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福島原発80キロ圏、放射線量65%減 昨年9月時点(28.2.4)

原子力規制委員会は3日までに、東京電力福島第1原子力発電所事故が発生してから4年半後の昨年9月時点の原発半径80キロ圏の放射線量分布マップを公表した。比較可能な2011年11月時点のデータと比べ、放射線量は65%減少した。

 原発から北西方向に広がっていた毎時19マイクロシーベルト(年間追加被ばく線量で100ミリシーベルト相当)超の地域は大幅に減少。福島県北部から南西方向に延びていた0.5~1.9マイクロシーベルトの地域も大きく下がった。宮城県南部と福島県南部、茨城県北部では0.1マイクロシーベルト以下の地域が増えた。

 測定は昨年9月に日本原子力研究開発機構が実施。放射線検出器を載せたヘリコプターを使い、地上から出る放射線量を分析して地上1メートルでの線量を算出した。

 積雪があると放射線が遮られて正確な分布を把握できないため、規制委は毎年秋に測定を実施し、線量分布の変化を監視している。〔共同〕
ーーー日経新聞(28.2.4)






海水トリチウム、原発事故前と同程度 福島県沿岸、海水・河川の水調査(27.10.29)

東京電力福島第1原発事故で放出され、環境中の水に含まれて存在している放射性物質のトリチウム(三重水素)の濃度について、本県沿岸の海水や南相馬市の河川の水を調べた結果、いずれも原発事故前と同程度となっていることが分かった。海流などで薄まったとみられる。環境放射能が専門の島長義福島大うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員(38)が28日、調査結果を明らかにした。

 福島第1原発で保管中のトリチウムの処分をめぐり、経済産業省の作業部会は「海洋への放出」や「深い地層に注入」などの方法を模索している。島氏は、トリチウムの人体への影響について、放射性セシウムの約千分の1にとどまると指摘した上で「どの方法でも環境中の濃度変動を確認するには処分前の濃度を調べる必要がある」と調査の意義を語った。福島大が28日に福島市で開いたシンポジウムで発表した。

 海水は原釜尾浜(相馬市)北泉(南相馬市)富岡(富岡町)四倉(いわき市)の4海水浴場で採取した。第1原発の汚染水漏れが問題となった2013(平成25)年4~6月に採取した海水1リットル当たりのトリチウム濃度は、検出限界値未満から0.25ベクレル以下だった。東電が事故前の10年、第1原発付近で測定した際は同0・50ベクレル以下で、それよりも低い結果となった。

 一方、河川は南相馬市の真野川、新田川、太田川、小高川で調査。事故直後の11年は同2~3ベクレルと比較的高い値を示したのに対し、13年は同0.50ベクレル前後で事故前と同程度だった。
ーーー福島民友(27.10.29)





汚染土など300袋超、豪雨で流出 栃木・日光(27.9.18)

 栃木県日光市は17日、記録的な豪雨の影響で、東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た汚染土や草を詰めた「フレコンバッグ」と呼ばれる土囊(どのう)袋(容量1立方メートル)が川に流出したと発表した。少なくとも334袋が流出したとみられ、うち20袋は下流で回収したが、中身は空だった。

 保管場所周辺の空間放射線量は除染の基準値以下で、斎藤文夫市長は「線量は低く、大きな影響はないと思う」と話している。

 市によると、鬼怒川支流の川岸にある「小百川桜公園」で558袋を保管。遮水シートと盛り土で覆っていたが、増水で護岸が削られ、流出したとみられる。近くで保管していた132袋の一部も、土砂崩れで斜面に転がった。

 保管場所周辺の現在の空間放射線量は地上1メートルで毎時0・14マイクロシーベルトで、除染基準の毎時0・23マイクロシーベルトを下回っている。
ーーー朝日新聞(27.9.18)




除染廃棄物の袋:流出確認240個に 福島・飯舘(27.9.12)

東京電力福島第1原発事故の除染による廃棄物を詰めた大型袋(容量1立方メートル)が、大雨で氾濫した福島県飯舘村の河川に流出した問題で、環境省は12日、同村内で238袋、下流の南相馬市原町区で2袋の計240袋を発見したと発表した。南相馬市の2袋は中に何も入っておらず、流失したとみられる。飯舘村では111袋を回収したが、残る127袋は重機や人が近づけない河川の中州や対岸にあり、水位の低下を待って回収する。

