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     日本全国放射線量マップ・県別マップ                  
           (1m位置の空中放射線量、セシウム134,137沈着量のマップを見る


平成24年12月23日

敷地内空間線量は低量=汚染廃棄物の処分場建設で試算-環境省〔福島原発〕


環境省は21日、東京電力福島第1原発事故で放射性物質に汚染された「指定廃棄物」の最終処分場の安全性に関する試算をまとめた。それによると、廃棄物埋め立て後の空間線量は、埋め立て地から2メートル地点で年間0.001マイクロシーベルトだった。
 同日開いた専門家による災害廃棄物安全評価検討会に提示した。同省は、廃棄物埋め立て後の安全管理について、敷地境界の空間線量を監視して年間10マイクロシーベルトを超えないこととする目標を示している。2メートル地点の試算値は同目標値の1万分の1にとどまる。
---時事.com(2012/12/21)







平成24年12月14日

修正版シュミレーション、修正前と修正後・原子力規制委員会


拡散シミュレーションの結果に係る主な変更ポイント
平成24年12月13日
原子力規制庁
気象データの入力及び取り扱いに係る誤りや不整合の修正など、放射性物質の拡散シミュ
レーションの計算実施における総点検作業の結果、総点検後の試算結果と前回(平成24 年
10 月29 日)公表した試算結果を比較して、主な変更点をその要因別に整理すると以下のと
おりである。
(1)事業者から提供された気象データそのものに係る不備の是正
事業者において風向きのデータ解釈に誤り(風下から風上に修正)があったため、180
度回転(真逆)させた試算結果となったことなど、事業者から提供された原子力発電所
における気象データの誤りなどを修正して試算の気象データとして使用した。
→ 主として、玄海及び川内原子力発電所に係る試算に影響(別紙)
(2)気象データの処理方法の是正
事業者から提供された気象データを、MACCS2 の入力データへ変換する際に不備があった
ため、正確あるいは適切な取り扱いに修正して使用した。
影響が顕著なものは、降雨量の取り扱いに係る誤りであり、計算機への入力データに変換
する際、降雨量の単位が0.1mm/h であるところを1mm/h の単位で入力していたため、これを
修正した。
→ 主として、泊原子力発電所の試算に影響(別紙)
このほかに、大気安定度の分類の取り扱い、静穏な状況の風向きの取り扱い、気象データ
が欠測となっている場合の処理方法、計算に用いる係数の設定値などに不整合などがあった
点を修正しており、計算結果の値に差を与えているが、全体の傾向が変化するような顕著な
影響は見られなかった。
(3)試算結果の地図上のプロット点の存在する市町村の判別
試算結果が変動した点については、これに伴って市町村名が変化しているが、このほかに、
従来の作業に比べて、格段に大きな地図を用いて作業を行ったため、海上にプロットのある
地点までに島がある場合や、市町村の境界線付近にあるプロットについて厳格に確認したと
ころ、プロット点の存在する市町村名が変更となった。
---原子力規制庁(24.12.13)




大きく変わった3原発のシュミレーション・比較



泊原発

修正前;泊原発


修正後:泊原発



泊原発シュミレーション大きく修正
修正前と修正後:泊原発




川内原発

修正前:川内原発


修正後:川内原発

川内原発シュミレーション 大きく修正
修正前と修正後:川内原発




玄海原発

修正前:玄海原発


修正後:玄海原発


玄海原発シュミレーション 大幅な修正
修正前と修正後:玄海原発





放射性物質拡散試算:全16原発で誤り 入力ミスなど多数


原発ごとの放射性物質の拡散予測地図にミスが相次いだ問題で、原子力規制委員会は13日、これまでに公表した全16原発の地図で誤りがあったことを明らかにし、計算し直した新たな地図を公表した。また、この問題で原子力規制庁は同日、森本英香(ひでか)次長ら3人を口頭での厳重注意処分とした。

 地図では、各原発で原子炉すべてが炉心溶融した場合などの拡散状況を計算。16方位ごとに国際原子力機関の緊急時の避難基準(事故後1週間の被ばく線量が100ミリシーベルト)に達する地点で、最も遠い所が示されている。10月に公表後、訂正が相次いだことから全地図の計算過程を点検したところ、気象データの入力ミスなど2200カ所以上の間違いが見つかった。

 修正版の地図では、特に九州電力の玄海原発(佐賀県)と川内原発(鹿児島県)、北海道電力泊原発の3施設の予測結果で、風上と風下を正反対にするなど気象情報に関するデータ処理に誤りがあり、既に公表された地図と大きく異なった。他原発でも放射性物質の拡散距離を0.1〜4.8キロ増減させるなどの修正をした。訂正した地図などは規制委のサイト(http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/)内の「第17回会議資料」で公表している。

 今回の問題では、実際の計算作業を委託された原子力安全基盤機構(JNES)が気象データの入力ミスをしていたことなどから、規制庁とJNESは今後作業内容の確認などを徹底。同庁は業務品質管理室を新設して再発防止を図る。

 規制委の田中俊一委員長は「私どもとして初めての失敗でいい勉強になった。繰り返さないことが大事」と述べた。

 森本次長の他、処分を受けたのは、黒木慶英(よしひで)原子力地域安全総括官、金子修一原子力防災課長の2人。
---毎日新聞(24.12.14)



訂正前と修正後



福島原発:ホットスポット、初の一部解除へ 除染で低下


東京電力福島第1原発事故による警戒区域や計画的避難区域の外にありながら、局所的に放射線量が高いため、自主避難を促す「特定避難勧奨地点」の指定が、月内に初めて一部解除される見通しであることが13日、わかった。

 特定避難勧奨地点は、政府の原子力災害現地対策本部が、年間被ばく線量が20ミリシーベルトを超える恐れがあるホットスポットを世帯単位で指定。福島県の川内村1世帯、伊達市128世帯、南相馬市153世帯が指定されている。

 原対本部などによると、除染作業後、川内村や伊達市で指定全世帯の年間被ばく線量が20ミリシーベルトを下回った。川内村によると、除染を今年6、7月に実施した結果、空間放射線量は1時間あたり3.8マイクロシーベルトから同2.0マイクロシーベルトまで低下した。伊達市でも指定128世帯について除染を終えた今月1〜12日に計測したところ、年間被ばく線量が20ミリシーベルトを下回った。
---毎日新聞(24.12.14)





平成24年11月29日

放射能拡散予測の再点検、結果公表は12月に


原子力規制委員会が原発事故時の放射性物質拡散シミュレーションを何度も訂正している問題で、今月末に予定されていた拡散予測の再点検結果の公表が12月にずれ込む見通しであることが分かった。
11月27日、規制委事務局の原子力規制庁が発表した。同時に予定していた規制庁幹部に対する処分もずれ込む見通し。

---読売新聞(24.11.29)






平成24年11月27日

 国直轄の本格除染 福島・田村市都路地区、除染で放射線量は下がったが不安は残る


放射線量は除染前と比べ5分の1になったが、住民の不安が払しょくされた訳ではない。 除染の難しさと、放射線への怖さは依然として解決されない深刻な問題が残っている。



国直轄 都路からスタート 作業員宿舎建設進む



国の直轄除染が始まった田村市都路町では、地元住民を中心に1日約200人が作業に従事し、土壌などの一時保管場所の整備や森林・農地の除草などが行われている。


建設中の作業員宿舎

 同区域の直轄除染は民家など建物約720棟、道路約76キロ、農地約150ヘクタール、民家から20メートル以内の森林約270ヘクタールを対象としている。鹿島建設など3社でつくる共同企業体(JV)が受注した。区域外にある市営の都路運動場では県外などから派遣される作業員向けの仮設宿舎の建設が急ピッチで進んでいる。
 宿舎は作業員やJV職員約240人を収容可能で、浴場や食堂も併設する。JVは9月下旬の完成を待って作業員を1日約500人に増員し、作業の本格化に備える方針だ。
 環境省は同区域の除染を今年度内で終える計画だが、宅地や道路などの除染は現時点で着手していない。降雪や凍結など冬期間の作業環境の悪化を見越した場合、計画を達成できるかは「時間との闘い」となることも予想される。
 JVの担当者は「年度内と考えずに、年内に進められる作業はどんどん進める」とスピードアップに力を入れている。
---福島民報(24.9.8)


 国直轄本格除染 福島・田村市都路地区、作業見守る住民「成果に期待するしか


東京電力福島第1原発事故で放射性物質で高濃度汚染された「特別地域」を対象にした国直轄の初の本格除染が27日、同原発から20キロ圏内にある福島県田村市都路(みやこじ)地区で始まった。今年度中の事業完了を目指すが、前例のない大規模な除染の現場は手探り状態だ。一方、地区から約20キロ離れた仮設住宅で暮らす住民約380人のほとんどは60歳を超え、「来年の春は都路で桜を見たい」と期待しながらも「本当に住めるようになるのか」と不安を抱える。

 除染はお盆を前に、墓地と神社を優先して始まった。作業員が雑草を刈り取り、落ち葉を集め、袋に詰めていく。原発事故から1年4カ月余。雑草は伸び放題で、落ち葉は予想以上に堆積(たいせき)している。

 「草を刈ってこの線量か……」。除染元請けの大手ゼネコン社員が、線量計を袋に当てた後、雑草を刈った地面に近づけ、つぶやいた。線量は毎時約1・5マイクロシーベルトから0・9マイクロシーベルトになったが、目標の0・23マイクロシーベルトには程遠い。社員は「表土をはぎ取るかどうか、これから検討します」と言った。
---毎日新聞(24.7.28)


除染作業1


除染作業2


除染作業3








平成24年11月26日

福島のがんリスク、明らかな増加見えず WHO予測報告


東京電力福島第一原発事故の被曝(ひばく)による住民の健康影響について、世界保健機関(WHO)が報告書をまとめた。がんなどの発生について、全体的には「(統計学的に)有意に増える可能性は低いとみられる」と結論づけた。ただし、福島県の一部地域の乳児では、事故後15年間で甲状腺がんや白血病が増える可能性があると予測した。報告書は近く公表される。

 福島第一原発事故による健康影響評価は初めて。100ミリシーベルト以下の低線量被曝の影響には不確かな要素があるため、原爆やチェルノブイリ原発事故などの知見を参考に、大まかな傾向を分析、予測した。

 WHOはまず、福島県内外の住民の事故による被曝線量を、事故当時1歳と10歳、20歳の男女で甲状腺と乳腺、大腸、骨髄について、生涯分と事故後15年間分を推計した。その線量から甲状腺がんと乳がん、大腸がんなどの固形がん、白血病になるリスクを生涯と事故後15年間で予測した。

 成人で生涯リスクが最も高かったのは福島県浪江町の20歳男女。甲状腺がんの発生率は被曝がない場合、女性が0.76%、男性は0.21%だが、被曝の影響により、それぞれ0.85%、0.23%へ1割程度増えると予測された。他のがんは1~3%の増加率だった。
---朝日新聞(24.11.25)


朝日新聞資料


読売新聞資料





平成24年11月19日

福島県北で高い外部被曝量 1人が11ミリシーベルト

 東京電力福島第一原発事故で、福島市など福島県北で事故後4カ月間に11ミリシーベルトの外部被曝(ひばく)をした住民が1人いることがわかった。これまでの一般県民の最高は、原発に近く線量が高い飯舘村などでは25ミリシーベルト、県北など原発から遠い地区では7ミリシーベルトだった。

 県が18日、被曝による県民健康管理調査の検討委員会で報告した。

 事故後4カ月間の個人の行動記録に基づいて調べる外部被曝の推計は10月末現在で約23万4千人分が終わった。原発作業員らを除くと、10ミリシーベルト以上の被曝は約120人。今回、判明した県北部の住民は、屋外にいた時間が長かったという。他は全員、飯舘村か浪江町の住民だった。
---朝日新聞(24.11.19)


集計は先行調査地域(川俣町(山木屋地区)、浪江町、飯館村)と、その他の地域に分けて公表されている。先行調査地域以外の値では、放射線業務従事経験者を除き、全域で5ミリシーベルト未満となった。また平時の年間被ばく線量の上限とされる1ミリシーベルト未満の割合も、累計で58.6%となった。(東北復興新聞)



福島大学金谷川キャンパスにおける放射線外部被ばく積算量の推計

さらに、50年後までの年間放射線量を試算すると以下のようになった。

1年目:15.6mSv/年
2年目: 7.5mSv/年
3年目: 6.1mSv/年
4年目: 5.1mSv/年
5年目: 4.4mSv/年
10年目: 2.8mSv/年
20年目: 1.9mSv/年
30年目: 1.5mSv/年
40年目: 1.2mSv/年
50年目: 1.0mSv/年









外部被曝 住民最高14.5ミリ 福島県が推計値


東京電力福島第一原発の事故による福島県民の外部被曝(ひばく)線量について、県は13日、1727人のうち、原発作業員ら放射線業務に従事していない一般住民で、最高の被曝線量は14.5ミリシーベルトと発表した。全体で最高の37ミリシーベルトは、行動パターンから原発作業員とみられる。また、18の避難行動別の被曝線量の試算結果も公表した。

 外部被曝線量の推計は、全県民約200万人を対象に今後30年以上、健康への影響を見守る際の基礎データとなる。事故後4カ月間の合計で、自然放射線量を引いた。対象は、比較的、空間線量が高く、健康調査で「先行実施地域」の飯舘村と浪江町、川俣町(山木屋地区)の1727人。

 このうち138人が、原発作業員や放射線技師といった「放射線業務」に従事経験があると回答した。

 これらの138人を除いた1589人の外部被曝線量は、1ミリシーベルト未満が一番多く63%、1ミリシーベルトが23%、2ミリシーベルトが8%など5ミリシーベルト未満が97%を占めた。5~10ミリシーベルトは38人、10ミリシーベルト以上は4人だった。年齢別の線量に差はみられなかった。結果は年内に個別に郵送で通知される。

