福島第一原発の放射線汚染の拡散状況、累積放射線汚染量、日本国内、近隣諸国、地球規模への拡散状況を見る。過去の原発事故:チェルノブイリ、スリーマイル島の事故をみる。
今の福島の退避指示地域の現状を見る。
福島第一原発事故による放射線汚染の拡散  P-1          最新ページを見る
福島原発事故による放射線汚染は、ランク7の最悪の汚染状況が認識された。現状の入手できる情報は現在原子炉内に納まっており、流出される放射線レベルは低いと報道されている。 汚染が拡散されているのは事実で、しかも放射線の流出は止まってない現在放射線が累積されていることは紛れもない事実。 一方流出した放射線は海と空で地球規模で拡散されている。 どのような拡散状況になるのか、各国の予測を収集。今後の福島避難指示地域はどうなるのだろうか?


最新放射線汚染の情報

福島で早場米の収穫、出荷前に放射性物質検査

福島県会津坂下町で22日、県内のトップを切って早場米の収穫が行われた。

 同町五ノ併の農業生産法人「会津みずほ農場」の水田では、極早生種「瑞穂黄金(みずほこがね)」2ヘクタール分が刈り取られた。

 福島第一原発の事故を受けて、県は早場米の全栽培地について、出荷前に放射性物質の有無を独自に調べる。対象は、同町や本宮市、国見町など約200か所、約66ヘクタールに上る。

 各農家は、検査結果はどうなるかと、収穫の喜びよりも緊張した気持ちで実りの季節を迎えている。
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早場米のコンバインによる稲刈り・会津坂下、福島県
ーー読売新聞(23.8.23)


新潟県十日町市は22日、市が保育施設の土壌などの放射性物質調査を行った結果、白梅保育園で雨水を集める槽にたまった泥から1キロ・グラム当たり1万8900ベクレル、私立愛宕幼稚園で草葉の堆積物から同2万7000ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

 8000ベクレル超~10万ベクレルは管理型処分場での仮置き対象となり、市は県と処分方法について相談する。

 今月12日に採取し、県内の検査機関に調査を委託していた。両園とも、検査地点の地上1メートルの空間放射線量はそれぞれ0・10マイクロ・シーベルトと0・14マイクロ・シーベルトで、通常の範囲内だったという。
--読売新聞(23.8.23)


もう一度信頼できる汚染マップを見る。単純な疑問:何故政府は掛け声だけで広範囲の汚染マップを迅速に開示しないのだろうか? 既に汚染された食品は広範囲に渡っている。
群馬大学・早川教授の300km汚染マップ 文部省・栃木県の汚染マップ
文部省及び米国DOEの30KM汚染マップ NHK・ETVネットワークの汚染マップ
  
全国規模の汚染マップ 汚染マップを見る。 (政府・自治体によるモニタリング結果をまとめた全国汚染マップ、データ量が多いので時間が多少かかります)



警戒区域:年積算最高508ミリシーベルト…文科省推計(500年分に相当)

文部科学省は19日、東京電力福島第1原発事故で警戒区域(半径20キロ圏内)に指定された9市町村のうち8市町村の50地点について、事故発生から1年間の積算放射線量の推計値(1日8時間屋外にいた場合)を初めて公表した。最高は原発の西南西3キロの大熊町小入野の508.1ミリシーベルトで、一般人の人工被ばくの年間許容線量の500年分に相当する。35地点が20ミリシーベルトを超え、原発周辺地域の除染作業の困難さが浮き彫りになった。

 推計は各地点での実測値を基に、大震災翌日の3月12日~8月11日の積算線量について、1日のうち16時間は屋内に滞在すると仮定して計算。今月12日以降については、同9~11日の推計値の平均値(最新推計値)が継続するとして計算した。

 その結果、大熊町では全12地点で20ミリシーベルトを超え、うち7地点は100ミリシーベルト以上だった。最新推計値も大熊町小入野の毎時75マイクロシーベルトが最高だったが、避難住民の一時帰宅の目安とされる毎時200マイクロシーベルトは下回った。

 このほか浪江町川房(原発の北西20キロ)223.7ミリシーベルト▽双葉町長塚(同北北西5キロ)172.4ミリシーベルト▽富岡町小良ケ浜(同南南西6キロ)115.3ミリシーベルト--なども高さが目立つ。一方、浪江町北幾世橋(同北8キロ)は4.1ミリシーベルトとなるなど、同じ市町村でも地点によって線量が大きく異なっている。


資料:朝日新聞

◇警戒区域内50地点の来年3月11日までの年間積算線量推計値

※カッコ内は福島第1原発からの距離。単位はミリシーベルト

田村市都路町古道(西南西18キロ)  7.7

田村市都路町古道(西17キロ)    6.6

大熊町小入野(西南西3キロ)   508.1

大熊町夫沢(西2.5キロ)     393.7

大熊町熊川(南南西3.5キロ)   233.0

大熊町下野上(西南西5キロ)   198.1

大熊町夫沢(西2.5キロ)     169.2

大熊町夫沢(西北西2.5キロ)   143.4

大熊町熊川(南4キロ)      126.7

大熊町野上(西南西7キロ)    99.5

大熊町小入野(西南西3.5キロ)  80.9

大熊町野上(西11キロ)      24.2

大熊町大川原(西南西8キロ)   23.5

大熊町野上(西14キロ)      21.6

浪江町川房(北西20キロ)     223.7

浪江町井手(西北西9キロ)    148.5

浪江町小丸(西北西12キロ)    145.4

浪江町昼曽根(北西20キロ)    145.1

浪江町室原(北西16キロ)     127.8

浪江町末森(北西11キロ)     61.8

浪江町酒井(北北西7キロ)    57.9

浪江町立野(北西14キロ)     38.3

浪江町立野(北北西11キロ)    38.0

浪江町北幾世橋(北8キロ)     4.1

双葉町長塚(北北西5キロ)    172.4

双葉町石熊(西7キロ)      126.6

双葉町長塚(北北西4キロ)    67.4

双葉町山田(西7キロ)      66.9

双葉町前田(西北西3.5キロ)   52.5

双葉町寺沢(北西7キロ)     45.0

双葉町新山(北西3.5キロ)    28.8

富岡町小良ケ浜(南南西6キロ)  115.3

富岡町本岡(南南西7キロ)    77.0

富岡町上手岡(南西8キロ)    39.5

富岡町上手岡(南西13キロ)    33.2

富岡町小浜(南10キロ)      29.6

富岡町上郡山(南南西13キロ)   21.7

富岡町上手岡(西南西10キロ)   13.7

楢葉町上繁岡(南南西14キロ)   15.4

楢葉町井出(南西15キロ)     13.1

楢葉町井出(南16キロ)       5.1

川内村下川内(西南西19キロ)   11.4

川内村下川内(西南西16キロ)    7.8

南相馬市小高区金谷(北西18キロ) 53.1

南相馬市小高区神山(北北西13キロ)12.4

南相馬市小高区大富(北北西19キロ)11.8

南相馬市小高区片草(北北西18キロ) 6.5

南相馬市小高区泉沢(北北西14キロ) 4.1

南相馬市小高区行津(北北西11キロ) 3.7

南相馬市小高区大井(北16キロ)   3.6




セシウム、深さ15センチまで浸透 郡山の水田

福島第一原発の事故で同県郡山市の水田の土壌を調べたところ、放射性セシウムの一部が深さ約15センチまで浸透していることが、東京大と福島県農業総合センターの研究でわかった。15日付の学術誌「ラジオアイソトープス」に発表する。

 5月下旬に調べた。放射性セシウム134と137の88%は深さ3センチまで、96%は同5センチまでにとどまっていたが、深さ15センチでもごく微量が検出された。

 またセシウムが溶けた水が深いところに移動する速度は水の千分の1程度と考えられていたが、実際には10分の1程度と、予想より速いこともわかった。調査を担当した東京大の塩沢昌教授(農地環境工学)は「土壌などの撤去は、放射性物質が表面にあるうちに早くやる必要がある」と話す。
--朝日新聞(23.8.13)



