まだ続く放射線汚染の最新状況の情報


   
 Clip to Evernote

ページの変更  放射線汚染情報 バックナンバー  
P1 P2 P3 P4 P5 P6 P7 P8 P9


 放射線量リアルタイムモニターを見る



最終処分場 関東4県も苦慮(26.8.18)

福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、宮城県は3市町の詳細調査受け入れを表明した。各候補地が建設や調査に反発する中で苦渋の決断となったが、国が同様に建設を計画する他の4県もそれぞれ対応に苦慮している。指定廃棄物の一時保管の長期化に不安が募る一方、風評被害への懸念も根強いという点で、各県の悩みは共通だ。(報道部・水野良将)


5県の指定廃棄物の保管料

<栃木 独自検証>
 環境省によると、放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8000ベクレル超の指定廃棄物の総量は6月末現在、12都県の計14万6009トンに上る。国は、全体の83%を占める福島県に次いで保管量が多い宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の5県に、処分場建設を計画する。
 保管量が5県で最多の栃木県。環境省は7月30日、塩谷町を詳細調査候補地に選んだ。町内には国が全国名水百選に認定した湧水群がある。町は「自然を守るために建設反対」との方針だ。
 県は独自の有識者会議を設置し、放射線や地盤などの専門家らが選定の経緯や基準に欠点がないかどうか検証する。
 福田富一知事は「有識者会議を活用し、疑問や不安に丁寧に対応しながら一日も早い処分場整備につなげたい」と語る。

<千葉 民有地も>
 千葉、茨城、群馬の3県では、候補地の提示にすら至っていない。
 千葉県内からは国有地や県有地に限定せず、民有地も対象に1カ所が選ばれる見通し。環境省は、選定対象をめぐり同県の市町村長会議で「県内の最適地を確保してほしい」と提案があったことなどを考慮した。宮城、栃木両県では、候補地選定に際し民有地が含まれなかったのと対照的だ。
 茨城県の市町村長会議では建設地を1カ所に絞るか、複数箇所で長期保管するかが論点となっている。
 橋本昌知事は「どちらが良いかは市町村長の意見を十分に踏まえて対応したい」と語る。環境省によると、同県の指定廃棄物の放射性物質濃度は他4県に比べ低い。
 群馬県では、汚泥などを7市村の公的機関で保管する。「他県に先駆けた宮城県の調査受け入れ決定を前向きに捉え、参考にしたい。できる限り早く、より安心を確保できる場所に保管することが必要だ」と県の担当者は言う。

<行動力を示せ>
 環境省が2012年3月に公表した指定廃棄物処理方針は「14年度末をめどに必要な処分場の確保を目指す」と掲げる。石原伸晃環境相は再三にわたり「国が責任を持って処理する」と強調する。
 村井嘉浩知事は「調査は3市町で同時実施されなければならない。何が何でも受け入れてもらうという情熱が伝わるような行動力がないと打開できない」と国に求める。

◎宮城県の状況/加美はあくまで反対

 2012年10月の市町村長会議で県内1カ所に建設することを申し合わせた。国は14年1月、候補地として栗原市、大和町、加美町の国有地を提示。栗原市、大和町が建設に反対、加美町は詳細調査受け入れにも反対する中、今月4日、村井嘉浩知事が受け入れを表明した。
ーーー河北新聞(26.8.18)







50キロ先、住宅地にも粉じん 福島第一原発がれき撤去(26.7.16)


東京電力が昨年8月に福島第一原発で実施したがれき撤去作業で放射性の粉じんが20キロ以上離れた避難区域外の水田に飛散した可能性が指摘されている問題で、この時の放射性の粉じんがさらに50キロ付近まで飛んでいた可能性が高いことが京大研究グループの調査で分かった。今後も実施していくがれき撤去作業による汚染が広範囲に及ぶ恐れを示すものだ。

写真・図版
コメから基準超のセシウムが検出された水田とその周辺の地図

 調査したのは、京大大学院医学研究科の小泉昭夫教授(環境衛生)ら5人。住民の被曝(ひばく)量を予測するために2012年9月以降、福島県内の住宅地の3地点に空気捕集装置を置いて大気中の粉じんを集め、1週間ごとに放射性セシウム濃度を測定してきた。

 このうち原発から北西48キロの相馬市で集めた昨年8月15~22日分から、他の時期の6倍を超す1立方メートルあたり1・28ミリベクレルの放射能を検出。北北西27キロの南相馬市では20~30倍だった。西南西22キロの川内村では変化がほぼなかった。
ーーー朝日新聞(26.7.16)






福島・南相馬産のコメからセシウム検出 原発粉じん付着か(26.7.15)


福島県南相馬市で昨年秋に収穫されたコメから国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムが検出された問題で、農林水産省が福島第1原発のがれき撤去作業で生じた粉じんが原因の可能性があると指摘し、東京電力に防止策を求めていたことが14日、明らかになった。


基準値超える米が収穫された水田のある地域

 基準値超えのコメが収穫されたのは、原発から21キロほど離れた同市原町区太田地区の14カ所と20キロ圏内の同市小高区の5カ所。農水省が調査した結果、放射能濃度は、昨年8月中旬以降に出穂した穂などで局所的に高かった。
 基準値超えの原因は現在も特定できていないが、農水省は同原発で昨年8月19日、3号機のがれき撤去作業の粉じんで作業員2人が被ばくした事実に着目。粉じんが風に乗って飛散し、コメに付着した可能性があるとみて、ことし1月に原子力規制庁に相談。同3月、東電に原発の作業で放射性物質を外部に出さないよう要請した。
 東電は今月中にも1号機のカバー解体に着手する予定。東電は農水省からの要請を認めた上で、「敷地外の影響は調べておらず、(コメ汚染との)因果関係を発表する立場にない。現場作業では散水や吸引などの対策を強化する」と説明する。
 農水省は2月の南相馬市での説明で、放射性物質の外部付着の可能性を指摘したものの、原発作業との関連については言及しなかった。その後の東電への要請についても市に連絡はなかった。
 農水省穀物課は「原発からの飛散も可能性の一つという段階で、報告はしていなかった。さらに調査して原因を解明し、対策を講じていく」と説明。桜井勝延市長は「もっと早く説明があるべきだった。原発作業による飛散があるとすれば、農業だけにとどまらない問題。対策を徹底してもらいたい」と話した。
---河北新報(26.7.15)





がれき撤去で飛散、コメ汚染 福島第一の20キロ先(26.7.14)


東京電力福島第一原発で昨夏に実施した大規模ながれき撤去作業で放射性物質が飛散して、20キロ以上離れた福島県南相馬市の水田を汚染した可能性を農林水産省が指摘し、東電に防止策を要請していたことが分かった。福島県は「他の要因は考えられず、がれき撤去の可能性が限りなく高い」としている。東電は要請を受けて撤去作業を凍結してきたが、広範囲に飛散した可能性を公表しないまま近く再開しようとしている。

