米政府に早期の対日輸出解禁を求めた割安な天然ガス「シェールガス」の掘削現場を視察した。

 茂木経産相が訪問したのは、住友商事が権益の30%を取得し、既に一部で生産を始めている米北東部・ペンシルベニア州の掘削現場で、地下1000メートル以上の岩盤層を掘り進める掘削機などを視察した。一帯のガス埋蔵量は全米最大で、住商は今後15年間で液化天然ガス(LNG)換算で年間最大約500万トンを産出する予定だ。

   
シェールガスの掘削現場を視察する茂木経産相(右)(4日、米ペンシルベニア州で)

 日本国内では原子力発電所の停止で火力発電用の燃料費が膨らみ、電力各社の経営の重荷となっている。米産シェールガスは生産増が続いており、価格は日本が輸入するLNGの4~5分の1程度だ。茂木経産相は「シェールガスはコスト削減を図る上で極めて有力な候補だ。相当な可能性がある」と米国からの輸入に改めて期待感を示した。茂木経産相は3日、米エネルギー省のポネマン長官代行と会談し、シェールガスの早期の輸出許可を求めた。

---読売新聞(2013年5月7日)


シェールガスの掘削現場を視察する茂木経産相




シェールガスマップ・アメリカ






目覚めよ、資源の海 燃える氷やレアアース、採算がカギ(3.28)

日本の排他的経済水域(EEZ)の面積は世界6位。海底に眠る資源を活用できれば、日本は資源大国になる。今のところ、エネルギー資源や鉱物資源で海底から安定的に産出されているのは石油や天然ガスしかないが、採算のとれる真の資源を掘り出すべく、技術開発が進んでいる。

     ◇

 大型船の先端だけを切り出したような独特の三角形をした船が3月、沖縄周辺の海域を航行した。国が所有する三次元物理探査船「資源」だ。エアガンと呼ばれる装置を使って圧縮した空気を海中に放ち、海底面や海底面下の地層に反射させる。反射した波は、最大で長さ6キロ、幅900メートルの範囲に広げて引航するケーブルに取り付けたセンサーでキャッチし、地層の立体構造を調べる。

---朝日新聞(25.3.28)



三次元物理探査船「資源」



新海洋資源調査船「白嶺」緒元



新海洋資源調査船「白嶺」





日本近海の海底資源


南鳥島



沖ノ島



日本の排他的経済水域マップ







メタンハイドレート:愛知県沖で産出成功 課題はコスト(25.3.12)

次世代エネルギーの「メタンハイドレート」を石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が世界で初めて海底で分解し、天然ガスの主成分であるメタンガスの試験採取に成功したことで、将来の国産エネルギーとしての期待が高まりそうだ。日本近海のメタンハイドレート埋蔵量は、国内の天然ガス消費量の約100年分に相当するとも推計される。政府は2018年度の実用化を目指すが、高い生産コストが大きなハードルになりそうだ。





◇国産燃料の切り札

「米国の(新型天然ガス)シェールガスも(開発が)技術的に難しいとされた。課題をひとつひとつ乗り越え、日本周辺の資源を一日も早く活用できるようにしたい」。茂木敏充経済産業相は12日の記者会見で国産燃料開発に意欲を示した。

 日本近海では、愛知・三重県沖の東部南海トラフ海域だけで国内天然ガス消費量の10年分以上を賄うメタンハイドレートの埋蔵が見込まれる。日本海の秋田・山形・新潟沖や北海道・網走沖などの海底でも存在が有力視されている。

 経産省は01年からメタンハイドレート開発に本格着手した。低温・高圧下でしか安定しないガスをいかに採取するかを探り、ようやく試験採取に成功した。同省は今回の成功を受けて、ガスを安価に採取・貯蔵する技術を5年以内に開発。18年度にも実用化したい考え。日本はエネルギーの95%を海外からの輸入に依存している。東京電力福島第1原発事故後、原発再稼働が見通せない中、「エネルギー確保の切り札になる」(幹部)と期待する。

 ただ、開発コスト低減は簡単ではなさそうだ。海底のメタンハイドレートからガスを分離するには▽周囲の温度を上げる▽圧力を下げる▽特殊な薬剤を注入する−−などの方法があるが、いずれも手間がかかる。メタンハイドレートの井戸1本当たりのガス採取量は、掘り当てれば噴出する通常のガス田の10分の1〜100分の1程度とされる。

