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福島県立医科大学の放射線量測定値・〈30秒更新〉
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福島沖で試験的な漁 あすにも出荷へ(25.9.26)


東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題で一時中断していた、福島県沖での試験的な漁が、25日から再開され、ミズダコや毛ガニなどが水揚げされました。


安全確認 今日漁を再開

福島県沖での試験的な漁は、福島第一原発の汚染水問題で今月初めから一時中断していましたが、福島県漁連は、魚介類や海水のモニタリング検査で汚染水の影響はみられず、安全が確認できたとして、再開しました。
漁の対象となる魚介類はこれまでの検査で放射性物質が検出されないか、基準値を大きく下回っているミズダコやヤリイカなどの16種類に限られ、海域も福島第一原発から50キロ以上離れた水深150メートル以上の沖合に限定されています。
福島県相馬市の松川浦漁港では25日午後2時すぎ、沖合での漁を終えた底引き網漁船21隻が次々と帰ってきました。
そして、水揚げされた魚介類を漁協の関係者たちが専用の籠に移し替えていきました。
漁を行った相馬双葉漁協によりますと、25日の漁では、ミズダコやヤリイカ、それに毛ガニなど、合わせて11種類、5200キロ余りが水揚げされたということです。
水揚げした魚介類はサンプルを抜き取って、25日夕方から港にある漁協の施設で放射性物質の検査が始まりました。
検査は25日夜遅くまでかかる予定で、漁協では、国の食品の基準値を大幅に下回って安全が確認された場合は、早ければ26日にも出荷を始め、地元のスーパーや鮮魚店などで販売が始まる予定です。さらに漁協では、東京や仙台など県外にも出荷することにしています。
福島県漁連は、来月には、原発事故後一度も漁が行われていない県南部のいわき市沖の海域でも試験的な漁を始めることにしています。

漁業者「久しぶりに仕事」

漁を終えた、底引き網漁船の船長の1人、三春智弘さんは、「久しぶりに仕事をしたという感じです。早く多くの魚種が取れるようになってほしい」と話していました。別の漁船の船長、菊地昌博さんは、「あすやあさっての市場や消費者の反応がとても気になります。結果がよければやりがいも出ます。みんな頑張っているという気持ちを受け止めてもらいたいです」と話していました。
船長の松本浩一さんは、「魚は少ないですが、取れたので、あとは消費者に受け入れてもらえるかが課題です。3か月待ちに待ったので、うれしかったです」と話していました。
相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は、「取れた魚は、生の状態と出荷する前の段階で二重の検査を行い、安全なものだけを出荷するので、福島の魚だけを特別扱いするのではなく、ほかの県の魚と同じく安全な魚だと消費者には理解してほしい。あすから出荷になるが、ぜひとも多くの人たちにおいしい魚を食べてもらいたい」と話していました。
---NHK(25.9.26)





試験操業に出る船


試験操業中、福島沖


取れた漁を検査へ

タコやイカ、次々水揚げ   福島の試験操業が再開


 福島県の相馬双葉漁業協同組合が25日、東京電力福島第1原発事故による汚染水問題のため中断していた試験操業を再開した。約20隻の漁船が未明に松川浦漁港(相馬市)を出港し、午後に帰港、水揚げをした。 港に到着すると、漁師たちが魚の入ったバケツを船から降ろし、タコやイカなどが次々と箱詰めされた。サンプル検査で放射性物質を測定し、安全性を確認した上で市場に流通させる。26日以降、福島県内外の店頭に並ぶ予定。
---産経新聞(25.9.26)







福島コメ出荷へ放射性物質検査(25.9.25)


東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、コメづくりが初めて全面的に再開された福島県広野町で、3年ぶりのコメの出荷に向けた放射性物質の検査が25日から始まりました。


出荷に向けた放射性物質検査始まる

25日は広野町の隣の楢葉町にあるJAの倉庫で検査の開始式が行われ、町の担当者が装置のスイッチを押して、放射性物質の検査が始まりました。
担当者は袋詰めの玄米を次々と検査装置に通し、国の食品基準より厳しく設定された基準を下回っていることを確認して、袋に検査済みのシールを貼っていきました。
原発から半径30キロの圏内にある広野町では、原発事故のあと、ほとんどの農家がコメづくりを自粛していましたが、去年試験栽培したコメがすべて国の放射性物質の基準を下回ったとして、ことしは3年ぶりに全面的に再開され、このうち町内の水田の半分近い110ヘクタールで作付けが行われました。
収穫されたコメはすべて出荷前に放射性物質の検査が行われ、安全が確認されますが、消費者にどこまで受け入れられるのかが課題です。
広野町で農業を担当する松本正人課長は、「最も重要なのは消費者の信頼なので、広野町のコメはすべて検査しているから安全で、基準を超えるコメは一袋も出荷されないことをPRしていきたい」と話していました。
---NHK(25.9.25)





被災の田んぼ、初収穫  陸前高田市


 東日本大震災で津波被害を受けた岩手県陸前高田市米崎町の田んぼで、稲刈りが行われている。熊谷幹男さん(75)の田んぼ(広さ15アール)は、震災後初めての収穫。田んぼが海水につかったため土を15センチ削り、新たに土を入れて整備した。熊谷さんは、5月中旬に植えた「ひとめぼれ」を刈り取り、「無事に収穫できてほっとした」と話した。

被災地の初収穫、陸前高田
---産経新聞(25.9.26)







福島第1原発:汚染水流出 影響なし、試験操業海域の放射能濃度平常 /福島(25.9.4)


福島第1原発から放射性汚染水が海洋流出した問題を受け、海水モニタリングの強化に乗り出した県は3日、試験操業海域6地点の結果をまとめた。今回から放射性セシウムに加え、トリチウムとストロンチウムなどを含む全ベータの濃度を測定し、いずれも事故前と同程度だった。県放射線監視室は「今のところ汚染水流出の影響は見られなかった」と説明している。

 同室によると、8月2〜6日に新地、相馬、南相馬、いわきの4市町の沖合0・5〜1・5キロの表層と水深7メートルから採取した海水を測定。ベータは1リットル当たり0・02〜0・03ベクレル、セシウムとトリチウムは検出限界値(同約1ベクレル)未満だった。
---毎日新聞(29.9.4)










壁に当たる放射能除去 福島の除染、国の当初計画は破綻(25.9.11)


放射性物質が降り注いだ福島県内の除染作業。汚れた土や草木などを保管する中間貯蔵施設の検討はようやく進み始めたが、どこにどんな建物をつくるか姿が見えないままだ。「ふるさとに戻るためになくてはならない施設だが、復興の妨げにもなる」。住民らは、施設建設と除染の行方を複雑な思いで見守っている。