写真・図版
南相馬市で昨秋収穫された稲穂。黒い部分が放射性物質=農水省提供

 原発から20キロ以上離れた南相馬市の避難区域外の水田14カ所と、20キロ圏の避難区域内の5カ所で昨秋に収穫されたコメから基準値(1キロあたり100ベクレル)超のセシウムが検出された。農水省が調べたところ、放射性物質は8月中旬に出始めた穂などに局所的に付着。事故当時に飛散した放射性物質を土壌から吸い上げたのなら均一的に検出されるため、穂が収穫された9月末までの間に新たに飛んできたものと分析した。

 この間の8月19日、東電が第一原発3号機の大型がれきをクレーン車で撤去する際、がれきの下敷きになっていた放射性の粉じんが飛散し、別の場所にいた作業員2人が被曝(ひばく)して頭部から最大1平方センチあたり13ベクレルが検出された。この時、風下の北北西方面の5カ所の測定点(原発から2・8~8・3キロ)でも空間線量が上昇し、福島県はがれき撤去による飛散が原因と推定していた。

 農水省は①コメからセシウムが検出された南相馬市はさらに風下にあたり、8月19日のSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)の計算では3時間で達する②基準超が複数検出されたのは同市だけ③前年度は同地域のコメから基準超は検出されていない――などの理由から、8月19日のがれき撤去で飛散した可能性があると判断。今年3月に東電に再発防止を要請した。東電は「どこまで飛散したか把握していないが、防止対策に取り組みながら近く作業を再開する」としている。

 東電は3号機のがれき撤去を終えたが、高線量のがれきが残る1号機は手つかずで、建屋を覆ったカバーを近く解体する方針だ。「最も早く作業が進む方法だが、放出量は増える」とし、飛散防止剤の散布を増やして対応するという。それでも天候や風向き次第でどこまで飛散するかは不透明だ。村山武彦東工大教授(リスク管理論)は「飛散の可能性を情報提供するのが大前提だ」と指摘する。(青木美希)
ーーー朝日新聞(26.7.14)






がれき撤去で20キロ飛散の恐れ、説明せず 国や東電(26.7.14)


福島第一原発事故から2年以上たった昨年8月のがれき撤去作業で、住民が暮らす20キロ以上離れた地域まで放射性物質が飛散した可能性を知りながら、国や東京電力は公表してこなかった。今後も新たに飛散する恐れがあるのに、東電は詳細な作業日程の公開など十分な対策をとらないまま作業を進める構えだ。

写真・図版
福島第一原発3号機。2011年3月14日の爆発で高線量のがれきが飛び散った=12年5月26日、福島県大熊町

 福島県南相馬市で昨秋に収穫されたコメから基準超のセシウムが検出されたことを受け、農林水産省は今年2月、地元の農業関係者の会合で「現時点で原因は不明」と説明していた。3月に東電に対してがれき撤去で飛散した可能性を指摘し、防止策を要請した後も地元には説明していない。

 農水省穀物課は当初からがれき撤去で飛散した可能性があるとみて、1月に原子力規制庁に相談。3月に気象庁気象研究所に問い合わせ、「20キロ程度は飛散し得る」と回答を得ていた。がれき撤去による飛散の可能性を地元に説明していない理由について、同省の担当者は「原因がはっきりした後で説明するつもりだった」と取材に語った。
ーーー朝日新聞(26.7.14)







放射線量、低減に限界 帰還困難区域で環境省モデル除染(26.6.11)


 環境省は10日、原発事故の帰還困難区域で行った除染効果を検証するモデル事業の結果を発表した。宅地などの空間放射線量はそれぞれ80~50%程度下がったが、元々高濃度に汚染されているため平均で毎時2・5~8・8マイクロシーベルトの放射線量が残り、除染の限界を示す結果となった。

 毎時2・5マイクロシーベルトは、年間追加被曝(ひばく)線量で約12ミリシーベルトに換算されるが、政府の帰還条件は年20ミリシーベルト、長期目標は年1ミリシーベルト。

 モデル事業は、福島県双葉町と浪江町の帰還困難区内6地区で昨年10月~今年1月に実施。宅地や農地、道路、幼稚園、公園で、表土のはぎ取りや高圧洗浄など一般的な方法で除染した。森林は、内部は生活に影響しないとして端のみの除染で、低減率は14~39%だった。
ーーー朝日新聞(26.6.11)








帰還困難区域:除染後 帰還目安の空間線量超え地点が多く(26.6.10)

住宅地など生活圏の空間線量は平均6割下がる

 環境省は10日、東京電力福島第1原発事故で汚染された福島県の帰還困難区域で実施したモデル除染の結果を発表した。除染の効果で、住宅地など生活圏の空間線量は平均約6割下がった一方、除染後も多くの地点で住民帰還の目安となる年間20ミリシーベルトを超える見込み。政府は今後、この結果を参考に同区域の長期的な線量見通しを示し、自治体や住民の意向を踏まえた上で、本格除染に入るかどうかを判断する。

 帰還困難区域は放射線量が年間50ミリシーベルトを超え、事故後5年が過ぎても年20ミリシーベルトを下回らない恐れのある区域。同原発周辺の7市町村にまたがる。

 モデル除染は昨年10月〜今年1月、同県浪江、双葉両町の計6地区で、表土のはぎ取りや高圧水洗浄、除草など標準的な方法で実施した。その結果、除染前に1時間あたり平均7.65〜19.12マイクロシーベルトだった生活圏(宅地、農地、道路)の空間線量は除染後、同3.35〜7.09マイクロシーベルトと約6割下がった。木造住宅に住み1日8時間屋外で過ごすと仮定すると、多くの地区が除染後も年間20ミリシーベルトを上回ることになる。一方、森林の線量低減率は約2割にとどまった。

 環境省は「さらに線量を低減しようとすれば土地の従来の機能を損ねかねない。区域の将来像を検討する中で追加除染の必要性を判断したい」と話している。【阿部周一】
ーーー毎日新聞(26.6.10)









双葉町が、中間貯蔵施設候補地などを公開 国有化でなくなる田園や住宅街(26.5.10)


東京電力福島第1原発があり、町の96%が高放射線量の帰還困難区域になっている福島県双葉町は9日、除染作業で生じた放射性廃棄物を保管する中間貯蔵施設の候補地などを報道陣に公開した。双葉町は約7千人の町民全員が県内外に避難し、月内には大熊町とともに、施設建設と候補地の国有化に関する国の住民説明会が初めて開かれる。(大塚昌吾)

福島第2、第1原発を右手に国道6号を北上し、富岡町の検問所と、大熊町を抜けると双葉町。海に向かって右折し、「原子力豊かな社会とまちづくり」と書かれた看板をくぐると、双葉町役場が見えてくる。

 役場の南側に広がる水田と高台の新興住宅街「ふたばパークヒルズ」、野球場もある総合運動公園、東側の水田、住宅など計約5平方キロが、国が決めた中間貯蔵施設の候補地だ。

 4階建ての町役場屋上からは、春の日差しを浴びたおしゃれな住宅街や、枯れたセイタカアワダチソウに覆われた水田、墓地が見渡せた。パークヒルズの住民は、約3分の2が原発で働いていたという。

国有化されれば、田園風景は姿を消し、わが家を目にすることもできなくなる。「もうどうせ戻れない」という気持ちの一方で、とまどいもあり、伊沢史朗町長は「説明会と施設受け入れは別問題」と、町民の心の揺れに配慮する。