 水深約1000メートルの海底を約300メートル掘り下げてガスを取り出した今回の試験採取にかかるコストは100万BTU(英国熱量単位)当たり約50ドル。シェールガスの米国での市場価格(約3ドル)とは比べものにならず、高騰している日本の天然ガス輸入価格(約15ドル)と比べても3倍以上だ。

 今回の採取にたずさわるJOGMEC幹部も「コスト低減には採取量を増やす技術革新が不可欠」と話している。
---毎日新聞(25.3.13)



燃焼されるガス



メタンハイドレートからの天然ガス生産試験に成功 生産コスト低減など課題も

経済産業省は12日、愛知県沖の深海で進めていた次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」から天然ガスを取り出す生産試験で、ガスの生産を確認したと発表した。海底からの試験成功は世界初で、将来の国産天然ガス資源として期待される。


 試験は、国の委託を受けた独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)などが、同日午前5時40分から地球深部探査船「ちきゅう」を使って実施。愛知県の渥美半島沖の水深、約1千メートルの海底から約330メートル掘り進んだメタンハイドレートの層で、水とメタンガスに分解して採取する作業を始め、同9時半ごろにメタンガスの生産を確認した。

 今後、約2週間に渡り、日量で数千~数万立方メートルの試験生産を見込んでいる。


メタンハイドレートから分離され、燃えるガス =12日午前、愛知県沖(JOGMEC提供)

 
メタンハイドレートからのガス分離作業を開始した地球深部探査船「ちきゅう」 =12日午前10時12分、愛知県沖で共同通信社ヘリから


愛知万博「愛・地球博」ガスパビリオンのメタン・ハイドレードの燃焼実験 =愛知万博長久手会場(2005年07月、古厩正樹撮影)

 メタンハイドレートは、天然ガスの主成分であるメタンが氷状となったもの。これまでカナダの永久凍土からガス化して採取した例があるが、海底からの採取に成功すれば世界初となる。今回の試験海域には10年分以上のメタンハイドレートが埋まっているとの推定もあり、政府は平成30年度をめどに実用化に向けた技術の確立を目指す構え。茂木経産相は同日の閣議後会見で「わが国周辺の資源を活用できる時代が来るようになる」と商業生産に意欲を示した。

        ◇

【メタンハイドレート】 天然ガスの主成分となるメタンガスと水が低温・高圧の環境下で結晶化した氷のような形状をした物質で、永久凍土地帯や大陸縁辺部の海域に存在する。火をつけると燃えるため「燃える氷」といわれる。燃焼時の二酸化炭素(CO2)排出量は石炭に比べると半分程度と少なく、地球温暖化対策にも効果的な新たなエネルギー資源として注目されている。カナダ北部で2002年に陸地での生産は成功していたが、海底下の地層から取り出すには膨大な費用や高度な技術が必要で、困難とされていた。

        ◇

■ 生産コストが最大の課題

 メタンハイドレートから天然ガスを取り出す洋上での試験に世界で初めて成功したことで、エネルギーの大半を輸入に頼ってきた日本にとっては、実用化に大きな期待がかかる。ただ生産コストの低減など課題も多く、官民を挙げた技術開発の推進が欠かせない。

 日本が自前で生み出せるエネルギーは水力発電が中心で、エネルギー自給率は4%と極めて低い。東京電力福島第1原子力発電所の事故により、原発の稼働停止が長期化したことで、液化天然ガス(LNG)など化石燃料の輸入量が増大。電気料金が値上がりしたこともあり、経済産業省では希少な国内資源として、メタンハイドレートの実用化を早急に進めたい考えだ。

 ただ埋蔵資源のうち、技術的かつ経済的に採取可能なのは、石油でも存在する量の3~4割、天然ガスは6~7割程度といわれる。

 北米を中心に増産が続く新エネルギー「シェールガス」は低価格で埋蔵量も豊富だが、現時点で開発コストが高いメタンハイドレートが、どの程度の価格競争力を持てるかどうかは不透明だ。実用化にはコスト低減の努力が欠かせず、今後の技術開発が、新たな国産資源の将来性を左右する。
---産経新聞(25.3.13)