 18歳以下の約36万人が対象の甲状腺の超音波(エコー)検査は、これまでに約1万1500人が受けたと報告された。生涯にわたり、甲状腺がんの有無を調べる。

 県民健康管理調査検討委員会座長の山下俊一福島県立医科大副学長は「この値からは健康影響はないと考えられる。ただし、放射性ヨウ素の影響はわからず、甲状腺検査など県民の健康を長期間、見守っていくことが大切」と話した。

 県は、外部被曝線量の推計結果がまだ出ていない県民が、線量の大まかな目安として使えるよう、原発周辺から県内外に避難する18通りのパターンを想定した外部被曝線量の試算も公表した。滞在の場所や期間で0.18~19ミリシーベルトと開きが出ている。県のホームページで公開する。
---朝日新聞(24.11.13)










福島で甲状腺検査、子ども1人にがんの疑い


福島県立医大は18日、東京電力福島第一原発事故の発生当時に18歳以下だった県内の約36万人を対象に実施している甲状腺検査で、初めて「直ちに2次検査が必要」とされる子供が1人いたと発表した。

 がんの疑いがあるという。同大は、「チェルノブイリ原発事故では甲状腺がんの発症に最短でも4年かかった」として、原発事故との関連性は薄いとみている。

 1次検査による判定は、しこりの大きさなどを基に、症状の軽い方から「A」「B」「C」に分けられる。同大によると、この子供は今年度検査を受けた16歳以上の女子で、判定は「C」。検査で、基準となる直径5・1ミリ以上のしこりが見つかり、今後、痛みなどが出る可能性があるとして、細胞を採取するなどの検査を早急に行うことにした。
---読売新聞(24.11.19)




新潟 ヨウ素剤を住民みずから配布


京電力柏崎刈羽原子力発電所に隣接する新潟県長岡市の住民の代表が、原発事故が起きた際に甲状腺の被ばくを防ぐヨウ素剤を、希望する住民に独自に配り始めました。
去年3月の原発事故を受けた国の対策が遅れており、みずから安全を守ろうというのが理由ですが、ヨウ素剤には副作用があり、専門家は「国は住民の安心できる対策を早急に示す必要がある」と指摘しています。


18日は柏崎刈羽原発からおよそ13キロ離れた長岡市青葉台3丁目の町内会で、ヨウ素剤が希望する33人に配られました。
ヨウ素剤は原発事故が起きた際、甲状腺の被ばくを防ぐもので、国などの指示を受けて服用しますが、去年3月の福島第一原発の事故直後には、国から指示がすぐに出されず、住民に配布されないなどの課題を残しました。
こうしたことを受けて、町内会の役員が「国や自治体の判断を待っていては間に合わない」などとしたうえで、副作用についても説明し、「みずからの判断と責任で服用してほしい」と呼びかけました。
ヨウ素剤を巡っては、国の原子力規制委員会が、配布する範囲や服用などの具体的な基準の検討を先週から始めたばかりで、事故から1年8か月がたった今も対策は遅れています。
ヨウ素剤を受け取った住民は、「子どもの被ばくを避けるために必要だと思うが、どのようなときに飲めばいいのか、国には早く基準を示してもらいたい」と話していました。
これについて緊急被ばく医療の国の検討チームの鈴木元医師は、ヨウ素剤を持つことは、「安心材料」になると一定の理解を示す一方で、「プラス面だけでなくマイナスの面もある。そのあたりを十分理解していないと極めて危険で、国や自治体は住民が安心できる対策を早急に示す必要がある」と指摘しています。
---NHK(24.11.19)






平成24年11月15日

宮城の農場で食べた野草原因か 福島のセシウム検出馬肉


福島県郡山市の県食肉流通センターで処理された馬の肉から国の基準値を超える放射性セシウムが検出されたことについて、県は14日、馬が飼育されていた宮城県の農場での放牧中に食べた野草などが原因で汚染した可能性が否定できない、と発表した。

 馬が出荷までの2カ月間飼育されていた福島県会津美里町の肥育農場では、飼料などの管理は適正だった。馬は元競走馬で、肉用に転用される前の9カ月間飼われていた競走馬繁殖農場を宮城県が調べたところ、汚染原因である疑いが判明したという。
---朝日新聞(24.11.15)





平成24年11月11日

魚のセシウムなぜ下がらない 国、汚染源や経路調査


 東京電力福島第一原発事故から1年を過ぎても一部の魚から高濃度の放射性セシウムが検出されていることから、国の総合科学技術会議は、汚染源や汚染経路の解明を目指した緊急調査を実施する方針を決めた。

 事故後、水産庁などが魚を約2万検体調べたところ、セシウムの濃度は低下傾向にあった。だが、海産魚では今年8月、原発から北に約20キロ離れた沖合でとれたアイナメ2匹から、事故後の魚介類調査では最高値の1キロあたり2万5800ベクレルが検出された(食品基準は100ベクレル)。

 川魚でも、3月に飯舘村の新田川のヤマメから1万8700ベクレルが検出された。ヤマメやイワナはその後もセシウムの濃度が下がらず、福島県や周辺各地で出荷制限が続いている。

---朝日新聞(24.11.11)






平成24年11月10日

馬肉からセシウム、宮城での餌が原因の可能性


福島県会津美里町の牧場から出荷された1頭の馬肉から、国の規制値(1キロ・グラム当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムが初検出された問題で、同県は9日、この牧場を立ち入り調査した。
 飼育に使用していた水やわら、配合飼料からは放射性物質は不検出だった。処理された馬は、元競走馬(サラブレッド)で、同町に来る前、宮城県内の牧場で繁殖用として育てられていたといい、この時期に食べた餌が原因の可能性もあるとみて調べている。今後、県からの調査結果報告を受け、国が出荷停止などを判断する。
---読売新聞(24.11.10)


平成24年11月3日


マアナゴから高度放射性セシウム1万5500ベクレル検出


東京電力は2日、福島第一原発の港湾内で採ったマアナゴから放射性セシウムが1キロあたり1万5500ベクレル検出されたと発表した。10月10日に採取した。港湾内の魚介類の調査結果を公表したのは初めて。

 港湾内では、他にエゾイソアイナメが1キロあたり4200ベクレル、クロソイ2匹がそれぞれ同2230ベクレル、同1760ベクレルと、いずれも食品基準の10倍を超える高い放射能レベルだった。

 東電は8月、福島第一原発から北に約20キロ離れた沖合でとれたアイナメから、1キロあたり2万5800ベクレルの放射性セシウムが検出されたと公表。これを受け、調査範囲を拡大していた。
---朝日新聞(24.11.3)

昨年、平成23年の水産庁の調査





平成24年10月26日


原子力規制委員会による原発事故の放射線汚染拡散シュミレーション・全国16原発


原子力規制委員会は24日、全国16の原発で事故が起きた場合を想定した放射性物質の拡散シミュレーションの試算結果が公表した。

拡散シミュレーションは、道府県が、地域防災計画を策定する、防災対策を重点的に充実するべき地域の決定の参考とすべき情報を得るため(※)に、原子力発電所の事故により放出される放射性物質の量、放出継続時間などを仮定し、周辺地域における放射性物質の拡散の仕方を推定するもの。

原子力規制委員会では、「シミュレーション上の限界があるので、あくまでも目安として参考にすべきデータであることに留意が必要である」としている。

拡散シミュレーションマップは以下の通り。
 緑の線で結ばれている四角の点が、方位別のめやす線量を超える距離となっている。
 赤の円形は原発より30kmの距離、中間に距離数を明記


註;原発の上が①、福島原発(1~3号機)と同僚帆放射線を放出したシュミレーション
       下の②は、同原発のサイトの出力に応じた放射線の放出シュミレーション
原子力規制委員会による16原発の事故による放射線拡散シュミレーション
①泊原発



②泊原発


①東通原発


②東通原発



①女川原発


②女川原発



① 福島第2原発


②福島第2原発


①東海第2原発


②東海第2原発


①柏崎刈羽原発


② 柏崎刈羽原発


①浜岡原発


② 浜岡原発



①志賀原発


②志賀原発


① 敦賀原発


② 敦賀原発


①美浜原発


② 美浜原発



① 大飯原発

② 大飯原発


① 高浜原発


②高浜原発


① 島根原発


② 島根原発


① 伊方原発


② 伊方原発


① 玄海原発


② 玄海原発


① 川内原発


② 川内原発

資料:原子力規制委員会





平成24年10月25日

地形・風向き影響、精度に限界 放射能拡散予

今回の拡散予測は、道府県が原子力防災の重点区域を設定する際に、参考資料として役立てるためのものだ。これまでは原発を中心に円状に線引きして設定していたが、実際の事故では、放射性物質の広がり方は天候などに左右され、円にはならないからだ。

 予測では、放射性物質の放出量として、東京電力福島第一原発事故での放出量をもとに各原発ごとの出力に応じて増減させた値を使った。気象情報は過去に各原発で観測した年間データを用いた。


今回の放射能拡散予測の方法

 16方位ごとに、国際原子力機関の避難基準となる1週間あたりの被曝(ひばく)量が100ミリシーベルトとなる距離を求めた。事故を受けた福島県での計画的避難区域の設定基準は、国際放射線防護委員会が緊急時の暫定的な被曝線量の低減目標とする「年間積算線量が20ミリシーベルト」。これと比べて「1週間で100ミリシーベルト」は相当高い値だ。

 規制委は福島第一原発についても、事故前の状態を仮定して予測した。1週間で100ミリの避難基準に達する最大の距離は18.7キロだった。事故後に実測した積算線量の推計でも、最大の距離は20キロ以内に収まっていたため、規制委は「今回の試算方法はおおむね妥当」とした。


福島第一原発事故時の空間線量と今回放射能予測

 拡散予測は通年の傾向を表しており、必ずしも個別の事故と比較できないが、福島第一原発について、事故の約1カ月後に福島県で実測された空間放射線量の地図と比べると、陸側に拡散した地域の形状は結果として予測と似ていた。

 ただ、予測は地形データを用いておらず、飛散する方向も放出開始時点の風向きが1週間続くと仮定。方角によっては風が吹く頻度が少ないため、避難基準値に達する地点を十分な精度で示せず、予測値の信頼性には限界がある。

 規制委は今後、地形データなども考慮に入れた詳細な予測も検討する。田中委員長は、大事故に備えてどの範囲まで準備すべきかの参考情報とし、「あくまでもシミュレーション。やたらと不安には思わないでほしい」と話す。
--朝日深部(24.10.25)





4原発、30キロ圏外も避難線量 全原発の拡散予測公表

原子力規制委員会は24日、全国16カ所の原発で東京電力福島第一原発事故のような深刻な事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測を公表した。関西電力大飯原発(福井県)など4原発が、規制委が新たに防災の重点区域の目安とした原発から半径30キロより広い地域で、避難の基準となる積算被曝(ひばく)線量に達した。原発によっては従来の想定を超えた広い範囲を重点区域にした防災計画づくりが迫られる。


柏崎刈羽原発の放射能拡散予測

 国が全国の原発で大事故を想定した被害を予測し、公表したのは初めて。目安の範囲を超えたのは、大飯原発のほか、東電柏崎刈羽原発(新潟県)、福島第二原発(福島県)、中部電力浜岡原発(静岡県)。重点区域の対象市町村が増えることで、計画づくりが困難になることなどから、原発を再稼働させるのは一層難しくなる。

 規制委はこれまで重点区域としていた原発から半径8~10キロを、福島の事故を受けて国際原子力機関(IAEA)の基準に合わせて30キロに拡大。これを受け、自治体は来年3月までに防災計画を見直す。

 さらに、重点区域を指定するには、外部被曝と内部被曝を合わせて人が1週間に浴びる放射線被曝量が100ミリシーベルトを超える場合には避難を検討するというIAEAの基準も参考にする。今回の予測は道府県が重点区域の範囲を具体的に決めるための参考として示された。


大飯原発の放射能拡散予測

 今回、福島の事故と同規模の事故が全国の原発で起きたと仮定し、各地の原発の基数や出力に応じて放射性物質の拡散を予測。その結果、大飯原発など4原発で、30キロを超える地点が積算被曝線量100ミリに達した。

 全国で唯一稼働中の大飯原発は、南南西から南東方向に放射性物質が広がりやすく、県境を越えて南に32.2キロ離れた京都市内でも積算被曝線量が100ミリに達した。隣接する関電高浜原発の予測では、大飯原発が避難基準値に達する地域に入る。高浜原発で事故が起きれば大飯原発も影響を受ける結果となった。


浜岡原発の放射能拡散予測

 全国で最も広範囲に放射性物質が広がると予測されたのは柏崎刈羽原発で、東南東方向に40.2キロ離れた新潟県魚沼市内でも避難基準値に達した。全国最多の7基が集中立地し、合計出力も最大。このため、予測上の放出量が最大になった。


今回の放射能拡散予測の方法

 規制委が示した原子力災害対策指針案の重点区域で対象となる自治体数は、これまでの15道府県45市町村から30キロ圏内に拡大するのに伴い21道府県135市町村に増える。対象人口はのべ約480万人におよぶ。今回の予測で30キロ超の地域でも避難基準値に達したことを受け、原発によっては対象市町村がさらに増えることもある。
--朝日新聞(24.10.25)


放射性物質、4原発で30キロ圏外への拡散予測

原子力規制委員会は24日、全国16か所にある原子力発電所で事故が起きた際、放射性物質がどれくらい拡散するかを予測した「拡散シミュレーション」を公表した。

 柏崎刈羽(新潟県)、浜岡(静岡県)、大飯(福井県)、福島第二(福島県)の4か所では、規制委が示した新防災指針案で重点区域とされた原発から半径30キロ圏を超え、7日間で100ミリ・シーベルトに達する結果が出た。国がこうした試算を公表するのは初めて。ただ予測は、気象条件だけをあてはめたもので、地形は考慮していない。

