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平成25年6月6日


空間放射線量:マップ公表 解除準備区域で半減


原子力規制委員会は5日の定例会で、東京電力福島第1原発事故後に航空機で測定した空間放射線量マップを公表した。国が早期の住民帰還を目指している「避難指示解除準備区域」の平均空間線量は今年3月時点で毎時1.1マイクロシーベルトで、データの比較が可能な2011年11月時点と比べると半減した。

 マップの対象エリアは福島第1原発周辺の11市町村。原子力規制庁によると、放射性物質による汚染レベルが高く、住民帰還が難しい「帰還困難区域」の平均線量(今年3月時点)は同8.5マイクロシーベルト。年間積算線量が20ミリシーベルトを超える恐れがある「居住制限区域」は毎時3.4マイクロシーベルトで、11年11月との比較ではともに4割程度減った。「計画的避難区域」は同1.5マイクロシーベルトで、ほぼ半減した。4区域のいずれも減少したが、一般人の被ばく許容限度(毎時換算で0.23マイクロシーベルト)を依然として上回っている。

 減った原因について規制庁は「事故から2年たつ間に自然に放射線量が減ったことが大きい」としている。住民帰還のためには、さらに大幅に線量を下げることが必要で、政府はマップを基に除染などの課題を分析する。
---毎日新聞(25.6.6)


     原子力規制委員会の空間放射線量マップを見る









平成25年6月5日


福島子ども調査:甲状腺がん12人に 2月より9人増


東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べている福島県の県民健康管理調査で、18歳以下で甲状腺がんの診断が「確定」した人が9人増え12人に、「がんの疑い」は15人になったことが4日、関係者への取材で分かった。

 これまで1次検査の結果が確定した約17万4000人の内訳。5日に福島市で開く検討委員会で報告される。検討委の2月までの調査報告では、がん確定は3人、疑いは7人だった。

 これまで調査主体の福島県立医大は、チェルノブイリ原発事故によるがんが見つかったのが、事故の4〜5年後以降だったとして「放射線の影響は考えられない」と説明している。
---毎日新聞(25.6.5)


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太平洋クロマグロ被曝量心配なし…米研究チーム


東京電力福島第一原子力発電所の事故後に取れた太平洋のクロマグロを日本人が1年間食べ続けても、被曝(ひばく)量は小さく、「心配は不要」とする研究成果を米ストーニーブルック大のチームがまとめ、3日、米科学アカデミー紀要(電子版)に発表した。

 研究チームは、2011年4月に日本周辺で取れたクロマグロに含まれる放射性物質の量を目安に被曝量を推定した。

 日本人が1年間に食べる1人当たりの魚介類の量(平均約60キロ・グラム)をもとに、この量のクロマグロを食べた場合、福島原発事故で放出された放射性セシウムによる年間被曝量は0・032ミリ・シーベルトと推定。北米大陸を飛行機で1回横断した際の宇宙放射線による被曝量の約0・04ミリ・シーベルトと同程度だとわかった。

---読売新聞(2013年6月4日)

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平成25年6月1日



福島の住民被曝「健康に影響ない」 国連が報告書


東京電力福島第1原子力発電所事故で拡散した放射性物質が周辺住民らに与えた健康影響を調べている国連科学委員会は31日、住民が被曝(ひばく)した放射線量は低く「健康に悪影響は確認できず、今後も起こるとは予想されない」とする報告書の概要を公表する。事故後の避難指示や食品規制が寄与した。日本政府は福島県内などで進める除染計画の見直しに反映する方針だ。


福島第1原発から放射性物質が拡散した(福島県大熊町)

 国連科学委は、年齢や居住地域ごとに全身や甲状腺への被曝線量を推計。1歳の乳幼児が事故後1年間に甲状腺に浴びた放射線量は、福島県の避難区域外で33~66ミリシーベルト、区域内でも最大82ミリシーベルトと見積もった。

成人の被曝線量もがんリスクが高まるとされる100ミリシーベルトを下回り、これまでに福島県内の子供で事故後に見つかっている甲状腺がんは被曝とは無関係と推定した。被曝線量が低く抑えられた理由の一つとして、政府が指示した事故後の迅速な避難を挙げた。

国連科学委による福島第1原発事故の報告書案のポイント
甲状腺への被曝は最大82ミリシーベルト(避難区域内の乳幼児、事故後1年間)。明らかな健康影響はみられない
大気中に放出された放射性物質はヨウ素131がチェルノブイリ事故の3分の1未満、セシウム137が4分の1未満
ストロンチウムやプルトニウムの放出量は非常に少ない
米スリーマイル島事故などと比べはるかに重大だが「福島はチェルノブイリではない」

 1986年に起きた旧ソ連・チェルノブイリ原発事故では避難者の甲状腺での被曝線量は最大5000ミリシーベルトに達し、事故後に周辺地域で子供の甲状腺がんの発生率が高まった。報告書は、福島原発の周辺住民の被曝線量は少なく「チェルノブイリとは異なる」とした。

 福島第1原発事故を巡っては、世界保健機関(WHO)も今年2月、がんの増加が確認される可能性は低いとする報告書をまとめた。ただ、被曝に伴う中長期的な健康への影響については症例が少なくデータが不足し、専門家の間でも意見は分かれている。

 政府は事故で出た放射性物質の除染について長期的な目標として、年間の積算線量が1ミリシーベルト以下としている。ただ現実的には1ミリシーベルトを達成するのは難しく、住民の帰還が進まない一因になっているとの指摘もある。政府は健康影響は確認できないとする国連の報告書を踏まえ、目標を緩和する方向で検討している。

---日経新聞(25.6.1)

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福島の被ばく:発がん危険性を否定 国連科学委


国連科学委員会は31日、ウィーンで記者会見し、東京電力福島第1原発事故の周辺住民への健康影響調査結果を発表した。放射性ヨウ素131とセシウム137の甲状腺被ばく線量の推計値はいずれも発がん率の増加が予想されるレベルを大きく下回っているとして、被ばくによる発がんなどの危険性に否定的な見解を示した。

