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中部大、500メートルの超伝導送電に成功 世界初(27.10.7)

中部大学(愛知県春日井市)は6日、北海道石狩市にある実証実験施設で、電気抵抗ゼロで電気を送る500メートルの超伝導送電実験に成功したと発表した。同大の飯吉厚夫総長は「超伝導送電が実用化すれば、大陸をまたぐ送電が可能になり、革新的に再生可能エネルギーが普及する」と意義を強調した。
写真・図版
500メートルの実証実験で使われた中部大学の超伝導直流送電システム

 合金をマイナス200度程度の超低温に冷やすことで電気抵抗がゼロになる「超伝導」現象を利用。合金の送電ケーブルを液体窒素で冷やし、電気を送る仕組みだ。

 実証実験では、ケーブルを包む配管を2重にして外側と内側の間を真空にして液体窒素の温度上昇を防いだり、ケーブルをらせん状にして低温で切れにくくしたりすることで、500メートルの超伝導直流送電に成功。9月には民間の太陽光発電設備からデータセンターにつなぎ、実際に電力供給も行った。
ーーー朝日新聞(27.10.7)





OPEC:5日総会 原油急落で苦境続くシェールオイル(27.6.2)

◇業界が生き残りへ経費削減

 昨秋以降の原油価格の急落で、苦境に陥った米国の新型石油「シェールオイル」業界がコスト削減などを進めている。価格競争力を高めることで、生き残りを図るのが狙いだ。一方、中東産油国などで構成する石油輸出国機構(OPEC)は、5日に開く総会で生産目標を高水準のまま据え置く見通し。原油価格の上昇を抑え、シェールオイル業者を締め出す思惑があり、原油を巡る両者の主導権争いが続いている。【米南部マリエッタ(オクラホマ州)で清水憲司、ロンドン坂井隆之】

牧場の傍らに立つ米国産シェールオイルの掘削装置(リグ、左奥)=米南部オクラホマ州マリエッタ近郊で5月11日、清水憲司撮影

 見渡す限りの平原が広がる米南部オクラホマ州の小都市マリエッタ。原油の供給過剰の主因となったシェールオイルの生産地の一つだ。郊外では巨大な火の見やぐらのような掘削装置(リグ)が姿を現す。地元の商業関係者によると「3カ月前に比べ、リグはかなり減った」という。

 一時の掘削ブームが下火になったのは、原油価格の急落が原因だ。OPECが昨年11月、減産を見送ったことを受け、原油価格の国際指標である米国産標準油種(WTI)は一時1バレル=43ドル台まで値を下げた。サウジアラビアなどの産油コストは1バレル当たり20?30ドル台とされるが、新興の米シェール業界では1バレル=100ドル程度でなければ採算が合わない業者もあるという。OPECの動きは「米シェール業界に価格競争を挑んだ」というのが市場の見立てだ。

 米石油サービス会社ベーカー・ヒューズによると、北米で稼働中のリグ数は足元で646基で、昨年10月のピーク時(1609基)から6割も激減。マリエッタ近郊など25カ所でリグを運用する掘削会社フェルダーホフ・ブラザーズでは生産量がピークの7割に落ち、従業員の一時解雇や給料の1割カットを実施。人件費を削って苦境を乗り越える方針で、同社のダニー・クロウ副社長(50)は「原油価格を意のままに操りたい中東が望んだ通りの結果」とこぼす。

 一方、掘削などの効率化を図る動きもある。テキサス州の石油ガス会社マタドール・リソースは技術革新や人員の集中投下で掘削スピードを上げたことに加え、同業他社を合併し、オイルを効率良く産出できる油井へ集中的に資金を投入。生産コストを昨年段階の1バレル当たり43ドルから、35ドル程度まで低下させた。ジョー・フォラン最高経営責任者(CEO)は「最悪期を脱した」と自信を深める。

 今年4月以降、原油価格は1バレル=60ドル前後まで回復。稼働リグ数は下げ止まりの兆しも出てきた。米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)のエドワード・チョー上級フェローは「米シェール業界は持ち前の技術力と柔軟性で低価格に適応しつつある」と指摘している。

 ◇消えた「価格の調整役」

 「高コスト体質の原油生産者を助けるのは、OPECの仕事ではない」。OPEC最大の産油国サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は3月、原油安局面でも生産を維持する意向を示した。