 福島第一原発事故では、放射性物質拡散予測システム「SPEEDI」の予測結果が公表されず、住民避難に生かされなかった。今回のシミュレーションは、地域防災計画を作る自治体の求めに応じ、福島第一原発を除く全国16の商業用原発を対象に参考情報として試算した。

 それぞれの原発で、〈1〉福島第一の事故と同量の放射性物質が漏れるケース〈2〉すべての原子炉の合計出力に応じた放射性物質が漏れる最悪ケース――で実施。原発から16方位の直線上に、国際原子力機関(IAEA)が避難を求める基準である7日間の積算被曝(ひばく)線量が100ミリ・シーベルトに達する地点を地図上に示した。国際放射線防護委員会の推定では、100ミリ・シーベルトを一度に浴びるとがんなどで死亡するリスクが高まる。
--読売新聞(24.10.25)








平成24年10月12日


福島県平田村:内部被ばく 男性1人が国の基準超える


 福島県平田村の「ひらた中央病院」は11日、東京電力福島第1原発事故に伴い検査を希望した県内外8200人の内部被ばく検査結果を公表した。99%以上が検出限界未満だった。64歳男性1人が、生涯で受ける累積量の推計値「預託実効線量」が健康に影響を与えるとされる国基準(1ミリシーベルト)を超えた。同病院がこれまで検査したのべ約2万2300人で1ミリシーベルトを超えたのは初めて。

 男性の内部被ばくは1.055ミリシーベルト。自宅が避難指示解除準備区域にあり、イノシシの肉や川魚を食べていたという。同病院は、自生や家庭栽培の野菜▽セシウムを吸収しやすいキノコ類▽放射能未測定−−の食材を常食しないよう注意を呼びかけている・
ーーー毎日新聞(2410.12)


福島県 平田村


放射線量マップ、東北地方(文部科学省資料)


放射線量と健康





平成24年9月30日


食品の放射能、新基準導入から半年 基準値超えは1%


食品に含まれる放射性物質の国の新基準が4月に導入されてから半年間で、基準値を超えたのは、検査した約11万件のうち1%程度であることが朝日新聞の調べでわかった。水産物やキノコなど一部に限られる傾向で、生産者らにとっては先の見えない状況が続く。一方、食への不安が改善する兆しも見え始めている。
---朝日新聞(24.9.30)


食品の放射線の基準


新たな基準(前の基準と比較)






平成24年9月25日


食事の放射線量 限度値下回る


福島県が県内の一般家庭で1日の食事に含まれる放射性物質の量を調べたところ、過去10年間の最大値を超えたものの、内部被ばくによる放射線量は、国が限度としている値を大幅に下回ることが分かりました。

この検査はことし6月に県内の各地域から選ばれた一般家庭の78人を対象に福島県が初めて実施したものです。
1日3回の食事とおやつをサンプルとして提供してもらい、3か所の検査機関で放射性セシウムの値を測定しました。
その結果、1日あたりの摂取量でもっとも多かったのは2.6ベクレルで、会津地方に住む1人の子どもの食事から検出されました。
これは過去10年間の国の調査で最も高かった値に比べて5倍近くになりますが、旧ソ連やアメリカなどによる核実験が盛んだった1960年代の全国調査で検出されていた4ベクレルよりは低いということです。
また、今回検査した食事を1年間食べ続けた場合の内部被ばくによる放射線量は、もっとも高い人でも、0.014ミリシーベルトと、国が限度としている「年間1ミリシーベルト」に比べて、大幅に低い値になっています。
県では今後、ほかの放射性物質も加えて分析を重ね、結果を公表することにしています。
福島県は「出荷制限などによって基準を超える食品の流通を防いでいる効果が出ていると考えている。食生活によってどれだけばらつきあるかなどを引き続き調査していきたい」と話しています。
---NHK(24.9.25)







平成24年9月15日


福島第一原子力発電所の20km以遠のモニタリング結果(9.14発表)



20km以遠モニタリング 24.9.14
20km以遠モニタリング・拡大図   もっと大きな拡大図を見る

20km以遠のモニタリング


浪江町オニタリング 24.9.14
浪江町のモニターリング



飯館村のモニタリング


双葉郡葛尾村のモニタリング
資料:文部科学省(9.14)




ストロンチウム、プルトニウムの土壌汚染結果



文部科学省の発表したデータは下記の通り:

ストロンチウム89、90の測定結果(第2次分布状況調査の結果)
ストロンチウム89、90の測定結果


ストロンチウム90の測定結果
(第2次分布状況調査の結果に第1次分布状況調査※1の結果を追加)
ストロンチウム90の測定結果

プルトニウム238、239+240の沈着量の測定結果について(第2次土壌調査)
プルトニウム238、239、240の沈着量の測定結果


※本マップでは、今回の文部科学省による第2次土壌調査の結果に加えて、昨年実施した文部科学省による第1次土壌調査の結果(平成23年9月30日公表)、及び福島県による調査(平成24年4月6日公表)の結果を平成23年6月14日時点に物理的減衰を考慮して補正した値を追記。
※平成11年度から平成21年度までの11年間の全国で観測されたPu-238とPu-239+240の沈着量の比率が対数正規分布となると仮定し、Pu239+240に対するPu238の沈着量の比率が0.053を超える箇所は、福島第一原子力発電所の事故由来の可能性が高い箇所とし、マップ上において○で記載。
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プルトニウム238、239+240の測定結果
プルトニウムの土壌汚染マップ(文部科学省)


ストロンチウム89,90の測定結果1
ストロンチウムの土壌汚染マップ(文部科学省)



プルトニウムとストロンチウムの沈着状況
プルトニウム、ストロンチウムの土壌汚染マップ(文部科学省)

ストロンチウム土壌汚染、10都県で原発事故の影響なし

 東京電力福島第一原発の事故で放出されたストロンチウムについて調査していた文部科学省は12日、土壌の汚染マップを公表した。調査した10都県の60カ所で原発事故による汚染と判断された場所はなく、過去の大気圏核実験によるものとしている。

 調査は、大気中の放射線量が毎時0.2マイクロシーベルト以上の地域がある10都県(岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、山梨)の50カ所と、昨年6月の調査で放射性セシウムに対するストロンチウムの割合が比較的高かった福島県相馬市の10カ所の土壌を調べた。

 ストロンチウム90の最大値は福島県西郷村の1平方メートルあたり130ベクレル。19カ所では検出されなかった。最近11年間(1999~2009年)で国内で観測された最大値950ベクレル(04年、茨城県)をいずれも下回った。
---朝日新聞(9.13)





平成24年9月1日


日本全国放射線量分布マップ



放射線量の説明:

放射線量と生活(低放射線量)



放射線量の影響

放射線量の影響1





放射線量の影響2




日本全国放射線量マップ




全国放射線汚染マップ モニタリイング








全国モニタリングマップ、いM(5.31、文部科学省)
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全国 セシウム汚染マップ セシウム134,137
全国セシウム134,137マップ(5.31)
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北海道放射線汚染マップ
北海道モニタリング、いMマップ’7.27)

北海道セシウム汚染マップ
北海道セシウム134,137マップ(7.27)


近畿地方放射線汚染マップ
近畿、モニタリングマップ(6.8)
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近畿 セシウム汚染マップ
近畿セシウム134,137マップ(6.8)


中国地方モニタリング、1Mマップ(6.16
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中国地方 セシウム汚染マップ
中国地方セシウム134,137マップ(6.15)


四国 放射線汚染マップ
四国モニタリング、1Mマップ(5.18)

四国 セシウム汚染マップ
四国セシウム134,137マップ(5.18)


九州 沖縄 放射線汚染マップ
九州・沖縄モニタリング1Mマップ(5.11)
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九州、沖縄 セシウム汚染マップ
九州・沖縄セシウム134,137マップ(5.11)






平成24年8月30日


警戒地域モニタリングマップ


警戒地域 放射線マップ 24.2.24


警戒地域モニタリングマップ(2.24、文部科学省)

警戒地区 セシウム134,137オセンマップ 24.2.24
警戒地区 セシウム134,137マップ(2.24、文部科学省)










平成24年8月22日


アイナメから基準の258倍セシウム 福島第一原発沖


東京電力は21日、福島第一原発から北に約20キロ離れた沖合でとれたアイナメ2匹から、放射性セシウムが1キロあたり2万5800ベクレル検出されたと発表した。食品基準の258倍の濃度で、事故後の魚介類調査では最高だった。

汚染され

 アイナメは海底近くにすむため、東電は「海底にセシウムがたまるホットスポットがあるかもしれない」とみて、周辺の海底の土砂や、エサとなるカニや小エビのセシウムを調べる。

 これらのアイナメを200グラム食べたときの内部被曝(ひばく)は0.08ミリシーベルト。ただ、この海域周辺で漁は行われておらず、アイナメは出荷されていない。2匹のうち、濃度が高い方のセシウム量は一匹全体で3万8千ベクレル、もう一方は9300ベクレルとばらつきがあった。独立行政法人の水産総合研究センターでも再度調べたがほぼ同じ値だったという。
---朝日新聞(24.8.22)



プルトニウム汚染拡大せず 福島、30キロ圏にとどまる(8.22)


東京電力福島第一原発の事故で放出されたプルトニウムについて、文部科学省は21日、周辺の土壌の汚染マップを公表した。調査した62カ所のうち、原発事故による汚染と判断されたのは10カ所で、半径30キロ前後の範囲にとどまっており、100カ所を調べた昨年6月の調査に比べ、汚染の拡大はみられなかった。

 調査では福島県内と宮城、茨城、栃木各県の一部を含む62カ所(23市町村)の土壌を分析した。原発事故の影響と判断されたのは飯舘村、大熊町、浪江町、南相馬市の4市町村の計10カ所で、プルトニウム238の最大値は浪江町の1平方メートルあたり11ベクレル。原発から最も離れていたのは飯舘村の32.5キロだった。

 大気圏内核実験が主に行われていた1970年代までに国内で観測された最大値の41ベクレル(78年、福井県)を大きく下回り、最近の11年間(99~2009年)の最大値の8ベクレル(01年、熊本県)を上回ったのは1カ所。文科省は「セシウムに比べ圧倒的に少ない沈着量で被曝(ひばく)量は小さい」としている。
---朝日新聞(24.8.22)



2011年10月19日 文部省資料



原発事故で放出か プルトニウム検出(8.22)


東京電力福島第一原子力発電所からおよそ32キロ離れた福島県飯舘村の土から、原発事故で放出されたとみられるプルトニウムが検出されました。
文部科学省は、「濃度は低く被ばく量は非常に小さい」としています。

文部科学省は、去年6月から7月にかけて、福島第一原発から100キロ圏内の合わせて124か所で採取した土について、プルトニウムが含まれているかどうか調べました。
その結果、原発から主に北西方向の飯舘村、浪江町、南相馬市、それに、大熊町の合わせて10か所で、原発の事故で放出されたとみられるプルトニウムが検出されました。
このうち、原発から最も離れた場所は、およそ32キロ離れた飯舘村の地点で、▽プルトニウム238の濃度は、1平方メートル当たり0.69ベクレル、▽プルトニウム239と240の濃度は、合計で1平方メートル当たり2ベクレルが検出されました。
原発事故のあとの国の調査では、去年9月にも、プルトニウムが原発からおよそ45キロ離れた飯舘村など6か所の土から検出されたことが分かっています。
今回の調査結果について、文部科学省は、「検出されたプルトニウムの濃度はいずれも低く、被ばく量は非常に小さい」としています。
ーーーNHK(24.8.22)





平成24年6月13日

外部被曝、最高25ミリSv 福島県推計


福島県は12日、東京電力福島第一原発事故後4カ月間の県民の外部被曝(ひばく)線量について、新たに約1万5200人分の推計値を発表した。原発作業員らを除く一般住民の最高は25.1ミリシーベルトだった。避難住民を対象にした心の健康度調査では、2割の人が支援が必要になる可能性が高いと評価された。

 これまでの線量推計の最高は23ミリシーベルトだった。今回25ミリシーベルトと推計された人は、計画的避難区域の住民で、同区域に1カ月以上滞在していた。

 今回公表された推計のうち約1万人は、飯舘村など比較的線量の高い地区以外の住民で、その中の最高は相双地区の住民の3.9ミリシーベルト。
---朝日新聞(24.6.13)

“雪どけ水の放射性物質は低濃度

福島県内の山林の雪どけ水に含まれる放射性セシウムの濃度は低いレベルにとどまり、農地への影響は小さいとみられることが、森林総合研究所の調査で分かりました。

独立行政法人の森林総合研究所は、福島第一原発の事故で山林に降った放射性物質が雪どけによって流れ出すおそれがあるかどうか、郡山市や会津若松市など福島県内の6か所で調べました。
ことし3月と4月のほぼ毎日、山林で川の水を採取し測定を行った結果、伊達市と二本松市、それに飯舘村の3か所で放射性セシウムが検出されたということです。
このうち、最も濃度が高かった飯舘村の川の水でも1リットル当たり5.9ベクレルと、飲料水の基準の10ベクレルを下回っていました。
また、測定した水の97%は、検出限界の1リットル当たり1ベクレルを下回っていたということです。
放射性セシウムが検出された水は雨のあとに採取されたもので、ろ過すると検出限界を下回ったことから、セシウムは粘土などに付着していたと考えられるということです。
調査を委託した農林水産省は、「山林の雪どけ水に含まれる放射性セシウムの濃度は、低いレベルにとどまっている。稲などの作物は粘土などに付着した放射性セシウムを直接吸収することはないので、農地への影響は小さいとみられる」と話しています。
---NHK(24.6.13)