豪雨で流出した土のう袋=環境省提供

 中身が入っていなかった2袋について、同省は「いずれも最近刈り取られた草などで放射性物質濃度は比較的低く、周辺環境への影響はほとんどない」と説明している。【大塚卓也】
ーーー毎日新聞(27.9.12)






避難解除、戻った住民1割 楢葉「医者いない、店ない」(27.9.6)

東京電力福島第一原発事故で福島県楢葉(ならは)町に出ていた避難指示が5日、解除された。全自治体規模で解除されるのは初めて。戻ってきたのは、住民7400人のうち1割にも満たない。事故から4年半がたち、町は廃炉の前線基地へと変わった。いまだ避難指示が出ている福島県内9市町村の7万人余りは帰還できるか。政府が試金石とする町の復興は始まったばかりだ。
写真・図版
福島第一原発事故で避難指示が出た市町村

 5日、町内で開かれた復興祈念式典には政府関係者がずらりと並んだ。町の未来図を示したパネルが披露された。仮設校舎で学ぶ子どもたちは植樹したエノキを「きぼうの木」と命名。町は祝賀ムードに包まれた。

 昨年7~11月の調査では住宅地の空間線量の平均が毎時0・3マイクロシーベルトにまで下がり、政府は「帰還して居住することは可能」と説明する。だが、町の水がめの木戸ダムの湖底の土から放射性物質が検出され、飲料水の安全を心配する住民は少なくない。

 町の姿は事故前とは大きく変わった。空き家状態だった多くの民家が荒れた。事故で原則立ち入りが禁じられる警戒区域に指定されたが、2012年8月から日中の立ち入り、今年4月からは宿泊もできるようになった。だが、住宅の解体や修理を担う業者が足りず、再建が進んでない。

 このため、町に戻った住民は一部にとどまる。自宅に戻る準備をするための宿泊制度に登録していたのは351世帯780人程度。実際に戻った人はさらに少なく全体の1割に届かない。

 「医者もいないし、店もない」。町に戻った志賀良久さん(77)は生活の不便さを訴える。町内にあった内科医院は10月に再開され、県立診療所も来年2月に開院する。だが、住民が通院していた近隣自治体の医療機関は避難指示が出ており、閉鎖されたままだ。

 町内で食料品を買えるのは仮設商店街にあるスーパーとコンビニ店のみ。町商工会によると、事故前に59店舗あった会員の小売店や飲食店のうち、先月20日までに町内で営業を再開したのは14店舗にとどまる。
ーーー朝日新聞(27.9.6)






楢葉町:全域避難を解除…すぐに帰還1割未満、再生険しく(27.9.5)

政府の原子力災害対策本部(本部長・安倍晋三首相)は5日午前0時、東京電力福島第1原発事故で全域避難となった福島県楢葉町の避難指示を解除した。解除は田村市都路地区と川内村東部に続き3例目で、全域避難した県内7町村では初めて。国は今後、楢葉町を拠点に沿岸部に広がる避難指示区域の除染やインフラ整備を進める。一方、放射線への不安や病院などの生活基盤の不備などから、すぐに帰還する住民は約7300人のうち1割に満たないとみられ、町再生への道のりは険しい。

楢葉町の位置

 ◇財源確保が課題

 国は2017年3月までに放射線量の特に高い「帰還困難区域」を除き、県内の避難指示を解除する方針だ。3段階ある避難指示区域の中で最も放射線量が低い「避難指示解除準備区域」(年間積算放射線量20ミリシーベルト以下)の楢葉町を「復興の拠点」と位置づけ12年9月から除染に着手。道路などの整備も14年度中にほぼ完了した。

 国によると、楢葉町では宅地の空間線量が1時間当たり平均0.3マイクロシーベルト(昨年7〜11月)に低下。国は「年間被ばく量が帰還の目安の20ミリシーベルトを下回ることが確実になった」として、町や住民らとの協議を経て、解除を決定した。医療や買い物への不安を緩和するため、病院への無料送迎バスの運行や町内のスーパーによる宅配サービスも始まる。