 役場の玄関のガラス戸には、第1原発10キロ圏内を理由に「室内待機」を呼びかける震災当日の張り紙、2階の企画課には、翌日の避難まで徹夜で原発の状況を収集した模造紙が、残されていた。植木は枯れ、ネズミの糞が痛々しい。

 市街地は、崩れた家が修理されずに残る。帰還に向け、車両や人の出入りが目立つ周辺町村に比べ、双葉町は今も、時間が止まったままだ。




除染で生じた放射性廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設の候補地となっている福島県双葉町役場周辺 =9日午前(宮崎裕士撮影)


除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設の候補地となっている福島県双葉町役場前 =9日午前、福島県双葉町(宮崎裕士撮影)



報道陣に公開された福島県双葉町駅前周辺 =9日午前、福島県双葉町(宮崎裕士撮影)



報道陣に公開された福島県双葉町役場内。倒れた棚や物が散乱したままだった =9日午前、福島県双葉町(宮崎裕士撮影)
ーーー産経新聞(26.5.10)








農家被ばく、事務職の倍 福島第一周辺 政府ようやく推計(26.4.19)


東京電力福島第一原発事故で避難を強いられている住民が帰還した場合の年間被ばく線量の推計値を、十八日に政府が公表した。比較的線量の少ない地域でも、屋外作業する農家などは事務職に比べ、二倍程度の被ばくをする可能性が高いとの結果だった。ただ、この現実は一年近くも前に本紙や自治体が調べたデータが示しており、今さら感がぬぐえない。


暮らし方で大きく異なる被ばく線量

 原発事故から三年たった今ごろになって、政府がようやく現実を追認するのはあまりにも遅い。家の中に農地の土をいかに持ち込まないようにするかや、家屋の放射線を遮る対策を練るなど実効性のある施策が求められる。

 推計値は、内閣府の委託を受け、日本原子力研究開発機構(原子力機構)などがまとめた。全村避難が続く飯舘村、今月下旬から長期宿泊が認められる川内村、四月に避難指示が解除された田村市都路地区の三地域を対象に、屋内や農地などで測った線量から算出した。

 表の通り、飯舘村では屋内にいる時間が長い事務職でも年間被ばく線量は最低三・八ミリシーベルトと、一般人の線量限度(一ミリシーベルト)の四倍近い。農林業ではもっと多く被ばくする計算だ。

 帰還が始まった都路地区でも、事務職やほとんど家の中にいる想定の高齢者は一ミリシーベルトを下回ったが、農林業では最大二・三ミリシーベルト。川内村ではどの職種でも一ミリシーベルトを超え、農林業は一段高い値となった。

 森林の除染は人家周りを除いて手つかずで、農地の表土をかき混ぜても放射性物質は減らない。本紙が昨年、福島県各所で調査した際も、農地の線量は屋内の二倍程度あった。熱心に作業する農家ほど被ばくするのは当然ともいえる。同様の傾向は伊達市の実測データでも確認されていた。 (山川剛史、小倉貞俊)
---東京新聞(26.4.19)








「線量ここまで高いとは」 推計値に林業関係者ため息(26.4.18)


「高いと思っていたがここまでとは」。政府が算出を進めてきた住民の年間追加被ばく線量推計値の概要が明らかとなった17日、調査地点となった飯舘、川内両村と田村市都路地区の屋外で仕事をすることが多い農林業者は予想を超える推計値に驚き、一様に表情を曇らせた。「山林の線量を下げてほしい」。農林業を続けるため業者は対策を求めた。
 福島市内の仮設住宅で生活する飯舘村蕨平(わらびだいら)地区の志賀福明(よしあき)さん(76)は「ここまで高い数値とは」と驚いた。同地区で居住、小宮地区の山林で林業を営む人の推計値は17.0ミリシーベルト。志賀さんは林業会社を営み、鳥獣保護員を務めるなど山林を仕事場としてきた。東京電力福島第1原発事故の影響で家業は休業状態となったが、村の鳥獣被害対策実施隊の一員としてイノシシ駆除に参加。昨年も何度も山に入った。「この数値では戻ることができないと感じてしまう」とため息をついた。
 川内村で農林業の会社を営む河原修一さん(53)は、農林業を仕事とする人の推計値が高い傾向にあることに「社員の健康が心配」と打ち明けた。作業前、線量を測るよう社員に指導している。線量が比較的高い場所で作業をすることもあるといい「線量を下げようと伐採すれば土砂崩れの恐れが出てくる」と説明する。「帰村に影響が出ないといいが」と話した。
ーーー福島民友ニュース(2014年4月18日 )








解除準備区域、年3ミリも=帰還後の個人被ばく推定-内閣府(26.4.18)


東京電力福島第1原発事故で、内閣府の被災者支援チームは18日、原発周辺の避難指示区域に住民が帰還した場合の年間被ばく量の推定値を公表した。職業など生活パターンを加味した推定では、比較的放射線量が低い避難指示解除準備区域でも、最高で年3ミリシーベルトに達する例があった。
 調査は、支援チームから委託を受けた放射線医学総合研究所と日本原子力研究開発機構が実施した。福島県飯舘村、川内村、田村市都路地区の3地域にある居住制限区域と避難指示解除準備区域、居住制限がない地域で、調査員や人型装置などを使って個人が受ける放射線量や空間放射線量を測定。屋外での作業が多い農業や林業、屋内が多い教職員や高齢者など5生活パターン、30例で被ばく量を推定した。
 その結果、個人の被ばく量は空間線量の約7割になる傾向があることが分かった。パターン別では、山林などに入る時間が長い林業が最も被ばく量が多く、放射線がある程度遮られる屋内などで過ごす教職員や事務職員は少なかった。
 生活パターンと地域を組み合わせた個人被ばく量推定では、居住制限区域で林業に従事する場合が最も高く、年17ミリシーベルトだった。避難指示解除準備区域で農業を営む場合は最高で年3ミリシーベルト、居住制限がない地域の木造家屋で暮らす高齢者で年1ミリシーベルトを超える例もあった。
 30例の中で、原子力規制委員会が昨年11月に帰還の前提として示した年20ミリシーベルトを超えた例はなかった。一方で、長期目標の年1ミリシーベルトを下回ったのは5例だけだった。
ーーー時事ドットコム(2014/04/18-20:44)






解除見込み時期、1年延期=2村の避難指示、除染遅れ-政府(26.2.28)


政府の原子力災害現地対策本部は28日、東京電力福島第1原発事故で福島県飯舘、葛尾両村に設定した避難指示解除見込み時期について、当初の2014年3月から1年延期する方針を固めた。除染の遅れが理由という。見込み時期は両村のほか、南相馬市や大熊町など5市町村に設定されているが、延期されるのは初めて。
 解除見込み時期は東電による一括賠償支払いを算定する際の基準とされているが、実際の解除後1年間は支払いが打ち切られないため、賠償総額には影響はない。
---時事ドットコム(2014/02/28-16:09)







福島沖の魚から基準上回るセシウム 試験操業後、初検出(25.2.28)