平成24年6月10日



10年後も18%が帰還困難か


政府は、9日に開かれた福島県双葉郡などとの協議会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、今も避難区域に設定されている地域の中には、10年後も空間の放射線量が年間20ミリシーベルトを超える場所が残り、18%の住民の帰還が困難だという予測を示しました。

10年後も18%帰宅困難 政府発表

9日、福島市で開かれた福島県双葉郡や福島県との協議会で、政府は、除染の効果を考慮せず、空間の放射線量が将来どの程度になるかを予測したデータに基づいて算出した、避難区域の人口の状況について報告しました。
それによりますと、避難区域に設定されている、福島第一原発がある大熊町や双葉町など、6つの町や村では、5年後以降も年間の放射線量が20ミリシーベルトを超える地域が残るとしています。
そして、避難区域にかつて設定されていたり、今も設定されている地域の住民およそ8万6000人のうち、5年後の2017年には32%の住民が、10年後の2022年には18%の住民が、なお帰還することが困難だと予測しています。
市町村別に見ると、大熊町では、5年後で97%、10年後で82%、さらに20年後でも32%の町民の帰還が困難だとしています。また、双葉町では、5年後で75%、10年後で50%、20年後で18%の町民の帰還が困難だとしています。
---NHK(24.6.10)

10年後帰宅困難者18%
10年後の放射線汚染マップ



3月末と10年後の予測マップ


福島第1原発:避難者帰還、20年後も8%困難 政府試算


政府は9日、東京電力福島第1原発事故による空間放射線量の予測に関する試算を明らかにした。避難指示区域が設定されている福島県11市町村の住民約8万6000人のうち、10年後で18%(約1万5500人)、20年後でも8%(約6900人)の帰還が難しいとの結果だった。

 避難住民が元々住んでいた地域を対象に、今後20年間の線量が帰還の目安(年間20ミリシーベルト以下)になる割合を推計した。同日の国と県、双葉郡などの協議会で示し、平野達男復興相は記者団に「機械的に計算したもので、除染の効果は加味していない」と述べた。

 試算によると、現時点で住民の64%の帰還が難しい。5年後には32%に半減するが、10年後、20年後も高線量の居住地がなお残る。特に福島第1原発が立地する大熊町は10年後で81%、20年後でも32%で年20ミリシーベルト超のまま。同じく双葉町も10年後で49%、20年後は18%が同様の状態だ。
 
一方、政府は同日の協議会で、短期、中期、長期に分けて避難地域に対する取り組み方針(グランドデザイン)の内容を提示。今後2年の短期で住民生活の不安解消、避難解除区域の復旧▽5年までの中期に産業振興など復興の加速化▽10年後以降の長期で、住民が定住できる地域を形成する−−とした。
---毎日新聞(24.6.10)


20年後 帰宅困難者8%
20年後方放射線汚染マップ


避難地域見直し時の自治体マップ



平成24年5月30日

原発沖の魚、いぜん高濃度 シロメバルやスズキ

東京電力は29日、3~5月に福島第1原発から20キロ圏内の海域で採取した魚介類から、最大で1キログラム当たり1880ベクレルと高濃度の放射性セシウムを検出したと発表した。

 昨年の別の調査で同3千ベクレル超の検出例があるが、依然として高い濃度が続いていることを示す結果だ。

 東電によると、最も高かったのは5月2日に採取したシロメバル。同様に海底近くにすむスズキが同1610ベクレル、ババガレイが同1260ベクレル、ヒラメが同1190ベクレルと高かった。国が定める一般食品の新基準値である同100ベクレルを超えたのは13種類の魚だった。

(共同)---東京新聞(24.5.30)


独立行政法人水産総合研究センターによる放射性物質影響解明調査事業報告書(24年3月)


放射性物質影響解明調査事業報告書(24年3月、独立行政法人水産総合研究センター)により既に3月に下記のデータはPHDで発表されているが、もっと見やすく公表できないものだろうか? 貴重な放射線汚染データと専門家のコメントをご覧ください。

福島第一原発 放水口 放射線の推移
図:第一原発の南放水口における海水中の各放射性核種濃度の時系列。Cs-137について、3/31<t1<4/30と5/1<t2<7/1の区間で、時間(日数)に依存する濃度値の近似指数関数を黒線で示す。

福島、茨城沖放射線推移    東北沿岸 セシウム汚染マップ
東北沖合域における9月の表層(左)と海底付近(右)の海水中のCs-137の9月毎の濃度分布。
 

東北沖合 セシウム汚染分布図   
東北沖合域における12月の表層(左)と海底付近(右)の海水中のCs-137の12月の濃度分布。
 


福島県沿岸 セシウム汚染推移
.福島県沿岸域における平成23年4月以降の海底土の放射性セシウムの濃度(Bq/kg-dry)(東電福島第一原発の南北と沖合2kmを境にデータを区分)

    
.文部科学省によって公開された東北沖合域の放射性セシウムの濃度分布:左図5月、右図;12月
(東電福島第一原発(+印)から半径30kmの範囲を黒線で示す)


福島県沖 海底土 セシウム分布図 
平成24年2月における海底土(0-1cm)の放射性セシウム濃度分布(矢印はSt. 13)


放射性物質影響解明調査事業報告書(24年3月、独立行政法人水産総合研究センター)によるデータ下記

貝類のセシウム汚染 推移
福島県、茨城県沿岸の貝類、ウニ、海藻の放射性セシウム濃度の時間変化

キタムラサキウニ:初期の濃度は、いわき北部、南部、茨城県沿岸(北茨城沖)の順に高かった。いわき北部、南部ともに濃度は低下傾向にあるが、北部で12月に放卵後のウニで1,660Bq/kg-wetと高い濃度が検出された


コウナゴ、シラスのセシウム汚染推移
図:福島県沖および茨城県沖のコウナゴ・シラスの放射性セシウム濃度の経時変化

暫定規制値を超える濃度が検出された沿岸域表層のシラス、コウナゴでは濃度の低下は明瞭であり、回遊性のマイワシ、カタクチイワシ、サンマ、マサバ、ゴマサバについて経時的に濃度が低下してきたことが把握された。今後、今回の東電福島第一原発の事故前の水準にまで戻る過程を環境条件の変化も含めてモニターしていく必要がある


スズキのセシウム汚染推移
スズキの放射性セシウム濃度の時間変化

中層性魚類(スズキ):スズキ(図7)については、茨城県、福島県、宮城県海域での測定結果が報告されている。福島県、茨城県海域ともに9月以降に比較的高い濃度の検出が続くようになった。福島県海域で3件の暫定規制値超えがあり、最大値は福島県南部で1月に採取された試料の2,110Bq/kg-wet であった。いずれの海域においても明瞭な濃度低下傾向は見られていなかった。
、明瞭な濃度低下傾向が見られていないスズキについては、継続的なモニタリングが必要である。

カツオのセシウム汚染マップ
図: カツオの放射性セシウム濃度の測定結果(Bq/kg-wet)。●は検出限界未満。


カツオのセシウム汚染推移
カツオの放射性セシウム濃度の測定結果の時間変化-緯度表示。●は検出限界未満。

高度回遊性魚類(カツオ):本州南方海域から回遊してくるカツオ(図8,9)については6月に入り東経150度付近で漁獲された試料から放射性セシウムが検出され、その後、房総~日立・鹿島海域、三陸沖合の試料からも検出された。濃度の最高値は33Bq/kg-wetであり、8月以降は10~20Bq/kg-wetの値が検出された。12月までの結果からは低下傾向は明瞭ではなかった。

福島 茨城沖 ヒラメセシウム汚染 推移
茨城~福島沖のヒラメ(上)の放射性セシウムの経時変化

ヒラメ、カレイ類: ヒラメ、カレイ類で暫定規制値を超える高い濃度が検出されているのはヒラメ、マコガレイ、イシガレイ、ババガレイの4種である。最大値はヒラメでは11月に4,500Bq/kg-wet (図3上)、ババガレイでは2月に1,460Bq/kg-wet(図3下)、マコガレイでは2月に2,600Bq/kg-wetが検出されており、これらの魚種では、未だに高い濃度の試料が採取される状況にある。また高い濃度の個体はいずれもいわき北部で採取された試料からであり、地域性の強い現象と考えられる。


メバル類のセシウム汚染推移
図: メバル類の放射性セシウム濃度の経時変化

福島県海域のアイナメ、シロメバル、ウスメバル等のカサゴ目魚類(図1)では継続的に暫定規制値を超え、1,000Bq/kg-wetを超える濃度が継続して検出されており、濃度の低下傾向は明瞭ではない。また、高濃度の出現は東電福島第一原発の南側のいわき北部海域に集中している(図2)。これらの魚種の定在性を反映したものと考えられる。コモンカスベ、エゾイソアイナメについてもカサゴ目と同様の傾向があり、いわき北部海域で1,000Bq/kg-wet程度の高濃度の検出が続いている。


福島海域の漁獲物の重量 推移
福島北部海域における底曳き網調査の漁獲物の重量組成。

福島沿岸 魚介類セシウム汚染
福島県北部海域における10月~3月の底曳き網調査で得られた漁獲物の放射性セシウム分析結果。魚種毎の最小値、最大値の範囲を示す。()内の数字は測定件数。

福島県、相馬、いわき、南部のヒラメ セシウム汚染 魚体別
図: 福島県北部海域および南部海域のヒラメ個体別測定結果(魚体全長と筋肉中の放射性セシウム濃度の関係)

---放射性物質影響解明調査事業報告書(24年3月、独立行政法人水産総合研究センター)







平成24年5月25日

福島汚染、主因は2号機 東電発表 3号機も大量放出


東京電力は24日、福島第一原発事故で大気に放出された放射性物質の総量を90京(けい)ベクレル(京は兆の1万倍)とする試算結果を発表した。2号機からが最も多く、昨年3月15日、主に2号機からの放出で原発の北西地域が激しく汚染されたとする説を裏付けた。16日にも海の方角へ大量放出があったらしいこともわかった。東電は「3号機から」としているが、詳しくは不明だ。

放射線汚染 主因2号機

 東電は、昨年3月12日~31日の期間の大気への放出量を評価。90京ベクレルは、経済産業省原子力安全・保安院が昨年6月に示した77京ベクレルの約1.2倍。旧ソ連チェルノブイリ原発事故での放出量の約17%にあたる。

 1~3号機からの放出量の内訳は、1号機13京ベクレル、2号機36京ベクレル、3号機32京ベクレル。発電所周辺の空間放射線量の値などをもとに割り出した。放出源が判明しないものも11京ベクレルあった。定期検査中だった4号機からの放出はない、とした。
---朝日新聞(24.5.25)


2号機の容器損傷、最大汚染放出源に…


東京電力は24日、福島第一原子力発電所事故で、福島県飯舘村などに最大の土壌汚染をもたらした昨年3月15日の放射性物質の放出は、2号機の格納容器の損傷が原因とみられると発表した。
 1~3号機から環境中に放出された放射性物質の総量(ヨウ素換算)は90万テラ・ベクレル(1テラ・ベクレルは1兆ベクレル)と推定され、政府試算の1・2~1・9倍になった。

 推計の対象は昨年3月12~31日。4月以降の放出量は3月の1%未満とみられるため含めていない。放出量は、敷地内で計測された放射線量などから逆算して求めた。線量が上がった際の各号機の圧力変化などを調べ、放出源も推定した。

 福島第一原発から約30キロ離れた飯舘村などへの汚染は、3月15日に2号機から放出された16万テラ・ベクレルが原因とされた。格納容器の圧力が同日未明に設計値の約1・5倍にあたる7気圧を超え、容器上部のつなぎ目などが損傷して漏出した可能性が高い。同日午後には北西向きの風となり、夜に降った雨で土壌汚染につながった。
---読売新聞(24.5.25)



福島第1事故:放出の放射性物質は90万テラベクテル


東京電力は24日、福島第1原発事故で放出された放射性物質の総量(ヨウ素換算)は推定約90万テラベクレル(テラは1兆倍)と発表した。東電が総放出量を公表するのは初めて。2、3号機からの放出が約4割ずつと大半を占め、福島県飯舘村など北西方向に汚染が広がった昨年3月15〜16日の2日間で、全体の約3分の1の34万テラベクレルが放出されたとしている。 

 事故直後の3月12〜31日に原発周辺で計測された大気、土壌、海水中の放射性物質濃度から総放出量を逆算。格納容器の圧力変化や建屋爆発、格納容器内の気体を逃がすベント(排気)などの時刻と突き合わせて、どの原子炉からいつ、どれだけの放出があったかを推定した。

 解析によると、2号機の圧力抑制室の圧力が急低下した15日、2号機から16万テラベクレルが放出。14日に水素爆発を起こした3号機の原子炉建屋から大量の白煙が上った16日には3号機から18万テラベクレルが放出された。
---毎日新聞(24.5.25)




平成24年5月24日

原発事故の放射性物質、保安院試算の1・6倍78万テラベクテル


東京電力は、福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の放出量(ヨウ素換算)について、経済産業省原子力安全・保安院が2月に公表した最新試算値の1・6倍にあたる76万テラ・ベクレル(テラは1兆)に上るとの推計を初めてまとめた。
 来月取りまとめる社内事故調査委員会の最終報告書に盛り込む見通しで、福島県など地元自治体への説明を始めた。

原発事故汚染 チェルノブイリ比較 グラフ

 放出量の推計は、炉心の損傷具合から計算する方法と、大気や海水の放射性物質の濃度から逆算する方法で数値に差があり、保安院は昨年6月に77万テラ・ベクレル、今年2月に48万テラ・ベクレル、原子力安全委員会は昨年8月に57万テラ・ベクレルとする試算値を公表した。

 東電は二つの方法を組み合わせ、条件を変えながら計算を繰り返し、ヨウ素131が40万テラ・ベクレル、セシウム137が36万テラ・ベクレル(ヨウ素換算)とする試算をまとめた。

 チェルノブイリ原発事故での放出量は520万テラ・ベクレルだった。
---読売新聞(24.5.23)