 町内には福島第1原発の収束作業や除染を請け負う大手ゼネコンの作業員の宿舎が急増。しかし、住民の転出が相次ぎ、町の人口は事故前の8100人前後から約1割減少した。

 町の税収も減り、震災前に6割を超えていた自主財源率も3割程度と低迷が続く。一方、復興関連事業費は膨らみ、今年度の当初予算は10年度の5倍となる過去最高の200億円を突破。復興の財源確保は解除後の大きな課題だ。

 復興庁が昨年10月実施した帰還意向調査(回収率55.6%)では、「すぐに戻る」「条件が整えば戻る」と答えた町民は46%で、うち帰還時期を避難指示解除から「1年以内」と答えた人は37%だった。しかし、今年4月に始まった「準備宿泊」に登録した町民は約780人にとどまった。17年4月に同県いわき市の仮設校から町に戻る町立小中学校に「通学する」とした児童生徒数も、町のアンケート調査で就学対象者の7%しかない。【栗田慎一、小林洋子】
ーーー毎日新聞(27.9.5)





福島・楢葉町で原発事故の避難指示解除(27.9.5)

 福島県楢葉町で5日午前0時、東京電力福島第一原発事故の避難指示が解除された。同県田村市と川内村の一部に続く3例目だが、自治体ぐるみで避難している県内7町村では初めて。
キャンドルイベントで、夕闇に浮かび上がる「こころつなぐ ならは」のメッセージ(4日午後、福島県楢葉町で)=飯島啓太撮影
キャンドルイベントで、夕闇に浮かび上がる「こころつなぐ ならは」のメッセージ(4日午後、福島県楢葉町で)=飯島啓太撮影

 4日夕から5日未明まで、町内の陸上競技場で、約3000個のろうそくを使って復興を願う「キャンドルナイト」が行われ、「こころ つなぐ ならは」の文字が浮かび上がった。町内の仮設商店街で食堂を経営する女性(50)は「最近は子連れのお客さんも見かけるようになり、少しずつ前に進んでいる」と話していた。

 解除に向けて4月に始まった長期宿泊の登録者は3日現在、351世帯781人で町人口の1割強。町民の帰還意欲を高めるには、医療機関や商店の再開を促す支援策が課題となっている。
ーーー読売新聞(27.9.5)




モミの木:福島で生育異常が増加…線量高い場所ほど多発(27.8.28)

東京電力福島第1原発事故に伴う福島県の帰還困難区域内で、2012年以降にモミの木の生育異常が増加しているとの調査結果を、放射線医学総合研究所の渡辺嘉人主任研究員らが28日、英科学誌サイエンティフィックリポーツに発表した。放射線量が高い場所ほど異常な木の割合が高く、放射線の影響の可能性がある。チームは「放射線との因果関係やメカニズムを解明するにはさらに研究が必要だ」としている。

 ◇幹の先端、芽が出ず

 チームは大熊町と浪江町の計3カ所と、比較対象として茨城県北茨城市でそれぞれ111〜202本のモミの木を調べた。その結果、放射線量が最も高い大熊町の調査地(毎時33.9マイクロシーベルト)では97.6%で、幹の先端の「主幹」と呼ばれる芽がなかった。主幹がないと生育が止まる。放射線量が同19・6マイクロシーベルトと同6.85マイクロシーベルトの浪江町の2カ所の調査地では、それぞれ43.5%と27%に異常が見られた。一方、北茨城市(同0.13マイクロシーベルト)では5.8%にとどまった。

生育異常を起こしたモミ。先端の「主幹」と呼ばれる芽がない=放射線医学総合研究所提供


正常に生育しているモミ=放射線医学総合研究所提供

 環境省が11年度から実施している野生動植物調査では、約80種を調べた結果、モミ以外で異常は見られないという。針葉樹は放射線の影響を受けやすいことが知られており、旧ソ連・チェルノブイリ原発事故後には、ヨーロッパアカマツなどで異常が出たという報告がある。メカニズムは分かっていない。