集中復興5年折り返し

■中間貯蔵施設、住民ジレンマ

 環境省が中間貯蔵施設の候補地としているのは、東京電力福島第一原発の事故により住民のほぼ全員が避難している双葉、大熊、楢葉の3町。大熊、楢葉の2町では、候補地を選ぶためのボーリングなど現地調査が春以降に始まった。


国直轄除染の進捗状況

 5月にボーリング調査が始まった大熊町は、人口の96%が住んでいた地域が、放射線量が極めて高い「帰還困難区域」に入る。6カ所の建設候補地がある。

 環境省は建設計画を9月中に町へ示し、政府は補償の対象世帯や周辺の緩衝地域がどうなるかなどを具体的に提示する見通しとなっている。渡辺利綱町長は「町民の意向を踏まえ、議会と協議して、町の考えをまとめたい。最終的には県が判断することになる」と、県や他の2町の意向も踏まえて受け入れの可否を判断する考えだ。

 7月にボーリング調査が始まった楢葉町では、住民の反発はより強い。

 福島第一原発が立地し、町の大半が帰還困難区域の大熊、双葉町と異なり、楢葉町は放射線量が比較的低く、ほとんどが近い将来に帰還が望める「避難指示解除準備区域」だからだ。


仮置き場を見る環境省の職員ら=楢葉町

 県と町は「調査受け入れと設置受け入れは別」という立場を明確にしている。町は、近隣のいわき市と広野町で出た除染廃棄物の搬入はしないなどの「保管庫」であれば、との条件で調査を受け入れた。しかし、避難先として町民の8割を受け入れているいわき市の反発も招いている。

 環境省側は「造る施設は同じ」だとして調査を進める。しかし、町の担当者は「あくまで保管庫であるべきだ。施設の具体像、特に搬入量の規模を見極めながら、候補地となった他の町や県と協議していきたい」との姿勢を崩していない。

---朝日新聞(25.9.11)











除染遅れ工程見直し 福島第1原発周辺、7市町村で延長 環境省(25.9.10)


環境省は10日、東京電力福島第1原発周辺の11市町村で本年度中に終える予定だった国直轄除染の工程表を見直し、除染対象を拡大するなど新たな方針を発表した。作業が遅れている7市町村で来年度以降も除染を続けるが、終了時期は未定。避難生活を強いられる住民は今も帰還のめどが立たず、将来の見通しは得られないままだ。

 除染事業では、実施後も国が長期目標に掲げる年間追加被曝(ひばく)線量1ミリシーベルトを下回らない場所が多く、住民の不満は強い。新方針で対象を拡大し、地元の理解と協力を得て除染の加速化を図りたい意向だ。

 昨年1月に発表された工程表では本年度までの2年間で除染が完了する計画だったが、実際に終わったのは田村市のみ。3町村は本年度中に終わる見込みだが、7市町村は汚染土壌を保管する仮置き場の確保などが遅れ、終了の見通しが立たなかった。今後、地元と協議して年末をめどに終了時期を発表する予定。
---産経新聞(25.9.10)









除染終了 報告来ない 「家の線量は?」戸惑う住民(25.9.2)


東京電力福島第一原発事故に伴う国の除染事業で、自宅の除染は終わっているはずなのに、なかなか住民に報告されないケースが続出している。除染には1兆円以上の税金が投入されているが、作業を確認する国の職員が少ないからだという。除染の効果も疑問視される中、住民から苦情が相次いでいる。 


玄関先に掲げられた放射線量の測定結果。しかし住民は国から報告を受けるまで自宅の線量を知ることができない=福島県楢葉町で

 福島県楢葉町(ならはまち)では、既に九百七十軒で除染が終わったが、その結果、自宅の放射線量はどう変わったのか、住民に知らされたのは十軒だけ。終了から半年後に報告された家もある。町役場には連日、住民から「報告してこないのか」との苦情や問い合わせの電話がかかっている。

 「うちは四月下旬には終わったはずなのに、報告がない。今の放射線量も知らされず、安心して草取りもできない」。一時帰宅した農業松本広行さん(57)が語った。

 松本さんが、役場から借りた線量計で自宅居間の放射線量を測ると、毎時〇・三マイクロシーベルト(一マイクロシーベルトは一ミリシーベルトの千分の一)あった。国が除染後の目安とする〇・二三マイクロシーベルトを超えていた。「除染しても線量が下がらないので、国は文句を言われるのを恐れて、報告を遅らせているのか」と疑念を口にした。

 田村市の農業渡辺秀一(しゅういち)さん(57)の家も昨年十一月に作業が終わったのに、報告があったのは今年四月で、半年かかった。川内村でも二、三カ月かかっているといい、各地で住民への報告が遅れている。

 作業期間中は、玄関先に除染を受注したゼネコン担当者が線量を書いた札を掲げているが、頻繁に一時帰宅する住民でなければ様子は分からない。

 なぜ、速やかに除染結果が住民に知らされないのか。

 除染事業を発注した環境省福島環境再生事務所に取材すると、職員が、作業漏れがないかを一軒ずつ確認する作業に時間がかかるからだという。

 住宅除染が終わった田村市や川内村は、対象が百二十~百六十軒だったが、楢葉町はまだ終わっていない家も含めると二千五百軒ある。一方、確認をする職員は、国が除染する十一市町村全体で九人だけ。楢葉町の担当は三人と少ない。

 楢葉町の職員は「早く報告するよう、国に何度も要望している。線量が完全に下がったという報告ではなく、作業が終わったことを知らせてほしいのだ」と語った。
---東京新聞(25.9.2)








除染した場所 被ばく線量60%余減(25.8.27)


原発事故を受けて行われている除染の効果について、環境省が調べた結果、除染が終わった場所では、年間の被ばく線量が推計で事故が起きたおととしより時間の経過による減少と合わせて60%余り減ったことが分かりました。

環境省は年間の被ばく線量が20ミリシーベルト未満の地域では、今月末の時点で、おととしの同じ時期より、住民はおよそ50%、子どもは学校などを優先的に除染することでおよそ60%、被ばく線量をそれぞれ減少させるという目標を定めていました。
環境省が目標の達成状況を暫定的に調べようと、ことし3月末までに東北から関東にかけての市町村で除染が終わった学校や住宅などおよそ1万1500か所のデータを集めて今月末の時点で被ばく線量を推計した結果、おととしより、住民は61%、子どもは64%、それぞれ減少していることが分かりました。
内訳では時間の経過でおよそ40%、除染で20%余りそれぞれ減ったとみられるということで、除染を行った場所に限れば、当初の目標が達成できたことになります。
しかし、国が直接、除染を行っている福島県内の避難区域では作業が大幅に遅れているほか、市町村が行う除染でも住宅の除染があまり進んでいないなど、目標を達成していない場所は依然として多いことから、今後、いかに除染のスピードを上げるかが課題になっています。
---NHK(25.8.27)