福島県漁業協同組合連合会は27日、同県いわき市の沖合での試験操業で取れた魚から、食品の基準(1キログラムあたり100ベクレル)を超える濃度の放射性セシウムが検出された、と発表した。流通はしていないという。2012年6月に同県沖で始まった試験操業で、基準を超えた水産物が取れたのは初めて。

 県漁連によると、27日に同市四倉沖で取れたユメカサゴ4匹をすり身にして検査したところ、1キログラムあたり110ベクレルのセシウムが検出された。県漁連は同日に取れたユメカサゴ13・2キロの出荷をやめた。また、26日に同県相馬市沖などで取れ、同市内で販売されたユメカサゴ33・5キロからはセシウムは検出されなかったが、自主回収を始めたという。同県沖での試験操業の対象となる水産物はミズダコやコウナゴなど31種類。ユメカサゴは13年5月から対象に加わった。
---朝日新聞(25.2.28)





原発事故、がんへの影響小さい 住民被ばく分析、京大(25.2.25)


東京電力福島第1原発事故の約1年半後に約2カ月間実施した周辺住民約460人の被ばく調査データを分析したところ、生涯にがんにかかる確率が最も増えたのは福島県相馬市の1歳女児で、1・06ポイント上がったとの推計結果が出たと、京都大や福島大などのチームが24日付の米科学アカデミー紀要電子版に発表した。京大の小泉昭夫教授(環境衛生)は「被ばくで確率はわずかに増えたが、健康への影響は小さい」と話している。

 チームによると、食事や粉じんに含まれる放射性物質を体内に取り込む内部被ばくと、環境から受ける外部被ばくの線量を実測し、がんにかかる確率を推計したのは初めて。
ーーー共同通信(25.2.25)








核の傷痕、戻れぬビキニ 水爆実験から60年(25.2.25)


米国の水爆実験でできた直径約2キロ、深さ約80メートルの「ブラボー・クレーター」(中央下)=1月27日、マーシャル諸島、本社機「あすか」から、筋野健太撮影

写真・図版  写真・図版

除染と再定住計画が宙に浮いたままのビキニ環礁の島。暮らしているのは、施設を維持・管理する数人の作業員だけという=1月27日、マーシャル諸島、本社機「あすか」から、筋野健太撮影

写真・図版「もう戻れないだろう」。ビキニに住んでいたバンジョー・ジョエルさんは望郷の念を語りつつも、帰島をあきらめるような言葉も漏らす=1月12日、マーシャル諸島、中崎太郎撮影

写真・図版ビキニ環礁の元住民が数多く暮らすエジット島唯一の小学校。米国人教師が描いた水爆の絵には「全ては神の手の中にある」と記されていた=1月12日、マーシャル諸島、中崎太郎撮影

写真・図版ビキニ島近くのエニュー島。1990年代初頭は除染作業の拠点として滑走路が造られたが、今は人影はない=1月27日、マーシャル諸島、本社機「あすか」から、筋野健太撮影

写真・図版「お金の問題じゃない」。両親がビキニに住んでいたというジェイソン・アイタブさんは帰還が困難な状況について、米国の対応への不満を語る=1月12日、マーシャル諸島、中崎太郎撮影

写真・図版

 東京から南東方向へ約4千キロ。太平洋のほぼ真ん中、見渡す限り真っ青な海が広がる眼下に、ビキニ環礁が姿を現した。

 サンゴが隆起しててできた23の島が首飾りのように連なる。島々はヤシの木々の緑に覆われている。

 その環礁の北西角に、ぽっかりと開いたくぼみが見えた。周りの明るい色と違い、海の青さは濃く深い。

 通称「ブラボー・クレーター」。1954年3月1日、米国の水爆「ブラボー」の実験でできた。直径約2キロ、深さ約80メートル。海底にはすり鉢のように筋状の模様があり、中心に向かって深くなる。常夏の海に刻まれた「核の傷痕」だ。

 広島原爆の1千倍の威力といわれたこの爆発で、周囲にあった三つの島が吹き飛び、放射性物質が広範囲にまき散らされた。事前に避難しなかった危険区域外の環礁の住民や、日本のマグロ漁船「第五福竜丸」など周辺で操業中だった船舶が「死の灰」を浴びた。

 ビキニ環礁の地方政府によると、核実験前まで住んでいた167人の島民が移住を強いられた。その後、米国とともに88年から着手した除染と再定住計画は、資金面などから宙に浮いたままだ。

 国際原子力機関(IAEA)は98年、ビキニの当時の放射線状況と再定住に向けた最終報告書をまとめ、こう結論づけた。「食料を地元にすべて依存するのを前提とすれば、永続的な再定住は勧められない。再定住を可能にするには何らかの改善措置が必要だ」

 核実験から60年たった今、ビキニには施設の維持管理などに当たる作業員5人ほどが暮らすだけだ。

 除染、そして再定住。ビキニが映し出す現実には、福島が直面する課題が重なって見える。(中崎太郎)

     ◇

 〈ビキニの核実験〉 ビキニ環礁が属するマーシャル諸島は日本の敗戦後、米国の信託統治領になった。広島、長崎への原爆投下の翌1946年、米国は住民を強制移住させた上で原水爆実験を開始。ソ連との核開発競争の中で58年まで計23回実施した。中でも54年3月1日の水爆実験は最大規模とされ、大気の放射能汚染は地球規模に及んだ。第五福竜丸の被害は広島・長崎に続く「3度目の核惨事」として衝撃を与え、日本の反核運動のきっかけになった。被爆国・日本が「原子力の平和利用」に踏み出す時期とも重なった。

ーーー朝日新聞(26.2.25)






汚染土選別に“強い味方” 大熊で「CSSU」実証試験(26.1.24)


放射性物質で汚染された土壌を放射性物質濃度の高低で2種類に選別する装置「CSSU」の実証試験が23日、大熊町で報道陣に公開された。



 選別装置はフランスの原子力大手アレバ、東京に本社を置くアトックス、昭和環境システム、千代田テクノルの国内3社が共同開発する。汚染土壌を放射性物質濃度に応じて分けることで、国が大熊、双葉、楢葉3町に建設を要請する除染廃棄物保管施設の中間貯蔵施設に搬入する廃棄物量を減らすなどの狙いがある。
 共同開発4社は今後も実証試験を進め、汚染土壌だけでなく、破砕コンクリートや焼却灰にも活用したい考え。2014(平成26)年度中の運用開始を目指している。
ーーー 福島民友ニュース(2014年1月24日)






河口部に高濃度地点/東京湾のセシウム/河川を通じて流れ込む(25.11.14)

 東京電力福島第1原発事故から1年半以上がたった2012年11月の段階でも、東京湾奥部の河口域の底泥から1キログラム当たり千ベクレルを超える放射性セシウムが検出されるなど、比較的高濃度の「ホットスポット」が存在していることが、近畿大の山崎秀夫(やまざき・ひでお)教授らの分析で13日、明らかになった。

 山崎教授は「事故に起因する放射性物質が今でも河川を通じて東京湾に流れ込んでいる。生物を含めた監視を続けることが重要だ」と指摘した。

 12年8~11月初めにかけて東京湾の延べ106地点で泥を採取、分析した結果、放射性セシウムの濃度は旧江戸川や荒川の河口域で高く、最高は荒川河口の1キログラム当たり1030ベクレルだった。