世界初 海底からガス採取へ(25.3.8)


将来の国産天然ガスの資源として期待され、政府が開発が進めている「メタンハイドレート」について、愛知県の沖合で、世界で初めて海底からのガスの採取が実現する見通しとなったことが明らかになりました。

メタンハイドレートは「燃える氷」とも呼ばれる天然ガスと水が結び付いてシャーベット状になった天然資源です。
日本近海の海底にも埋蔵が確認されていて、政府はこのうち愛知県の沖合で、ことし1月から試験採取の準備を進めてきました。これについて、関係者によりますと、現場では海底より数百メートルの深さの地層から天然ガスを取り出すためのパイプを装着する準備などがほぼ完了し、週明けにもガスを採取できる見通しになりました。
資源エネルギー庁によりますと、成功すれば、海底にあるメタンハイドレートからの天然ガスの採取は、世界でも初めてのケースになるということです。
日本は原発事故以降、火力発電向けの天然ガスの輸入が増大し、巨額の貿易赤字の要因ともなっていて、国産のエネルギー資源の確保が重要性を増しています。日本近海のメタンハイドレートは、愛知県の沖合の埋蔵量だけでも日本の天然ガスの使用量の14年分に相当すると見込まれ、政府は将来の商業生産に向けて、安定的な採取ができるか調査を急ぐことにしています。
---NHK(25.3.8)



ちきゅう”による産出試験、愛知県沖











政府、18年度に採算化技術整備 メタンハイドレート開発


政府が海洋政策の指針とする新たな「海洋基本計画」の原案が27日判明した。海底に眠る次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」について、商業化に向け採算の取れる技術を2018年度に整備すると明記。今後3年程度でレアアース(希土類)の資源量調査を実施する方針も打ち出した。安倍晋三首相は海洋資源開発を成長戦略の柱としたい考えで、中国の海洋進出に対抗する狙いもある。

 海洋基本法は08年に初めて策定した海洋基本計画の5年ごとの見直しを定めており、政府は新たな計画を3月中にも総合海洋政策本部(本部長・安倍首相)で決定する方針だ。
----共同通信( 2013/02/28)



日本海で採れたメタンハイドレート

2018年度に採算化技術  メタンハイドレート

  政府が海洋政策の指針とする新たな「海洋基本計画」の原案が27日判明した。海底に眠る次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」について、商業化に向け採算の取れる技術を2018年度に整備すると明記。今後3年程度でレアアース(希土類)の資源量調査を実施する方針も打ち出した。安倍晋三首相は海洋資源開発を成長戦略の柱としたい考えで、中国の海洋進出に対抗する狙いもある。海洋基本法は08年に初めて策定した海洋基本計画の5年ごとの見直しを定めており、政府は新たな計画を3月中にも総合海洋政策本部(本部長・安倍首相)で決定する方針だ。メタンハイドレートは分解するとメタンガスが発生し、日本周辺に天然ガスの国内消費量の約100年分があるとされる。
---産経新聞(25.2.28)






試験海域でガス産出作業を開始 メタンハイドレート


独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は29日、次世代エネルギーのメタンハイドレートが埋まる愛知県沖の海底からメタンガスを取り出すため、地球深部探査船「ちきゅう」が28日深夜、試験海域に到着し、作業を始めたと発表した。

 試験海域は渥美半島から南に70~80キロ沖合の「東部南海トラフ」周辺にある。昨年、ガスを産出するための井戸を海底下に掘っていた。

 探査船は今月27日に静岡市の清水港を出た。試験現場では、ガス産出のパイプを井戸に下ろす作業などを進め、早ければ2月下旬ごろから実際にガスを取り出す。

---共同通信(25.1.29)



”ちきゅう”による産出試験開始、遠州灘沖



産出試験の地点



産出試験概念図




日本近海のメタンハイドレートの分布図









シェールガス:日本企業、進む米投資

米政府によるシェールガスの輸出拡大をにらみ、日本企業は米国内で一足先にガス確保に向けた投資を活発化させている。先手を打ったのが大阪ガスと中部電力。12年7月に米テキサス州の液化天然ガス(LNG)輸出基地建設計画への投資に名乗りを上げ、輸出権益を確保した。天然ガスの一種であるシェールガスの対日輸出には、米国内で液化する施設の整備が必要。両社は同施設の年間1320万トンのLNG生産能力のうち、440万トンの販売権を確保。米政府の認可を前提に17年にも輸出を始めたい意向だ。