除染特別地域の除染費用を1兆円超と推定・汚染土壌などの保管費用が60%以上となる可能性を指摘


 地理情報システム(GIS)を用いて複数の除染シナリオについて解析した結果、除染により空間線量率は一定程度低減するものの、除染後もなお、時間当たりの空間線量が3.8マイクロシーベルト(µSv/h)、年間の外部被ばく線量に換算すると20ミリシーベルト(mSv)以上と予測される範囲が存在することが確認された。


 基本シナリオで除染した場合の2014年4月1日時点の推定空間線量率と推定除染費用

除染費用の解析から、農用地において土壌の表面を5 cm除去する方法を採用した場合、総費用は1.2兆円に達し、農用地の汚染土壌などの除去費用と保管費用の合計は総費用の80%(1兆円)以上、保管費用(仮置き場・中間貯蔵施設など)の割合が60%(0.8兆円)以上になる可能性があることがわかった。この成果は、除染特別地域内の農用地や森林の除染のあり方に関する検討や住民の帰還に関する自治体の計画策定などへの活用が期待される。


基本シナリオで除染した場合の2014年4月1日時点での生活圏の空間線量率の予測
1 kmメッシュ内に除染が実施される生活圏(農用地・建物用地・道路)がある場合は生活圏のある100 mメッシュのみについて空間線量率の平均値を、1 kmメッシュ内に除染が実施される生活圏がない場合には1 kmメッシュ内全体の空間線量率の平均値を使用し、1 kmメッシュごとの結果を示した。



地理情報システム上に表示した空間線量率と人口の分布

---産総研(25.6.4)








福島第1原発:線量に応じ再除染 環境省、検討会で方針(25.8.27)


環境省は27日、東京電力福島第1原発事故の除染に関する専門家の検討会を開き、いったん除染した後も雨の流入などで放射性物質がたまり、空間線量が再び上昇した地点について、線量に応じて再除染を行う方針を示した。

 再除染を巡っては、環境省は個別の事情で判断するとして具体的な方針を明示していなかったが、自治体や住民からの要望が相次いだため、前向きな方針を打ち出した。

 方針によると、再除染の対象は「新たに汚染が特定された地点や、取り残しがあった場合」を想定。ただし、実施に当たっては「極めて多様な現場の状況を踏まえて判断する必要がある」として、実際にどれぐらいの放射線量で再除染を実施するかは示さなかった。各自治体で1回目の除染が終了した後に、効果を確かめるモニタリングを行った上で判断するとしている。

 一方、森林除染も対象エリアを広げる。これまで「住宅から20メートル以内」に限ってきたが、居住地を取り囲む森林は、線量に応じて20メートルより広く除染できるようにする。

 また同省は、除染前後の被ばく線量の低減効果の推計結果も公表した。今年3月末までに関東、東北の市町村が除染を行った学校や住宅、農地など約1万2000カ所について、2011年8月末〜今月末の2年間で、被ばく線量は平均61%低減した。

 このうち時間の経過とともに約40%、除染で21%がそれぞれ減ったとみられるという。

---毎日新聞(25.8.27)









除染モデル実証事業の面的除染の効果(モデル事業の結果)--環境庁


平成23年度に内閣府が(独)日本原子力研究開発機構福島技術本部に委託し、高線量地域における除染の効果的な実施のために必要となる技術等の実証試験のために行われた事業です。
その結果、除染によって相当程度の空間線量率を下げることができた一方、現在の除染技術には限界もあることがわかりました。これらの成果を、今後の除染計画の立案や除染作業に活用していきます。

結果概要

面的除染の効果(モデル事業の結果)

  • ● 30mSv/年(5.7μSv/h)程度の区域:除染により20mSv/年(3.8μSv/h)未満に低減。
  • ● 40mSv/年(7.6μSv/h)を超える区域:除染により4~6割程度低減。20mSv/年は下回らなかった。
  • ● 除染前の空間線量率が高いほど除染の効果が高い傾向にあり、低いほど限定的。

表 モデル事業の結果(抜粋)(土地利用区分は「宅地及びその周辺」)

除染対象地区 除染方法 除染前平均値
(μSv/h)
除染後平均値
(μSv/h)
平均空間線量率
除染率
大熊町 庭の除草、表土剥ぎ、
屋根や壁の拭き取り等
11.5 3.9 66%
浪江町 庭の除草、表土剥ぎ、
屋根や壁の拭き取り等
10 5.7 43%
富岡町 表土剥ぎ、高圧洗浄、
舗装切削、ブラスト処理等
7.9 4.2 47%
浪江町 庭の除草、表土剥ぎ、
高圧洗浄等
5.7 2.6 54%
飯舘村 庭の除草、表土剥ぎ、
高圧洗浄等
3.6 2.2 39%
川俣町 庭の除草、表土剥ぎ、
水洗浄、ブラッシング等
3 1.7 43%
葛尾村 庭の除草、表土剥ぎ、
屋根の洗浄、壁の拭き取り等
1.7 1.3 23%
南相馬市 庭の除草、表土剥ぎ、
高圧洗浄、ブラッシング等
1.3 1.1 19%

出典:「警戒区域、計画的避難区域等における除染モデル実証事業 報告の概要」
 平成24年3月 内閣府原子力被災者生活支援チーム


繰り返し除染の効果(技術実証事業の結果)

  • ● 同一箇所を同一の方法で除染し続けた場合、除染処理の時間が一定の時間に達すると、それ以後はほとんど効果が上がらない。
  • ● この理由の検証は必要だが、同じ除染処理を繰り返しても、さらなる除染効果はそれほど期待できない。

除染の対象(宅地、道路など)ごとの分析結果など、より詳しい結果については、こちらをご覧下さい



  もっと詳細情報を見る、環境庁の除染モデル地区の詳細結果;除染効果に疑問の方にお勧め

---環境庁(25.8.20)










大気中のセシウム濃度一時上昇 福島県「放出源は原発」(25.8.27)


福島県は27日、東京電力福島第1原発の北北西約3キロの同県双葉町で、19日に大気中の放射性セシウム濃度が上昇し、放出源は第1原発と推定されると発表した。双葉町に設置しているモニタリングポストで空間放射線量が一時的に上昇したことから、同県が調査していた。

 19日午前に、第1原発の免震重要棟前で一時的に放射性セシウムの濃度が上昇。東電はこの原因や、付近で頭部を放射性物質に汚染された作業員2人との関連を調べており「双葉町との関連も含め調査を続けたい」としている。
---共同通信(25.8.27)










福島第一原発、放射線汚染水漏えいの状態・総合(25.8.25)




浅いトレンチ、高濃度汚染水



地下水が入った汚染水の流れ



地下トンネルから海へ



タンク



タンクの排水溝から海へ





参考:2011年4月11日の汚染水が海に流出した時、東電が発表した海水の汚染拡大イメージ




福島第一原発、タンク等航空画像(東電提供)