高放射線量検出、他の2か所からも

東京電力福島第一原子力発電所1、2号機の原子炉建屋近くにある主排気筒の配管底部で過去最高の毎時10シーベルト(1万ミリ・シーベルト)を超える高い放射線量が検出された問題で、東京電力は2日、このほかに10シーベルトと5シーベルトを超える場所が新たに見つかったと発表した。

 毎時10シーベルトの放射線を人間が1時間全身に浴びると、ほぼ確実に死亡する。

 高線量の場所は、いずれも1号機の原子炉格納容器につながる配管が通っている。東電では、3月の炉心溶融(メルトダウン)に伴い格納容器内の蒸気を放出する「ベント」を実施した際、放射性物質が配管に付着し、現在も放射線を出し続けているとみている。

 毎時10シーベルトの放射線は、放射性セシウム約2グラムが出す量に相当するという。

 新たな毎時10シーベルトの場所は、放射線量を簡易測定できる「ガンマ線カメラ」による7月31日の撮影で見つかった。最初に毎時10シーベルトが確認された場所の近くで、地上10メートルの付近。さらに東電は2日、1号機の原子炉建屋2階に線量測定機能を持つロボット「パックボット」を入れ、ベントに使う配管付近で毎時5シーベルトを超える線量を記録した。

  

1・2号機主排気筒付近高度(10シーベルト)の放射線検出

---読売新聞(23.8.3)

過去最高10シーベルトを計測 福島第一の配管外側

東京電力は1日、福島第一原子力発電所1、2号機の原子炉建屋の間にある主排気筒付近で、毎時10シーベルト(1万ミリシーベルト)以上の放射線を測定したと発表した。事故後に測定された放射線では最高値で、一度に浴びると確実に死に至る量だ。放射線源は不明。発電所周辺のモニタリングポストの計測値は上がっておらず、環境中への放射性物質の漏れは確認されていないという。

 東電によると、毎時10シーベルト以上が測定されたのは主排気筒の根元付近。原子炉格納容器の圧力を下げるためのベント(排気)の際に気体が通る「非常用ガス処理系」の配管が主排気筒につながるところで測定された。


1・2号機主排気筒底部 非常用ガス処理系配管接合部付近,高度(10シーベルト)の放射線検出
---朝日新聞(23.8.2)


牛肉セシウム汚染有無、HPで確認…識別番号で

牛肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された問題で、牛の個体識別番号を管理する独立行政法人・家畜改良センターは8月1日から、識別番号からその肉が汚染されているかどうかを知らせるサービスをホームページ(HP)で始める。

 農林水産省によると、同セシウムに汚染された稲わらを食べた疑いのある牛は約3000頭に上るが、検査は約400頭しか行われていない。厚生労働省は汚染の疑いがある牛の識別番号をHP上で公表しているが、膨大な数に上るため該当の番号を探すのは難しかった。このため、同センターは、牛肉の包装パックに記されている識別番号を検索すれば、汚染の有無がわかるシステムを開発した。

 規制値を超えた牛は「回収対象」、汚染稲わらを食べた疑いのある牛は「追跡検査対象」、汚染稲わらを食べた可能性がない牛は「回収対象外」と表示される。

 同センターのHP(https://www.id.nlbc.go.jp/)で利用できる。

    7.20現在沖縄を除き全国に流通
--読売新聞(23.7.31)




汚染疑い腐葉土、7種2.7万袋出荷 栃木の業者

 栃木県産の腐葉土から高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、検出された腐葉土を製造した同県鹿沼市の「加藤産業」は29日、汚染の可能性のある腐葉土の出荷先などを発表した。商品は7種類で、出荷量は14~40リットル入りの袋で計2万7590袋、約55万6千リットルという。

 同社によると、6月以降に製造した腐葉土を松山市、高松市、静岡市、静岡県焼津市、秋田市、札幌市、仙台市、さいたま市の八つの問屋や小売店に出荷したほか、ホームセンター「コメリ」(本社・新潟市)の青森、岩手、秋田、宮城各県の店舗で販売した。

 同社は「需要が多い春先を過ぎており、大半は店などに残っていることが確認できた」としている。
         

--朝日新聞


原発周辺の住民、内部被曝は「相当に低い」

東京電力福島第一原子力発電所の周辺で、放射線量が比較的高い福島県浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区の住民109人を対象に、県が内部被曝(ひばく)状況を調べた結果、全員が1ミリ・シーベルト未満だった。

 政府の原子力被災者生活支援チームが28日、発表した。「相当に低い」と説明している。

 6月27日~7月10日、ホールボディーカウンターという装置を使い、全身から放出されるガンマ線を測定した。計58人から微量のセシウム134やセシウム137が検出された。

 また、原子力災害現地対策本部は、いわき市、川俣町、飯舘村の小児1149人を対象とした3月の甲状腺被曝調査について、8月上旬に説明会を開き、保護者に結果通知書を手渡す。うち66人は、環境中の放射線が高かったため、正確に測定できなかったという。



--読売新聞




福島産牛、出荷停止1500頭を県すべて買い取り


放射性セシウムに汚染された肉牛や餌の稲わらが見つかった問題で、福島県は28日、政府による出荷停止の指示で出荷できない県産牛をすべて買い上げると発表した。

 佐藤雄平知事は同日、約1500頭の買い取り費用10億円、農家への餌の支援経費16億1600万円を盛り込んだ26億8000万円の補正予算を専決処分した。県は、国にこうした費用の全額負担を求める。

 補正予算は、出荷停止期間を約1か月間と想定し、この間に出荷適期を迎える買い取り対象を約1500頭と見込んでいる。東京電力福島第一原発事故前の今年1~3月期の市場価格を参考に、種類別に1頭20万~80万円で買い取る。

 県内の畜産団体で新たに設置する協議会を通し、買い取る方式をとる。農家は協議会から委託される形で飼育を続け、出荷停止が解除されたら出荷する。解除されないまま出荷期を過ぎ、買い手がつかない牛は処分される.



--読売新聞


汚染汚泥・焼却灰、14都県で12万トン

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、各地の浄水場や下水処理場で放射性物質を含む汚泥が排出されている問題で、処分先が見つからないなどの理由で施設内に保管されている汚泥や焼却灰は、14都県で少なくとも約12万トンに上ることが28日、厚生労働省と読売新聞の調べで分かった。

 自治体からは「早期に国が処分先を確保すべきだ」という声が出ている。

 浄水場については、厚労省が宮城、山形、福島と関東甲信越、静岡の計14都県を対象に、12日現在の脱水汚泥の保管状況を調べ、28日公表した。

 下水処理場については読売新聞が、これらの都県及び各県庁所在地、政令市が把握している脱水汚泥や汚泥の焼却灰などの状況を27日までに集計した。



--読売新聞




遅ればせながらSPEEDのシュミレーションを発表

3月12日16時のデータによるSPEEDの大気中濃度広域シュミレーション
3月15日12時のデータによるSPEEDの大気中濃度広域シュミレーション
3月15日16時のデータによるSPEEDの大気中濃度広域シュミレーション
3月16日16時のデータによるSPEEDの大気中濃度広域シュミレーション


文部科学省は20日、福島第一原発から20キロ圏内の大気中の放射線量の測定結果を発表した。計測した50カ所のうち、13カ所で毎時20マイクロシーベルト以上の高い線量を示した。12カ所が5キロ圏内と北西方向に集中しており、高線量地点の傾向があらためて明らかになった。

 18日に計測車で測った。最も高いのは大熊町小入野(原発から西南西約3キロ)の毎時81マイクロシーベルトで、同町夫沢(同西約2.5キロ)の62.8マイクロシーベルトと続いた。5キロ圏内では測定した12カ所のうち7カ所で20マイクロシーベルトを超えた。