 また、江戸川中流の5匹のウナギのうち4匹が国の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超えた。

 一方、沖合の中央防波堤周辺では同40~290ベクレルにとどまった。今年2月に千葉県が行った調査でも、東京湾中央部は同127ベクレルと山崎教授の沖合のデータに近い結果だった。

 海底の泥の放射性物質に関する基準はないが、事故前の東京湾中央部(同3・5~4ベクレル)と比べると依然として濃度は大幅に高い。

 荒川河口部の表面から深さ30センチまでの底泥中で放射性セシウムの総蓄積量を調べると、11年8月には1平方メートル当たり1万9400ベクレルだったが、12年4月には同2万9100ベクレル、11月には同5万5800ベクレルと急増していることが判明。河川の流域から東京湾に、原発事故の放射性物質の供給が続いたことが確認された。

ーーー共同通信(25.11.14)








海近くで放射能濃度27倍に=福島第1地下水、3日前に比べ-東電(25.11.18)


東京電力福島第1原発で放射能汚染水が海に流出している問題で、東電は17日、同原発1号機と2号機の取水口の間に掘った観測用井戸で同日採取した地下水から、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり2100ベクレル検出されたと発表した。前回採取した14日の値は同76ベクレルで、27倍超に上昇した。
---時事ドット・コム(2013/11/18)






除染目標、実質緩和へ 帰還住民、個人線量計で被曝管理(25.11.9)


 東京電力福島第一原発事故で避難した住民が帰還する際の被曝(ひばく)管理について、原子力規制委員会は、空気中の放射線量をもとに一律に計算してきたやり方を改め、一人ひとりが身につける個人線量計で把握する方法へ転換させる案をまとめた。除染の長期目標「年1ミリシーベルト」の変更は求めないが、実質的な緩和につながりかねない転換だ。

 規制委は、政府の原子力災害対策本部によって、避難住民の帰還に向けた対策の基本的方向性の「科学的・技術的」な検討を要請され、9月から外部有識者を交えた検討チームで議論してきた。11日に開く会合で案を公表する。

 政府がこれまで被曝線量としてきたのは、航空機モニタリングなどで測った空間線量率(時間当たりの線量)を基に推計した線量。住民はみな1日8時間屋外にいる前提だった。
---朝日新聞(25.11.9)





20ミリ・シーベルト以下で安全…規制委が指針(25.11.7)


 原子力規制委員会が、東京電力福島第一原子力発電所事故で避難している住民の帰還に関し、1年間に被曝(ひばく)する放射線量が20ミリ・シーベルト以下であれば、健康上に大きな問題はないとする指針を今月中にまとめることがわかった。

 政府が長期目標として掲げる「年間1ミリ・シーベルト以下」が安全の目安ととらえられているため、科学的な知見を示して不安の払拭を図る。指針には20ミリ・シーベルトでは発がんリスクが十分に低く、適切な対策を取れば、リスクは回避できるとの見方が盛り込まれる見通しだ。

 現地調査を行った国際原子力機関(IAEA)も10月、年間1~20ミリ・シーベルトの被曝線量は許容できるとした報告書をまとめている。

 指針を受けて、政府は正確な線量を把握するため、携帯式の個人線量計を配布する。保健師などが住民の健康相談に乗る「帰還支援センター(仮称)」も各市町村に設置する方向だ。

--- 読売新聞(2013年11月8日 )






除染に国費1兆円超 東電負担は最大3兆円(25.11.2)


東京電力福島第1原発周辺の除染に関する政府の見直し案が1日、判明した。除染費用1兆円超を国が投入する。除染に伴う廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設と、生活再建へのインフラ整備に付随して追加的に発生する除染に充てる。自民党が提言に盛り込んだ国費負担を受け入れる方向。

 一方、国や自治体がこれまでに計画の除染費用は最大3兆円程度になる見込みで、この部分は従来通り東電の全額負担。政府は東電の除染負担額が固まった段階で、交付国債の発行枠を現在の5兆円から8兆~9兆円に拡大し、東電の資金繰りを支える方針。

(共同)---毎日新聞(25.11.2)





除染 東電救済でゆがみ 福島 沖縄も負担増(25.10.30)


東京電力福島第一原発事故による放射能汚染の除染問題で、東電の負担を免除し、税金で賄おうとする動きが政府・与党内で強まってきた。原発を推進してきた国の責任は大きいが、税金を投入するとなると、原発のない沖縄県の人まで負担することになり、被害者の福島県の人たちの負担も増える。安易な東電救済は、新たなゆがみを生みかねない。


除染費用の負担 

 現在、除染費用は国がいったん肩代わりし、最終的には東電が全額負担することが、放射性物質汚染対処特別措置法で決まっている。しかし、東電は国がこれまで請求した四百四億円のうち、六十七億円しか返済していない。

 最近では、除染費用は不動産の損害賠償に含まれているとして、国に今後の支払いを拒否する考えを伝え、与党にもさらなる支援を働き掛けてきた。

 麻生太郎財務相は二十九日の会見で「(原発は)国策で進めてきた。東電だけに責任があるような話をするのはいかがなものか」と述べ、除染事業を税金で進めることに理解を示した。ただし、単純な税金投入は新たな問題を生む。

 除染費用は、原発のない沖縄を除く電力各社が負担金を出し合って、数十年かけて国に返済する仕組み。事故を起こした東電は、別枠の負担金を出す。返済は滞っているものの、仕組みとしては、責任のありかを考慮したものになっている。

 ところが、政府・与党が検討する税方式では、原発の有無にかかわらず、電気の利用者全てが電気料金の一部で払っている電源開発促進税が財源として有力視されている。

 この税が財源となると、原発がない沖縄県の人も、原発事故の負担をさせられる。福島県に電力を供給している東北電力の原発保有数(発電能力)は、東電や関西電力に比べると少なく、電力各社の負担金での福島県民の割合は比較的小さい。だが、税方式になると電力消費量がベースとなるため、負担が増える。税率が引き上げられ負担が増す恐れもある。

 地域ごとに税率を設定すれば、沖縄や福島へのしわ寄せは回避できるが、政府・与党内で目立った議論はない。

ーーー東京新聞(25.10.30)






モデル除染開始 双葉の帰還困難区域で(10.29)


環境省は28日、双葉町の帰還困難区域でモデル除染を開始した。初日は双葉厚生病院で作業員約50人が除草や建物壁面の拭き取り作業などを行った。
 対象地域は双葉厚生病院一帯の4・2ヘクタールと、ふたば幼稚園などの2・6ヘクタール。建物や道路、生活圏から20メートル以内の森林を除染する。

 年間積算線量が50ミリシーベルトを超える帰還困難区域のモデル除染は、浪江町内でも行われている。環境省は両町の線量低減の結果を年内にまとめ、高線量地域における効果的な除染法の確立を目指す。
---福島民報(25.10.29)





政府・与党:福島「全員帰還」断念…困難区域「移住を」(25.10.30)


政府・与党が検討している福島復興加速化案の全容が29日、分かった。年間積算放射線量が50ミリシーベルト超の「帰還困難区域」について、帰還まで長期の時間がかかることを明確にした上で、移住先で住宅を確保できるよう賠償金を手厚くする。政府が事実上、「帰還できない」との見通しを示し、移住による生活再建を促すことにつなげる。避難した被災者の「全員帰還」を原則としていた対策を、大きく転換させることになる。