東電 90京ベクレル放出の試算

東京電力福島第一原子力発電所から外部に放出された放射性物質の量について、東京電力は、これまで原子力安全委員会が公表していた量よりも1.5倍多い、90京ベクレルと試算したことが分かりました。

放射線 総放出量 比較

福島第一原発では、事故の直後、1号機から3号機の原子炉がメルトダウンを起こし、大量の放射性物質が外部に放出されましたが、実際にどれだけ放出されたか確定していません。
これについて東京電力は、メルトダウンした原子炉の解析結果や、原発周辺で測定された放射線量、それに土壌の放射性物質の濃度などから放出量を試算した結果、事故の翌日から放出されたヨウ素131とセシウム137の量は、合わせて90京ベクレルと評価しました。
この値は、これまで原子力安全委員会が公表した57京ベクレル、原子力安全・保安院がことし2月に出した48京ベクレルの、およそ1.5倍から1.8倍と増えましたが、チェルノブイリ原発事故の放出量の520京ベクレルの20%以下にとどまっています。
東京電力は24日午後、これらの試算結果を公表することにしています。
---NHK(24.5.24)








平成24年5月18日

除染後3カ月 放射線量 上昇せず


福島県伊達市で、東京電力福島第1原発事故にともなう放射性物質の除染が行われた家屋の9割以上の地点で除染3カ月後も、空間放射線量が低水準に維持されていたことが17日、分かった。一部の専門家から指摘されていた放射線量の「後戻り」はほとんどないことが実証されたといえ、同市などで指定されている特定避難勧奨地点の解除が進む可能性がある。(荒船清太)

 伊達市は昨年7月、特定避難勧奨地点にある民家3軒の除染を先行的に実施。同10月にも空間放射線量の追跡調査を行った。その結果、地上1メートルで除染前の毎時6・43~2・75マイクロシーベルトから、除染直後に3・24~1・16マイクロシーベルトに減っていた家屋裏側の地点が、3カ月後も2・33~1・08マイクロシーベルトにとどまり、敷地内の9割以上で除染直後とほぼ同じか、それより低い値が得られた。

 一部専門家は除染しても風雨で放射性物質が流れ込み、放射線量が後戻りする可能性を指摘していたが、今回の除染地点では昨年9月に大雨が降ったにもかかわらず、放射線量に変化はなかった。

 環境省福島環境再生事務所によると、昨年4月以降は強風や降雨時も大気中の放射性物質の成分に大きな変化はなく、「除染後の面的な放射線量の後戻りは考えにくいことが分かった」と指摘する。

政府は特定避難勧奨地点の解除基準について、「除染後、複数回の計測で年間20ミリシーベルト(毎時3・8マイクロシーベルト)以下が維持されている」ことを条件とすることを自治体に打診し、解除プロセスについて協議を進めている。今回の結果を受けて避難勧奨の解除が進む可能性がある。

 伊達市の特定避難勧奨地点は128世帯。同地点を含む比較的放射線量の高い地域2500戸などで今年度中に除染を終える予定。

 ただ、放射性物質の付着する泥がたまりやすい雨どいなどでは地表面の数値が再上昇。除染後の毎時0・88マイクロシーベルト(除染前は6・53マイクロシーベルト)から2・85マイクロシーベルトになった。こうした「たまり場」は継続的な除染が必要になる可能性がある。

 内閣府と連携してモデル除染を進める独立行政法人日本原子力研究開発機構(JAEA)も、局所的な後戻りの可能性を把握。どんな条件で後戻り現象が発生するか、今年度中にモニタリング調査する方針だ。
---産経新聞(24.5.18)

伊達市 除染土 仮置き場作り
除染した土の仮置き場作り、伊達市(24.2.21)

除染作業 細野大臣 伊達市
除染作業する細野大臣、伊達市、築館町(23.11.13)

吸引機で除染 伊達市
吸引機を利用して除染実験、伊達市



平成24年5月16日


環境省作成放射線マップ




環境省 放射線マップ
環境庁マップと文部科学省マップを比較

環境省 各地の放射線リスト

環境省 汚染マップ
環境省 放射線マップ(文部科学省の航空機モニタリング調査結果を元に、環境省で独自に作成したという空間放射線量地図)

  環境省のページで詳細内容を見る






平成24年5月14日


 東京湾の海底土のセシウム、7か月で13倍に


東京湾の海底土に含まれる放射性セシウムが、昨年8月から約7か月間で1・5~13倍に増えたことが、近畿大の調査で分かった。 東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出されたセシウムが、河川から東京湾に流れ込んだとみている。

 同大の山崎秀夫教授(環境解析学)は今年4月2日、荒川の河口付近など東京湾内の3か所で海底土を採取し、分析した。深さ1メートルまでの土に含まれるセシウムの量は1平方メートルあたり7305~2万7213ベクレルで、昨年8月20日の調査結果(同578~1万8242ベクレル)を3か所とも上回った。

 海底面から深さ6センチまでのセシウム濃度(1キロ・グラムあたり)は321~397ベクレルで、やはり8月20日の調査結果(75~320ベクレル)を上回った。河川の泥にたまったセシウムが少しずつ東京湾に流れ込んでいるためとみられる。
---読売新聞(24.5.14)

東京湾セシウム急増
--NHK画像:東京湾の汚染のピークは、2年2か月後。汚染は10年以上続くと見られている。

東京湾 セシウムの増える シュミレーション
京都大学・防災研究所資料


 東京、一部で高濃度 土壌セシウム、茨城


 東京都の土壌で放射性セシウムの濃度が1㌔あたり3千ベクレルを超え、東京電力福島第一原発により近い茨城県より高い地点があることが近畿大の山崎秀夫教授(環境解析学)の調査でわかった。

 濃度は高い場所でも福島市の9分の1ほどだが、茨城県や埼玉県の一部の2~3倍。放射能による土壌汚染は、原発からのl距離が同じでもばらつきが大きいことが指摘されてきた。

 東北3県と関東6県は、農林水産省の指導で水田や畑のセシウム濃度を調べているが、都は事故後の土壌調査をしていない。

 山崎教授らは、4月10~20日に採取した東京都の4地点を含む首都圏の土壌試料を分析した。東京都江東区亀戸で1㌔あたり3201ベクレル、千代田区の二重橋横で同1904ベクレルだった。原発から約55㌔の福島市南部(同市光が丘)の土壌は3月19日時点で同2万7650ベクレル。都内より福島に近い茨城県神栖市は同455ベクレル、ほぼ同距離の埼玉県朝霞市は484ベクレルだった。放射性ヨウ素も同様の傾向だった。



 単位面積あたりに換算して農水省などの調査とそろえると、都内の土壌の放射性セシウム濃度は稲作禁止の制限値の20分の1以下だが、1960年代の大気圏内核実験で年間に降った量の3~10倍あった。

 山崎教授は「放射性物質を多く含んだ雲のようなもの(プルーム)が飛来した地点では、局地的に土壌の放射能が高濃度になる。首都圏でも細かい状況調査が必要だ」と話す。京都市である国際分析化学会議の緊急シンポジウムで24日は発表する。(鍛冶信太郎)
ーー朝日新聞(24.5.15)



九州・沖縄は原発事故の影響なし…セシウム測定


文部科学省は11日、九州地方と沖縄県で1~3月に航空機を使って実施した放射性物質の測定結果を公表した。

 放射性セシウムの地表への沈着量は、すべての地域が平常時と同じ1平方メートルあたり1万ベクレル以下で、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響はみられなかった。

 空間の放射線量でみると、九州山地、対馬、屋久島などで、カリウムやトリウムを含む天然の花こう岩の影響で、ほかの地域に比べて若干高い毎時0・1~0・5マイクロ・シーベルトの地域があった。

 同省では今後、関西地方、中国地方、四国や北海道の測定結果を順次公表していく予定。

--読売新聞(24.5.11)





平成24年5月12日

 天然ナマズで基準超放射性セシウム


埼玉県吉川市の川で採取された天然のナマズから、国の新しい基準を上回る放射性セシウムが検出され、埼玉県は天然のナマズを捕ったり食べたりしないよう呼びかけています。

ナマズ 高濃度セシウム汚染 埼玉県 中川

埼玉県は今月1日、吉川市の中川の新川橋の近くで採取した天然のナマズから、国の新しい基準の1キログラム当たり100ベクレルを上回る130ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表しました。
埼玉県によりますと、この流域では漁業者によるナマズ漁は行われておらず、市場には流通していないということです。
埼玉県は埼玉東部漁業協同組合や吉川市などを通じて、釣りをする人などに対して周辺でナマズを捕ったり食べたりしないよう呼びかけています。
一方、埼玉県が吉川市など合わせて3か所で池で養殖されているナマズを調べたところ、いずれも国の基準を下回ったということです。
埼玉県は今後、中川の流域で重点的にナマズの調査を行い、放射性セシウムの値を確認することにしています。
--NHK(24.5.12)





平成24年5月10日

ツバメの巣から140万ベクレル 離れれば「影響なし」


環境省は23日、東京電力福島第1原発から約3キロ離れた福島県大熊町にある建物の壁で採取したツバメの巣から、1キログラム当たり約140万ベクレルの放射性セシウム(セシウム134と137の合計)を検出したと発表した。

つばめの巣に高濃度放射線

 環境省によると、巣はセシウム濃度が高い付近の田んぼの泥や枯れ草を集めて作ったとみられる。千葉市の放射線医学総合研究所(放医研)に運び、巣表面の放射線量を測定すると毎時2・6マイクロシーベルトだったが、約50センチ離れると同0・08マイクロシーベルトに下がったことから、同省は「近づかなければ巣による人への影響は無視できると考えられる」としている。

 調査は、事故による生態系への影響を調べようと放医研などと連携。昨年11月から、原発20キロの警戒区域内外で、放射線の影響を受けやすいとされる動植物を中心に選定、調査した。
---産経新聞(3.23)


 原発事故でツバメに影響? 野鳥の会が全国調査


日本野鳥の会は9日、生息数の減少が指摘されているツバメに、東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質の影響が出ていないかをみる全国調査を10日から始めると発表した。市民の参加を呼びかけている。

 旧ソ連のチェルノブイリ原発事故後、ツバメの尾の変形や体の色素の異常が多くなったほか、産卵数やふ化率の減少も目立つようになったとの報告がある。第1原発近くのツバメの巣から高濃度の放射性セシウムも検出されており、国内でも影響が出ていないか調べる。調査は3年間の予定で、今年7~8月ごろに中間結果を公表する。

 同会のウェブサイトに10日から開設される特設ページから回答する。

 俳優で同会会長の柳生博さんは記者会見で「ツバメは里山のシンボルだが、減っているとの声が多い。多くの情報をもらい、人と自然との関わり方を考え直すことにつなげたい」と話した。
---産経新聞(24.5.9)



福島第1原発事故 放射線の被害は? ツバメの巣で影響調査−−山階鳥類研究所

東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質の鳥類への影響を調べるため、「山階鳥類研究所」(千葉県我孫子市)が日本各地で今年できたツバメの巣の収集を始めた。チェルノブイリ原発事故ではツバメで奇形の発生などが報告されているが、放射線が野生動物へ及ぼす影響の研究は進んでおらず、「調査で影響解明の手掛かりをつかみたい」という。

ツバメの巣から140万ベクレル
燕の巣、泥でできたツバメの巣は放射性物質による汚染が懸念されている、岩手県陸前高田市(2011年4月16日

 鳥類は食物連鎖の頂点の一つに位置しており、餌を通して濃縮された放射性物質を口にし内部被ばくする可能性がある。特にツバメは放射性物質の集まりやすい水たまりの泥で巣を作るため、ヒナに大きな被害を及ぼすと懸念されている。

 同研究所はツバメの巣に含まれる放射性物質を測定することで、ツバメの汚染状況を推定し、生態系への影響を知る手掛かりにする。福島県を中心に全国の野鳥の会の会員らに呼びかけ、巣があった場所や周辺の環境などの記録を巣と一緒に送ってもらう。集めた巣は国立環境研究所で測定し、各地点の汚染度合いを調べる。

 86年のチェルノブイリ原発事故では、周辺に生息するツバメで白血球の減少や脳の容積の縮小、個体数の減少などが報告され、25年たった今も影響が出ているという。
---毎日新聞(23.12.26)




平成24年5月9日

 中禅寺湖のニジマスなど新基準超のセシウム(24.3.9)

県は8日、中禅寺湖のニジマスや鹿沼市のヤマメなどから、4月から施行される国の新基準(1キロあたり100ベクレル)を超す放射性セシウムが検出されたと発表した。県は関係する5漁業団体に釣りや漁の解禁延期を要請した。
 県生産振興課によると、中禅寺湖(日光市)のニジマス、ブラウントラウト、ヒメマスから168・9~280ベクレル、思川(鹿沼市)のウグイから102・9ベクレル、ヤマメは男鹿川(日光市)で115・8ベクレル、荒井川(鹿沼市)で133・7ベクレルがそれぞれ検出された。県は荒井川漁協、おじか・きぬ漁協、湯西川漁協、中禅寺湖漁協、粕尾漁協にこれらの魚の捕獲自粛や漁の延期を要請した。
 この問題は同日の県議会農林環境委員会でも取り上げられ、神谷幸伸委員(とちぎ自民党議員会)は各地で漁の解禁が延期されている事態を踏まえ、「(釣った魚を川に戻す)キャッチアンドリリースを認めてほしい。釣り文化を守ってほしい」と県側に要望した。
--朝日新聞栃木版(24.3.9)

中禅寺湖 マス釣り セシウム汚染
24年5月1日中禅寺湖釣り解禁だが、人もまばら


 各地の渓流魚の放射能汚染調査・公表分を見やすく詳細情報


ヤマメ、イワナの渓流釣り解禁を直前に控えて、「渓流魚の放射能汚染を調べなさい」というお触れが出ていたらしい。2月後半から一斉に、各都県でヤマメ、イワナの放射性物質検査が行われている。その結果を調べて以下にまとめた。(フライの雑誌社)