 原発から北西方向では、約20キロの浪江町川房の29.9マイクロシーベルトが高く、計5カ所で20マイクロシーベルトを超えていた。      ◇

【福島第一原発から20キロ圏内の空間線量】

南相馬市小高区大井(北16キロ)   0.6

浪江町北幾世橋(北8キロ)     0.6

南相馬市小高区片草(北北西18キロ) 0.9

南相馬市小高区泉沢(北北西14キロ) 0.6

南相馬市小高区行津(北北西11キロ) 0.6

南相馬市小高区大富(北北西19キロ) 2.2

南相馬市小高区神山(北北西13キロ) 1.8

双葉町長塚(北北西5キロ)     25.6

浪江町酒井(北北西7キロ)     9.6

双葉町長塚(北北西4キロ)     11.3

双葉町新山(北西3.5キロ)    4.6

南相馬市小高区金谷(北西18キロ)  9.5

浪江町立野(北西14キロ)      6.9

浪江町昼曽根(北西20キロ)     23.0

浪江町室原(北西16キロ)      21.6

浪江町立野(北北西11キロ)     5.6

浪江町末森(北西11キロ)      9.6

双葉町寺沢(北西7キロ)      7.9

浪江町川房(北西20キロ)      29.9

浪江町小丸(西北西12キロ)     23.7

浪江町井手(西北西9キロ)     25.4

双葉町前田(西北西3.5キロ)   9.2

大熊町夫沢(西北西2.5キロ)   24.5

田村市都路町古道(西17キロ)    1.0

大熊町野上(西14キロ)       3.1

大熊町野上(西11キロ)       3.4

双葉町石熊(西7キロ)       22.1

双葉町山田(西7キロ)       12.1

大熊町夫沢(西2.5キロ)     62.8

大熊町夫沢(西2.5キロ)     26.1

田村市都路町古道(西南西18キロ)  1.2

川内村下川内(西南西19キロ)    1.7

川内村下川内(西南西16キロ)    1.3

大熊町大川原(西南西8キロ)    3.5

大熊町野上(西南西7キロ)     15.5

大熊町下野上(西南西5キロ)    34.2

大熊町小入野(西南西3キロ)    81.0

大熊町小入野(西南西3.5キロ)  11.7

富岡町上手岡(南西13キロ)     5.9

富岡町上手岡(西南西10キロ)    1.9

楢葉町井出(南西15キロ)      2.0

富岡町上手岡(南西8キロ)     9.3

富岡町上郡山(南南西13キロ)    3.3

楢葉町上繁岡(南南西14キロ)    2.3

富岡町本岡(南南西7キロ)     11.4

富岡町小良ケ浜(南南西6キロ)   16.3

大熊町熊川(南南西4キロ)     32.8

楢葉町井出(南16キロ)       0.8

富岡町小浜(南10キロ)       4.7

大熊町熊川(南4キロ)       17.5

※単位は毎時マイクロシーベルト。カッコ内は福島第一原発からの距離。文部科学省調べ





放出放射線量、4か月で200万分の1に減少
政府と東京電力は19日、福島第一原子力発電所の事故収束に向けた工程表の最初の3か月(ステップ1)がほぼ達成できたとして、次の段階に移行する新工程表を発表した。
 一部の作業を断念するなど、当初の工程表からの変更があるが、最終目標の「冷温停止状態」を目指す来年1月中旬までの日程は変更しない。同時に発表された政府の被災者支援の工程表には、住民避難の解除時期は明記されず、細野原発相が記者会見で、一部の避難指示の解除を来月にも判断する考えを示すにとどまった。
 東電によると、原発から大気への放射性物質の放出は現在も続いており、敷地内で採取した大気中の放射性物質をもとにした推定放出量は、毎時10億ベクレル。3月15日時点の放出量の200万分の1に下がり、敷地境界での年間被曝(ひばく)線量に換算すると1・7ミリ・シーベルトとなる。
 今後、来年1月までの最長半年間を想定した新工程表(ステップ2)では、この線量を年間1ミリ・シーベルト以下に抑えることを目指す。汚染水を処理し原子炉の冷却水に再利用する「循環注水冷却」を継続し、原子炉が安定的に停止する冷温停止状態を達成する。
 政府・東電統合対策室は、冷温停止の条件として、〈1〉圧力容器(原子炉)底部が100度以下〈2〉格納容器からの放出量を管理し放射線量を大幅に抑制する――との見解を初めて設定した。


---読売新聞


えさ汚染牛、計648頭に 山形・新潟でも見つかる
   
基準値を超える放射性セシウムに汚染された稲わらが牛のえさに使われていた問題で18日、福島、山形、新潟の各県は、農家から汚染わらが見つかり、計12戸から牛計505頭が出荷されたとそれぞれ発表した。これまでに判明した出荷総数は計648頭となった。
 福島県以外からの出荷が判明したのは初めて。同県を含む11都県で緊急点検をしてきた農林水産省は、点検対象外の新潟、山形両県で汚染わらが見つかったことから、対象を東日本全域に広げることを決めた。厚生労働省も、該当する牛肉を確保したら検査するよう依頼する通知を、初めて全都道府県に出した。
 福島県によると、新たに汚染わらの使用が分かった農家は郡山市の2戸、二本松市、本宮市、須賀川市、白河市と会津坂下町の各1戸。7戸から計411頭が東京都や兵庫県など6都県に出荷されていた。
---朝日新聞




放射能汚染マップからも推測できる。

群馬大学 早川教授作成資料


シイタケから基準超えるセシウム 福島県産ハウス栽培

福島県は15日、同県本宮市と伊達市のビニールハウスで栽培された原木シイタケから、国の基準を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。本宮市の農家からは基準超えの可能性のあるシイタケ129キロが東京の大田市場へ、伊達市の農家からは28キロが地元の直売所や福島市内のスーパーへ、それぞれ今月初め以降に出荷されていた。

 伊達市では、2カ所の農家のハウスでモニタリング検査をした結果、1カ所で暫定規制値(1キロあたり500ベクレル)の3倍強の1770ベクレルが検出された。本宮市は1カ所の農家で、同560ベクレルが検出された。

--朝日新聞


宮城でも稲わらからセシウム

 宮城県は15日、県北部の登米、栗原両市内の3地点で採取した稲わらから1キロ当たり最高3647ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。水分量を補正しても、飼料の暫定許容値(1キロ当たり300ベクレル)を2.7倍上回る同831ベクレル。県は同日、県内の全畜産農家と農協団体に対し、福島第1原発事故後に収集した稲わらを肉牛・乳牛に与えることや、既に稲わらを与えた牛の出荷の自粛を要請した。

 両市は福島第1原発から約150キロ離れており、稲わらの汚染が広域に広がっている可能性が高まった。こうした状況を踏まえ、農林水産省は同日、岩手▽宮城▽福島▽茨城▽群馬▽栃木▽千葉▽埼玉▽東京▽神奈川▽静岡--の計11都県で、原発事故後に収集した稲わらなどを肉牛や乳牛に与えていないかどうかを都県を通じて畜産農家に聞き取り調査するよう、東北、関東両農政局に指示した。
---毎日新聞



セシウム汚染牛:23都府県で流通か 福島全域出荷停止へ(23.7.15)

 福島県浅川町で高濃度の放射性セシウムを含む稲わらを与えられ出荷された肉牛42頭の肉が、少なくとも23都府県で流通し、9県で既に消費されていたことが15日、自治体などの調査で分かった。このうち山形県と東京都で検査された2頭の肉から食品衛生法の暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を超えるセシウムが検出された。政府は原子力災害対策特別措置法に基づき、早ければ19日にも福島県に対し、県全域での肉牛出荷停止を指示する方向で検討している。