シェールガスの掘削作業にあたる作業員、米ペンシルベニア州で2010年2月、ロイター

 三菱商事と三井物産は米ルイジアナ州で、東京ガスと住友商事は米メリーランド州で、それぞれLNG基地の権益確保に向け詰めの協議に入っている。三菱商事と三井物産は生産能力1200万トンのうち800万トン、東京ガスと住友商事は同500万トンのうち230万トンの販売権を確保する見通しだ。

 3連合とも17年の生産開始が目標で、中部電、東ガス、大ガスは主に自社の火力発電燃料や都市ガス原料として活用する方針。三菱商事、三井物産も今月までに東京電力と販売で基本合意するなど、国内での売り先探しを進めている。

 現時点では3連合とも米政府の輸出許可待ち。LNG基地の整備には最低でも数年かかるとされ、見切り発車的に「将来を見据えて契約した」(中部電)のが実態だ。許可が下りなければ「日本以外への輸出に回す」(大ガス幹部)と話すが、世界最大のLNG需要国である日本を除外して採算が合う価格で全量を販売できる保証はない。新たな売り先の確保に手間取れば資金調達が難航し案件そのものが宙に浮く恐れもある。

 各社は「協業する現地企業を通じて米政府へ働きかけている」(業界筋)段階で、あるガス会社幹部は「日米は同盟国。早晩許可される」と自信をのぞかせる。政府も石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)を通じて計1兆円の債務保証枠を設けるなど、民間のシェール調達を支援する方針だ。
---毎日新聞(2.20)



シェールガス掘削現場、ペンシルバニア


パイプで排出される汚染された採掘水が問題化








「シェールガスの環境問題」の具体的な中身


シェールガス開発に伴う環境問題には、主に以下の5つが挙げられます。

(1)掘削に用いられる化学物質(潤滑剤、ポリマー、放射性物質など)およびメタンガス(天然ガス)などによる地下水の汚染
(2)採掘現場から空気中に漏洩するメタンガスによる健康・爆発・温暖化リスク
(3)温暖化問題に対する総合的な影響(メタンガス漏洩・開発に伴う森林伐採・再生可能エネルギーの導入抑制効果・安価なガスによる消費拡大)
(4)大量の水を使うことによる地域の水不足リスク
(5)排水の地下圧入による地震発生リスク

 シェールガスの採掘に使われる水圧破砕(ハイドロフラクチャリング)という技術は、化学物質を添加された大量の水を地下に圧入することで、ガスが存在する地層にヒビを入れてガスを取れやすくします。その際に使用した水の一部は、地上に戻り一時的に作られたため池に入れられ、処理をして再利用されるか、地下や川などに捨てられます。これらのプロセスにおいて、(1)(4)(5)のような水質汚染・水不足・地震のリスクが発生します。

 また、シェールガスの開発は、従来型の天然ガス田に比べ一つの井戸から生産されるガスの量が少ないので、結果として比較的多くの井戸を掘ることになります。そのため、ガスの漏洩や森林伐採といった(2)(3)の問題が、従来型の天然ガスに比べ発生しやすくなります。
---日経ビジネス(4.23.2012)




反対運動も活発

ニューヨーク州都オルバニーで開かれたフラッキング反対集会(8月27日,2012))

天然ガスやいま話題のシェールガスを採掘するために使われる水圧破砕法(ハイドローリック・フラクチャリング、通称フラッキング)が環境に与える影響について、市民の関心が急速に高まっている。

 水圧破砕法は、簡単にいえば、天然ガスやシェールガスを採掘するために、地層に水平に「トンネル」を作ってやる方法だ。トンネルを作るため、高い圧力を加える際、トンネルがその形を保つことができるように、水だけではなく、さまざまな薬品を混入する手法がとられる。