ニジマス セシウム汚染 日光
ニジマス

4/25 公表分まとめ(PDF)
思川 栃木市 アユ <20ベクレル/kg 4/24 
黒川 那須町 ウグイ 400ベクレル/kg 4/24 採捕自粛要請
大芦川 鹿沼市 ウグイ 142.3ベクレル/kg 4/24 採捕自粛要請
中禅寺湖 日光市 ヒメマス 169.8ベクレル/kg 4/20
中禅寺湖 日光市 ニジマス 147.2ベクレル/kg 4/20
中禅寺湖 日光市 ブラウントラウト 156.4ベクレル/kg 4/20
小百川 日光市 イワナ 41.9ベクレル/kg 4/20
小百川 日光市 イワナ 105.3ベクレル/kg 3/28
思川 鹿沼市 ウグイ 68.3ベクレル/kg 3/27 自粛要請解除  
粟野川 鹿沼市 ヤマメ 67.8ベクレル/kg 3/27 解禁延期解除 
鬼怒川 日光市(鬼怒川温泉滝) ヤマメ 396ベクレル/kg 3/26
渡良瀬川 日光市 ヤマメ 90.4ベクレル/kg 3/23 解禁延期解除
箒川 那須塩原市(金沢) ヤマメ 284ベクレル/kg 3/16
男鹿川 日光市川治温泉 ヤマメ 223.8ベクレル/kg 3/12
男鹿川 日光市 ヤマメ 94.2ベクレル/kg 3/12
箒川 那須塩原市 ヤマメ 10.8ベクレル/kg 3/9
荒川 塩谷町 ヤマメ 12.9ベクレル/kg 3/6
中禅寺湖 日光市 ヒメマス 195.7ベクレル/kg 3/2
中禅寺湖 日光市 ニジマス 168.9ベクレル/kg 3/2
粟野川 鹿沼市 ヤマメ 61.1ベクレル/kg 3/2
渡良瀬川 日光市 ヤマメ 95.5ベクレル/kg 3/1
箒川 那須塩原市 ニジマス ND 2/28
中禅寺湖 日光市 ブラウントラウト 280.0ベクレル/kg 2/24
男鹿川 日光市 ヤマメ 115.8ベクレル/kg 2/24
男鹿川 日光市 ニジマス 24.3ベクレル/kg 2/24
箒川 那須塩原市 ヤマメ 155.7ベクレル/kg 2/24
那珂川 那須塩原市 ヤマメ 202.7ベクレル/kg 2/21
荒井川 鹿沼市 ヤマメ 133.7ベクレル/kg 2/21
荒川 塩谷町 ヤマメ 224.9ベクレル/kg 2/20
小百川 日光市 イワナ 269ベクレル/kg 2/20
小百川 日光市 ヤマメ 215.7ベクレル/kg 2/20
粟野川 鹿沼市 ヤマメ 248ベクレル/kg 2/17
養殖 塩谷町/鹿沼市 ヤマメ ND 3/2
養殖 ヤシオマス ND 3/5


マス セシウム汚染
セシウム汚染のマス

※放射性物質検査結果を「作物別」及び「市町村別」掲載に変更。淡水魚は9種。魚種ごと、地域ごとでのきめ細かい対応へつながってほしい
栃木県の釣りへの対応
※新基準値(100Bq/Kg)超の汚染魚が出た釣り場では「解禁延期ならびに採捕自粛を漁協へ要請」
※「渓流魚等の解禁延期を要請した河川・湖沼において、一定の条件のもと区域を限定した渓流魚等のキャッチ&リリースを試行することとしました」3/16
※放射能汚染で渓流解禁延期。「どんな条件なら釣りができるのか」、栃木県に取材した 3/21
※渓流魚解禁延期の要請を解除する区域 3/30
(1)那珂川本支流(大田原市矢組堰より上流の区域)
(2)鬼怒川本支流(茨城県境より上流日光市佐貫頭首工までの区域)
(3)大谷川(日光市国道122号線細尾大橋より上流華厳滝滝壺までの区域)
(4)粟野川及び南摩川
※中禅寺湖漁協から2012年解禁延期のお知らせ 4/6
「苦渋の決断と致しまして解禁延期要請を受け入れる事となりました。今後、皆様の要望等を踏まえつつ、行政、各関係機関と連携を図り、マス釣りの聖地・中禅寺湖の一日も早い解禁復活を目指して全力を尽くして参りますので、皆様のご理解を賜りますようお願い申し上げます。 今後につきましても、ご指導、ご助力を重ねてお願い申し上げます。尚、今後の方針では魚類検査を定期的に行い、放射性物質基準値以下になった場合や行政、各関係機関の協議の結果等しだいにより速やかに解禁したいと思いますので、ご理解申し上げます。」
※「荒井川本支流」における渓流魚(ヤマメ及びニジマス)の解禁延期要請を解除 4/10
2月21日 133.7 → 3月21日 58.9 → 3月27日 33.3 → 4月5日 68.8 → 4/10解除
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群馬県 4/27
養殖場 藤岡市 ヤマメ 4.9ベクレル/kg 4/18
四万川 中之条町 イワナ 440ベクレル/kg 3/19
上沢渡川 中之条町 ヤマメ 131ベクレル/kg 3/18
泉沢川 東吾妻町 ヤマメ 65ベクレル/kg 3/16
赤城白川 前橋市 ヤマメ 350ベクレル/kg 3/12
三波川 藤岡市 ヤマメ 13.6ベクレル/kg 3/12
養殖場 川場村 ニジマス 5.1ベクレル/kg 3/12
釣り堀 川場村 ニジマス 2.0ベクレル/kg 3/12
金井川 東吾妻町 ヤマメ 125ベクレル/kg 3/12
桜川 ヤマメ 299ベクレル/kg 2/27
沼尾川 伊香保町 ヤマメ 336ベクレル/kg 2/27
烏川 イワナ 166ベクレル/kg 2/27
薄根川 ヤマメ 257ベクレル/kg 2/27


ヤマメ セシウム汚染
ヤマメ・渓流釣り

※群馬県の釣りへの対応:新基準値(100Bq/Kg)超の汚染魚が出た釣り場では「釣獲魚(ヤマメ・イワナ)を全て再放流し、食用としないことの徹底を漁協へ確認」。
※9河川・湖沼へ渓流釣り自粛要請 水産物の採捕自粛および再放流について 3/26
※群馬県内ヤマメ・イワナ・ウグイの採捕自粛および再放流の要請水域マップ 3/27
※放射性物質未調査のため、以下の河川では再放流を要請
利根川(烏川合流から藤原ダム下流端までの本流および藤原ダム下流端から上流の本支流)
吾妻川{利根川合流から中之条町竜ヶ鼻橋までの本流および中之条町竜ヶ鼻橋から上流の本支流(熊川と大沢川を除く)}
渡良瀬川(高津戸ダム下流端から栃木県境までの本流)
※ヤマメ(養殖を除く)に関する出荷制限 4/27
吾妻川(支流を含む。ただし、岩島橋から東京電力株式会社佐久発電所吾妻川ダムまでの区間に限る。)/薄根川(支流を含む。)/小中川(支流を含む。)/桃ノ木川(支流を含む。)
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岩手県 4/27発表
砂鉄川水系 一関市 イワナ 130ベクレル/kg 4/27
磐井川水系 一関市 ヤマメ 48ベクレル/kg 4/27
広瀬川水系 奥州市 ウグイ 180ベクレル/kg 4/27
盛川 大船渡市 ヤマメ 45ベクレル/kg 4/9 
気仙川 住田町 ウグイ 151ベクレル/kg 3/26
衣川 奥州市 ヤマメ 178ベクレル/kg 3/24
磐井川 一関市 イワナ 171ベクレル/kg 3/24
磐井川 一関市 ヤマメ 101ベクレル/kg 3/24
砂鉄川 一関市 イワナ 139ベクレル/kg 3/24
大川 一関市 ウグイ 189ベクレル/kg 3/24
平出川 雫石町 イワナ 6.4ベクレル/kg 3/15
小烏瀬川 遠野市 イワナ 58ベクレル/kg 3/15
小烏瀬川 遠野市 ヤマメ ND 3/15
和賀川 北上市 ヤマメ 12ベクレル/kg 3/15
和山川 釜石市 イワナ 96ベクレル/kg 3/14
平出川 雫石町 ヤマメ 8.5ベクレル/kg 3/14
砂鉄川 一関市 ウグイ 240ベクレル/kg 2/27
矢作川 陸前高田市 ウグイ  225ベクレル/kg 2/27
矢作川 陸前高田市 イワナ 155ベクレル/kg 2/27
砂鉄川 一関市 ヤマメ 113ベクレル/kg 2/27
矢作川 陸前高田市 ヤマメ 88ベクレル/kg 2/27

イワナのセシウム汚染
イワナ

※気仙川水系のウグイ、胆沢川水系のウグイ、衣川水系のヤマメ、磐井川水系のイワナとヤマメ、砂鉄川水系のイワナとウグイ、大川水系のウグイについて、4月1日から釣り自粛を要請。 3/29
※胆江河川漁業協同組合に対し、新たに広瀬川水系のウグイの採捕自粛を要請しました。4/27
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宮城県 4/19
雉子尾川(丸森町佐野) ヤマメ 271ベクレル/kg 4/19
横川(仙台市青葉区) イワナ 198ベクレル/kg 4/19
阿武隈川(丸森町金山) ウグイ 407ベクレル/kg 4/19 
澄川(蔵王町) イワナ 50ベクレル/kg 4/13
雉子尾川(丸森町) ヤマメ 85ベクレル/kg 4/13
雉子尾川(丸森町) ヤマメ 172ベクレル/kg 4/6
五福谷川(丸森町) ヤマメ 91ベクレル/kg 3/30
雉子尾川(丸森町) ヤマメ 130ベクレル/kg 3/30
澄川(蔵王町) イワナ 69ベクレル/kg 3/30 
阿武隈川水系 内川(丸森町) ヤマメ 82ベクレル/kg 3/30
澄川支流小阿寺沢(蔵王町) イワナ 110ベクレル/kg 3/16 
阿武隈川水系 内川(丸森町) ヤマメ 120ベクレル/kg 3/9
阿武隈川水系 内川(丸森町) ヤマメ 110ベクレル/kg 2/29
阿武隈川水系 湯川(白石市) ヤマメ 89ベクレル/kg 2/29


ヤマメ

※仙台市青葉区大倉(横川)のイワナ(天然),丸森町佐野(雉子尾川)のヤマメ(天然)及び丸森町金山(阿武隈川)のウグイ(天然)について,国の定める基準値を超える放射性セシウムが検出されたため,関係者に採捕自粛を要請しています。 4/19

_______ 

福島県 4/19
長瀬川支流達沢川 猪苗代町 247ベクレル/kg 4/4
小川 福島市 ヤマメ 320ベクレル/kg 4/4
産ヶ沢川 桑折町 ヤマメ 810ベクレル/kg 4/4
産ヶ沢川 桑折町 イワナ 840ベクレル/kg 4/4
阿武隈川 西郷村 イワナ 300ベクレル/kg 4/4
野尻川(阿賀川水系) 昭和村 イワナ 350ベクレル/kg 3/27
摺上川(阿武隈川水系) 福島市 イワナ 350ベクレル/kg 3/27
桧原湖 北塩原村 ウグイ 570ベクレル/kg 3/27 
新田川 飯舘村 ヤマメ 18,700ベクレル/kg 3/18採捕
※18,700ベクレルは海を含めてこれまでの魚からの検出値で最高。昨年4月のコウナゴ14,400ベクレルをヤマメが超えた。
太田川 南相馬市 ヤマメ 2,070ベクレル/kg 3/23採捕
大石川(阿武隈川水系) 伊達市 ヤマメ 1130ベクレル/kg
産ケ沢川(阿武隈川水系) 桑折町 ヤマメ 760ベクレル/kg
杉田川(阿武隈川水系) 大玉村 ヤマメ 360ベクレル/kg
白子川(久慈川水系) 棚倉町 ヤマメ 290ベクレル/kg
安達太良川(阿武隈川水系) 大玉村 ヤマメ 250ベクレル/kg
四時川(鮫川水系) いわき市 ヤマメ 60ベクレル/kg
大石川(阿武隈川水系) 桑折町 イワナ 360ベクレル/kg
五百川(阿武隈川水系) 郡山市 イワナ 106ベクレル/kg
野尻川(阿賀川水系)  金山町 イワナ 66ベクレル/kg
福島市 イワナ(養殖) <16.5ベクレル/kg

※福島県の釣りへの対応 4/19
※猪苗代湖及び猪苗代湖に流入する河川(長瀬川は酸川との合流点から下流の部分に限る)の「ヤマメ(養殖により生産されたものを除く)」、「ウグイ」及び大塩川(支流を含む)の「イワナ(養殖により生産されたものを除く)」について、採捕を差し控えるよう要請しました。 4/18

_______ 

茨城県 4/6発表
花園川水沼ダム上流 北茨城市 ヤマメ 240ベクレル/kg 4/6
花園川水沼ダム上流 北茨城市 イワナ 330ベクレル/kg 4/6
花園川 ヤマメ 200ベクレル/kg 3/18
花園川 イワナ 330ベクレル/kg 3/18
霞ヶ浦 ウナギ 104ベクレル/kg 3/16
久慈川水系 八溝川(大子町) ヤマメ 54ベクレル/kg 3/2

※茨城県の釣りへの対応 3/30

「渓流魚の放射能汚染を調べなさい」というお触れが出ていたらしい。2月後半から一斉に、各都県でヤマメ、イワナの放射性物質検査が行われている。その結果を調べて以下にまとめた。_ 