 記者会見を前に毎日新聞の取材に応じた同委員会のバイス議長は、甲状腺がんが「今調査で推計された被ばく線量によって増えることはない」と言明。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故(1986年)に比べ、福島原発ではチェルノブイリ原発にはなかった格納容器が放射性物質の放出量を減らし、危険度の高いストロンチウムやプルトニウムの拡散を防ぐことができたと指摘した。福島県が未成年者を対象に行った甲状腺検査で多数の受診者から小さな嚢胞(のうほう)などが見つかった点については、「香港や韓国でも同様の事例がより多くみられる。原因は不明だ」と述べた。

 影響調査に関する報告書案によると、事故後1年間の甲状腺被ばく線量の推計値は、原発から30キロ圏外の福島県の1歳児で最大66ミリシーベルト、30キロ圏内から避難した1歳児でも最大82ミリシーベルトで、いずれもがんが増えるとされる100ミリシーベルトを下回った。
---毎日新聞(25.6.1)

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原発事故「住民に健康影響表れない」国連科学委


ウィーン=石黒穣】東京電力福島第一原子力発電所事故による住民への被曝(ひばく)影響について、「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」(UNSCEAR)の報告書案をまとめたウォルフガング・ワイス博士が31日、ウィーンで記者会見し、「(被曝による住民への)健康影響はこれまでなく、将来的にも表れないだろう」と述べた。

 また、事故直後、同原発から20キロ・メートル以内の住民を避難させるなどの政府の判断が功を奏して「被曝量を最大10分の1に抑えられた」と評価した。

 同委員会は27~31日、総会を開き、放射線医学の専門家ら約80人のグループが2年かけて被曝の影響を評価した報告書案について協議した。ワイス博士は、グループの議長を務めた。

---読売新聞(2013年5月31日)


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平成25年5月31日

福島第1原発事故 北部9市、放射性物質除染順調 学校施設など完了 /千葉


東京電力福島第1原発事故で放射性物質の除染費用を国が負担する「汚染状況重点調査地域」に指定された県北部9市の除染が順調に進んでいる。小規模の市では除染計画がほぼ終了。人口の多い市でも、優先的に実施される学校施設などは3月末までに終了した。今後は継続的に実施している生活道路や民有地、局所的に放射線量が高い場所などへの対応に重点が置かれることになり、汚染のイメージ解消のためPRに力を入れる自治体も出てきている。

 9市は、松戸、野田、佐倉、柏、流山、我孫子、鎌ケ谷、印西、白井市。環境省が2011年12月、放射性物質汚染対処特措法に基づき、年間の追加被ばく線量の平均が1ミリシーベルト(毎時0・23マイクロシーベルト)以上になる区域がある市町村と相談して指定した。

 対策を先行した野田市は11年度中に小中学校の除染を済ませ、12年度には公園など他の公共施設や民有地も終了。鎌ケ谷や流山、佐倉市なども今年3月までに計画した除染がほぼ終わった。また、民有地についても白井市や流山市では申し込みがあった分の除染は終了した。

 一方、学校施設を3月までに終えた柏市は今年度以降も、公園170カ所を測定した上で除染を検討。民有地についても市職員の訪問測定・相談を続けている。同時に、汚名返上のPR作戦にも乗り出した。

 背景には、原発事故の影響で市の人口が一時的に落ち込んだことがある。比較的放射線量が高い「ホットスポット」地域とされ、昨年4月には40万4252人と、11年8月のピーク時から約1500人も減った。今年5月1日現在でようやくピーク時の水準に回復したとはいえ、汚染のイメージは一掃したいところ。一部市議らに批判もあるが、市は4月からスタートした官民連携の「We Love Kashiwa」通年キャンペーンで計70以上のイベントを展開していく方針だ。

 隣の流山市は05年のつくばエクスプレス(TX)開業後、原発事故の影響もなく、5月現在の人口は事故時から約3000人増の16万8042人。同市の担当者は「マイナスイメージの払拭(ふっしょく)などは考えていない」と述べ、放射線量などについてもホームページなどを通した通常の広報にとどめている。
---毎日新聞(25.5.31)


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平成25年5月30日

日本海溝に微量セシウム=事故4カ月後に検出-海洋機構


海洋研究開発機構などが2011年7月、水深7000メートル超の日本海溝付近を無人探査装置で調査したところ、海底の堆積物から東京電力福島第1原発事故で飛散したとみられる放射性セシウム134が検出されたことが分かった。濃度は1グラム当たり0.02ベクレルと微量だが、事故のわずか4カ月後に深海底まで影響が及んでいた。29日付の英科学誌サイエンティフィック・リポーツに発表した。
---時事ドットコム(2013/05/29)

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平成25年5月29日

警戒区域再編「4%解除どうしようもない」 双葉町、傷痕なお深く


鉄骨がむき出しの建物、ひしゃげた車、陥没した道路-。2年2カ月前と変わらない、時が止まったかのような荒涼とした光景が広がっていた。

 東京電力福島第1原発事故で最後の警戒区域となった福島県双葉町の区域再編が28日行われ、「避難指示解除準備区域」となった沿岸部に町の許可を得て取材に入った。

 午前0時、区域の境界に設置されたバリケードに鍵がかけられた。午前10時過ぎ、双葉町が先導する車の後に、20台規模のメディアの車列に交じって車を走らせた。町の中心部に比べると放射線量は低い。福島第1原発との距離は約4キロしかないが、車窓から原発はほとんど見えない。

 準備区域となった沿岸部の3地区は町民の4%の80世帯250人。ほとんどの家屋が津波で流された地区だ。1階部分がむき出しになった家の床には「午後2時46分」を指したまま時計が無造作に転がっていた。

 正午過ぎ、両竹地区区長の斉藤六郎さん(75)が妻の公●(=式の工が三)子(くみこ)さん(73)ともに避難先の茨城県つくば市から車で戻ってきた。思い出の詰まった自宅だが、限られた時間での片付けは切ない。「双葉は一つであってほしいと願っていたが、こんな状況で4%だけ解除されてもどうしようもない」と六郎さん。

立ち入りが可能になっても、故郷に足を運ぶ住民の姿はほとんどない。自宅と事務所を流され、静岡県に避難する新家俊美さん(58)は事故以来、3回帰宅したが、故郷で生活再建する考えはない。