 東京電力福島第1原発事故の被災地の避難区域は、線量に応じて、帰還困難区域(対象住民2.5万人)▽居住制限区域(2.3万人)▽避難指示解除準備区域(3.3万人)−−に分類される。政府・与党は、これらの地域ごとに、帰還までどれだけの時間がかかるかの見通しを示すことを検討。特に、帰還困難区域は長期になりそうで、これらの区域の住民には、何年後にどの程度の放射線量になりそうか、今後何年間は帰宅が難しいか、といった見通しを政府が明確に示し、住民の判断材料にしてもらう。移住による生活再建も新たに選択肢として示す。

 同時に、困難地域以外に除染などの資金を集中させ、早期帰還を後押しする。早期帰還ができる区域は、除染とインフラ復旧に全力をあげ、病院の診療再開や商業施設の整備など生活再開の基盤も整える。

 東電による賠償額の引き上げも検討する。東電は現在、住んでいた住宅の価値を基に住宅の賠償金を算出しているが、新居購入には足りないケースが多い。このため、新居を確保できる水準に賠償額を引き上げるほか、賠償の終了時期(終期)を決めると同時に一括で支払って生活資金の確保につなげたり、賠償総額の見通しを示したりすることで、自立を促す。

 一方、除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設は「費用の確保を含め国が万全を期す」として1兆円規模の建設費に国費を投入する。財源については「復興財源は使わず、エネルギー施策の中で追加的・安定的な財源確保に努める」とし、電気料金に上乗せされている電源開発促進税を軸に検討する。事故処理費用を東電に負担させるとしてきた方針の転換となり、議論を呼びそうだ。
---毎日新聞(25.10.30)







落ち葉セシウム、地下水へ影響少ない…調査(25.10.29)


東京電力福島第一原子力発電所の事故により、森林の落ち葉などに付いた放射性セシウムは、ほとんどが土壌の浅い場所にとどまり、地下水などを通じて周辺に流出するおそれは低いとする調査結果を、日本原子力研究開発機構が29日、発表した。

 調査は2011年5月から、同原発の南西約65キロ・メートルにある茨城県北部の森林で実施。水を採取する装置をさまざまな深さに埋め、放射性セシウムの量を調べた。

 その結果、事故から数か月は雨によって洗われた落ち葉から放射性セシウムが土壌中に移動し、その後は落ち葉が分解しやすい夏季に、分解に伴って土壌中に移動したことが分かった。

 土の表面から深さ10センチ・メートルの場所まで浸透した放射性セシウムの量は、11年度で土壌中の0・2%、12年度で0・1%程度しかなく、地下水への影響が少ないことが確認できたという。

---読売新聞(2013年10月29日)







基準大幅に下回る=原発20キロ圏のコメ-福島(25.10.27)


東京電力福島第1原発の警戒区域(半径20キロ圏)に指定されていた福島県田村市都路地区で取れたコメの放射性物質濃度を調べる全袋検査が27日、市内の検査場で行われた。対象の93袋(1袋30キロ)すべてが食品の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を大幅に下回った。


東京電力福島第1原発の旧警戒区域でコメを収穫し、放射性物質濃度の検査を受ける坪井久夫さん(左)=27日午後、福島県田村市
 コメは農業坪井久夫さん(63)が生産し、1袋は同10ベクレル未満、残りは同9ベクレル未満だった。市場には流通させず、以前からの顧客や作付けを知って購入を希望した個人に販売する。旧警戒区域で取れたコメが販売されるのは初めて。
ーーー時事ドットコム(2013/10/27)





揺れる「1ミリシーベルト」基準 除染問題…複雑さ増す(25.10.23)


東京電力福島第1原発事故に伴う除染を支援するため来日した国際原子力機関(IAEA)専門家チームの団長が、日本政府が除染の長期目標に掲げる年間追加被ばく線量1ミリシーベルトについて「必ずしもこだわる必要はない」との認識を示したことを受け、一夜明けた22日、避難住民の反応は賛否が分かれた。団長の発言に理解を示す声がある一方、揺れ動く除染目標を不安視する声もあり、受け止め方に大きな差がある除染問題の複雑さを際立たせた。


県内で進められる除染作業の現場。IAEAの「1ミリシーベルトにこだわらない」の発言に避難住民の反応は賛否が分かれ、除染問題の複雑さを際立たせている

 帰還へ前向きな住民からは、団長の発言に理解を示す声が聞かれた。原発事故後の避難生活を経て、川内村に戻った会社員井出裕子さん(45)は「なぜ1ミリシーベルトなのかと疑問に感じていた。1ミリシーベルトという数値にこだわる必要はないのでは」と理解を示す。井出さんは中学生の娘2人を村内の中学校に通わせており、「放射能は怖いものだが、今の生活は心配ない範囲だと思う。数値ばかりにとらわれて、もっと大切なことが見落とされる方が怖い」と語る。富岡町から喜多方市に避難する無職遠藤祝穂さん(69)も「帰還へ向けて復興、復旧への動きが加速するなら1ミリシーベルトにこだわる気持ちはない。国は助言を受け止めて、除染を進めてほしい」と話した。
ーーー(2013年10月23日 福島民友ニュース)







福島除染・帰還目安線量 算出精度に疑問(25.10.13)


東京電力福島第一原発事故で汚染された地域で、家が放射線を遮る効果を、国がまるで環境の異なる場所の調査で計測した値を基に、算出していたことが分かった。放射線量は除染や住民帰還の目安になるが、この算出方法ではデータのばらつきが大きく、専門家も精度を疑問視している。 

 国は、住民が避難先から帰る目安として、当面の被ばく線量を年二〇ミリシーベルト以下とし、長期的には年一ミリシーベルト以下としている。これらの目安は、除染を進めるかどうかの判断にも使われている。

 問題なのは、被ばく線量を推定する際に重要となる家屋の遮へい効果の数字だ。国際原子力機関(IAEA)は、鉄筋コンクリートなら屋外の放射線を九割、木造家屋なら六割カットするとしているが、国は日本でも当てはまるかどうかを、独立行政法人日本原子力研究開発機構に調査を委託。機構は調査で、この値の正しさを確かめたという。

 機構はまず、福島県川俣町の五軒で、野外と屋内の窓際の線量を計測、窓際でどれくらい線量が減るかを調べた。その上で、福島市や伊達市など三市二町の百五軒について、窓際の数値から野外の数値を推計し、屋内で測った数値と比べ、家屋の遮へい効果がIAEAの値とほぼ同じと結論づけていた。

 本来は、庭先など野外と、居間など屋内の線量を実際に測って比較すべきだが、そうしていなかった。

 統計数理研究所(東京)の石黒真木夫(まきお)特命教授によると、機構の調査方法は実測できない理由があるような場合はあり得る手法だが、川俣町のデータは少なすぎる。家によって、遮へい効果の数値が大きくばらついていることに注意する必要があるという。