千葉県 4/19
養殖 佐倉市 アユ 16ベクレル/kg 4/6 
手賀沼 コイ 330ベクレル/kg 4/6
手賀沼 モツゴ 110ベクレル/kg 4/6
手賀沼 フナ 400ベクレル/kg 3/19
アユのセシウム汚染
アユ

※千葉県の対応「手賀沼漁協及び我孫子手賀沼漁協に対し、フナの出荷を自粛するよう要請しました。」 3/19
※手賀沼漁協「調べたのはマブナ。手賀沼での釣りは禁止していない。釣り人にはモツゴと同様、フナを食べないようにお願いしている。ヘラブナを食べる人はいない。」 3/21
※手賀沼で漁獲されるモツゴ・フナ・コイについては、基準値の放射性セシウム100ベクレル/kgを超えているため、県ではモツゴ・フナ・コイについて出荷の自粛を要請しており、地元漁協では全ての魚種の出荷を自粛しています。手賀沼で釣りをされる方は、釣ったモツゴ・フナ・コイを食べることを控えて下さい。また、釣り上げたものはできる限りその場で放すよう、また、持ち帰る場合は他の河川等に放流しないようお願いいたします。 4/13

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東京都 3/1発表まで
多摩川水系秋川 あきる野市 ヤマメ 81ベクレル/kg
多摩川水系峰谷川 奥多摩町 ヤマメ 17.4ベクレル/kg
多摩川水系浅川 八王子市 ヤマメ 33ベクレル/kg
多摩川水系日原川 奥多摩町 ヤマメ 29ベクレル/kg
多摩川水系日原川 奥多摩町 イワナ 28ベクレル/kg
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神奈川県 2/21発表
相模川水系本谷川 清川村 ヤマメ 33ベクレル/kg
酒匂川水系狩川 南足柄市 ヤマメ 27ベクレル/kg
酒匂川水系皆瀬川 山北町 ヤマメ 37ベクレル/kg
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埼玉県 2/23発表
中津川 秩父市 ヤマメ ND(20Bq未満) 
有間川 飯能市 ヤマメ ND(20Bq未満) 
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山梨県 2/23発表
桂川 ニジマス ND(3〜8Bq未満)
小菅川 イワナ ND(3〜8Bq未満)
須玉川 アマゴ ND(3〜8Bq未満)
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---フライの雑誌社(24.5.1)


霞ヶ浦近辺・備前川の泥土、9550ベクレル 霞ヶ浦まで1.65キロ  


 霞ヶ浦の水質浄化に取り組むNPO法人「アサザ基金」(飯島博代表)は30日、霞ヶ浦に流れ込む5本の河川の泥土について、土浦市内などの下流域で測定した放射性セシウムの濃度を発表した。飯島代表は「放置できない高い濃度で、数十万人の水源地が汚染される前に対策を」と訴えている。
 アサザ基金は今月8日以降、霞ヶ浦に注ぐ34河川について、9市町村の42力所で川底から泥土のサンプルを採取。測定が終わった5河川、5ヵ所について、乾燥重量1キロ当たりのセシウム濃度を発表した。
 最も高かったのは、土浦市街地の備前川で、霞ヶ浦まで1・65キロの小松橋付近の9550ベクレルだった。この数値は、焼却灰の埋め立て処理に際し国が問題ないとしている8千ベクレルを超える。
次いで高かったのは、河□まで3キロの美浦村・勝橋の清明川で、6250ベクレルだった。
一方、昨年10月の環境省の調査で5500ベクレルあった土浦・神天橋の新川では1260ベクレルと低くなっていたが、「セシウムが湖に流れ込んだと考えられる」と飯島代表。1級河川の桜川は土浦橋で162ベクレルと低かったことについても、「川が大きくて流れが速い分、より早く湖へ移動した」とみている。
 飯島代表は「セシウムが湖に入ったら除染は不可能。凝固剤などでセシウムを吸着したり、ネットを張ったりして流入を阻止する必要がある。逆水門を極力開放するなどの対策も急がれる」と話している。
---朝日新聞(24.3.31)


ワカサギ汚染マップ・更新



ワカサギの汚染マップ(24.1)
ワカサギの汚染マップ 24.1


ワカサギ釣り 持ち出し禁止
ワカサギ釣り・赤城山

ワカサギ セシウム汚染
釣れたワカサギは持ち出せない。

桧原湖のワカサギ、秋元湖のワカサギ、秋元湖のイワナ・ヤマメの放射性セシウム濃度
ワカサギセシウム汚染状態
ーーーコンタンのブログ(24.4.20)




平成24年5月7日

2・3号機取水口濃度変化なし


東京電力福島第一原子力発電所の2号機と3号機の取水口付近で、5日に採取された海水に含まれる放射性物質の濃度は、前の日から大きな変化はありませんでした。

福島第一原発の周辺では、東京電力が、去年4月と5月に高い濃度で放射性物質が検出された2号機と3号機の取水口付近などで、海水の測定を行っています。
5日に2号機の取水口付近で採取した海水に含まれる放射性物質の濃度は、1cc当たりセシウム134が国の基準の0.47倍の0.028ベクレル、セシウム137が基準の0.46倍の0.041ベクレルでした。
また、3号機の取水口付近では、セシウム134が国の基準の1.8倍の0.11ベクレル、セシウム137が基準の1.8倍の0.16ベクレルでした。
2号機、3号機付近ともに、前の日から大きな変化はありませんでした。
一方、福島第一原発周辺の沿岸での調査は、5日は悪天候のため中止になりました。
--NHK(24.5.7)

3号機取水口 放射線 0.11ベクレル 24.5.5
3号機取水口

2号機取水口 放射線 0.028ベクレル 24.5.5
2号機取水口

2.3号機取水口 位置図
2・3号機取水口 断面位置図




平成24年5月2日



セシウム 9県52品目100ベクレル超 新基準1カ月


食品中の放射性セシウムの新基準値が適用されて一日で一カ月。一般食品で新基準値(一キログラム当たり一〇〇ベクレル)を超えたのは、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、神奈川の九県の五十二品目・三百四十二件に上ることが四月二十七日時点の本紙の集計で分かった。検査数は一万三千五百七十三件で、新基準値超えは約2・5%だった。

食品のセシウム新基準 52品目 100ベクレル超過

 一〇〇ベクレル超えの食品のうち、三月までの暫定規制値(同五〇〇ベクレル)を超えたのは、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉の六県の十九品目・六十七件。

 新基準値になったことで、出荷停止の対象となる品目や地域が増えたことになる。

 一〇〇ベクレル超えの内訳は、水産物が三十七品目・百五十七件▽農産物が十一品目・百六十九件▽畜産物が一品目・二件▽加工品が三品目・十四件。

 新基準値の影響が最も表れたのは水産物で、暫定規制値では出荷停止の対象とならない魚種が相次いで一〇〇ベクレルを超えた。多くは福島の魚で、メイタガレイやサクラマス、アイナメなど。福島沿岸での漁は全面自粛になっている。

 茨城ではシロメバルやヒラメ、ギンブナなど六魚種が新基準値で出荷停止に。宮城はスズキやヤマメなど三魚種、群馬はヤマメが出荷停止になった。栃木、千葉の一部の淡水魚も超えた。

 農産物は原木シイタケやタケノコ、コゴミなどキノコや山菜が多い。露地栽培の原木シイタケの出荷停止は、岩手、宮城、福島、茨城、千葉、栃木の八十市町村に及んでいる。

 畜産物で超えたのは山形のツキノワグマ。加工品は茨城の乾燥シイタケや宮城のヤーコン茶などだった。

 新基準値の適用により、水産物は品目・地域とも出荷停止の対象が拡大。農産物は出荷停止の品目は限られるが地域的な広がりが見られた。

 県別では、福島が三十七品目・百四十二件と最多。次いで茨城が十四品目・五十件、栃木が十一品目・六十一件、宮城が十品目・三十六件。千葉は三品目・十三件、群馬は二品目・二件、神奈川は一品目・一件だった。
---東京新聞(24.5.1)



川の沖合離れるほど高濃度セシウム


東京電力が福島第一原子力発電所の周辺の海底の土に含まれる放射性物質の濃度を調べた結果、大熊町の川の沖合で、沖に離れるほどセシウムの濃度が高くなる傾向がみられました。

東京電力は、福島第一原発の周辺の海底、40か所余りで、去年7月から月に1、2度、土を採取し、中に含まれる放射性物質の濃度を調べています。
26日の調査の結果、原発の地元、大熊町を流れる熊川の沖合では、セシウム137の濃度が土1キログラム当たりで、10キロで21ベクレル、15キロで67ベクレル、20キロで120ベクレルと、沖に離れるほど濃度が高くなる傾向がみられました。
熊川の沖合では、先月下旬から調査が行われていて、先月も同じ傾向がみられたということです。

大熊町 川の沖合ほど高濃度セシウム
またほかの調査地点で、川の流れの影響を受けにくいと思われる場所では、沖に離れるほど濃度は低くなっているということです。
さらに熊川の沖合では、場所によって、セシウムの濃度が先月より26日のほうが高くなっている場所もあり、東京電力が原因を調べています。
東京電力は「熊川の流れが放射性物質を沖合いまで運び、その結果、『海のホットスポット』のようなものを作っている可能性がある」と説明しています。
---NHK(24.4.30)





平成24年4月23日

放射線量20年間の推移予測マップを政府が公表


現在平成24年3月の空中放射線量マップ
平成24年3月末空中放射線量・実態

5年後放射線量マップ
5年後放射線量・予想(政府公表24.4.22)

10年後放射線量マップ
10年後後放射線量・予想(政府公表24.4.22)
20年後 平成44年3月放射線量予測マップ
20年後後放射線量・予想(政府公表24.4.22)


放射性物質:高線量域20年後も 政府、初の予測地図公表


政府は22日、東京電力福島第1原発事故で福島県内に放出された放射性物質を巡り、20年後までの年間空間線量率の予測図を発表した。昨年11月の航空機モニタリング結果を基に▽12年3月末▽1年後▽2年後▽5年後▽10年後▽20年後−−の6枚を公表。平野達男復興相は「理論値に基づいた予測図であり、除染の要素は加味していない」と説明した。

20年後も甲放射線量域 政府公表

 政府が長期にわたる将来予測図を示したのは初めて。各自治体が住民の帰還計画などを作る際の判断材料にしてもらうため、第1原発から北西方向に延びる高汚染地帯を中心に作成した。それによると、原発が立地する大熊町と双葉町の境界付近では20年後でも居住が原則制限される帰還困難区域(年間被ばく線量50ミリシーベルト超)が、両町に加えて浪江町、葛尾村では居住制限区域(同50ミリシーベルト以下20ミリシーベルト超)が残る。

 予測図は福島市内でこの日開かれた原発周辺の8町村長との意見交換会で示した。帰還困難区域は賠償が長期にわたるため、細野豪志原発事故担当相は「しっかり検討する地域だと認識している」と述べた。
---毎日新聞(24.4.23)

7市町村、5年後も20ミリSv超 「除染なし」想定


東京電力福島第一原発の周辺で、帰還できない年間放射線量20ミリシーベルト以上の地域は、除染をしなければ5年後も7市町村に残ることがわかった。野田政権が22日、福島県双葉郡との意見交換会で初めて予測図を公表。今後、避難者の意向調査を踏まえ、帰還に向けた支援策を具体化させる方針だ。
年間放射線量の変化

 今回の予測図は、避難住民や自治体が将来の帰還計画を判断する材料になる。昨年11月の航空機によるモニタリング調査結果をもとに除染を実施しない場合を想定。立ち入りが制限されている原発から3キロ圏内を除き、2032年3月末までの年間放射線量の予測値を示した。

 5年後の2017年3月末の時点で20ミリシーベルト以上の地域は南相馬市や飯舘村など7市町村で、10年後も6市町村にわたる。一方、年間50ミリシーベルト以上の地域は、5年後で原発が立地する双葉町と大熊町を含む4町村。10年後には、双葉・大熊両町の一部境界などに限られる。
---朝日新聞(24.4.23)


スズキから基準超のセシウム


福島県の沿岸で東京電力が行った魚介類の調査で、スズキから食品の基準の16倍の放射性セシウムが検出されました。
専門家は「汚染の全体状況を明らかにするため、サンプル数を増やして定期的に調べるべきだ」と指摘しています。

東京電力は、福島第一原発に近い警戒区域にある、木戸川の河口から沖合2キロと5キロの2か所で、今月7日に魚介類を採取し、放射性セシウムの濃度を測定しました。その結果、採取した延べ13種類合わせて30匹のうち、スズキやヒラメ、マコガレイなど延べ7種類で、今月から適用されている食品の基準を上回りました。
このうち沖合2キロでは、いずれも1キログラム当たりで、スズキから基準の16倍の1610ベクレル、メバルの仲間のムラソイから基準の8倍の830ベクレル検出されました。
一方、底魚のヒラメはいずれの調査ポイントでも採取され、沖合5キロのものが300ベクレルだったのに対し、沖合2キロのほうが177ベクレルと低くなっていました。
これについて、放射性物質の魚への影響に詳しい東京海洋大学の神田穣太教授は「検出された放射性セシウムは、底にたまった泥からゴカイなど餌となる生き物を通じて魚などに移行したと考えられる。同じ種類の魚でも場所によって濃度にばらつきが生じるので、汚染の全体状況を明らかにするため、サンプル数を増やして定期的に調べるべきだ」と指摘しています。
---NHK(24.4.21)



平成24年4月13日



福島県沖 20キロ圏内魚介調査の結果は? --新基準を下回る


東京電力福島第一原子力発電所から20キロ圏内の福島県沖で初めて本格的に行われた魚介類の調査結果が公表され、シラウオやコウナゴから放射性セシウムが検出されましたが、いずれも食品の新しい基準の値を下回りました。