 自治体の調査によると、規制値を超えた2頭のうち、東京都で検査された1頭の肉から1キロ当たり650ベクレル、山形県で見つかった1頭からは同694ベクレルのセシウムがそれぞれ検出された。山形県で見つかった肉は、ほぼ全量が消費者に渡っていないことが確認されているという。一方、神奈川県と埼玉県で検査された牛は暫定規制値を下回った。
浅川町のセシウム汚染牛肉を検査    浅町のセシウム汚染された牛

42頭の肉の流通・販売は東北、関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州で確認されている。また、秋田▽茨城▽群馬▽神奈川▽岐阜▽静岡▽愛知▽香川▽愛媛--の少なくとも9県では家庭などで消費されたとみられる。

このうち、川崎市宮前区ではスーパーが34キロを販売。秋田県では6市町村の小売店が計301.5キロを販売した。香川、愛媛両県でも地元スーパーのチェーン店などで140キロ以上が売られた。

 厚生労働省は「東京都や山形県で見つかったレベルの牛肉なら、仮に一度食べても健康上の問題は考えにくい」としている。

---毎日新聞




関東のホットスポットの原因を探る

IRSN(フランス放射線防護原子力安全研究所のシュミレーション1
写真説明 1:セシウム137の拡散予測、3月11日~26日 今問題になっている関東のホットスポットの参考まで、本来は日本のデータが開示されるべきもの
IRSN(フランス放射線防護原子力安全研究所のシュミレーション2
写真説明 2:放射線量(シーベルト)の拡散予測 3月11日~26日




福島・伊達の113世帯を避難勧奨地点に指定
政府の原子力災害現地対策本部は30日、東京電力福島第一原発の事故に伴い、年間の積算放射線量が20ミリシーベルトを超える恐れがある福島県伊達市の4地区の113世帯を「特定避難勧奨地点」に設定した。

 同地点の設定は初めて。原子力災害特別措置法には基づかないが、政府は避難する同地点の住民にも、従来の避難区域の住民と同様の支援策を講じる方針だ。
 設定されたのは、霊山(りょうぜん)町上小国の32世帯、霊山町下小国の54世帯、霊山町石田の21世帯、月舘(つきだて)町の相葭(あいよし)の6世帯。県と国が測定した放射線量が毎時3.2マイクロシーベルト以上の32世帯をまず選定した上で、近所や、妊婦、小学生以下の子どもがいる81世帯を加えた。
---朝日新聞



6月28~29日放射線レベル福島近辺(文部科学省資料)

原発周辺の放射線汚染の可能性
①水蒸気から地表の汚染土壌---今だ排出を止められない。福島近辺でも、全国的にも汚染状況の把握は一部に過ぎない。
②坑道・ピットから海へ---現段階の発表では、心配ない程度に止まった。
③取水口から海へ---現段階の発表では、心配ない程度に止まった。
④地下水から海、地下水へ----汚染程度不明・対策未確定(今後の大課題)




福島県一部河川のアユ、セシウム検出で出荷制限

政府は27日、福島県の一部の河川のアユについて、暫定規制値を上回る放射性セシウムの検出が続いていることから、出荷制限を同県知事に指示した。
 制限された川は、いずれもアユ釣りの解禁直前だが、制限中は仮にアユが釣れても持ち帰れない。淡水魚ではすでにヤマメ、ウグイが一部河川で制限対象となっている。
 厚生労働省によると、制限された河川は、阿武隈川の信夫ダム(福島市)より下流と、南相馬市、飯舘村を流れる真野川と新田川。同県産のアユは、5月上旬から規制値を超える同セシウムが検出され、6月中旬に南相馬市でとれたアユでは4400ベクレルを検出した。
 また、政府は同日、神奈川県中井町産の茶葉についても出荷を制限。同県では同町を含め、計10市町村の茶葉が制限されている。
ーーー読売新聞

都内の家庭ゴミ焼却灰から放射性物質 8000ベクレル超、一時保管へ
東京都と東京23区清掃一部事務組合は27日、一般家庭ゴミなどを処理する23区内の清掃工場のうち、江戸川清掃工場で発生した焼却灰から、1キログラムあたり8千ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたと発表した。同組合によると、灰はフィルターで集められ、運搬時などは密閉しているほか、施設周辺の空間放射線量の測定結果からも、外部環境への影響はないとみている。
---産経新聞


東北・関東の放射線汚染マップ(群馬大学、早川教授資料、他)

関東地方・首都圏にもホットポットがあると心配する人が増えてきた。
年間1mmシーベルトを安全基準とすれば、0.19MM/時間シーベルト以上のポイントは要注意地点となる。
群馬大学 早川教授作成資料 ++拡大画像を見る 有志作成資料



放射線レベル最新情報


九州大・東大の研究所による福島原発放射線の地球規模シュミレーション(23.6.23)

東京電力福島第一原子力発電所事故で大気中に放出された大量の放射性物質は、強い偏西風のジェット気流に乗って欧州まで運ばれたと、九州大と東京大の研究チームが22日発表した。

 日本気象学会誌電子版に近く掲載される。

 九州大応用力学研究所の竹村俊彦准教授らが、大気中の微粒子の動きを計算できるモデルを使い、水素爆発などで第一原発から出た放射性物質の動きを再現した。

 それによると、放射性物質は、3月14~15日に東日本を通過した低気圧の上昇気流で上空約5キロに舞い上がり、例年より強かったジェット気流に乗って1日約3000キロを移動。17日に北米大陸の西岸に到達し、アイスランドなどを経由して23日にはスイスにまで達したという。
---読売新聞



福島原発のシュミレーションをもっと見る



6月19日現在、累積放射線(福島近辺)



6月19~20日全国放射線レベル(文部科学省)

神奈川県は21日、「足柄茶」の最大産地の山北町など3市町の一番茶の乾燥茶葉(荒茶)から、国の基準値(1キロ当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムを検出したと発表した。県は農協などに3市町の茶葉の出荷自粛を要請した。
 山北町産が1250ベクレル、相模原市産が1290ベクレル、松田町産1140ベクレル。同時に検査した秦野市産は420ベクレルと基準を下回った。4市町とも、生茶の検査では基準値を下回っていた。
---朝日新聞



警戒区域、計画的避難区域、緊急時非難準備区域
特定避勧奨地点を示す図


島原発放射線の各国シュミレーショ(動画)


フランスIRSNによるシュミレーション


フランスIRSNによるシュミレーション:3月11日~25日間


ドイツDWDによるシュミレーション


フランスMETE-FRANCEによる地球規模のシュミレーション



6月16~17日のデータに基づく放射線汚染マップ(実績値から汚染を予測した予測図:文部科学省資料(まだまだ放射線の垂れ流しは続くのだろうか?

文部科学省による外部被爆実効線量(地上放射線量:放射能汚染マップ ヨウ素
ヨウ素131    4.80e8
セシウム134  6.50e8
セシウム137  6.50e8


文部科学省による外部被爆実効線量(地上放射線量:放射能汚染マップ)セシウム

6月18~19日モニタリング結果(文部科学省)


政府は17日、福島県南相馬市などを流れる真野川とその支流でとれたウグイ、ヤマメについて、県知事に採取を含む出荷制限を指示した。
 ウグイの出荷制限は初めて。ヤマメは同県内の阿武隈川などでは既に制限されている。
 厚生労働省によると、10日にとれたウグイから暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を上回る放射性セシウム2500ベクレル、ヤマメから2100ベクレルが検出された。
---読売新聞



伊達市で放射線を測量

福島県内の計画的避難区域の外で、局所的に年間の積算放射線量が20ミリシーベルトを超えそうな地点について、政府の原子力災害対策本部は16日、「特定避難勧奨地点」に指定して避難を支援していくことを決めた。妊婦や子どものいる家庭などには避難を促していく考えだ。
 候補地は、南相馬市原町区の1地点、伊達市霊山(りょうぜん)町の3地点。文部科学省によると、4地点の来年3月11日までの推計積算線量は、20.0~23.8ミリシーベルト。来週にも世帯単位で指定し、1地点あたり数十世帯規模になるという。
---朝日新聞