 機構の担当者は、野外に多くの線量計を長く置くのは管理が難しいと説明。その一方、「集めたデータがまだ少なく、六割減という数値は、絶対的なものではない」とした。

 本紙は今年八、九月に福島県田村市や川俣町、楢葉町などの二十六軒で実測。木造家屋の遮へい効果は二割ほどとの結果を得た。計測に協力した住民たちは「避難先から帰るかどうかは、十分信用できる根拠を基にして決めたい」と語った。だが、国は本年度も機構に委託し、同様の手法で福島県内の二百軒で測り、家屋が遮る割合を算出するという。

 <国の被ばく線量の推定> 毎時0・23マイクロシーベルト(1マイクロシーベルトは1ミリシーベルトの1000分の1)であれば、自然界から受ける放射線を加味しても、一般人の被ばく線量限度の年1ミリシーベルトにおさまるとされる。1日のうち野外に8時間、屋内に16時間滞在する生活パターンを想定し、屋内(木造)にいれば野外の線量は6割カットされることが前提になっている。除染でも住民の帰還でも、国の長期目標の重要な目安となっている。
---東京新聞(25.10.13)





福島第1の港湾外で微量セシウム 規制庁「環境に影響ない」(25.10.10)


東京電力は10日、福島第1原発の港湾外から8日に採取した海水で、放射性セシウム137が1リットル当たり1・4ベクレル検出されたことを明らかにした。WHO(世界保健機関)の飲料水水質基準は同10ベクレル、原発から排出する法定基準は同90ベクレルで、原子力規制庁は「環境への影響はない」としている。10日採取分からは検出されなかった。


福島第一原発(8月撮影)

 検出された場所は「港湾口東側」と呼ばれる調査地点で、第1原発の沖合約1キロ。この場所では今年8月14日から、海水のサンプリングを実施していた。これまでセシウムは検出限界未満だったが、今回は検出限界値(同0・72ベクレル)をわずかに上回った。セシウム134は検出されていない。
---産経新聞(25.10.10)



福島第一原発、港湾外の海水からも放射性物質(25.10.11)

東京電力は10日、福島第一原子力発電所の港湾外で8日に採取した海水から、放射性物質のセシウム137を1リットルあたり1・4ベクレル(国の放出限度は同90ベクレル)検出したと発表した。

 10日の採取では再び検出限界値を下回り、東電は環境への影響はないとみている。

 検出されたのは沖合約1キロで、港湾から外に出てすぐの地点。東電は、海洋汚染への不安が高まったのを受け、8月からこの地点での調査を始めた。セシウムは、港湾外の他の地点では検出されていたが、港湾内からの汚染拡大を監視する今回の地点では初めて。

 東電は「港湾内など周辺で急に濃度が高くなったわけではない。(初めて検出された原因は)引き続き調査する」と説明している。

---読売新聞(2013年10月11日)




福島第1原発:港湾外の海水からセシウム検出

東京電力は10日、福島第1原発の港湾外の海水で、放射性セシウム137が1リットル当たり1.4ベクレル検出されたと発表した。陸側から漏れた汚染水の影響の可能性がある。東電は国に通報した。

 セシウムが検出された場所は「港湾口東側」と呼ばれる調査地点で、第1原発の沖合約1キロ。8日採取の海水から検出された。この場所を含め港湾外の3地点で今年8月から海水の調査を始めたが、これまでセシウムは検出されていなかった。

 安倍晋三首相は東京五輪招致を決めた国際オリンピック委員会総会で「汚染水の影響は港湾内0.3平方キロの範囲内で完全にブロックされている」と説明していた。(共同)
---毎日新聞(25.10.10)






南相馬市のコメで基準値超え=13年産で初-福島(25.10.8)


福島県は8日、2013年産米の全袋検査で、南相馬市原町区で生産されたコメから、食品の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える同120ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。生産されたのは、東京電力福島第1原発から半径20~30キロ圏内に設定された旧緊急時避難準備区域で、事故以来3年ぶりの作付けだった。13年産で基準値を超えたのは初めて。
---時事ドットコム(2013/10/08)






汚染水流出、「海水に影響なし」…福島県が分析(25.10.7)

東京電力福島第一原発の貯蔵タンクから高濃度の汚染水があふれた問題で、福島県は7日、汚染水が流出したとされる排水路出口付近で採取した海水について、放射性物質濃度の分析結果を公表した。

 放射性セシウムは1リットル当たり1・72ベクレルで、「海水に影響があったといえる数値ではない」とした。

 発表では、セシウム134が1リットル当たり0・52ベクレル、セシウム137が同1・2ベクレル、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が同0・18ベクレルだった。国が示す放出限度はそれぞれ同30~90ベクレル。海水の採取は3日午後に行われた。

---読売新聞(2013年10月7日)






福島沖で試験的な漁 あすにも出荷へ(25.9.26)

 東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題で一時中断していた、福島県沖での試験的な漁が、25日から再開され、ミズダコや毛ガニなどが水揚げされました。


安全確認 今日漁を再開

福島県沖での試験的な漁は、福島第一原発の汚染水問題で今月初めから一時中断していましたが、福島県漁連は、魚介類や海水のモニタリング検査で汚染水の影響はみられず、安全が確認できたとして、再開しました。
漁の対象となる魚介類はこれまでの検査で放射性物質が検出されないか、基準値を大きく下回っているミズダコやヤリイカなどの16種類に限られ、海域も福島第一原発から50キロ以上離れた水深150メートル以上の沖合に限定されています。
福島県相馬市の松川浦漁港では25日午後2時すぎ、沖合での漁を終えた底引き網漁船21隻が次々と帰ってきました。
そして、水揚げされた魚介類を漁協の関係者たちが専用の籠に移し替えていきました。
漁を行った相馬双葉漁協によりますと、25日の漁では、ミズダコやヤリイカ、それに毛ガニなど、合わせて11種類、5200キロ余りが水揚げされたということです。
水揚げした魚介類はサンプルを抜き取って、25日夕方から港にある漁協の施設で放射性物質の検査が始まりました。
検査は25日夜遅くまでかかる予定で、漁協では、国の食品の基準値を大幅に下回って安全が確認された場合は、早ければ26日にも出荷を始め、地元のスーパーや鮮魚店などで販売が始まる予定です。さらに漁協では、東京や仙台など県外にも出荷することにしています。
福島県漁連は、来月には、原発事故後一度も漁が行われていない県南部のいわき市沖の海域でも試験的な漁を始めることにしています。

漁業者「久しぶりに仕事」

漁を終えた、底引き網漁船の船長の1人、三春智弘さんは、「久しぶりに仕事をしたという感じです。早く多くの魚種が取れるようになってほしい」と話していました。別の漁船の船長、菊地昌博さんは、「あすやあさっての市場や消費者の反応がとても気になります。結果がよければやりがいも出ます。みんな頑張っているという気持ちを受け止めてもらいたいです」と話していました。
船長の松本浩一さんは、「魚は少ないですが、取れたので、あとは消費者に受け入れてもらえるかが課題です。3か月待ちに待ったので、うれしかったです」と話していました。
相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は、「取れた魚は、生の状態と出荷する前の段階で二重の検査を行い、安全なものだけを出荷するので、福島の魚だけを特別扱いするのではなく、ほかの県の魚と同じく安全な魚だと消費者には理解してほしい。あすから出荷になるが、ぜひとも多くの人たちにおいしい魚を食べてもらいたい」と話していました。
---NHK(25.9.26)