 OPECは長年、原油の需要量に応じて生産量を調整し、国際的な原油価格を安定させる役割を担ってきた。だが、今回は原油安に歯止めをかける動きを封印。「OPECが生産を減らしても、米国のシェールオイル業者が生産を増やせば市場シェア(占有率)を奪われるだけ」(市場関係者)との警戒感があるためだ。

 特にサウジは1980年代の原油価格下落局面で、価格安定のため生産量を減らした結果、市場シェアを大きく落としたうえ、価格下落を止められなかった苦い経験がある。「同じ失敗は繰り返さない」(ヌアイミ氏)との思いは強く、2014年のサウジの原油生産量は前年比1%増加した。

 原油生産量でOPEC2位のイラクも、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)との戦闘に必要な資金を調達するため、「原油輸出を増やさざるを得ない」(石油省)状況。イランも核開発を巡る欧米の制裁が緩和されれば、輸出を増やすことも想定される。

 英エネルギーコンサルタント会社FGEのジェームス・デービス氏は「OPECが価格調整役を放棄したことで供給過剰は来年まで解消しない。原油価格は当面1バレル=40?70ドルで推移する」と指摘。国際エネルギー機関(IEA)も5月の報告書で「OPECが市場シェアの争奪戦で(シェール業者に)勝利したとみるのはまだ早い」として、価格競争が長期化するとの見方を示した。

 ◇シェールオイル◇

 泥や土が堆積(たいせき)してできた頁岩(けつがん)(シェール)層に含まれる原油を指す。頁岩層は地下数百?数千メートルにあって採掘が難しく、従来は採算が合わなかった。今世紀に入って高圧の水で頁岩層に亀裂を入れ、原油などを取り出す技術が確立。北米を中心に採掘が加速した。

 米国では2011年にシェールオイルの1日当たりの生産量が120万バレルだったが、14年には450万バレルに拡大。頁岩層から取れる天然ガス「シェールガス」の供給拡大と合わせ、燃料価格の高騰を抑えることが可能となり、「シェール革命」と話題を集めた。米当局の発表(13年)によると、採掘可能なオイルの国別埋蔵量トップはロシアの750億バレル、2位は米国の580億バレル、3位は中国の320億バレル。−−−毎日新聞(276.2)




無線送電500m成功…宇宙太陽光発電へ一歩(27.3.13)

 三菱重工業は12日、500メートル先まで、ケーブルを使わずに電波で電気を送る実験に成功したと発表した。
500メートル離れた場所から電波で電気を送って、発光ダイオード(右上の円内)の点灯に成功した(神戸市で、三菱重工業提供)
500メートル離れた場所から電波で電気を送って、発光ダイオード(右上の円内)の点灯に成功した(神戸市で、三菱重工業提供)

 地上から3万6000キロ・メートル離れた宇宙空間で太陽光発電を行って地上へ送電する、「宇宙太陽光発電」の実現に不可欠な技術で、今回の距離は国内では最長という。同社はまずは数年以内に、送電ケーブルの敷設が難しい山間部にある設備などへの送電に、この技術を実用化したいという。

 実験は2月24日に同社神戸造船所(神戸市)で行われた。10キロ・ワットの電力をマイクロ波と呼ばれる電波に変換して、アンテナから500メートル先に送り、パネル状の装置で受信。再び電力に変換して発光ダイオードを点灯させた。

 宇宙太陽光発電は天候などに左右されないため、発電効率が地上より10倍高いのが特徴。2030〜40年代に実現するとも言われている。
−−−読売新聞(27.3.13)





三菱重工、無線送電に成功 宇宙発電の実用化に期待(27.3.13)

三菱重工業は12日、宇宙での太陽光発電の実用化に向けて、電気を無線で長距離にわたって送る地上での実証実験に成功したと発表した。宇宙空間に浮かべた発電装置から地上に送電する技術を2030〜40年をめどに確立する計画だ。

 三菱重工業が実証実験で使用した電気を受ける装置 =2月24日、神戸市
 三菱重工業が実証実験で使用した電気を受ける装置 =2月24日、神戸市

 実証実験は2月24日に神戸造船所(神戸市)内で実施した。電気を送る装置と受ける装置の距離は500メートル。10キロワットの電力をマイクロ波に変換して送り、LEDライトを点灯させた。これまで国内で成功した実験としては距離、電力ともに最大という。