 オバマ大統領は、原油価格の高騰が市民の暮らしを直撃し、地球温暖化ガスの排出量が多いという理由で、石油依存からの脱却を唱え、クリーンエネルギーとしての天然ガスに注目が集まった。また、エネルギー業界にとっても、地中のガス層に向けひたすら垂直に坑井を掘っていたのに比べ、水圧破砕法で地層に水平に「トンネル」を作り、ガスを取り出しやすくする方が採算性が高い。

 さらに、私が住むニューヨーク州から中西部のオハイオ州、西側のペンシルベニア州まで、米国最大といわれる「マーセラス・シェール」というシェールガス層が広がっており、開発が進んでいる。ニューヨーク州ではクオモ州知事が近く、エネルギー会社が申請を出している約5万の坑井の許可、あるいは規制について判断を下すとみられている。

 ところが、水圧破砕法は、薬品が地層に染み込み、飲料水や、農業に使われる用水が汚染される懸念が浮上した。人体や農業に安全だという保証はいまだにない。

----ウオールストリートジャーナル日本版(9.532.12)






欧州ではシェールガス採掘の環境面での問題が強く指摘されています。昨年12月、ロンドンでフラッキング(水圧破砕法)について、「環境汚染が否定できない、予測も規制も不可能なプロセス」と反対をアピールする活動家。イギリスでは、シェールガス生産の一時停止措置を解除し、シェールガス開発を本格化する方針がだされている。
---flickr(1.20.2012)







地球深部探査船「ちきゅう」、試験海域で作業開始 メタンハイドレート


独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は29日、次世代エネルギーのメタンハイドレートが埋まる愛知県沖の海底からメタンガスを取り出すため、地球深部探査船「ちきゅう」が28日深夜、試験海域に到着し、作業を始めたと発表した。

 試験海域は渥美半島から南に70~80キロ沖合の「東部南海トラフ」周辺にある。昨年、ガスを生産するための井戸を海底下に掘っていた。今回は、ガス産出のパイプを船から井戸に下ろす作業などを進め、早ければ2月下旬ごろから実際にガスを取り出す。
---産経新聞(1.30)



1月12日地球が清水港に到着した画像(産経新聞)


採掘試験地点





メタンハイドレートに大規模投資を 日本版“シェール革命”は可能だ


日本の周辺海域に埋蔵されている次世代エネルギー源「メタンハイドレート」について、政府は公共事業並みの大規模な資金を投入して本格開発に着手すべきだ。米国ではシェールガス、シェールオイルの開発でエネルギーコストが格段に低下し、米国産業のカンフル剤になりつつある。この「シェール革命」の日本版を実現するために、政府は大胆な資金投入に踏み切るべきだ。(フジサンケイビジネスアイ)

 経済産業省は、比較的浅い水深(数十~数百メートル)に埋蔵されているケースが多いとみられる日本海での埋蔵量調査や試掘などに向けた作業の調査費として、2013年度予算案で87億円を要求している。ただ、本格的な生産にたどり着くには、どれくらいの期間がかかるのか、現状では具体的には想定できないという。

 こんな進捗(しんちょく)ペースでは、いつになったらこの次世代エネルギーを純国産エネルギーとして活用できるのか、まったく見通すことができない。安倍晋三内閣は積極的な財政政策、金融政策に加え、成長戦略を「三本の矢」として優先的な政策に位置付けている。とすれば、メタンハイドレートの本格生産に向けた計画を政府が全面的にバックアップする国家プロジェクトに格上げし、成長戦略の中心に据えてほしい。

なぜなら、新しいエネルギー源の開発による経済構造の劇的な変化が、米国で今、まさに展開されているからだ。頁岩(けつがん)の層(シェール層)に浸み込んでいるシェールガスやシェールオイルの掘削が本格化し、米国では天然ガス価格が大幅に低下しているほか、シェールオイルの増産で13年後半には、月間原油生産量で米国がサウジアラビアを抜き、世界一になると予想されている。「シェール革命」と呼ばれるこの動きは、米製造業の復権を可能にし、米経常赤字の縮小を実現し、外為市場でドル高を演出する力になろうとしている。

 シェールガスの掘削技術は2000年代半ばにかけ急速に進歩し、産出量が右肩上がりに増大した。メタンハイドレートの開発でも、政府が1000億円単位で資金を投入すれば、本格的な生産が可能になるまでの時間が大幅に短縮され、日本経済の構造を劇的に変化させる局面が、想像以上に早く到来することになるだろう。かけ声は華やかだが、なかなか決め手が見当たらない成長戦略の中で、先行する米国はお手本になりうる。