試験操業に出る船


試験操業中、福島沖


取れた漁を検査へ

タコやイカ、次々水揚げ   福島の試験操業が再開


 福島県の相馬双葉漁業協同組合が25日、東京電力福島第1原発事故による汚染水問題のため中断していた試験操業を再開した。約20隻の漁船が未明に松川浦漁港(相馬市)を出港し、午後に帰港、水揚げをした。 港に到着すると、漁師たちが魚の入ったバケツを船から降ろし、タコやイカなどが次々と箱詰めされた。サンプル検査で放射性物質を測定し、安全性を確認した上で市場に流通させる。26日以降、福島県内外の店頭に並ぶ予定。
---産経新聞(25.9.26)







福島コメ出荷へ放射性物質検査(25.9.25)


東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、コメづくりが初めて全面的に再開された福島県広野町で、3年ぶりのコメの出荷に向けた放射性物質の検査が25日から始まりました。


出荷に向けた放射性物質検査始まる

25日は広野町の隣の楢葉町にあるJAの倉庫で検査の開始式が行われ、町の担当者が装置のスイッチを押して、放射性物質の検査が始まりました。
担当者は袋詰めの玄米を次々と検査装置に通し、国の食品基準より厳しく設定された基準を下回っていることを確認して、袋に検査済みのシールを貼っていきました。
原発から半径30キロの圏内にある広野町では、原発事故のあと、ほとんどの農家がコメづくりを自粛していましたが、去年試験栽培したコメがすべて国の放射性物質の基準を下回ったとして、ことしは3年ぶりに全面的に再開され、このうち町内の水田の半分近い110ヘクタールで作付けが行われました。
収穫されたコメはすべて出荷前に放射性物質の検査が行われ、安全が確認されますが、消費者にどこまで受け入れられるのかが課題です。
広野町で農業を担当する松本正人課長は、「最も重要なのは消費者の信頼なので、広野町のコメはすべて検査しているから安全で、基準を超えるコメは一袋も出荷されないことをPRしていきたい」と話していました。
---NHK(25.9.25)





被災の田んぼ、初収穫  陸前高田市


 東日本大震災で津波被害を受けた岩手県陸前高田市米崎町の田んぼで、稲刈りが行われている。熊谷幹男さん(75)の田んぼ(広さ15アール)は、震災後初めての収穫。田んぼが海水につかったため土を15センチ削り、新たに土を入れて整備した。熊谷さんは、5月中旬に植えた「ひとめぼれ」を刈り取り、「無事に収穫できてほっとした」と話した。

被災地の初収穫、陸前高田
---産経新聞(25.9.26)





福島第1原発:汚染水流出 影響なし、試験操業海域の放射能濃度平常 /福島(25.9.4)


福島第1原発から放射性汚染水が海洋流出した問題を受け、海水モニタリングの強化に乗り出した県は3日、試験操業海域6地点の結果をまとめた。今回から放射性セシウムに加え、トリチウムとストロンチウムなどを含む全ベータの濃度を測定し、いずれも事故前と同程度だった。県放射線監視室は「今のところ汚染水流出の影響は見られなかった」と説明している。

 同室によると、8月2〜6日に新地、相馬、南相馬、いわきの4市町の沖合0・5〜1・5キロの表層と水深7メートルから採取した海水を測定。ベータは1リットル当たり0・02〜0・03ベクレル、セシウムとトリチウムは検出限界値(同約1ベクレル)未満だった。
---毎日新聞(29.9.4)








壁に当たる放射能除去 福島の除染、国の当初計画は破綻(25.9.11)

 放射性物質が降り注いだ福島県内の除染作業。汚れた土や草木などを保管する中間貯蔵施設の検討はようやく進み始めたが、どこにどんな建物をつくるか姿が見えないままだ。「ふるさとに戻るためになくてはならない施設だが、復興の妨げにもなる」。住民らは、施設建設と除染の行方を複雑な思いで見守っている。

 集中復興5年折り返し

■中間貯蔵施設、住民ジレンマ

 環境省が中間貯蔵施設の候補地としているのは、東京電力福島第一原発の事故により住民のほぼ全員が避難している双葉、大熊、楢葉の3町。大熊、楢葉の2町では、候補地を選ぶためのボーリングなど現地調査が春以降に始まった。


国直轄除染の進捗状況

 5月にボーリング調査が始まった大熊町は、人口の96%が住んでいた地域が、放射線量が極めて高い「帰還困難区域」に入る。6カ所の建設候補地がある。

 環境省は建設計画を9月中に町へ示し、政府は補償の対象世帯や周辺の緩衝地域がどうなるかなどを具体的に提示する見通しとなっている。渡辺利綱町長は「町民の意向を踏まえ、議会と協議して、町の考えをまとめたい。最終的には県が判断することになる」と、県や他の2町の意向も踏まえて受け入れの可否を判断する考えだ。

 7月にボーリング調査が始まった楢葉町では、住民の反発はより強い。

 福島第一原発が立地し、町の大半が帰還困難区域の大熊、双葉町と異なり、楢葉町は放射線量が比較的低く、ほとんどが近い将来に帰還が望める「避難指示解除準備区域」だからだ。


仮置き場を見る環境省の職員ら=楢葉町

 県と町は「調査受け入れと設置受け入れは別」という立場を明確にしている。町は、近隣のいわき市と広野町で出た除染廃棄物の搬入はしないなどの「保管庫」であれば、との条件で調査を受け入れた。しかし、避難先として町民の8割を受け入れているいわき市の反発も招いている。

 環境省側は「造る施設は同じ」だとして調査を進める。しかし、町の担当者は「あくまで保管庫であるべきだ。施設の具体像、特に搬入量の規模を見極めながら、候補地となった他の町や県と協議していきたい」との姿勢を崩していない。

---朝日新聞(25.9.11)





放射線量リアルタイムモニター



  放射線量リアルタイムモニター     福島原発の最新状況をみる。

リアルタイム放射線量(福島県) 日本全国の現在の放射線量        放射線量の見方・単位

福島県立医科大学の放射線量測定値・〈30秒更新〉
測定場所図、事故以前の平均値は約0.15μSv
/H

日本全国一望の放射線測定(JCIV
)
大阪府放射能測定マップ
 福島県放射能測定マップ 日本の希望放射線測定県を選ぶ
東京都放射能測定マップ 世界各国の放射線測定マップ

  福島原発周辺とアメリカ(原発周辺、核実験跡
福島原発周辺放射線モニタリング  アメリカの放射線モニタリング   詳細マップ(西海岸)   見方・単位
日本全国放射線量マップ・県別マップ                    
  (1m位置の空中放射線量、セシウム134,137沈着量の日本全国・各県のマップを見る










資料の説明、他


資料の出典元は、画像の下、又は記事の末尾に記載、
出典元;朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞、NHK,文部科学省、環境省、google,yahoo、他、弊社にて編集の上掲載
 icon お問い合わせ




ページの変更  放射線汚染情報 バックナンバー  
P1 P2 P3 P4 P5 P6 P7 P8 P9