 「津波と原発事故によって土地を奪われてしまったのに、その補償が十分でない。町のだれもが安定した生活を望んでいる」と怒りをあらわにする。

 一方、約6270人が暮らしていた「帰還困難区域」の住民の思いも複雑だ。双葉町喜久田仮設自治会長の天野正篤さん(75)は「区域再編で住民を分断してはいけない。互いに支え合う必要がある」と訴える。

 「仕事もせず、お金をもらっているだけの現状がいつまでも続けば、人間はだめになってしまう」

 区域再編は町の思惑通り、復興の足がかりになるのだろうか。人口の96%を占める帰還困難区域の除染や津波被害からの復旧、中間貯蔵施設の候補地選びと町の課題は山積している。警戒区域解消の一方、「原発立地」の町の傷痕はなお深い。

---産経新聞(25.5.29)


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平成25年5月28日

福島第1原発事故:20キロ圏警戒区域、28日すべて再編


東京電力福島第1原発事故に伴い警戒区域とされた福島県双葉町が28日、「帰還困難区域」と「避難指示解除準備区域」に再編された。これで原発20キロ圏内に設定された警戒区域はすべて解消された。ただ、町の人口の96%に当たる約6270人が、原則として立ち入りできない帰還困難区域となるなど、実際には帰郷できない状況が続く。

    
避難区域の再編状況※5月28日以降

 原発事故で国は、福島県内で空間放射線量の高い11市町村に避難区域を設定。警戒区域、計画的避難区域としていた地域を昨年4月以降▽年間被ばく線量50ミリシーベルト超の「帰還困難」▽50ミリシーベルト以下〜20ミリシーベルト超の「居住制限区域」▽20ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備」−−の3区域に再編している。「居住制限」「解除準備」の2区域は日中の立ち入りが可能。これで、見直しが済んでいないのは計画的避難区域の川俣町山木屋地区のみとなる。

 避難区域全体では11市町村で計約8万4000人が住み、うち事故から最低6年間は戻れないとされる帰還困難区域は約2万5000人にのぼる。

 再編を機に、東電は財物賠償の支払いを始めるが、賠償額は「帰還困難」を最高額としているため、双葉町は当初、町全体を「帰還困難」とするよう求めていた。町長不在の期間が長引いたことも再編の遅れにつながった。だが、再編されなければ財物賠償も始まらず、生活再建の見通しが立たないとの懸念や、津波に流された家財道具の一部が賠償の対象となったことで、今年4月、町も受け入れを決定。再編が実現した。

 一方、「解除準備」となる北東部沿岸2地区の約80世帯の住民は、多くが津波で家屋を失うか一部損壊した。東電は、津波に流された家屋は「原発事故が原因ではない」として賠償の対象外としており、津波と原発事故に遭った住民は失望感を深めている。
---毎日新聞(25.5.28)


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平成25年5月27日

 原発「帰還困難」2万5300人…福島7市町村


東京電力福島第一原発事故の避難指示区域が28日、福島県双葉町で再編されるのに伴い、原発20キロ圏の警戒区域での再編が完了する。

 放射線量が高く、事故後6年は戻れないとされる「帰還困難区域」の住民は、7市町村で計約2万5300人と確定する。

 区域再編は自治体ごとに行われ、帰還困難(年間被曝線量50ミリ・シーベルト超)、居住制限(同20ミリ・シーベルト超、50ミリ・シーベルト以下)、避難指示解除準備(同20ミリ・シーベルト以下)の3区域に分けられる。警戒区域内で最後となる双葉町は28日午前0時、住民の96%が住んでいたエリアを帰還困難区域、残る北東部を避難指示解除準備区域とする。

 各自治体のデータなどから、今回の再編で帰還困難区域の住民は7市町村合わせて2万5342人。立ち入りは禁止され、避難生活は長期化する。第一原発がある大熊町(1万610人)と双葉町(6270人)が多く、両町の南北に位置する富岡町が4650人、浪江町が3410人と続く。この4町は長期の避難を念頭に、住民がまとまって暮らす町外コミュニティー「仮の町」を構想、第一原発南側に位置するいわき市を主な候補地としている。

---読売新聞(2013年5月27日)

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平成25年5月23日


地下貯水槽、近くの井戸水から微量の放射性物質


東京電力は22日、放射性物質を含む汚染水が漏れた福島第一原子力発電所の地下貯水槽の一つについて、北東側に新たに掘った4本の井戸のうち3本の井戸水から、微量の放射性物質が検出されたと発表した。
 井戸は漏えい箇所を特定するために掘られたもので、東電は「濃度が低く、広範囲への影響はほとんどない」としている。

 検出されたのは、ストロンチウムなどを含む1立方センチあたり0・38~0・03ベクレル程度の放射性物質。21日に初めて検出され、22日も再調査していた。東電は、近くにある別の井戸の調査も進めることにしている。
---読売新聞(2013年5月22日)


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平成25年4月24日

大熊町の本格調査着手  中間貯蔵施設で環境省




<写真は、中間貯蔵施設の建設候補地近くのため池で、水質調査をする調査会社担当者=23日午後、福島県大熊町>

環境省は23日、東京電力福島第1原発事故に伴い福島県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設に関連し、大熊町の帰還困難区域にある建設候補地の本格的な現地調査に着手した。楢葉町に続く調査開始で、調査の模様を報道陣に公開した。環境省によると、調査は3カ月程度かかる。 
---産経新聞(25.4.24)

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平成25年4月11日


セシウム内部被曝は1%…事故1年以降、大幅減


東京電力福島第一原発事故を受け、東大の早野龍五教授(物理学)のグループが、住民3万人以上を対象に放射性セシウムの内部被曝(ひばく)量を調べたところ、事故から1年以降は、検出された人が全体の1%しかいなかったことが分かった。
 日本学士院発行の英文科学誌電子版に11日発表する。

 調査は、福島県郡山市やいわき市、福島市などに住む4~93歳の住民のべ約3万2000人が対象。原発事故後の2011年10月から約1年間、体内に取り込まれた放射性物質を測定する「ホールボディーカウンター」を使い、内部被曝量を調べた。その結果、11年10月~12年2月は、住民の12%(小児は7・7%)から放射性セシウムが検出されたが、12年3月~11月は1%(同0・09%)だった。