福島原発、汚染水対策案・まだまだ緊急避難的で本格的な対策には程遠いい。(25.8.25)


新聞各社の対策の提案を総合すると、

①■土の壁
②■地下水バイパス
③■海側遮水壁
④■凍土遮水壁
⑤■地下水くみ上げ




凍土壁で地下水と汚染水が混ざること防止対策(朝日新聞)



凍土遮断壁と水ガラスによる対策(毎日新聞)



地下水くみ上げ、凍土壁で原子炉建屋下を囲む対策(産経新聞)

【アイマート編集部のコメント】
問題の汚染水の貯蔵場所は略限度に近く、汚染水の処理をどうするのか。ALPSの改良型が近く予定されているのだろうか? 凍土壁はあくまで緊急対策で、未知の技術を試用したもので運用も容易ではなく信頼性は低い。本格的な原子炉建屋の地下を囲む工事は必要ではないのだろうか? 根本的な対策を実施せねば、又数年後には同じ汚染水の問題が生じるのを、誰もが懸念し、近辺の漁業ばかりでなく世界的避難を受けることは目に見えている。同じミスを重ねてはならない。
歴史に残る大工事にチャレンジする東電マンか、政府関係者はいないのだろうか? 
下請け任せ、東電任せでは同じ問題が起きる可能性は高いだろう。 
対策ばかりでなく組織、人材の改革も緊急な課題だ。---25.8.25










福島原発近辺の海底の放射線量グラフ(25.8.8)




東大産業科学水中技術研究東京大学教授・ ブレア ・ ソーントンは、 2013 年 8 月 8 日東京東京電力 (Tepco)の福島第一原子力発電海岸の、放射能レベル示すグラフを発表した。
---ロイター通信(25.8.9)








海底くぼ地に高濃度汚染集中 福島第一周辺 400キロ調査(25.8.8)


東京大生産技術研究所などは7日、東京電力福島第一原発の沖合などで行った海底土の放射線測定の結果、事故で放出されたとみられるセシウム137の濃度が周辺より2~10倍以上高かった地点が約40カ所見つかり、大半がくぼ地だったと発表した。セシウムは土に吸着しやすく、海流に運ばれて集まったとみられる。


周辺と比べてセシウム濃度が局地的に高くなっている地点

 海底の広い範囲で、局所的に濃度の高い「ホットスポット」の分布状況を調査したのは初めて。東大生研のソーントン特任准教授(海洋知覚システム学)は「局所的に濃度の高い場所の分布状況が分かったので、魚介類への影響調査や海底の除染につながることを期待したい」と話した。

 研究チームは昨年八月~今年七月、第一原発から二十キロ圏の海域ほか、宮城県の阿武隈川河口や仙台湾などで、船でえい航した装置を海底にはわせて放射線を測定した。

 総距離約四百キロにわたり、測定場所と水深、セシウム濃度を記録。高濃度汚染が確認されたくぼ地の長さは数十メートル~数百メートルとさまざまだった。

 原発から三キロ圏内では地形に関係なく、高濃度汚染が観測された地点が約十カ所見つかった。阿武隈川河口から東約二キロの沖合で周辺より濃度が高い範囲が二カ所確認された。

 仙台湾では水深六〇メートルの測定エリアの平均濃度が海底土一キログラム当たり三〇ベクレルだったのに対し、水深一二〇メートルでは七四ベクレルと高かった。
---東京新聞(25.8.8)









海底の放射性物質の分布が明らかに(25.8.7)


京電力福島第一原子力発電所周辺の海底にたまった放射性物質の濃度を東京大学などのグループが計測し、周囲よりくぼんでいる場所や川の河口などで、濃度が周辺の数倍の高さになっていることが分かりました。

東京大学生産技術研究所などのグループは、先月までおよそ1年間かけて、福島県沖などの海底を合わせて400キロの距離にわたって船で調査し、土の中に含まれる放射性のセシウム137の濃度を計測しました。
その結果、福島第一原子力発電所から20キロ圏内の海底では、濃度が周囲の5倍以上の高さになっている場所がおよそ40か所見つかり、多くは土1キログラム当たり数千ベクレル程度の放射線量でした。これらの場所は、多くが数十メートルから数百メートルの幅があり、海底のくぼみと一致していたということです。
また、宮城県にある阿武隈川の河口付近でも、放射性セシウムの濃度が周囲の2倍以上になっていることが分かり、研究グループは、雨などで川に流れこんだ陸上のセシウムが、海まで運ばれてきた可能性もあるとみています。
研究グループは今後、さらに調査を進め、原発事故で放出された放射性物質が海にどのように広がっているか調べることにしています。
東京大学生産技術研究所のソーントン・ブレア特任准教授は「今回の調査では、放射性物質がどのような場所に集まるか、明らかにできた。海の中の状況を詳細に把握することで、今後の対策につなげていきたい」と話しています。

生き物の影響調べる大事なデータに

魚の生態に詳しい東京大学大学院の金子豊二教授は「放射性セシウムは、泥や粘土に吸着しやすく、今回の調査でも、細かい粘土のようなところで高い値が出ている。泥に吸着した状態であれば、魚が食べても多くがふんとして排出されるので、体内にはほとんど残らないと考えられる」と話しています。そのうえで、「今回の研究では、セシウムが多く分布している海底の場所が明らかになった。こうした場所にいる生き物の影響を調べるための大事なデータになるだろう」と話しています。
---NHK(25.8.7)





   
測定作業の様子               海底の測定方法





海底くぼ地に高濃度セシウム=汚染分布を初確認-東大(25.8.7)


東京電力福島第1原発周辺の海底を東京大が調査したところ、くぼんだ所や河口付近で高濃度の放射性セシウム137が検出されたことが7日、分かった。
 海底の汚染状況にむらがあることは分かっていたが、詳細が確認されたのは初めて。ブレア・ソーントン東大生産技術研究所特任准教授は「セシウムが粘土質に吸着し、海の流れが弱いくぼ地などにたまったのではないか」と分析、汚染対策を検討する際に役立つとしている。
 研究チームは2012年8月~13年7月、測定装置を付けた船で第1原発付近を計400キロ航行し、海底の土の汚染度を測った。
 原発の沖合3.2キロの海底は、周囲の土の平均的なセシウム濃度が1キロ当たり約130ベクレルだったのに、くぼ地は平均で約1520ベクレル、最大で約2280ベクレルとなるなど、より汚染されている傾向があった。
---時事ドットコム(2013/08/07)





福島第一原発周辺の海の放射能汚染(25.7..30)











最新原発周辺放射線測定値(25.7.12)




---原子力規制委員会




福島県放射線モニタリング 平成25年7月25日

---福島県災害対策本部(25.7.26)
もっと詳細情報をみる。 福島県海水、海底, 放射線測量情報






【参考】セシウム17兆ベクレル海へ流出か 原発港湾内濃度から試算(25.3.25)