 三菱重工業が実証実験で使用した電気を送る装置 =2月24日、神戸市  三菱重工業が実証実験で使用した電気を送る装置 =2月24日、神戸市
−−−産経新聞(27.3.13)




三菱重工:電気を無線で送る技術向上 10kWで500m(27.3.13)

三菱重工業は12日、電気を電波に変えて無線で送る「無線送電技術」で、国内最大出力・最長距離の実験に成功したと発表した。送電電力10キロワット、距離は500メートルを達成した。災害時や送電線の敷設が困難な場所への送電、電動車両の充電などへの応用を想定しており、早ければ5年後の実用化を目指すという。
将来の無線送電技術の応用例

将来の無線送電技術の応用例

 実験は先月24日、同社神戸造船所(神戸市)で実施した。電気をマイクロ波に変えたビームを送電部から発射し、受電部でマイクロ波を直流電力に変換、発光ダイオード(LED)を光らせることに成功した。

 電波の拡散による送電ロスを抑えるため、ビームの形や方向を制御する技術を採用。今回取り出せたのは送電分の10%にとどまったが、理論上は約40%に伸ばせるという。また今回の実験では、電子レンジに使われる安い発振器で電波を出す方法を採用し、コストを下げた。

 同社宇宙利用推進室の安間健一主席技師は「小型化と信頼性向上が課題。1メートル以内の短い距離の送電なら早いタイミングで製品化できると考えている」と話した。

 無線送電技術は、宇宙に巨大な太陽光パネルを広げて地上に電気を送る「宇宙太陽光発電」の実現に欠かせない技術だが、同社はまず地上での産業応用を目指している。宇宙利用に向けた研究では、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が今月、薄型の送電装置などを使う方法で出力1.8キロワット、距離55メートルの地上実験に成功した。【千葉紀和】
−−−毎日新聞(27.3.13)




無線送電実験にJAXAが成功 宇宙太陽光発電に一歩(27.3.8)

宇宙航空研究開発機構(JAXA)などは8日、電気を無線で飛ばす実験に成功した。宇宙空間に浮かべた太陽電池パネルから地上に送電する、「宇宙太陽光発電」の実現に不可欠な技術で、今後の研究開発につなげる。

写真・図版 高い精度でマイクロ波の向きを制御できる送電アンテナ=兵庫県内の三菱電機の屋外試験場

写真・図版 マイクロ波に変換された電気を受け取る受電アンテナ=兵庫県内の三菱電機の屋外試験場

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送電アンテナ(左上)と、約55メートル離れた場所に設置した受電アンテナ(右下)=兵庫県内の三菱電機の屋外試験場

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送電実験のイメージ

 宇宙太陽光発電は、電気をマイクロ波などに変換して宇宙から地上に送る構想で、日本では1980年代から本格的な研究が始まった。昼夜や天候に影響されずに発電できることが特徴。実現するには、コストの大幅な削減など多くの課題があるが、JAXAなどは、直径2〜3キロメートルの巨大な太陽電池パネルを使えば、原発1基分(100万キロワット)相当の発電ができると試算している。

 一方、強力なマイクロ波は人体や環境に悪影響を及ぼす恐れがあるため、極めて高い精度でマイクロ波の向きなどを制御して、ねらった場所にピンポイントで送電する必要がある。

 兵庫県内にある三菱電機の屋外試験場で実施された実験では、送電用アンテナから発射するマイクロ波の角度を少しずつ変えて、向きを細かく調整。約55メートル離れた場所に設置した受電用のアンテナへ正確に送ることに成功した。

 JAXA研究開発本部の大橋一夫・高度ミッション研究グループ長は「マイクロ波の制御は安全に、無駄なく電気を送る上で重要な技術。確認できたのは大きなステップ」と話した。

 実験は1日に予定されていたが、悪天候のため8日に延期されていた。(小堀龍之)
−−−朝日新聞(27.3.8)







資料の説明

資料説明:弊社、アーカイブ、google、yahoo、ロイター、ウオールストリートジャーナル等の資料を編集の上掲載。 転用の記事は末尾に、資料先を明記

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