特定避難勧奨地点の候補地(23.6.17)




6月16日放射線マップ、福島近辺(文部科学省提供)

文部科学省は16日、福島第1原発から80~100キロ(一部は120キロ)離れた地域の放射線マップを公表した。80キロ以遠では、南側と南西側にほかの方角と比べて線量の高いエリアが広がっていることが分かった。文科省は「数値は低く、健康への影響はないと考えられる」としている。
---毎日新聞




6月15日モニタリング結果(文部科学省)


文部科学省は13日、福島第一原発から2~3キロの大熊町夫沢の土壌から、ごく微量の放射性物質キュリウム242(半減期163日)とアメリシウム241(同432年)が検出されたと発表した。
 土壌は4月29日~5月1日に10キロ圏内の大熊町、双葉町の4カ所で採取した。そのうち、第一原発から西南西約2キロと約3キロの夫沢地区の2カ所で、1キロあたり各0.032ベクレル、0.0093ベクレルが検出された。アメリシウムは3キロ地点で0.028ベクレル検出された。ほかの2カ所からは出なかった。
ーーー朝日新聞

東北、関東各都県で12日午前9時から13日午前9時に観測された最大放射線量は11~12日に比べ関東で上昇が目立った。文部科学省の集計によると、茨城が毎時0・103マイクロシーベルト、栃木が0・065マイクロシーベルトに上昇した。東北はほぼ横ばいで、岩手は0・024マイクロシーベルト、山形は0・047マイクロシーベルト、福島は1・600マイクロシーベルトだった。
 福島第1原発の北西約30キロの福島県浪江町で12日午前9時45分に18・2マイクロシーベルトを観測した。
---産経新聞

東京電力福島第1原発事故で水道水から放射性物質が検出された問題を話し合う厚生労働省の検討会は13日、再び原発から大気中へ大量の放射性物質が放出されない限り、安全性に問題が生じるおそれは少ないとする報告書を大筋で取りまとめた。近く、厚労省のホームページで公表する。
 報告書によると、3月に基準値を超える数値が検出されていた放射性ヨウ素は、4月以降、ほぼすべての検査地点で検出されていない。放射性ヨウ素は半減期が8日と短く、今後は事故の状況に変化が生じない限り再び摂取制限などを行う可能性は低いという。
 一方、放射性セシウムがこれまでほとんど検出されていないのは、土壌に吸着後、水道施設の浄水処理で、濁りの成分などと一緒に除去されているためと推測。ただ、浄水の過程で浄水場の土からセシウムが検出されていることから、処理方針を明確化する必要があるとした。
---産経新聞

東京電力は12日、福島第一原発の地下水や周辺の海5カ所から、放射性ストロンチウムを検出したと発表した。海では基準の濃度限度の240倍の地点もあった。ストロンチウム90は半減期が約29年と長いうえ、体内に入ると骨にたまる傾向がある。
 これまで原発敷地内の土壌からは検出されていたが、地下水から見つかるのは初めて。5月18日に採取した1号機付近の地下水からは、ストロンチウム89が1立方センチあたり0.078ベクレル、90が0.022ベクレル検出された。2号機付近の地下水は89が19ベクレル、90が6.3ベクレルだった。原発事故で放出され、雨水などとともに空気中や地表から流れ込んだとみられるという。
---朝日新聞

静岡県は9日、静岡市葵区藁科地区で一番茶として収穫、加工された本山茶(ほんやまちゃ)」の製茶の一部から国の暫定規制値(1キロ・グラム当たり500ベクレル)を上回る679ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

 同県内で規制値を超えるセシウムが検出されたのは初めて。県は同日、この製茶を製造した工場に出荷自粛を、工場から製茶を仕入れた食品通販会社(東京都)に自主回収を、それぞれ要請。同地区の茶工場すべてについて放射能検査を行う


5月13日の汚染資料(NHK)

---読売新聞


厚生労働省は9日、福島県いわき市沖約10キロから22キロで採取したアイナメとエゾイソアイナメ、海岸近いキタムラサキウニから暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムが初めて検出されたと発表した。
ーーー読売新聞

文部科学省は8日、放射性ストロンチウムが東京電力福島第一原子力発電所から62キロ離れた福島市など、福島県内11カ所の土壌で新たに検出されたことを明らかにした。放射性セシウムが検出されたところでは、微量に見つかるとされており、それが証明された形だ。放射性ストロンチウムには半減期が長いものがあって、体に入ると長期間影響を及ぼす可能性があり、監視が必要だ。
 検出されたのは4月10日~5月19日に採取された土壌。福島市では半減期約29年と長いストロンチウム90が1キロあたり77ベクレル、半減期約50日と短いストロンチウム89が54ベクレル検出された。
 最も多かったのは浪江町赤宇木で、それぞれ250ベクレルと1500ベクレル。北西部に36キロ離れた飯舘村では120ベクレルと1100ベクレルで、これまでに20キロ圏内で検出されていた値よりも高かった。ほかに田村市、広野町、川内村、南相馬市、二本松市でもストロンチウムが検出された。文科省は採取した土壌をさらに細かく分析するという。(下記 図面参照)
---朝日新聞(23.6.9)



食品汚染、セシウム警戒 土・水から吸収、半減期は30年

当初は葉物野菜から半減期が8日間と短い放射性ヨウ素が検出されるケースが多かったが、最近は茶葉や山菜、海藻、ヤマメなどから半減期が30年と長い放射性セシウムが検出されるケースが目立つ。

 食品に含まれる放射性セシウムの許容量の基準は、年間上限被曝線量5ミリシーベルトから平均的な摂取量などを基に算出。飲料水で1キロ当たり200ベクレル、野菜類で500ベクレルなどとなっている。

 厚生労働省は「野菜や魚が土壌や水中の放射性物質を吸収している」とみており、5月中旬以降、茶葉や淡水魚、シラス、山菜などの検査強化を図るよう原発周辺自治体に通知。基準値を超えた食品が流通しないよう注意している。
---産経新聞(23.6.9)


福島県は3日、同県いわき市四倉の沖合1.7キロメートルの深さ20メートルの海底の土壌から、1キログラムあたり9271ベクレルの放射性セシウムが検出された、と発表した。県によると、海底の土壌については安全性の基準がなく、魚介類などに影響が出るかどうか今後調べるという。
---朝日新聞(23.6.4)

東京電力は3日、福島第一原子力発電所の原子炉建屋などにたまった計10万5100トンの高濃度汚染水について、含まれる放射能量が約72万テラ・ベクレル(テラは1兆倍)に上ると発表した。
 同原発で1年間に放出が許されている量の約300万倍にあたる。
---読売新聞(23.6.4)


福島県は1日、福島市と同県桑折町で5月30日に採取されたウメから、暫定規制値(1キロ・グラムあたり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたとして、2市町の農家に出荷自粛を要請したと発表した。
 県によると、福島市で1キロ・グラムあたり690ベクレル、桑折町で610ベクレルが検出された。2市町ではまだ出荷されておらず、市場に出回っていないという。
---読売新聞 (23.6.1)



5月27日、累積放射線(福島原発近辺)


5月27~28日全国放射線レベル



いわき市の鮫(さめ)川と夏井川のアユや北塩原村の檜原(ひばら)湖のワカサギ、同村の秋元湖と伊達市の阿武隈川のヤマメ、福島市の摺上(すりかみ)川のウグイで基準(1キログラムあたり500ベクレル)を超える同620~990ベクレルのセシウムが検出された。(23.5.28)



5月11日までの実測値に基づき1年間の累積放射線レベルマップ


5月23日累積放射線、福島原発近辺


5月23~24日全国放射線レベル

福島県は19日、県内の牧草から国の定める乳用、肉用牛の飼料の基準値を最大で約14倍上回る放射性セシウムが検出されたと発表した

県内の牧草の検査は3度目で、今回は会津若松市、二本松市と川内村、下郷、猪苗代、磐梯、只見、南会津、会津美里、広野の7町で実施。川内村の牧草から最大4400ベクレル、広野町で1460ベクレルを検出した。猪苗代町など一部を除き、県中・西部の各地では基準値を下回った。