東京電力福島第1原発の港湾内で海水の放射性セシウムの濃度が下がりにくい状態が続いていることに関し、汚染水の海への流出が止まったとされる2011年6月からの約1年4カ月間に、計約17兆ベクレルの放射性セシウムを含む汚染水が海に流れ込んだ恐れがあるとの試算を、東京海洋大の 神田穣太 (かんだ・じょうた) 教授がまとめた。


 東電は、11年4月に1週間で意図的に海に放出した汚染水に含まれる放射性物質の総量を、約1500億ベクレルと推計しているが、その100倍以上に当たる。

 神田教授は「現在も地下水や配管を通じて流出が続いている可能性がある。すぐに調査すべきだ」と指摘。これに対し東電は「11年6月以降、大規模な汚染水の流出はない」とした上で「放射性物質を拡散させない対策をしているため、港湾内の濃度が下がらないのでは」と反論している。

 神田教授によると、港湾内の放射性セシウム137の濃度は、11年6月~12年3月にかけて下がったが、12年4月以降は下落傾向が鈍くなった。

 東電が発表した11年4月のデータを基に、港湾内の海水の44%が1日で湾外と入れ替わると推定。11年6月1日~12年9月30日の放射性セシウム濃度になるには、計約17兆1千億ベクレルが新たに流出したことになるとした。1日当たり81億~932億ベクレルとなる。

---共同通信 (2013年3月25日)















福島第一原発周辺の海水汚染続く――魚介から放射性セシウム検出(25.8.2)


福島第一原発二号炉近くの海際の井戸から高濃度の放射性物質トリチウムが検出され、海水汚染の広がりが懸念される中、同原発から南へおよそ一〇キロメートル地点で採取した貝類など魚介類から放射性セシウムが検出された。国際環境保護を促進するNGO(非政府組織)グリーンピース・ジャパンが福島県で継続的に行なっている魚介類の放射能調査で明らかになったもので、事故収束からほど遠い状況にあることが改めて浮き彫りとなった。


小名浜港で採取したスズキ。1キロ当たり49ベクレルのセシウムを検出。(撮影/グリーンピース)


 同調査は今年六月一五日から一七日に福島県の富岡港、久之浜港、四倉港、富神崎港、小名浜港で地元の漁業者などの協力の下、各港で水揚げされた魚介類を入手し、第三者機関でゲルマニウム半導体検出器を用いて検査した。

 サンプル中最も汚染値が高かったのは同原発から南へ約一〇キロの富岡港で採取した貝類のバテイラ(シッタカ)で、一キログラム当たり九一ベクレルの放射性セシウムが検出された。そのほか同港で採取した三サンプル(アカモクから同一〇ベクレル、ナガアオサから同五二ベクレル、フクロフノリから同八一ベクレル)、四倉港の一サンプル(アカモクから同一七ベクレル)、小名浜港の三サンプル(アイナメから同三九ベクレル、マゾイから同二五ベクレル、スズキから同四九ベクレル)から放射性物質が検出された。

 高濃度汚染水漏洩の原因は特定できておらず、効果的な対策も行なわれていない。政府や東京電力による調査と対策の強化が必要なのは言うまでもないが、第三者機関による客観的な調査体制の構築も急務で、地元漁業関係者もそれを求めている。

 またグリーンピースは食卓に並ぶ魚介類の約七割を販売するスーパーマーケットに安全対策強化を求めるオンライン署名を実施中だ。

---花岡和佳・グリーンピース・ジャパン、7月19日号)URL http://www.greenpeace.org/japan/susea2/









福島の除染:最大5兆円…国経費1兆円上回る 産総研試算(25.7.24)


東京電力福島第1原発事故で拡散した放射性物質の除染について、産業技術総合研究所の研究グループは23日、福島県内だけで最大約5兆円かかるとの試算を公表した。政府は2011〜13年度、除染経費として1兆1500億円を計上しているが、これを大きく上回る結果となった。

 同研究所の保高徹生研究員らは、文部科学省が11〜12年に同県の上空で計測した放射線量や、既に実施されている除染作業の手法ごとの単価、市町村の担当者への聞き取りなどを基に必要経費を算出した。

 事故による年間の被ばく線量を1ミリシーベルト未満まで引き下げる場合、▽国が直接除染を行う「除染特別地域」で最大2兆300億円▽それ以外の地域で最大3兆1000億円−−の計5兆1300億円かかると見込まれるという。

 内訳は、▽除染作業に2兆6800億円▽除染で生じた汚染土壌などの中間貯蔵(30年間)に1兆2300億円▽仮置き場での保管に8900億円−−など。最終処分にかかる費用は計上しておらず、さらに膨らむとみられる。
---毎日新聞(25.7.24)










福島第1原発事故 住宅除染、まだ25% 福島除く7県 希望者増、追いつかず(25.6.8)


環境省は7日、東京電力福島第1原発事故を受け、福島県を除く東北、関東の7県の住宅で今年3月までに除染を終えたのは4分の1にとどまるなどとした進捗(しんちょく)状況を発表した。また、福島県内の除染モデル事業地区での1年以上追跡した放射線量が初めて公表され、平均25%減ったことを明らかにした。

 政府は、福島県を除く東北・関東の7県で、国の財政支援で除染する「汚染状況重点調査地域」(58市町村)を定め、進捗状況を定期的に集計している。

 3回目となる今回は、3月末時点の分析で、学校・保育園の98%、公園・スポーツ施設の80%でそれぞれ除染作業が完了した。しかし、住宅での除染は昨年12月から約1万戸多い3万4500戸まで進んだが、希望者が増えたため、予定数13万8700戸の4分の1にとどまっている。また、生活圏に近い森林の除染は、市町村の計画見直しで予定面積が減ったが、進捗率は1%という。

 一方、追跡調査は、地元の了解が得られた福島県内の14地区(8市町村)で実施した。

 その結果、2011年末の除染によって放射線量は実施前に比べ平均60%減少した。さらに、昨年10月には11年末と比べて同19%、今年3月に同25%それぞれ減ったことが分かった。放射性セシウムの自然減衰や雨などによる流出が原因という。
---毎日新聞(25.6.8)










茨城沖のスズキ1000ベクレル超(25.7.12)


茨城県北部の日立市沖で採取されたスズキから、1キログラム当たり1000ベクレルを超える放射性セシウムが検出されました。
おととしの原発事故直後以来の高い値ですが、茨城県沖のスズキには国から出荷停止の指示が出ていて、市場に出回ることはないということです。