---読売新聞(2013年4月11日00時03分


    
食品から受けるセシウムの年間放射線量      セシウム134とセシウム137の半減期(減り方)

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内部被ばく:セシウム検出されず 福島の小中生1383人


島第1原発から西約50キロの福島県三春町の小中学生1383人を対象にしたホールボディーカウンター(WBC)による内部被ばく調査で、放射性セシウムが検出されなかったと、早野龍五・東京大教授(物理学)らの研究チームが10日発表した。調査対象は、この地域の全小中学生の95%にあたる。

 WBCによる任意の調査は、被ばくに関心が高く、食事にも気をつけている人らに対象者が偏る可能性が指摘されている。今回は12年9〜11月に登校した子ども全員を対象にしており、被験者の食生活や行動パターンに偏りがない状態で内部被ばくが低いことを示した初の結果という。

 また、チームは4〜93歳の福島県民など約3万人についても、WBCで内部被ばくを測定。12年3〜11月の調査で体内からセシウム137が検出されたのは1%にとどまった。

 国連原子放射線影響科学委員会の88年の報告では、チェルノブイリ原発事故後、土壌汚染の程度に比例して内部被ばくも高まるとされていたが、今回は、その関連性が確認されなかった。

 早野教授は「市場流通している食品は検査を受けており汚染度が低く、内部被ばくのリスクはかなり低い。研究者が積極的に海外へ発信することで、誤解や偏見をなくし、国内の不安解消にもつなげたい」と話した。

---毎日新聞(25.4.11)

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平成25年3月23日


原発事故除染費用10兆円と試算 環境放射能除染学会


環境汚染の専門家らでつくる環境放射能除染学会は12日、東京都内で講演会を開き、東京電力福島第1原発事故に伴う除染費用に関し、森田昌敏理事長が「総額で10兆円に近づくと推測される」と試算結果を報告、さらに費用がかかる可能性も示した。

 森田氏は低コストの除染技術の開発を進めながら、費用の上限の設け方などを議論すべきだと指摘した。

 試算では、国直轄除染と東北、関東地方の自治体除染を合わせた総額は3兆~4兆円。汚染土壌や廃棄物の輸送は1立方メートル当たり約3万円で、輸送費を2・7兆~3・6兆円とした。
---共同通信(25.3.12)


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平成25年3月22日


プルトニウム241を検出 「豆類蓄積の恐れ」と警告


放射線医学総合研究所(千葉市)は、東京電力福島第1原発から北西や南に20~32キロ離れた福島県内の3地点で、事故で放出されたとみられるプルトニウム241を初めて検出したと、8日付の英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」の電子版に発表した。

 人体に影響のないレベルだが、プルトニウム241は他の同位体に比べて半減期が14年と比較的短く、崩壊してできるアメリシウム241は土壌を経由して主に豆類に取り込まれやすい。放医研は「内部被ばくを避けるためにも 原発20キロ圏内での分布状況を確かめる必要がある」としている。

 昨年4~5月に採取した福島県飯舘村、浪江町の森林の落ち葉と、スポーツ施設で現在事故対応拠点となったJヴィレッジ(広野町など)の土から検出。他の同位体プルトニウム239(半減期2万4千年)、240(同6600年)も検出 、同位体の比率から今回の事故が原因と分かった。

 濃度は、過去に行われた大気圏内核実験の影響により国内で検出されるプルトニウム241よりも高い。ただ半減期が短く、1960年代当時に核実験で飛来した濃度よりは低いレベルという。

 プルトニウムは天然にはほとんど存在しない放射性物質で、原子炉では燃料のウランが中性子を吸収してできる。

 ---共同通信(25.3.21)

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福島・葛尾村の避難区域再編=大半が解除準備、7番目


東京電力福島第1原発事故で、福島県葛尾村の全域に設定された警戒区域と計画的避難区域が22日、被ばく量に応じ新たに3区域に再編された。避難区域の見直しは、同原発周辺11市町村で7番目。
 再編により、村の大半が避難指示解除準備区域(年間被ばく量20ミリシーベルト以下)になった。村北東部の野行地区は帰還困難区域(同50ミリシーベルト超)、隣接する広谷地、岩角両地区は居住制限区域(同20ミリシーベルト超~50ミリシーベルト)と解除準備区域が混在する。
 国による本格的な除染は5月に始まる予定。政府は葛尾村の帰還見込み時期を、帰還困難区域は2017年、居住制限・解除準備両区域は14~16年中としている。
 残る4自治体のうち富岡町は25日、浪江町は4月1日にそれぞれ区域を再編する。一方、双葉、川俣両町は見通しが立っていない。
---時事ドットコム(2013/03/22)

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平成25年3月3日


食事の放射性セシウム、半年で3分の1 福島県内で調査


 厚生労働省は11日、福島県内の平均的な食事に含まれる放射性セシウムの年間被曝(ひばく)量が2012年春の調査で最大0・0066ミリシーベルトだったと発表した。国の許容量(1ミリシーベルト)を大幅に下回り、半年前の前回調査から約3分の1に下がった。

 12年2、3月に福島県東部の浜通り、中部の中通り、会津の3地域で調べたところ、それぞれ0・0063、0・0066、0・0039ミリシーベルトだった。11年秋は中通りのみで実施し、0・0193ミリシーベルトだった。

 厚労省によると、各地域でできる限り地元産や近隣産のコメや果実、魚介、加工食品を購入。地域や食品ごとの平均摂取量をもとに放射性物質の摂取量や被曝量を計算した。ほかに調べた9道府県では0・0009~0・0094ミリシーベルトだった。それぞれ北海道0・0009、岩手0・0094、栃木0・0090、茨城0・0044、埼玉0・0039、神奈川0・0033、新潟0・0023、大阪0・0016、高知0・0012だった。

 自然界にもともとある放射性カリウムも調べ、全体で0・156~0・202ミリシーベルトだった。

---朝日新聞(25.3.13)