栃木県は19日、鹿沼市で採取した「板(いた)荷(が)茶」と大田原市産の「黒羽茶」の生茶葉から基準値を上回る放射性セシウムが検出されたと発表した。県は当分の間、今年産の出荷を控えるよう両市に要請した。

 県によると、17日に採取した板荷茶からは1キロ当たり890ベクレル、黒羽茶から同520ベクレルのセシウム(基準値は同500ベクレル)が検出された。いずれも放射性ヨウ素は検出されなかった。また那珂川町産の生茶葉から検出したセシウムは基準値以下だったという。


群馬県は19日、群馬、埼玉県境の利根川で16日に取ったアユから1キログラム当たり150ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。食品衛生法上の暫定基準値(同500ベクレル)を下回り、放射性ヨウ素は検出されなかった。


放射性物質の母乳への影響を調べている市民団体「母乳調査・母子支援ネットワーク」は18日、新たに1都4県の40人の母親を独自に調査したところ、5人の母乳から、1キロあたり最大10・5ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した

 同ネットワークは先月、9人の母親の母乳を調査し、茨城、千葉の両県の母親から1キロ当たり6・4~36・3ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたと発表している。

 今回は新たに母親40人を調査。4月22~5月5日に調査した5人のうち、福島県の母親から5・5ベクレルの放射性ヨウ素を検出。福島、茨城、東京各都県の4人から4・8~10・5ベクレルの放射性セシウムを検出した。 同ネットワークは「もっと多くの母親の母乳を調査するべきだ」としている。



5月15~16日福島原発付近放射線レベル(文部科学省)



積算放射線量(3.23~5.13) 文部科学省

放射線汚染マップ(実績値から汚染を予測した予測図:文部科学省資料(実際の計測分布図ではありません。


5.9 放射線汚染図5.5 放射線汚染マップ
文部科学省の公表した大気中放射線汚染マップ(5月9日現在) 
福島第一原発1号機の放射線汚染マップ(5.9)

土地累積汚染図ヨウ素汚染図
文部科学省の公表した放射線汚染マップ・地表蓄積量・ヨウ素(5月5日現在) 
福島第一原発1号機~2号機の放射線汚染マップ・地表蓄積量(5.5)

甲状腺汚染図
文部科学省の公表した放射線汚染マップ・吸入による汚染(5月5日現在) 
福島第一原発1号機~2号機の放射線汚染マップ・吸入による甲状腺被爆量(5.5)



放射線汚染マップ(実績値から年間の汚染を予測した図

1号機~2号機汚染図
文部科学省の公表した放射線汚染マップ(4月24日現在)
放射線汚染マップ(4.24)
4月21日までの実測値かた1年間の累積放射線量を予測した分布図
放射線汚染予測分布図


日本の気象庁の放射線拡散予想











気象庁のデータを詳細に見る

原子力安全委員会の放射線被爆予想

原子力安全委員会の放射線被爆予想

原子力安全委員会の放射線被曝量の予測(色が濃いほど被曝量が多い)

原子力安全委員会は11日、福島第1原発事故で新たに「計画的避難区域」となる予定の福島県浪江町の一部で、事故発生から1年間の積算被曝(ひばく)放射線量が300ミリシーベルトを超えるとの推計を明らかにした。

 政府は、1年以内の積算被曝線量が20ミリシーベルトに達する恐れのある地域を計画的避難区域とする方針だが、推計値はその15倍以上となる。

 原子力安全委は、人体に影響を与える恐れを認めた上で「4月初旬の測定値が、来年3月まで継続すると仮定した推計で、実際の積算線量はこれより低くなると考えている」と説明した。
---産経新聞


チェノブイリ原発塩スリーマイル原発事故と比較する。
福島原発は深刻な事故である。
福島原発付近、累積放射線理量
SPEEDIの内部被爆予測

原子力安全委員会が23日夜、発表した放射性物質の拡散を予想した模擬計算「SPEEDI」

20km内の放射線量
3月11日に文部省により汚染を予測した予測図(しかし公表は4月24日)
4月24日の文部省作成の放射線汚染マップ(25日に公表された)
4月24日迄の累積放射線量(福島近辺)
2011年4月21日迄の実測値から1年間の累積汚染想定による分布図



福島原発からの距離(同心円)




放射線汚染の影響範囲


観測・計測された大気中・土壌・雨などの主な放射線量など(文部科学省23~24日発表


累積放射線量(3月23日~5月13日)福島原発近辺



累積放射線量(4月29日)福島原発近辺

各地の放射線量(平成23年5月2日現在)

文部科学省のデータによる各地の大気中放射線量(平成23年5月2日現在)



累積放射線量(4月9日)福島原発近辺

各地の放射線量(平成23年4月11日現在)

文部科学省のデータによる各地の大気中放射線量(平成23年4月11日現在)


各地の放射線量(平成23年4月8日現在)

文部科学省のデータによる各地の大気中放射線量(平成23年4月8日現在)


東京の放射線量の推移(1954~平成23年)

気象庁のデーを基に作成・
米・ソの核実験、チェルノブイリ原発事故等の放射線影響を含む。

今回の福島原発事故の汚染は、過去最大の汚染となる。




放射能汚染地図'(平成23年4月7日)

原発30キロ圏外に高汚染地点 3カ月後も最大400倍


福島近辺モニターリング結果.
放射線汚染拡散予想


地球規模のシュミレーション1
放射線汚染拡散地球規模予想

地球規模のシュミレーション2.




各国気象庁の拡散予測


ニューヨーク・タイムズ紙に掲載された予想図

U.S. National Centers for Environmental Prediction (NCEP) Global Forecast System (GFS) というモデルによ予測


ドイツの週刊誌に掲載された予想モデル

 オーストリアとノロウェイの研究機関のモデルで作成。
(Central Institute for Meteorology and Geodynamics of Austria (ZAMG) and the Norwegian Institute for Air Research (NILU)
各国の放射線拡散予想図



ドイツの日本近隣国シュミレーション

ドイツの汚染予想
(3月28日)

ドイツの汚染予想
(3月29日)


ノルウエイの予測

イギリス気象庁の予測

オーストラリアの予測

フランス・IRSNによる予測(3月15日)

台湾気象庁の予測

読売新聞による4月7日汚染拡散予測

気象庁の公表濃度分布(地上から500mまでの大気中の濃度)

4月4日3時~18時の積算量、各地で観測された大気中の放射線量



汚染予測(気象庁データの積算加工)

日本の気象庁による予測

信頼性が低いという理由で公表されていない。未公開の拡散予測図
文部科学省・セシウム137の拡散予測

文部科学省のセシユウム137の海洋汚染拡散予測(平成23年4月13日)

チェルノブイリ規模の汚染を福島原発事故の汚染に想定した場合の予測


汚染は原発からの距離よりも、風向きや地形により異なった汚染状況があるのが実態だが、まだ距離優先の考えを脱していない。


チェルノブイリ事故


チェルノブイリ原発の放射線拡散実態

2007年チェルノブイリ発電所
(全ての原子炉は、廃炉)
チェルノブイリ原発事故の経緯

1986年4月26日1時23分(モスクワ時間UTC+3)にソビエト連邦(現:ウクライナ)のチェルノブイリ原子力発電所4号炉で起きた原子力事故広島に投下された原子爆弾(リトルボーイ)級の戦術核兵器に換算して約500発分の核攻撃に相当する量の核分裂生成物が撒き散らされたことから、「核戦争」とも表現された。後に決められた国際原子力事象評価尺度(INES)において最悪のレベル7の参考事例として知られている4号炉は炉心溶融(メルトダウン)ののち爆発し、放射性降下物ウクライナ白ロシアベラルーシ)・ロシアなどを汚染した。
チェルノブイリ原発汚染規模