茨城県によりますと、今月4日に茨城県北部の日立市沖で採取されたスズキを検査した結果、国の基準の10倍を超える1キログラム当たり1037ベクレルの放射性セシウムが検出されました。
茨城県沖の魚介類から1000ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたのは、原発事故直後のおととし4月に、北茨城市沖のコウナゴから2回あっただけで、今回はそれらに次いで3番目に高い数値だということです。
茨城県沖のスズキは、国から出荷停止の指示が出ていて、市場に出回ることはないということです。茨城県は「事故からおよそ2年4か月が経って高い濃度の放射性セシウムが検出された理由は分からないが、安全な魚を出荷できるよう、検査には万全を尽くしたい。
---NHK(25.7.12)








農業用水に汚染水340トン 原子力機構が計画了承(25.7.12)


日本原子力研究開発機構が発注した除染モデル実証事業(2011~12年)で、中堅ゼネコンの日本国土開発(東京)が福島県南相馬市で生じた汚染水340トン(同社推計)を、農業用水に使う川に流していたことが11日、共同通信の調べで分かった。原子力機構は、川に流すことを知りながら、排水経路に触れていない国土開発の計画書を了承、地元に提出していた。


除染モデル実証事業で生じた汚染水が流された飯崎川の取水ぜき=4月、福島県南相馬市

 南相馬市は「排水の説明はなかった。排水されたことも知らなかった」と反発。福島県も説明は受けていないとしている。放射性物質汚染対処特措法(特措法)は正確な情報伝達を求めており、環境省は調査に乗り出した。
---共同通信(25.7.12)












中禅寺湖のマス、食物連鎖でセシウム蓄積 水産研究センター突き止め(25.6.25)


 ◇湖水入れ替わらず滞留

 東京電力福島第1原発事故に伴い奥日光・中禅寺湖で、マス類が放射性セシウムを取り込むメカニズムを調べていた水産総合研究センター増養殖研究所の研究グループは、餌のプランクトンやユスリカなどを通じた食物連鎖が原因だと突き止めた。水深が深く湖面も大きい中禅寺湖の規模がセシウムの滞留に影響していそうだということも判明し、グループはモニタリングを続けるとともに、汚染が続いている原因についても研究していくことが必要だと指摘している。


中禅寺湖に設置された網いけす。ここに放流したヒメマスの調査で、放射性セシウムが蓄積するメカニズムが分かった 

 研究を担当したのは、同研究所内水面研究部資源増殖グループ(日光市中宮祠)の山本祥一郎研究員ら。調査は昨年12月から始められ、一つの実験群として、事故後にふ化した汚染されていないヒメマスを、プランクトンなどを取り除いた湖水の水を使って育てた。その際、配合飼料を与えて飼育したところ、1カ月以上経過しても、放射性セシウムは検出されなかった。

 もう一方は、湖に網いけすを設置して、ヒメマスとホンマスを放流した。定期的に採集して調べたところ、放流後50日までに、セシウム濃度が1キロ当たり10ベクレルまで上昇した。冬季の実験のため、いけすの中のプランクトンは多くなかったが、もし自由に泳がせていたら、より多くのプランクトンなどを食べてセシウム濃度はさらに上昇しただろうと山本研究員らはみている。

 研究では同時に、福島県内で捕獲した汚染魚の肉と配合飼料を混ぜてマス類に与えた。すると放射性セシウムが検出された。湖水からの取り込みは考えられず、プランクトンやユスリカのほか、水生昆虫、藻、落ち葉からも放射性セシウムが検出されていることから、食物連鎖が体内への蓄積の原因だと判断した。

 中禅寺湖のマス類からは、基準値の1キロ当たり100ベクレルを超える放射性セシウムが依然検出されており、2年連続で釣った魚を湖に戻すキャッチ・アンド・リリースで釣りが解禁されている。これに対して、中禅寺湖に流れ込む湯川の上流に位置する湯ノ湖のマス類は基準値を下回っている。
---毎日新聞(25.6.25)













9都県でセシウム調査 再利用製品「問題なし」(25.6.29)


環境省は28日、東北・関東9都県のリサイクル関連事業者を対象に、金属スクラップやアスファルトなどの再利用製品に含まれる放射性セシウム濃度をサンプル調査した結果、公共工事に使う改良土で1キログラム当たり最大1710ベクレルを検出したと発表した。再利用の基準値を下回り、健康上問題ないとしている。

 今年2~3月に9都県の42事業所で計66製品を調べた。同省は「サンプルは少ないが安全性を確認できた」としている。個別の所在地は公表していない。
---共同通信(25.6.29)










福島第1原発:放射性ヨウ素の汚染マップ公開(25.6.27)


日本原子力研究開発機構は26日、東京電力福島第1原発事故によって放出された放射性ヨウ素が福島県の原発周辺約400平方キロの地表に沈着した様子を示す「汚染マップ」を公開した。米国エネルギー省が2011年4月2〜3日、航空機で測定したデータを解析。実測に基づく放射性ヨウ素の分布が公開されたのは事故後初めて。

 解析の結果、福島第1原発の北西方向に高濃度の放射性ヨウ素が沈着しており、放射性セシウムの傾向と同じ。一方、同原発付近では、放射性セシウムとは異なり、放射性ヨウ素が原発の南側にも拡散しており、1平方メートルあたり100万ベクレル以上沈着した地域はいわき市北部まで広がった。

 放射性ヨウ素は半減期が8日と短く、土壌のデータが少なかった。事故直後の航空機での測定は機体への放射性物質の付着の影響が強く放射性ヨウ素のデータだけを取り出すことが難しかった。データ公開が遅れたことに、原子力機構は「慎重に検討した」と述べた。

甲斐倫明・大分県立看護科学大教授(放射線防護・リスク学)は「結果から拡散シミュレーションをすれば、より精密な甲状腺の内部被ばく予測に使える」と話した。一方、笠井篤・元日本原子力研究所研究室長(放射線防護)は「すでに公表された健康影響の評価は変わらないと考えるが、結果をもう少し早く出すべきだったのでは」と苦言を呈した。結果は26日付の米国保健物理学会誌電子版に掲載される。
---毎日新聞(25.6.27)



ヨウ素131の汚染マップ(23.4.3)


左:ヨウ素131汚染マップ(23.6.14)   右:セシウム134汚染マップ(23.6.14)

---日本原子力研究開発機構








直後の放射性ヨウ素、分布図に=福島原発事故で初作成-原子力機構など


日本原子力研究開発機構は26日までに、東京電力福島第1原発事故から約3週間後の放射性ヨウ素131の汚染分布地図を初めて作成した。米エネルギー省(DOE)と共同で、航空機から放射線量を測定したデータを使った新たな解析手法を開発、活用した。
 ヨウ素131は半減期が8日と短いため事故直後の測定点が少なく、「面」で汚染状況を表した図はなかった。研究成果は、住民の甲状腺被ばく量の推定などに役立つと期待される。論文は米保健物理学会誌電子版に掲載された。