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平成25年3月3日



福島の山林の生物、セシウム蓄積 カエル6700ベクレル


 東京電力福島第1原発から西に約40キロ離れた福島県二本松市の山林で、カエルから1キログラム当たり最高6700ベクレル超のセシウム137が検出されるなど、食物連鎖の上位の生き物に高濃度の放射性物質が蓄積する傾向があることが2日、東京農工大と北海道大の研究チームの調査で分かった。

 境優・農工大特任助教は「地面に落ちている葉などの濃度に応じて生物の濃度が高くなるほか、食物連鎖で濃縮している可能性がある」と指摘。陸の生物は、狩猟対象の鳥獣など一部を除きデータが少なく、調査結果は放射性物質が生物にどう蓄積するかを解明する手がかりになる。
---共同通信(25.3.2)

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平成25年3月2日



福島原発80キロ圏内、1年で放射線量4割減 文科省


文部科学省は1日、東京電力福島第一原発から80キロ圏内で航空機を使って測定した最新の放射線量のマップを発表した。線量は1年間で平均約40%減ったという。放射性セシウムが自然に壊れて減る核崩壊のほか、風や雨など自然環境の要因で80キロ圏外や海に移動したとみられる。

 調査は今回が6回目。昨年10月31日から11月16日まで、ヘリコプターに載せた高感度の検出器を使い、地表面から1メートルの空間線量を約14万地点で測定した。同じ手法で測った2011年10~11月の第4回調査と比べると、原発から北西の高線量帯で減り方が大きく、全地点の平均減少率は約40%だった。

 40%のうち21%は、放射性セシウムの核崩壊による減少分と見積もられた。事故で主に放出されたセシウム137(半減期30年)とセシウム134のうち、半減期が2年と短い134の減少分が大きく寄与した。残る19%は自然環境の影響とみられる

---朝日新聞(25.3.2)

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放射線量、1年で4割減=半減期、降雨も影響-広域モニタリング・文科省


文部科学省は1日、東京電力福島第1原発事故で放出された放射性セシウムの土壌沈着状況や放射線量を広域で調べた航空機モニタリング結果を公表した。原発から80キロ圏内では、約1年前に比べ放射線量が約40%減少。セシウムの半減期を考慮しても減少幅が大きく、文科省は降雨などが影響したとみている。
---時事・コム(2013/03/01-20:42)



京電力福島第1原発事故で放出された放射性セシウムによる放射線量を、文部科学省が航空機で測定した結果。原発から北西方向に比較的線量の高い地域が残っている(文科省提供)





文部省発表 放射線マップ 原発から80km内 平成24年11月~12月測定



文部科学省の発表放射線マップ



福島第一原子力発電所から80km圏内の地表面から1m高さの空間線量率)
(第6次航空機モニタリング平成24年11月16日時点)


文部科学省の発表放射線マップ・セシウム



80km圏内の地表面へのセシウム134、137の沈着量の合計)(第6次航空機モニタリング平成24年11月16日時点)





地表面から1m高さの空間線量率)(福島第一原子力発電所から80km圏外の航空機モニタリング平成24年12月28日時点)






(地表面へのセシウム134、137の沈着量の合計)(福島第一原子力発電所から80km圏外の航空機モニタリング平成24年12月28日時点)

※実線で囲われた白色の領域は積雪のあった箇所を表しており、当該地域及びその周辺における放射性セシウムの
沈着量は、雪の遮蔽により、雪が無い時に比べて減少している可能性があるため削除している。


空間線量率マップ(地表面から1m高さの空間線量率)(平成24年12月28日時点)(第6次航空機モニタリングの結果に福島第一原子力発電所から80km圏外のモニタリングの結果※1を追加)



※1: 、第6次航空機モニタングの測定結果は、福島第一原子力発電所から80km圏外の測定結果の時点(平成24年12月28日時点)の値に減衰補正。風雨等の自然環境による放射性核種の移行の影響は考慮していない。
※2:実線で囲われた白色の領域は積雪のあった箇所を表しており、当該地域及びその周辺における空間線量率は、雪の遮蔽により、雪が無い時に比べて減少している可能性があるため削除している。
※3:本マップには天然核種による空間線量率が含まれている。空間線量率マップ(地表面から1m高さの空間線量率)
(平成24年12月28日時点)(第6次航空機モニタリングの結果に福島第一原子力発電所から80km圏外のモニタリングの結果※1を追加)





(地表面へのセシウム134、137の沈着量の合計)(平成24年12月28日時点)(第6次航空機モニタリングの結果に福島第一原子力発電所から80km圏外のモニタリングの結果※1を追加)


※1:第6次航空機モニタングの測定結果は、福島第一原子力発電所から80km圏外の測定結果の時点(平成24年12月28日時点)の値に減衰補正。風雨等の自然環境による放射性核種の移行の影響は考慮していない。
※2:実線で囲われた白色の領域は積雪のあった箇所を表しており、当該地域及びその周辺における放射性セシウムの沈着量は、雪の遮蔽により、雪が無い時に比べて減少している可能性があるため削除している。

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平成25年3月1日


福島原発事故、がん患者増の可能性低い…WHO


世界保健機関(WHO)は28日、東京電力福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質による健康影響の評価を発表した。

 一部地域で子供の甲状腺がんの発症確率が高まる可能性を指摘した。ただ、放射線量の高い「計画的避難区域」に4か月間避難せずにとどまり、汚染された物を食べ続けるなど、ありえない最悪条件を想定して計算している。実際にがん患者の増加が住民の間で見られる可能性は低いと結論づけた。



 WHOは、日本政府が発表した大気中の放射線量などから住民の被曝(ひばく)線量を計算。事故当時1歳、10歳、20歳だった人が、様々な種類のがんを発症するリスクを分析した。事故直後に避難した原発20キロ・メートル圏内の住民は評価対象外とした。

 甲状腺がんの確率が最も高まったのは福島県浪江町の1歳児で、16歳までの発症確率が、男児は平常時の0・0014%から事故によって0・0104%に、女児は0・0040%から0・0365%に、それぞれ上がった。同じく16歳までに白血病になる確率は、男児が0・03%から0・055%に、女児が0・03%から0・047%に上がった。