福島20km近海魚介類調査 結果

調査は、福島第一原発から20キロ圏内の福島県沖で先月29日に行われ、12日、結果が公表されました。
それによりますと、いずれも1キログラム当たりで、木戸川から2キロの沖合で採取したイシカワシラウオから23ベクレル、コウナゴから12.9ベクレルの放射性セシウムが検出されました。
これは、「食品」に含まれる放射性セシウムの新しい基準、1キログラム当たり100ベクレルを下回っています。
一方、木戸川から5キロの沖合で採取されたコウナゴに含まれる放射性セシウムは、検出できる値よりも低いとみられ、検出されませんでした。
今回の調査は、これまでほとんど調べられていなかった警戒区域内の魚介類について、地元の漁業者の協力を得て東京電力が行うもので、生態系への影響を調べたり漁の再開を検討したりする情報を提供するのが目的です。
東京電力は、「まだ調査を始めたばかりで、評価はできない。ことし6月まで調査を続け影響を評価したい」と話しています。
---NHK(24.4.13)



茨城 タケノコなどで新たに基準超


今月から基準が厳しくなった放射性セシウムの食品検査で、茨城県内の8つの市と町のタケノコと原木シイタケから基準値を超える放射性セシウムが検出され、茨城県はこれらの自治体に出荷と販売の自粛を要請しました。

一般の食品に含まれる放射性セシウムの基準値は、今月から1キログラム当たり100ベクレルへと大幅に引き下げられました。
茨城県によりますと、11日に行った検査で、県内の6つの市と町で生産されたタケノコから基準を超える放射性セシウムが検出され、このうち守谷市では1キログラム当たり203ベクレル、利根町では139ベクレルだったのをはじめ、石岡市、茨城町、龍ケ崎市、取手市で放射性セシウムの値が基準値を超えました。
また、原木を使って育てた露地栽培のシイタケでは、ひたちなか市で1キログラム当たり810ベクレル、那珂市で450ベクレルの基準を超える放射性セシウムが検出されました。
茨城県は基準値を超えたタケノコと原木シイタケの産地の8つの市と町に対して、出荷と販売の自粛を要請しました。
---NHK(24.4.13)



宮城・栃木のシイタケと千葉のタケノコ、出荷停止を拡大


政府は11日、宮城県と栃木県の原木シイタケ(露地栽培)、千葉県のタケノコについて、出荷停止地域の拡大を各県に指示した。新基準(1キロあたり100ベクレル)を超える放射性セシウムが検出された。

 新たな対象地域は、原木シイタケが宮城県の気仙沼市と南三陸町、栃木県の日光市、大田原市、益子町。タケノコは千葉県の柏市、八千代市、白井市。
---朝日新聞(24.4.12)




平成24年4月6日



茨城 タケノコなど新基準値超


茨城県内の5つの市で生産されたタケノコや原木シイタケから国の新しい基準を超える放射性セシウムが検出され、県は、農家に出荷や販売の自粛を要請しました。
今月、新しい基準が導入されたあとの検査で、茨城県内で基準を超える食品が出たのは初めてです。

i茨城 タケノコ セシウム

茨城県によりますと、4日に行った検査で、潮来市で生産されたタケノコから、新しい基準の1キログラム当たり100ベクレルを超える240ベクレル、小美玉市で生産されたタケノコから168ベクレル、つくばみらい市で生産されたタケノコから137ベクレルの放射性セシウムがそれぞれ検出されました。
また、つくばみらい市と常陸大宮市、守谷市の3つの市で原木を使って育てた露地栽培のシイタケからは、1キログラム当たり158ベクレルから960ベクレルの放射性セシウムが検出されました。茨城県は、これらのタケノコと露地栽培の原木シイタケについて、5つの市を通じて出荷と販売を自粛するよう農家に要請しました。国も6日、茨城県に出荷停止を指示する方針です。
茨城県内では、すでに先月末、タケノコや原木シイタケで新しい基準を超える放射性セシウムが検出され、県が関係する市と町に出荷と販売の自粛を要請していますが、今月、新しい基準が導入されたあとの検査で基準を超える食品が出たのは、茨城県内では初めてです。
---NHK(24.4.6)



幼稚園給食から放射性セシウム


愛知県岡崎市の幼稚園で、先月、給食として出された乾燥しいたけから厳しくなる前の暫定基準値の3倍近い1キロ当たり1400ベクレルの放射性セシウムが愛知県などの検査で検出されました。

幼稚線 給食 セシウム
乾燥しいたけは茨城県から出荷され、およそ30キロが流通していますが、愛知県は直ちに健康に影響するおそれはないとしています。

愛知県などによりますと、先月21日、岡崎市の幼稚園の園児と教職員およそ530人分の給食で、うどんの具として出された乾燥しいたけを保健所で検査したところ、暫定基準値の3倍近い1キロ当たり1400ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。これは、今月から食品に適用された新しい基準にすると14倍になります。
幼稚園では2キログラムが給食として出されましたが、愛知県は、1人が摂取する放射性物質の量にすると少なく、直ちに健康に影響するおそれはないとしています。これまでの調査で、乾燥しいたけは茨城県から出荷され、愛知県豊川市の加工業者が仕入れ業者を通じて仕入れて、1袋500グラムに分けて販売し、合わせて30キロが岡崎市などで流通しているとみられています。
愛知県などは乾燥しいたけを回収するよう販売業者に求めるとともに流通のいきさつについて調べています。
---NHK(24.4.6)




平成24年4月5日



大熊町全域を「帰還困難区域」に…政府検討


政府は東京電力福島第一原子力発電所がある福島県大熊町について、町全域を長期間にわたって生活できない「帰還困難区域」に設定する方向で検討に入った。

 同町は、全町民が町外に避難しており、政府に対し、町全域を帰還困難区域とするよう要請していた。

大熊町帰還困難区域指定 検討

 政府は、現在の同原発周辺の「警戒区域」と「計画的避難区域」の2区域を、〈1〉除染後に避難指示を解除する「避難指示解除準備区域」(年間被曝(ひばく)線量20ミリ・シーベルト以下)〈2〉一時帰宅が可能な「居住制限区域」(同20ミリ・シーベルト超~50ミリ・シーベルト以下)〈3〉「帰還困難区域」(同50ミリ・シーベルト超)――の3区域に再編する。先月30日には、第1弾として福島県南相馬市、田村市、川内村の3自治体について、新たな区域分けを決めた。

 ただ、帰還困難区域は、放射線量が高く、除染の効果が薄いとみられる。大熊町内には、比較的線量が低い地域もあるが、人口のほぼ9割が居住していた地域で放射線量が非常に高く、「町の一部地域のみ帰還を認められても、町として復興できない」との指摘が出ていた。

---読売新聞(24.4.5)

大熊町 帰還困難区域を検討
大熊町全域を「帰還困難区域」に…政府検討14ケ所水漏れ発生 凍結か 詳細記事を読む

帰還困難区域になる可能性の高い7市町村
帰還困難区域になる可能性のある7市町村





平成24年3月31日



東京湾 周辺河川の放射性物質


原発事故を受けて、東京湾などに流入する河川の放射性物質についての調査結果がまとまり、水からは放射性物質は検出されませんでしたが、河口に近い地点の川底の泥や砂からは1キログラム当たり数十ベクレルから数千ベクレルの放射性セシウムが検出されました。
環境省は付近で生活しても健康への影響が出るとは考えられないとしたうえで、今後も調査を続ける方針です。

横浜 学校の貯水槽でセシウム

この調査は、原発事故によって首都圏などにも広がった放射性物質が、東京湾や周辺の水系にどの程度流れ込んでいるか調べるために環境省が行いました。
それによりますと、東京湾の河口に比較的近い8つの地点では、川底の泥などに含まれる放射性セシウムの濃度は1キロ当たり59ベクレルから4700ベクレルでした。
このうち、都内を流れる隅田川の両国橋付近では580ベクレル、荒川の葛西橋付近で700ベクレル、東京と千葉県の間を流れる旧江戸川の浦安橋で380ベクレル、千葉市を流れる印旛放水路の新花見川橋で1770ベクレル、千葉県市川市を流れる真間川の三戸前橋では4700ベクレルなどとなっています。
一方、川の水自体からは、いずれも放射性セシウムは検出されませんでした。
このほか、関東地方の湖や沼では、霞ヶ浦が250から1300ベクレル、手賀沼が1090から7400ベクレル、印旛沼が440から1250ベクレルなどでした。
結果について、環境省は、大気中の放射線量自体が比較的高い場所や上流から放射性物質が移動してくる下流付近で、濃度が高い傾向があると分析しています。
そのうえで、環境省は「水による放射性物質の遮蔽効果もあり、付近で生活するうえで健康影響が出るとは考えられないが、大雨などによって下流にさらに放射性物質が移動する可能性もあり、自治体などと協力しながら調査を続けていきたい」としています。
調査結果は、環境省のホームページで公開されます。
---NHK(24.3.31)

東京湾 河川放射線物質
環境省泥測定:荒川・隅田川・江戸川 セシウム濃度35~4700ベクレル 

東京湾 河川 放射線汚染

東京湾に流れ込む隅田川と荒川の河口付近で、環境省が17日から、川の水や川底の泥について放射性物質の濃度を調べることがわかった。
文部科学省も4月以降、湾内の海水や海底の泥、生き物の調査を行う。「江戸前の魚を食べても大丈夫か」「子どもを水辺で遊ばせたいが不安」といった住民からの相談が増えていることもあり、実態把握に乗り出す。
環境省が調べるのは、隅田川の両国橋と荒川の葛西橋付近で、3月末までに最初の調査結果を公表する。文科省は東京湾に流れ込む主な河川の河口周辺や沿岸、湾の中央部分で、表層部分の水や海底土を採取し、濃度を調べる。湾内の海洋生物についても地元自治体と協力して調べる方針。
環境省などによると、福島第一原発事故で放出された放射性物質は風に乗って運ばれ、雨とともに関東平野に降下し、河川に入る。専門家は河川を通じて閉鎖性の高い同湾に入った放射性物質が海底で濃縮する可能性があると指摘している。

--読売新聞(24.2.16)



政府20年間の放射線推移マップ公表
近畿大・山崎教授の測定マップ


かかった。燃料の露出までに2、3日あった2、3号機と比べて、圧力容器の破損が激しかった。

 今回、すべての燃料が圧力容器から格納容器に落ちたと解析。溶けた燃料がコンクリートの床にある升に入り込み、下に向かって最大65センチほどを溶かしたとした。ただし、鋼板製の格納容器の底まであと37センチほどあり、燃料は突き破ることなくとどまり、溶けた燃料が地面を突き抜ける現象「チャイナ・シンドローム」には至っていないとした。
---朝日新聞



平成23年11月27日

文部科学省がこれまでに測定してきた範囲及び愛知県、青森県、石川県、及び福井県内における地表面から1m高さの空間線量率

東日本(1都22県)放射線汚染マップ



1都22県東北関東北陸中部 放射線汚染マップ


文部科学省がこれまでに測定してきた範囲及び愛知県、青森県、石川県、及び福井県内における地表面から1m高さの空間線量率
1都21県のセシウム134,137汚染マップ(文部科学省提供)

東北、関東、北陸、中部セシウム汚染マップ


航空機モニタリングで測定された放射性セシウムの沈着量と地形の関係
奥羽山脈、飯豊山脈、越後山脈、下野山地、関東山地等の地形に沿って、放射性セシウムが沈着している傾向が確認されている。(文部科学省提供)
地形による汚染の関係図地形と汚染の関係

平成23年11月22日

放射能汚染水、4千キロ東まで拡散 国内研究機関が推計


東京電力福島第一原発の事故で海に流れ出た放射能汚染水が約4千キロ東の日付変更線まで広がっている――。こんな推計結果を海洋研究開発機構が公表した。放射性セシウム137の濃度の推計で、飲料水の基準の2千分の1以下だが、事故前の10倍以上になるという。

 同機構の升本順夫・短期気候変動応用予測研究プログラムディレクターらが、第一原発近くの海で測定された放射能濃度をもとに海の対流などを考慮して広がり方を探った。
セシウム汚染 4000kmまで

 第一原発では事故後、取水口付近にある作業用ピット(穴)の壁の亀裂から高濃度の放射能汚染水などが漏れ出た。推計結果によると、汚染水は岸沿いにまず広がり、沖合へと徐々に広がった。黒潮と親潮との間の複雑な流れの中で拡散した後、さらに東へ流れ、事故から4、5カ月で日付変更線に達した。
---朝日新聞



セシウム、3500km沖まで…想定実験で判明

東京電力福島第一原子力発電所事故で海に流出した放射性セシウムが、原発から東に約3500キロ・メートル離れた海域まで達している可能性が高いことが、海洋研究開発機構の想定実験でわかった。

機構は「濃度は低いため、健康には影響のないレベル」としている。

 機構の升本順夫プログラムディレクターらが海水中の放射性物質濃度の測定値や、海水の流れ、風向きの変化などから、拡散状況を推定。その結果、11月1日時点で、放射性セシウム137は、解析範囲の東端に当たる原発東方の沖合約3500キロの日付変更線付近まで拡散していることがわかった。ほとんどは濃度が海水1リットル当たり0・01~0・5ベクレルだったが、一部には1~5ベクレルの場所もあった。

 事故前の平均的な濃度は0・001ベクレル程度。今回の推計値は、その10~5000倍に高まっているが、国が定めた飲料水の摂取制限の暫定規制値(1リットル当たり200ベクレル)は大きく下回っている。
---読売新聞



ASR 海水汚染 予測

アメリカのコンサルテイング会社ASRによるセシウムの海水汚染シュミレーション


【動画】ASR 海水汚染シュミレーション


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資料の説明:
資料の出典元は、画像の下、又は記事の末尾に記載、
出典元;朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞、NHK,文部科学省、環境省、google,yahoo、他






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