日本原子力研究開発機構などが作成した2011年4月時点のヨウ素131の汚染分布地図。最も高い濃度(1平方メートル当たり3000キロベクレル)の地域は原発の北西方向だけでなく、南側約10キロの範囲にも広がっている(原子力機構提供)

 原子力機構の鳥居建男・福島環境安全センター研究主席らは、DOEが事故から約3週間後の2011年4月2、3日に航空機で実施した広域測定の結果から、ヨウ素131とセシウム134の分布を示すデータを抽出。地上の沈着量との相関関係を明らかにする手法を開発し、上空300メートルの測定結果から地表のヨウ素131とセシウム134の広域的な分布を算出した。
 その結果、ヨウ素131の汚染は北西方向ではセシウム134と同じような広がり方だったが、比較的セシウム134の沈着量が少ない原発の南側約10キロの範囲では、ヨウ素の沈着量が多かった。
---時事ドットコム(2013/06/27-05:14)








原発、放射性ヨウ素も北西へ拡散 日米、航空機データ解析


日本原子力研究開発機構と米エネルギー省は26日、航空機で測定した放射線のデータから地表に沈着した放射性物質の量を算出する手法を開発し、東京電力福島第1原発事故で放出されたヨウ素131が北西方向に拡散したことを示す分布図を作製したと発表した。

 原子力機構は「事故直後の住民の内部被ばく量を推定するための基礎データとして役に立ってほしい」と話している。

 ヨウ素131は体内に取り込まれると甲状腺にたまりやすく、甲状腺がんを引き起こす恐れがある。しかし半減期が8日間と短いため、事故直後の実測データが乏しく、拡散状況も詳しく分からなかった。
---共同通信(25.6.27)








外部被ばく量、1万人超低く算出=最大0.4ミリ、プログラムミス-福島県(25.6.26)


福島県は25日、原則県民を対象とした東日本大震災後4カ月間の外部被ばく量調査について、1万2469人分を最大0.4ミリシーベルト低く算出していたと発表した。推計に使用した計算プログラムのミスが原因。
 また、3649人分を最大0.2ミリシーベルト高く推計していた。間違いが発覚した対象者には7月中に、再計算した結果を郵送する。
---時事ドットコム(2013/06/25)








「国直轄除染」田村市で6月下旬完了へ 対象の11市町村で初(25.6.16)


東京電力福島第1原発事故に伴い一部が避難指示解除準備区域に指定されている田村市で行われている国直轄除染が、今月下旬で完了する見通しとなったことが15日、関係者への取材で分かった。国直轄除染が行われている11市町村のうち、作業が完了するのは同市が初めて。
 関係者によると、既に現場での除染作業は終了し、今月下旬の環境省の検査を経て正式に完了する見通し。
 同省は23日、同区域に指定されている同市都路地区の住民を対象にした説明会を市内で開き、除染の結果などを報告する。
 同市で国直轄除染の対象となったのは、原発20キロ圏内の東部の都路地区の一部で、住宅約400軒に加え、道路や農地、住宅周辺の森林計約570ヘクタール。
---福島民友ニュース(2013年6月16日 )









政府、再除染認めない方針に 自治体に非公式伝達(25.6.15)


福島第一原発事故後の除染について、政府が自治体に対し、今年度の計画達成は難しいことや、作業しても放射線量が下がらない場所の再除染を認めない考えを非公式に伝えていたことが分かった。「除染を加速させる」という公式見解と矛盾しており、明確な説明がないまま政策転換に動き出した。


住宅除染の現場=1月、福島県楢葉町

 政府は被曝(ひばく)線量を年1ミリシーベルト以下にする目標を掲げ、今年度までに1・5兆円を投入。福島県の11市町村の避難区域内を年度内に終える計画を公表し、安倍晋三首相も3月に「除染と復興の加速化」を表明した。一方、廃棄物の保管場所が確保できず、5市町では今も除染に着手していない。他も飯舘村で住宅除染の進捗(しんちょく)率が3月時点で1%など大幅に遅れている。

 こうした中、11市町村中5市町村の担当者が環境省から4月以降に「今年度中の計画達成は難しい」と言われたと証言した。富岡町は「少なくとも来年度までかかる」と住民に説明し始め、担当者は「国は遅れを正式に認め、計画を早く見直してほしい」と話す。

---朝日新聞(25.6.15)






空間放射線量:マップ公表 解除準備区域で半減(25.6.6)


原子力規制委員会は5日の定例会で、東京電力福島第1原発事故後に航空機で測定した空間放射線量マップを公表した。国が早期の住民帰還を目指している「避難指示解除準備区域」の平均空間線量は今年3月時点で毎時1.1マイクロシーベルトで、データの比較が可能な2011年11月時点と比べると半減した。

 マップの対象エリアは福島第1原発周辺の11市町村。原子力規制庁によると、放射性物質による汚染レベルが高く、住民帰還が難しい「帰還困難区域」の平均線量(今年3月時点)は同8.5マイクロシーベルト。年間積算線量が20ミリシーベルトを超える恐れがある「居住制限区域」は毎時3.4マイクロシーベルトで、11年11月との比較ではともに4割程度減った。「計画的避難区域」は同1.5マイクロシーベルトで、ほぼ半減した。4区域のいずれも減少したが、一般人の被ばく許容限度(毎時換算で0.23マイクロシーベルト)を依然として上回っている。

 減った原因について規制庁は「事故から2年たつ間に自然に放射線量が減ったことが大きい」としている。住民帰還のためには、さらに大幅に線量を下げることが必要で、政府はマップを基に除染などの課題を分析する。
---毎日新聞(25.6.6)


    原子力規制委員会の空間放射線量マップを見る
       

    線量40%低下 原発事故後2年時点 規制委がマップ公表(25.5.14)の記事を読む   



2年前と避難指示区域における放射線比較マップ
        

        平成23年11月5日測定放射線マップ                平成25年5月14日測定放射線マップ                      










島子ども調査:甲状腺がん12人に 2月より9人増


東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べている福島県の県民健康管理調査で、18歳以下で甲状腺がんの診断が「確定」した人が9人増え12人に、「がんの疑い」は15人になったことが4日、関係者への取材で分かった。

 これまで1次検査の結果が確定した約17万4000人の内訳。5日に福島市で開く検討委員会で報告される。検討委の2月までの調査報告では、がん確定は3人、疑いは7人だった。

 これまで調査主体の福島県立医大は、チェルノブイリ原発事故によるがんが見つかったのが、事故の4〜5年後以降だったとして「放射線の影響は考えられない」と説明している。
---毎日新聞(25.6.5)








太平洋クロマグロ被曝量心配なし…米研究チーム


東京電力福島第一原子力発電所の事故後に取れた太平洋のクロマグロを日本人が1年間食べ続けても、被曝(ひばく)量は小さく、「心配は不要」とする研究成果を米ストーニーブルック大のチームがまとめ、3日、米科学アカデミー紀要(電子版)に発表した。