 報告書は、子供の健康管理に注意が必要だと指摘している。ただ、どちらのがんも、対象年齢の乳幼児が数百人だとすると、事故後でも患者数は1人に満たず、実際に患者の増加が確認される可能性は低い。

---読売新聞(2013年3月1日)

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原発専用港、アイナメから51万ベクレル 福島第一


東京電力は28日、福島第一原発の専用港で採取したアイナメから1キロあたり51万ベクレルの放射性セシウムを検出したと明らかにした。国の食品基準値の5100倍で、事故後の東電による魚介類調査で最高値。

 同日の福島県漁業協同組合連合会の組合長会議で報告された。このアイナメは2月17日、魚が港外に出ないよう港の出入り口に仕掛けた刺し網にかかっていた。港内岸壁に仕掛けたかご網に15日にかかったムラソイからは27万7千ベクレルが検出された。東電は汚染魚の封じ込めの強化を県漁連に伝えた。

---朝日新聞(25.3.1)



アイナメ


魚から51万ベクレルの放射性セシウム

東京電力福島第一原子力発電所の専用の港で、魚が外に出るのを防ぐ網にかかったアイナメから、これまでで最大となる1キログラム当たり51万ベクレルの放射性セシウムが検出され、東京電力は、魚が港の外に出るのを防ぐ対策を強化するとともに、港の中で魚の駆除を進めることにしています。


東京電力福島第一原発に面した専用の港で捕獲された魚介類からは、非常に高い濃度の放射性セシウムが検出されるケースが相次ぎ、東京電力は今月8日、魚が港の外に出るのを防ぐ網を設置しました。
東京電力が今月17日に網を引き上げて、かかった魚を調べたところ、アイナメ1匹から1キログラム当たり51万ベクレルの放射性セシウムが検出されました。
この値は、魚から検出されたものとしては最大で、国の食品基準の5100倍に当たります。
また、網が設置される前の去年12月に捕獲されたムラソイ1匹から検出された、これまでの最大値、1キログラム当たり25万4000ベクレルのおよそ2倍になります。
東京電力は、魚が港の外に出るのを防ぐ対策をさらに強化するとともに、港の中で魚の駆除を進めることにしています。
東京電力の新妻常正常務は「魚の移動を防いだり駆除したりといった対策を、計画的に、かつ前倒しして取り組んでいきたい」と話しています。
---NHK(25.3.1)




---過去の汚染アイナメ情報---


東京電力は21日、福島第1原発から北に約20キロ離れた沖合でサンプルとして採取されたアイナメから、
1キロ当たり2万5800ベクレルのセシウム濃度を検出したと発表した。原発事故後、 福島近海で採取された魚介類では最も高い濃度。
1キロ食べた場合の内部被ばく線量は約0.4ミリシーベルトと推定されるという。


 ただ、福島沖のアイナメは出荷制限されており、市場には出回っていない。 
---時事日報(2012年8月21日)


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平成25年2月14日

北の核実験、放射性物質の拡散予測発表…文科省


文部科学省は13日、北朝鮮の地下核実験で放射性物質の一部が大気中に漏れた場合の、新たな拡散予測結果を発表した。

地下核実験では放射性物質がしばらくしてから漏れ出す場合もあることを考慮したもので、13日午前0時から漏れ出したと仮定して予測した。

 その結果、14日午前9時には、北海道西部の上空1000メートルに放射性物質が到達するとの計算となった。同省は「仮定に基づく予測で、あくまでも参考情報」としている。過去2回の地下核実験時には、国内では放射性物質は検出されていない。

--- 読売新聞(2月13日


         2月13日18時 文部省の条件つき予測;北朝鮮の核実験実施を想定したWSPEEDI-Ⅱによる放射能拡散予測結果
註:一般的に、地下核実験の場合は大気中に放射性物質が放出されることは想定されず、仮に放出が
あったとしても放出源情報が不明であるが、計算条件を仮定し拡散予測を実施。(文部省)
              もっと詳細情報を見る(文部省)



核実験後の放射線量、測定値に変化なし…文科省

文部科学省は13日、北朝鮮の地下核実験を受けて全国で測定している放射線量について、12日午後10時までの測定データに変化はないと発表した。 また、自衛隊機が12日に日本上空で採取した大気のちりを、同省所管の財団法人・日本分析センターで分析した結果、核実験由来の放射性物質は検出されなかったという。

--- 読売新聞(2013年2月13日12時18分


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平成25年2月3日

榛名湖の氷上ワカサギ釣り、セシウムで今季も解禁せず 

群馬県高崎市の榛名湖で先月採取されたワカサギから国の基準(1キロあたり100ベクレル)を超す1キロあたり340ベクレルの放射性セシウムが検出されたため、榛名湖漁業協同組合は2日、理事会を開き、今季の氷上ワカサギ釣りの解禁見送りを決めた。榛名湖のワカサギ釣りは福島第一原発事故後、解禁できないままだ。


気温の上昇で、氷上には水が浮いていた=2日正午過ぎ、高崎市榛名湖町

 群馬県は、やはり基準を上回る前橋市の赤城大沼と同様に釣った魚の回収を条件に解禁可能としていた。しかし、榛名湖漁協は氷が緩み始めて氷上で釣りができる日数が残り少ないこともあり、解禁見送りを決めた。気温が上がった2日、氷上には水が浮いていた。

 理事会終了後、野口正博組合長は「秋には何とか復活させたい」と述べ、9月のボート釣り解禁を目指す考えを示した。
---朝日新聞(25.2.3)



従来の榛名湖のワカサギ釣り風景



赤城大沼のセシウムの推移


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平成25年1月24日

環境放射線量:福島市の数値低下 積雪の影響…文科省


文部科学省が公表している大気中の環境放射線量で、福島市の観測数値が下がっている。1月中旬までは1時間当たり0.8マイクロシーベルト(地表からの高さ1メートルに換算した推計値)程度だったが、19日に0.61マイクロシーベルトになり、東京電力福島第1原発事故後、最も低くなった。同省は「積雪の影響」と分析。雪で大気中の放射性物質が減ったり、地中の放射性物質から出る放射線が積雪によって遮られたりするという。福島地方気象台によると、福島市の今冬の最大積雪は19日の41センチだった。
---毎日新聞(25.1.24)