チェルノブイリ事故では爆発と火災が長引き、放射性物質が広範囲に広がり世界的な汚染につながった。実際の放出量は520万テラベクレルとされている。今回の福島第一原発の事故での放出量はその1割程度だが、評価尺度でレベル7の条件に当たる「放射性物質の重大な外部放出」に該当すると判断された.。


チェルノブイリ原発汚染規模・住民

事故当時、爆発した4号炉は操業休止中であり、原子炉が止まった場合を想定した実験を行っていた。この実験中に制御不能に陥り、炉心が融解、爆発したとされる。爆発により、原子炉内の放射性物質[注釈 1]大気中に大量に(推定10t前後)放出された。

住民の避難

ソ連政府は事故から36時間後にチェルノブイリ周辺の区域から住民の避難を開始した。およそ一週間後の1986年5月までに、当該プラントから30km以内に居住する全ての人間(約11万6千人)が移転させられた。

ソビエトの科学者の報告によると、28,000km2が185kBq/m2を超えるセシウム-137に汚染した。約83万人がこの区域に住んでいた



チェルノブイリ原発汚染規模・被爆

2000年4月26日の14周年追悼式典での発表によると、ロシアの事故処理従事者86万人中、5万5千人が既に死亡した。ウクライナ国内(人口5千万人)の国内被曝者総数342.7万人の内、作業員は86.9%が病気に罹っている。

周辺住民の幼児・小児などの甲状腺癌の発生が高くなった。

IAEAの記録によると、この事故による放出は、広島に投下された原爆(リトルボーイ)の放射性の汚染の400倍多いが、20世紀中頃の大気圏内核実験で起こった汚染の100から1,000分の1だった。この事故は局地的な災害であって、全地球的災害ではないという考え方もできる

ーーーウイキペデイア


チェリノブイリ原発事故後

放射能の長期的動向

事故の直後においては健康への影響は主に半減期8日の放射性ヨウ素によるものだった。今日では、半減期が約30年のストロンチウム-90とセシウム-137による土壌汚染が問題になっている。最も高いレベルのセシウム-137は土壌の表層にあり、それが植物、昆虫、きのこに吸収され、現地の食糧生産に入り込む。最近の試験(1997年頃)によると、この区域内の木の中のセシウム-137のレベルは上がりつづけている。汚染が地下の帯水層や、湖や池のような閉じた水系に移行しているといういくつかの証拠がある(2001年、Germenchuk)。雨や地下水による流去は無視できるほど小さいことが実証されているので、消滅の主な原因は、セシウム-137がバリウム-137へ自然崩壊することだと予想されている。

ーーーウイキペデイア




ェルノブイリ原発と福島原発の比較

チェリノブイリ原発事故と福島原発事故

福島原発 チェリノブイリ原発
原子力史上最悪の1986年のチェルノブイリ原発事故に匹敵する.。
事故から4月5日までに放射性ヨウ素換算で37万~63万テラベクレル(テラは1兆倍)になった。
、現時点では原子炉内に保持され、放射性物質の外部への放出量は10分の1程度と見積もられるが、今後の推移次第。
放出量は520万テラベクレルとされている
チェルノブイリ事故 現在の状況

福島原発の現状予測(23.4.13)
◇依然、大量放出の恐れ

 今回の暫定評価は大気中の放射性物質の推定放出量に基づいたもので、海洋や土壌への放出量は含んでいない。政府が公表した37万~63万テラベクレルという放射性物質の放出量について、東電は「元々あった燃料の1%程度」と見ている。菊地さんは「1950年代以降に米ソなどが実施した大気圏内核実験による汚染に比べれば、わずかなレベルだ」との見解だ。

 チェルノブイリでは百数十人の職員や消防士が高線量の被ばくによる急性放射線障害を起こし、周辺住民約500万人のうち、事故当時子どもだった6000人以上が後に甲状腺がんになった。国際機関の正式な報告では、これ以外の放射線による健康影響は認められていない。

 佐々木康人・日本アイソトープ協会常務理事は「福島の場合、(原子炉自体が爆発した)チェルノブイリより爆発の規模が小さく、放出された放射性物質の量も少なかったため、環境汚染の範囲は狭く、程度も低い」という。将来のがんの増加の懸念についても、「目に見えて増える事態は考えにくい」と否定的だ。
---毎日新聞



一方、チェルノブイリ原発事故が約10日でほぼ収束したのに対し、福島第1原発事故は1カ月が経過しても、放射性物質の放出が続き、収束のめどが立っていない。

 東電の試算によると、事故がなければ4月11日時点で1~3号機の炉内と使用済み核燃料プールに残った放射性物質の総量は約8500万テラベクレルと見積もられていた。保安院は「今回の事故で炉内にあった放射性物質の約1%が放出された」とみている。仮に1~3号機の放射性物質がすべて放出されると、チェルノブイリの十数倍に上る。

 石川さんは「これまでの地震や事故で、原子炉が壊れて手薄になっている状態なので、何が起こるか分からない状況になっている。余震で原子炉圧力容器の底が抜けるようなことがあれば、内部の放射性物質が大量に出てくる事態も考えられる」と指摘する。
---毎日新聞

現在の様子 セメントで廃炉”セメントお棺”(1986年)
日本、福島第一原発の事故後の様子
福島事故
福島3号機(2011.4.11)
チェルノブイリ事故と福島事故の比較(政府見解)
福島4号機(2011.4.11)

f福島事故とチェルノブイリ事故の比較(日本政府の見解)

4月15日、首相官邸は「チェルノブイリ事故と福島原発事故の比較」を公表した。内容は以下の通り。

チェルノブイリ事故との比較

平成23年4月15日

チェルノブイリ事故の健康に対する影響は、20年目にWHO, IAEAなど8つの国際機関と被害を受けた3共和国が合同で発表し、25年目の今年は国連科学委員会がまとめを発表した。これらの国際機関の発表と福島原発事故を比較する。

  1. 原発内で被ばくした方
    *チェルノブイリでは、134名の急性放射線傷害が確認され、3週間以内に28名が亡くなっている。その後現在までに19名が亡くなっているが、放射線被ばくとの関係は認められない。
    *福島では、原発作業者に急性放射線傷害はゼロ、あるいは、足の皮膚障害が1名。

  2. 事故後、清掃作業に従事した方
    *チェルノブイリでは、24万人の被ばく線量は平均100ミリシーベルトで、健康に影響はなかった。
    *福島では、この部分はまだ該当者なし。

  3. 周辺住民
    *チェルノブイリでは、高線量汚染地の27万人は50ミリシーベルト以上、低線量汚染地の500万人は10~20ミリシーベルトの被ばく線量と計算されているが、健康には影響は認められない。例外は小児の甲状腺がんで、汚染された牛乳を無制限に飲用した子供の中で6000人が手術を受け、現在までに15名が亡くなっている。福島の牛乳に関しては、暫定基準300(乳児は100)ベクレル/キログラムを守って、100ベクレル/キログラムを超える牛乳は流通していないので、問題ない。

    *福島の周辺住民の現在の被ばく線量は、20ミリシーベルト以下になっているので、放射線の影響は起こらない。

一般論としてIAEAは、「レベル7の放射能漏出があると、広範囲で確率的影響(発がん)のリスクが高まり、確定的影響(身体的障害)も起こり得る」としているが、各論を具体的に検証してみると、上記の通りで福島とチェルノブイリの差異は明らかである。

長瀧重信 長崎大学名誉教授
    (元(財)放射線影響研究所理事長、国際被ばく医療協会名誉会長)
佐々木康人(社)日本アイソトープ協会 常務理事
     (前 放射線医学総合研究所 理事長)

公表文を見る       サイトURL:ttp://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g3.html