 エネルギー源の新たな開発というビジネスモデルは、失敗の可能性が低い選択肢といえるのではないか。民主党政権は成長戦略の中心にエネルギー開発をついに入れないまま、自民・公明連立政権に交代してしまった。安倍政権は、民主党政権のわだちを踏まないでほしい。「日本版シェール革命」が現実に展開されるようになれば、長期金利の上昇リスクが弱点というアベノミクスの評価も変わってくるに違いない。(ロイター コラムニスト 田巻一彦)
---産経新聞(25.1.24)



日本近海のメタンハイドレードの埋蔵マップ




南海トラフから試掘されたメタンハイドレード



メタンハイドレードの塊




米シェールガスが急増 2040年推計、輸出も加速


米エネルギー情報局は5日、2040年にかけて米国でシェールガス生産が急増し、国内の天然ガス生産量の半分を占めるようになるとの推計を発表した。石油や石炭に代わって発電所や工場などで導入が進み、天然ガス輸出も加速するとした。

 また自動車の新燃費規制によってガソリン消費が減少。風力や太陽光など再生可能エネルギーの導入や省エネも進み、地球温暖化を引き起こす二酸化炭素(CO2)の排出が少ない社会に向かうとしている。

 推計によると、全発電量に天然ガスが占める比率は40年に30%となり、11年の25%から上昇。再生可能エネルギーも同期間に13%から16%に増える。一方、石炭は42%から35%、原子力も19%から17%へとそれぞれ低下する。(共同)
---産経新聞(24.12.6)





米シェール層掘削拡大で砂の輸送需要が急増-鉄道車両製造追い付かず


平成24年11月9日(ブルームバーグ):米国でシェール層の原油や天然ガス掘削に利用する砂の需要が急増し、鉄道車両の生産が3年ぶりの高水準に達している。このため、米グリーンブリアー・カンパニーズ やアメリカン・レールカー・インダストリーズによる鉄道車両の増産ペースが需要に追い付かない状況になっている。

アメリカン・レールカーのデール・デービス最高財務責任者(CFO)はミズーリ州セントチャールズにある自身のオフィスから電話インタビューに応じ「今は、皆、鉄道車両を必要としている。できる限り輸送能力を増強しようとしている。2012年は完全にフル稼働だ」と述べた。

米国では、失業率 が約9%に達し住宅市場は低迷、所得が停滞し景気が抑制されているにもかかわらず、チェサピーク・エナジーなどの原油・天然ガス生産関連企業は好調だ。ペンシルベニアやワイオミング、ノースダコタ、テキサスなどの州で掘削が再び活発になっていることから輸送需要が増加。掘削会社による鉄道車両の需要が伸び、鉄道供給会社の雇用創出や業績拡大につながっている。

原油やガス抽出のため地下約1マイル(約1.6キロメートル)の地層を砕く水圧破砕プロジェクト1件当たりで最大2500トンの砂が鉄道輸送される。この「フラッキング」と呼ばれる工程が完了すると、新たに発見された数千バレルの燃料が別の鉄道車両で輸送される。

グリーンブリアーのウィリアム・ファーマン最高経営責任者(CEO)は3日、アナリストとの電話会議で「北米ではエネルギー輸送が活発だ」と指摘。「鉄道や鉄道車両、鉄道事業の需要は、長期にわたってこの業界を国内総生産(GDP)や米国経済の健全性と結び付けていた全般的な景気の推進力からは切り離されている」との見方を示した。

キーバンク・キャピタル・マーケッツ(クリーブランド)のアナリスト、スティーブ・バーガー氏は鉄道供給協会の統計を引用し、フラッキングに利用する原材料などの輸送需要に伴い、建造予定の鉄道車両の数は6万5044台と、2008年以来の高水準に達し、7四半期連続で増加していると述べた。
ーーーブルムバーグ(24.11.7)


ミズリー州のシェールガス採掘の様子



アメリカシェールガス 急増 輸送追いつかず
テキサス州のシェールガス採掘現場。昨年7月撮影。提供写真(ロイター)