平成25年1月21日


最大濃度の汚染魚捕獲=第1原発港で、セシウム基準2540倍-東電


東京電力は18日、福島第1原発の港で捕獲した魚「ムラソイ」から、1キロ当たり25万4000ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。魚では過去最大で、国の食品基準値の2540倍。1キロ食べた場合、内部被ばく線量は4ミリシーベルトという。
 東電によると、港は第1原発の東側にあり、海水や海底の土は汚染の度合いが高い。外側の海と仕切られていないため魚が自由に出入りできる状況で、東電は仕切り網の設置や魚の駆除を行う。
---時事.com(2013/01/18-21:45)


東京電力福島第1原発の港で捕獲されたムラソイ。放射性セシウム濃度が過去最大の1キロ当たり25万4000ベクレル検出された=2012年12月20日、福島第1原発(東電提供)


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平成25年1月12日

放射性ヨウ素:福島・浪江の内部被ばく「低い」 弘前大

前大被ばく医療総合研究所(青森県弘前市)は11日、東京電力福島第1原発事故から数カ月後に検査を受けた福島県浪江町の町民2393人のデータを基に、放射性ヨウ素による甲状腺の内部被ばく量は推定で最大4.6ミリシーベルトだったと発表した。国際原子力機関が健康被害を防ぐために定めた安定ヨウ素剤の服用基準(50ミリシーベルト)より低く、健康への影響は小さいという。

 半減期が8日と短い放射性ヨウ素の初期被ばくは実測データが乏しく、同研究所の床次眞司(とこなみ・しんじ)教授は「初期被ばくの実態が分からなかった多くの町民の健康管理に生かす手がかりになる」としている。

 検査はホールボディーカウンターを使って11年7〜8月に実施。放射性セシウムが検出された399人について、同4月時点で放射性ヨウ素を直接測定した町民ら62人のデータから、摂取されたヨウ素とセシウムの比率を算定。放射性ヨウ素による内部被ばくの積算線量を0.2〜4.6ミリシーベルトと推定した。
---毎日新聞(24.1.12)



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平成25年1月7日

魚の放射能いつまで 「耳石」を分析

原発事故の影響による放射性物質が、福島県沿岸などの魚からいつまで検出されるかを探るため、横浜市の研究所が、魚の耳の奥にある「耳石(じせき)」と呼ばれる組織の分析を始めました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故から、ことし3月で2年となりますが、福島県沿岸などで取れる一部の魚からは、今も食品の基準を上回る放射性物質が検出されています。
このため、横浜市にある独立行政法人の中央水産研究所は放射性物質の検出がいつまで続くかを調べるため、魚の耳の奥にある「耳石」と呼ばれる組織の分析を始めました。
耳石は樹木の年輪のように、魚の成長とともに層を作って大きくなるため、放射性物質が含まれる層を特定できれば、取り込んだ時期を数か月単位まで絞り込むことができるということです。
研究所では、福島県と宮城県の沿岸で去年8月以降に取れたアイナメとクロダイ合わせて30匹から耳石を集め、放射性物質が原発事故直後に放出された高濃度の汚染水によるものか、それとも海底の泥からエサとなる生き物を通じて現在も継続的に摂取しているものか探りたいとしています。
中央水産研究所海洋・生態系研究センターの渡邊朝生センター長は「放射性物質を取り込んだ時期が事故当初に限られるのであれば、今後、影響は徐々に低下するとみられ、漁の全面的な再開を決める貴重なデータになる」と話しています。

濃度の高い魚 今も

原発事故の影響で一時、操業が停止されるなどしていた東北や茨城県の太平洋沿岸の漁業は、福島県の沖合でも去年6月に試験操業が開始され、これまでに対象の魚介類は13種類に拡大されるなど、復興に向けた模索が各地で続けられています。
しかし、先月に入ってからも、福島県沖のシロメバルで、1キログラム当たり1200ベクレル、茨城県沖のマダラで140ベクレルの放射性セシウムを検出するなど、一部の魚からは食品の基準である100ベクレルを超える放射性物質が検出されています。
また、原発事故から1年半近くがたった去年8月には、福島県沖のアイナメから基準の380倍、去年7月には、宮城県沖のクロダイから基準の33倍と、それぞれの県として、これまでで最も高い濃度の放射性セシウムが検出されました。
放射性物質は、付近の海水からはほとんど検出されないため、これらの魚は原発事故直後に放出された高濃度の汚染水を体内に取り込んだか、海底の泥に蓄積した放射性物質を現在も継続的に取り込んでいるかのどちらかだとみられています。
各自治体の定期検査では、魚介類の放射性物質の濃度は、全体的には低下傾向にありますが、一部で、濃度の高い魚が見つかる理由は分かっておらず、被災地の漁業の復興に向け、詳しい原因の解明が課題になっています。
---NHK(25.1.7)


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平成24年12月23日

敷地内空間線量は低量=汚染廃棄物の処分場建設で試算-環境省〔福島原発〕


環境省は21日、東京電力福島第1原発事故で放射性物質に汚染された「指定廃棄物」の最終処分場の安全性に関する試算をまとめた。それによると、廃棄物埋め立て後の空間線量は、埋め立て地から2メートル地点で年間0.001マイクロシーベルトだった。
 同日開いた専門家による災害廃棄物安全評価検討会に提示した。同省は、廃棄物埋め立て後の安全管理について、敷地境界の空間線量を監視して年間10マイクロシーベルトを超えないこととする目標を示している。2メートル地点の試算値は同目標値の1万分の1にとどまる。
---時事.com(2012/12/21)