 研究チームは、2011年4月に日本周辺で取れたクロマグロに含まれる放射性物質の量を目安に被曝量を推定した。

 日本人が1年間に食べる1人当たりの魚介類の量(平均約60キロ・グラム)をもとに、この量のクロマグロを食べた場合、福島原発事故で放出された放射性セシウムによる年間被曝量は0・032ミリ・シーベルトと推定。北米大陸を飛行機で1回横断した際の宇宙放射線による被曝量の約0・04ミリ・シーベルトと同程度だとわかった。

---読売新聞(2013年6月4日)










福島の住民被曝「健康に影響ない」 国連が報告書


東京電力福島第1原子力発電所事故で拡散した放射性物質が周辺住民らに与えた健康影響を調べている国連科学委員会は31日、住民が被曝(ひばく)した放射線量は低く「健康に悪影響は確認できず、今後も起こるとは予想されない」とする報告書の概要を公表する。事故後の避難指示や食品規制が寄与した。日本政府は福島県内などで進める除染計画の見直しに反映する方針だ。


福島第1原発から放射性物質が拡散した(福島県大熊町)

 国連科学委は、年齢や居住地域ごとに全身や甲状腺への被曝線量を推計。1歳の乳幼児が事故後1年間に甲状腺に浴びた放射線量は、福島県の避難区域外で33~66ミリシーベルト、区域内でも最大82ミリシーベルトと見積もった。

成人の被曝線量もがんリスクが高まるとされる100ミリシーベルトを下回り、これまでに福島県内の子供で事故後に見つかっている甲状腺がんは被曝とは無関係と推定した。被曝線量が低く抑えられた理由の一つとして、政府が指示した事故後の迅速な避難を挙げた。

国連科学委による福島第1原発事故の報告書案のポイント
甲状腺への被曝は最大82ミリシーベルト(避難区域内の乳幼児、事故後1年間)。明らかな健康影響はみられない
大気中に放出された放射性物質はヨウ素131がチェルノブイリ事故の3分の1未満、セシウム137が4分の1未満
ストロンチウムやプルトニウムの放出量は非常に少ない
米スリーマイル島事故などと比べはるかに重大だが「福島はチェルノブイリではない」

 1986年に起きた旧ソ連・チェルノブイリ原発事故では避難者の甲状腺での被曝線量は最大5000ミリシーベルトに達し、事故後に周辺地域で子供の甲状腺がんの発生率が高まった。報告書は、福島原発の周辺住民の被曝線量は少なく「チェルノブイリとは異なる」とした。

 福島第1原発事故を巡っては、世界保健機関(WHO)も今年2月、がんの増加が確認される可能性は低いとする報告書をまとめた。ただ、被曝に伴う中長期的な健康への影響については症例が少なくデータが不足し、専門家の間でも意見は分かれている。

 政府は事故で出た放射性物質の除染について長期的な目標として、年間の積算線量が1ミリシーベルト以下としている。ただ現実的には1ミリシーベルトを達成するのは難しく、住民の帰還が進まない一因になっているとの指摘もある。政府は健康影響は確認できないとする国連の報告書を踏まえ、目標を緩和する方向で検討している。

---日経新聞(25.6.1)






福島の被ばく:発がん危険性を否定 国連科学委


国連科学委員会は31日、ウィーンで記者会見し、東京電力福島第1原発事故の周辺住民への健康影響調査結果を発表した。放射性ヨウ素131とセシウム137の甲状腺被ばく線量の推計値はいずれも発がん率の増加が予想されるレベルを大きく下回っているとして、被ばくによる発がんなどの危険性に否定的な見解を示した。

 記者会見を前に毎日新聞の取材に応じた同委員会のバイス議長は、甲状腺がんが「今調査で推計された被ばく線量によって増えることはない」と言明。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故(1986年)に比べ、福島原発ではチェルノブイリ原発にはなかった格納容器が放射性物質の放出量を減らし、危険度の高いストロンチウムやプルトニウムの拡散を防ぐことができたと指摘した。福島県が未成年者を対象に行った甲状腺検査で多数の受診者から小さな嚢胞(のうほう)などが見つかった点については、「香港や韓国でも同様の事例がより多くみられる。原因は不明だ」と述べた。

 影響調査に関する報告書案によると、事故後1年間の甲状腺被ばく線量の推計値は、原発から30キロ圏外の福島県の1歳児で最大66ミリシーベルト、30キロ圏内から避難した1歳児でも最大82ミリシーベルトで、いずれもがんが増えるとされる100ミリシーベルトを下回った。
---毎日新聞(25.6.1)










原発事故「住民に健康影響表れない」国連科学委


ウィーン=石黒穣】東京電力福島第一原子力発電所事故による住民への被曝(ひばく)影響について、「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」(UNSCEAR)の報告書案をまとめたウォルフガング・ワイス博士が31日、ウィーンで記者会見し、「(被曝による住民への)健康影響はこれまでなく、将来的にも表れないだろう」と述べた。

 また、事故直後、同原発から20キロ・メートル以内の住民を避難させるなどの政府の判断が功を奏して「被曝量を最大10分の1に抑えられた」と評価した。

 同委員会は27~31日、総会を開き、放射線医学の専門家ら約80人のグループが2年かけて被曝の影響を評価した報告書案について協議した。ワイス博士は、グループの議長を務めた。

---読売新聞(2013年5月31日)











線量40%低下 原発事故後2年時点 規制委がマップ公表(25.5.14)


原子力規制委員会は十三日、東京電力福島第一原発事故の発生から二年たった今年三月十一日時点の放射線量分布マップを公表した。避難指示解除準備区域など避難指示が出ている原発周辺地域が対象。比較が可能な二〇一一年十一月五日時点のデータと比べ、放射線量が約40%低下した。

 避難している住民の帰還に向け、今後の検討材料にするのが狙い。

 マップでは、原発の北西方向に毎時一九マイクロシーベルト超と高線量の地域が原発から二十キロ圏の地域に点在。九・五~一九マイクロシーベルトの地域が帯状に三十キロ圏まで広がっている。

 文部科学省が発表した一一年十一月五日時点のマップでは、毎時一九マイクロシーベルト超の地域は連続したまま北西方向に広がり、三十キロ圏付近まで到達。九・五~一九マイクロシーベルトの地域も広い範囲に分布していた。

 測定は放射線測定器を載せた航空機を使って実施。政府はこれまでも同様の測定をしており、同年十一月以前のデータもあるが、規制委事務局の原子力規制庁は「測定方法が統一されておらず比較が難しい」としている。

 今回のデータは今年三月四日から十一日にかけて測定した。
---東京新聞(25.5.14)


2年前と放射線比較マップ
        

        平成23年11月5日測定放射線マップ                平成25年5月14日測定放射線マップ                      






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