日本海・オホーツク海にメタンハイドレート 明治大など、浅い海底で確認


明治大学と北見工業大学、東京大学の共同調査グループは29日、メタンハイドレートが日本の排他的経済水域(EEZ)内の日本海からオホーツク海にわたる広域の海底で見つかったと発表した。海底下数メートルの浅い部分に埋まっており、これまでに太平洋で確認された海底下深くのメタンハイドレートと比べ掘り出しやすい。埋蔵量は不明だが、国産エネルギー源としての期待が高まる。


 メタンハイドレートが見つかったのは北海道網走市のオホーツク海沖と、秋田県から新潟県にかけての日本海沖。一部を掘り出して回収した。兵庫県から島根県にかけての日本海沖でも存在を示す証拠を確認した。

 明大の松本良特任教授は「こうした場所はたくさんあると考えてよい」と述べ、日本海やオホーツク海の海底に広く未利用資源が眠っている可能性を示した。


日本海で採取されたメタンハイドレート(29日、明治大)

 メタンハイドレートは海底から数メートル掘った浅い地下に円盤型のシャーベット状になって埋まっていた。これまでに太平洋側の南海トラフなどで見つかったメタンハイドレートは海底下数十メートルより深い部分にあり、掘削に向けて技術とコストが課題となっている。海底の表層にあれば掘り出しやすく、日本海のメタンハイドレートが有望な資源となる可能性も出てきた。
--日経新聞(24.10.29)

日本EEZに「メタンハイドレート」集積場所

日本の排他的経済水域(EEZ)内の日本海とオホーツク海で、次世代のエネルギー源として期待される「メタンハイドレート」の集積場所が新たに見つかった。明治大などの研究チームが29日発表した。

  



 日本EEZで採掘されたメタンハイドレート     

 埋蔵量は不明で、資源化できるかどうかも分からないが、日本海に広く分布している可能性があり、チームはさらに調査を進める。

 メタンハイドレートが見つかったのは、日本海の秋田―新潟県沖とオホーツク海の北海道網走沖。掘削調査したところ、海底の表層部分(地下数メートル)からメタンハイドレートの塊が採取された。日本海ではこれまで新潟県上越沖でしか見つかっていなかった。

 メタンハイドレートは太平洋側でも見つかっているが、海底下数百メートルにある。今回見つかったメタンハイドレートは表層部分に集積しており、採掘しやすいとみられる。
--読売新聞(24.10.29)





メタンハイドレート日本海側広く存在か


新たなエネルギー源として期待を集めている天然ガスの一種、「メタンハイドレート」が、太平洋側だけでなく、日本海側でも広い範囲に存在する可能性が高いことを明治大学などの研究チームが発見しました。
研究グループは今後、埋蔵量を詳しく調査することにしています。

メタンハイドレートは、メタンガスと水が結びついて、氷のようになっている天然ガスの一種で、圧力が高く、温度の低い海底の地下などに存在しています。
日本周辺では、これまでに太平洋側の東海地方から和歌山県にかけての沖合などや、日本海側では、新潟県の沖合の海底で見つかっていました。
こうしたなか、明治大学の松本良特任教授たちの研究グループは、去年からことしにかけて、北海道の網走沖のオホーツク海と、秋田県の沖合の日本海の海底をボーリング調査しました。
その結果、いずれの場所でも、陸からおよそ30キロから50キロ沖合の、水深およそ800メートルから1000メートルの海底で、地中数メートルの場所からメタンハイドレートの塊を発見したということです。
さらに、研究グループが島根県から兵庫県の沖合の日本海についても、船から音波を使って調べたところ、メタンハイドレートが存在する可能性が高いことを示す「ガスチムニー」と呼ばれる構造があることが分かったということです。
「ガスチムニー」は、海底にメタンガスなどが吹き出している状態を言い、研究グループでは、日本海やオホーツク海の広い範囲に、メタンハイドレートが存在している可能性が高いとみて、今後、埋蔵量を詳しく調査することにしています。
松本良特任教授は「今回の発見で見つかったメタンハイドレートが資源化できれば、エネルギーの大部分を輸入に頼っている日本にとって、大いに役に立つのではないか」と話しています。
--NHK(24.10.30)




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