スリーマイル島原発事故

スリーマイル島原発事故

所在地地図

事故の経緯・経過
移送管に樹脂が詰まり、この結果主給水ポンプが停止し、タービンが停止した。 二次冷却水の給水ポンプが止まったため、蒸気発生器への二次冷却水の供給が行われず、除熱が出来ないことになり、一次冷却系を含む炉心圧力が上昇し加圧器逃し安全弁が開いた。が開いたままとなり、蒸気の形で大量の原子炉冷却材が失われていった。原子炉は自動的にスクラム(緊急時に制御棒を炉心に全部入れ、核反応を停止させる)し非常用炉心冷却装置 (ECCS) が動作したが、すでに原子炉内の圧力が低下していて冷却水が沸騰しておりボイド(蒸気泡)が水位計に流入して指示を押し上げたため加圧器水位計が正しい水位を示さなかった。このため運転員が冷却水過剰と誤判断し、非常用炉心冷却装置は手動で停止された。

一次系の給水ポンプも停止されてしまったため、結局2時間20分開いたままになっていた安全弁から、500トンの冷却水が流出し、炉心上部3分の2が蒸気中にむき出しとなり、崩壊熱によって燃料棒が破損した。このため周辺住民の大規模避難が行われた。運転員による給水回復措置が取られ、事故は終息した。

結局、炉心溶融(メルトダウン)で、燃料の45%、62トンが原子炉圧力容器の底に溜まった。給水回復の急激な冷却によって、炉心溶解が予想より大きかったとされている。

スリーマイル事故

スリーマイル島原発事故の影響

事故原発からの距離

(放射能は外部には拡散しなかった)

周辺地域への影響

放出された放射性物質は希ガスヘリウムアルゴンキセノン等)が大半で92.5 PBq(250万キュリー)。ヨウ素は555GBq(15キュリー)に過ぎない。セシウムは放出されなかった。周辺住民の被曝は0.01 - 1mSv程度とされる(後述)。

この被害は1957年に起きたイギリスのウィンズケール原子炉事故に次ぐ。


人体への影響

公式発表された放出値を用いて「発電所から10マイル以内に住む住民の平均被曝量は8ミリレムであり、個人単位でも100ミリレムを超える者はいない。8ミリレムは胸部X線検査とほぼ同じで、100ミリレムは米国民が1年で受ける平均自然放射線量のおよそ三分の一だ」としている。(1ミリレムは0.01mSv)。


スリーマイル島原発事故
廃炉までの期間
事故収束後、復旧作業がGPU-Nuclear社によって行われた( 図1 参照)。この作業では、施設の除染、液体及び燃料を含む固体廃棄物の撤去、施設の監視保管状態への移行が行われた。
 補助建屋の一部除染は事故直後の1979年から始まったが、高放射線下の原子炉建屋については放射線レベルの遠隔測定、ロボット開発を含む除染技術の開発、除染作業、廃棄物の移送を行って、1990年に完了した。

現在の状況:
1979年3月に起こった米スリーマイル島原子力発電所の炉心溶融事故は、周辺住民を恐怖のふちに追いやり、その傷は今も癒やされていない。原発は85年に運転を再開。2基ある原子炉のうち2基は現在も稼働中で、地元の市民団体は監視を続けている。

米国最悪の原子力事故となった現場を歩いた。(米ペンシルベニア州で貴志雅之)そびえ立つ4本の冷却塔のうち、2本から水蒸気が勢いよく吐き出されていた。
---北海道新聞



スリーマイル島原の放射能拡散量

この事故により、炉心は大損傷を受け、大量の放射性物質が炉心から放出された。このうち環境に放出された放射性物質は、事故が収束してからも、原子炉の補助系など汚染された系統からかなりの期間(1ケ月以上)わずかながらも環境への放出が続いた。これらを合計しても、放出された希ガスは約250万キュリー、ヨウ素は約15キュリー程度と推定されている。集団線量はほぼ2,000人レム程度(個人の被曝線量は平均1ミリレム)であった

現在の状況

現在稼動しているのは2機
(白い煙が出ている)
スリーマイル事故、福島事故と比較、 スリーマイルの現状
(白い煙が出ている)
スリーマイル現状



イギリスの核燃料再処理工場、ウインズケール(現在セラフィールド)による海洋汚染


イギリスの核燃料再処理工場による海洋汚染

世界初の原子炉重大事故。イギリス北西部の軍事用プルトニウムを生産するウィンズケイル原子力工場(現セラフィールド)の原子炉2基の炉心で黒鉛炭素製)減速材の過熱により火災が発生、16時間燃え続け、多量の放射性物質を外部に放出した。避難命令が出なかったため、地元住民は一生許容線量の10倍の放射線を受け、数十人がその後白血病で死亡した。現在の所白血病発生率は全国平均の3倍である。当時のマクミラン政権が極秘にしていたが、30年後に公開された。現在でも危険な状態にある。2万キュリーのヨウ素131が工場周辺500平方キロメートルを汚染し、ヨードの危険性を知らせたことで有名である。水素爆発のおそれから注水に手間取った。これはスリーマイル島でも繰り返された。




福島第一原発の退避指示地域の現状


福島退避区域の現状
住民が避難して人影がない福島県南相馬市の街並み
人気はなく、ガランとした町
福島県南相馬市の避難指示区域内
写人気はなく、犬がさ迷っていた

福島県浪江町内
福島第一原発から約10キロの県道で見かけた牛の群れ。
福島県南相馬市小高区岡田
行方不明者の捜索をする防護服姿の警察官ら

福島警戒地域の現状 牛が野良牛に
相馬市小高区内
人気もなく、破壊されたままの町
福島県楢葉町
避難指示区域の住民らの避難の際に放した牛が、餌を求めてさまよう
南相馬市の田 南相馬市小高区の海岸線-避難地域となって、無人のまま
南相馬市の津波で氾濫した河 南相馬市の津波で破壊されたままの家
計画的避難で避難を開始する人達:飯館市 説明を真剣に聞く計画的避難をする村民:飯館市
村長から指示書を受ける計画的避難する人達:川俣村 郡山小学校の汚染された表土を交換する作業

計画的避難地
一時帰宅でガレキのままの状況をみる浪江町の人達
祭壇を作り弔う人
一時帰宅で弔う人、浪江町



放射能汚染で出荷規制で廃棄する農家・漁業者の人々


放射線汚染の牛乳を廃棄
放射背汚染のほうれん草を出荷制限

放射線汚染で牛乳を廃棄
やむなく廃棄する酪農農家
放射線汚染で出荷制限を受けた野菜や魚類(ほうれん草・コウナゴ)
牛乳を出荷できず破棄する農家
放射線汚染された野菜(小松菜)をつぶす農家 獲れたコウナゴが販売禁止で収入の途絶える猟師


放射線汚染抜粋記事

茨城県は16日、大子町と境町産の生茶葉から、暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。
 県は両町などに対し、今年産の茶葉の出荷自粛を要請。ただ、製茶した茶葉から抽出したお茶は、飲料水の暫定規制値を下回っており、県は「お茶で飲む場合は大きな問題はないと考えられる」としている。
---読売新聞

神奈川県は11日、南足柄市の茶畑で採取した生茶葉から、厚生労働省の暫定規制値を上回る放射性セシウムが検出されたと発表した。
 同省によると、茶葉から規制値を超える同セシウムが検出されたのは全国で初めて。同省監視安全課は「福島第一原発事故の影響以外、原因は考えにくい」としている。
---読売新聞

菅政権は12日、東京電力福島第一原発から半径20キロの「警戒区域」に残る家畜について、所有する農家の同意を得たうえで安楽死とするよう福島県知事に指示した。国と県の獣医師らが来週にも区域内に入り、処分を始める。
農水省によると、警戒区域設定後に同県が調査したところ、牛約1300頭、豚約200頭の生存が確認された。東日本大震災発生前、20キロ圏内には牛約3500頭、豚約3万頭、鶏約68万羽、馬約100頭がいたが、多くが餌や水を得られずに餓死したとみられる。
---朝日新聞


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