平成24年12月14日

修正版シュミレーション、修正前と修正後・原子力規制委員会


拡散シミュレーションの結果に係る主な変更ポイント
平成24年12月13日
原子力規制庁
気象データの入力及び取り扱いに係る誤りや不整合の修正など、放射性物質の拡散シミュ
レーションの計算実施における総点検作業の結果、総点検後の試算結果と前回(平成24 年
10 月29 日)公表した試算結果を比較して、主な変更点をその要因別に整理すると以下のと
おりである。
(1)事業者から提供された気象データそのものに係る不備の是正
事業者において風向きのデータ解釈に誤り(風下から風上に修正)があったため、180
度回転(真逆)させた試算結果となったことなど、事業者から提供された原子力発電所
における気象データの誤りなどを修正して試算の気象データとして使用した。
→ 主として、玄海及び川内原子力発電所に係る試算に影響(別紙)
(2)気象データの処理方法の是正
事業者から提供された気象データを、MACCS2 の入力データへ変換する際に不備があった
ため、正確あるいは適切な取り扱いに修正して使用した。
影響が顕著なものは、降雨量の取り扱いに係る誤りであり、計算機への入力データに変換
する際、降雨量の単位が0.1mm/h であるところを1mm/h の単位で入力していたため、これを
修正した。
→ 主として、泊原子力発電所の試算に影響(別紙)
このほかに、大気安定度の分類の取り扱い、静穏な状況の風向きの取り扱い、気象データ
が欠測となっている場合の処理方法、計算に用いる係数の設定値などに不整合などがあった
点を修正しており、計算結果の値に差を与えているが、全体の傾向が変化するような顕著な
影響は見られなかった。
(3)試算結果の地図上のプロット点の存在する市町村の判別
試算結果が変動した点については、これに伴って市町村名が変化しているが、このほかに、
従来の作業に比べて、格段に大きな地図を用いて作業を行ったため、海上にプロットのある
地点までに島がある場合や、市町村の境界線付近にあるプロットについて厳格に確認したと
ころ、プロット点の存在する市町村名が変更となった。
---原子力規制庁(24.12.13)

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大きく変わった3原発のシュミレーション・比較



泊原発

修正前;泊原発


修正後:泊原発



泊原発シュミレーション大きく修正
修正前と修正後:泊原発




川内原発

修正前:川内原発


修正後:川内原発

川内原発シュミレーション 大きく修正
修正前と修正後:川内原発




玄海原発

修正前:玄海原発


修正後:玄海原発


玄海原発シュミレーション 大幅な修正
修正前と修正後:玄海原発



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放射性物質拡散試算:全16原発で誤り 入力ミスなど多数(24.12.14)


原発ごとの放射性物質の拡散予測地図にミスが相次いだ問題で、原子力規制委員会は13日、これまでに公表した全16原発の地図で誤りがあったことを明らかにし、計算し直した新たな地図を公表した。また、この問題で原子力規制庁は同日、森本英香(ひでか)次長ら3人を口頭での厳重注意処分とした。

 地図では、各原発で原子炉すべてが炉心溶融した場合などの拡散状況を計算。16方位ごとに国際原子力機関の緊急時の避難基準(事故後1週間の被ばく線量が100ミリシーベルト)に達する地点で、最も遠い所が示されている。10月に公表後、訂正が相次いだことから全地図の計算過程を点検したところ、気象データの入力ミスなど2200カ所以上の間違いが見つかった。

 修正版の地図では、特に九州電力の玄海原発(佐賀県)と川内原発(鹿児島県)、北海道電力泊原発の3施設の予測結果で、風上と風下を正反対にするなど気象情報に関するデータ処理に誤りがあり、既に公表された地図と大きく異なった。他原発でも放射性物質の拡散距離を0.1〜4.8キロ増減させるなどの修正をした。訂正した地図などは規制委のサイト(http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/)内の「第17回会議資料」で公表している。

 今回の問題では、実際の計算作業を委託された原子力安全基盤機構(JNES)が気象データの入力ミスをしていたことなどから、規制庁とJNESは今後作業内容の確認などを徹底。同庁は業務品質管理室を新設して再発防止を図る。

 規制委の田中俊一委員長は「私どもとして初めての失敗でいい勉強になった。繰り返さないことが大事」と述べた。

 森本次長の他、処分を受けたのは、黒木慶英(よしひで)原子力地域安全総括官、金子修一原子力防災課長の2人。
---毎日新聞(24.12.14)



訂正前と修正後



福島原発:ホットスポット、初の一部解除へ 除染で低下


東京電力福島第1原発事故による警戒区域や計画的避難区域の外にありながら、局所的に放射線量が高いため、自主避難を促す「特定避難勧奨地点」の指定が、月内に初めて一部解除される見通しであることが13日、わかった。

 特定避難勧奨地点は、政府の原子力災害現地対策本部が、年間被ばく線量が20ミリシーベルトを超える恐れがあるホットスポットを世帯単位で指定。福島県の川内村1世帯、伊達市128世帯、南相馬市153世帯が指定されている。

 原対本部などによると、除染作業後、川内村や伊達市で指定全世帯の年間被ばく線量が20ミリシーベルトを下回った。川内村によると、除染を今年6、7月に実施した結果、空間放射線量は1時間あたり3.8マイクロシーベルトから同2.0マイクロシーベルトまで低下した。伊達市でも指定128世帯について除染を終えた今月1〜12日に計測したところ、年間被ばく線量が20ミリシーベルトを下回った。
---毎日新聞(24.12.14)


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放射線量の見方・単位

アメリカの放射線量の単位は、カウント/毎分(cpm;) 100 CPM =約 1 μSv;マイクロシーベルト/hr に相当、 従って表示数字を100で割った数字がμSv(日本の一般的表示単位)。
アメリカの原発は印で示されている。 詳細マップで核実験(ネバタ)跡の放射線や原発周辺の放射線の最新情報が判る。



放射線量と非難区域の基準
計画的避難区域や居住制限区域への指定の目安となる放射線量:3.8μSv/h(年間20mSv)
0.23μSv/h以上の地域が汚染状況重点調査地域の基準
 


単位;
(jciv.iidj)の測定値は、nSv/h(ナノシーベルト/時間)で表示されている。

1 mSv/h=1000μSv/h(マイクロシーベルト/時間)、(ナノ)1nSv/h=1000μSv/h
μGy/h;マイクログレイ空気吸収線量率 (ナノグレイ)1000nGy/h =800nSv/h

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資料の説明:
資料の出典元は、画像の下、又は記事の末尾に記載、
出典元;朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞、NHK,文部科学省、環境省、google,yahoo、他





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