 チェルノブイリ事故の環境影響に詳しい笠井篤・元日本原子力研究所研究室長は「チェルノブイリで木に影響が出た地域の線量は今回の調査地点よりけた違いに高い。気象条件など自然環境要因も考慮し、慎重に原因を調べる必要がある」と指摘する。【渡辺諒】
ーーー毎日新聞(27.8.28)







福島原発事故:河川の放射性セシウム濃度 春に高い傾向(27.6.20)

 東京電力福島第1原発事故で飛散して河川にたまった放射性セシウムの濃度は季節によって変動し、春に高くなることが、東京農工大のチームによる福島県・阿武隈川の調査で判明した。春にかけて放射性物質を含む落ち葉などが河川に流れ込むことが原因とみられ、秋に比べて最大5倍になった年もあった。20日から京都市で開かれる日本環境学会で発表する。

 尾崎宏和・東京農工大特任助教(環境汚染解析学)らは2012〜14年の3年間、原発から40〜50キロの阿武隈川中流域(同県二本松市)の35地点で春と秋の2回、川岸などにたまった堆積(たいせき)物を採取して分析した。

 その結果、全地点を平均した放射性セシウム137の1キロ当たりの濃度は、1450ベクレル(12年春)▽1270ベクレル(同秋)▽2700ベクレル(13年春)▽451ベクレル(同秋)▽1080ベクレル(14年春)▽600ベクレル(同秋)−−と、春に高くなっていた。最高濃度は2万2800ベクレル(13年春)だったが、地点によるばらつきが大きかった。

 チームによると、森林の落ち葉や生物の死骸には放射性物質が濃縮され、それらが川へ流れ込み、堆積物の放射性セシウム濃度が上がっているという。また、春から秋は梅雨や台風によって降水量が増えていた。このため、この時期は川の流量が増え、堆積物が下流へ流されることによって濃度が下がり、結果として春に測定する濃度が高くなっていると考えられる。

 尾崎特任助教は「放射性物質は、食物連鎖を通じて魚などの生き物に濃縮する可能性があり、河川の状況を把握することは重要。こうした追跡調査は例が少なく、今後も継続したい」と話している。【千葉紀和】
ーーー毎日新聞(27.6.20)




南相馬:小中生8割、1ミリシーベルト以下…総被ばく線量(27.6.14)

東京電力福島第1原発事故で、2012年4月から1年間に、原発から10〜40キロの福島県南相馬市内の小中学生が、体の内部・外部の両方で被ばくした総放射線量は年平均0.7ミリシーベルトで、約8割の小中学生が国の基準値(年1ミリシーベルト)以下だったと、東京大などのチームが米科学誌プロスワンに発表した。事故後の比較的早い時期を対象に1人ずつ内部・外部合わせた被ばく量を評価したのは初めて。

 チーム代表の坪倉正治・東大医科学研究所特任研究員は、最も高い3.49ミリシーベルトだった人も含め、「小中学生が受けた被ばく線量は低く抑えられており、健康影響は心配しなくていい」と指摘する。

 南相馬市では11年秋以降、市民を対象に内部被ばくと外部被ばくの両方を定期的に検査している。チームは12年4月から1年間に検査を受けた881人の小中学生(6〜15歳)のデータを解析した。外部被ばくが線量全体の9割を占め、内部被ばくは99.7%の小中学生が測定器の検出限界を下回っていた。

 旧ソ連のチェルノブイリ原発事故では、住民の内部被ばくが全体の約4割を占めたとの研究報告がある。南相馬市で内部被ばくが低かった理由について、チームは「出荷できる汚染の基準が国際レベルより厳しく、汚染食品が市場に出回らないようにされたことが大きい」と分析している。【河内敏康】
ーーー毎日新聞(27.6.14)




山菜高濃度セシウム 飯舘村の山除染手つかず(27.6.7)

東京電力福島第一原発事故で汚染された福島の山は今、どうなっているのか。本紙が飯舘村の山で採取した山菜の放射性セシウム濃度を測ると、種類によってばらつきはあるものの、ほとんどが食品基準の濃度を超え、安心して食べるには程遠い現実があった。国は、宅地や農地を除染して住民の帰還を促そうとしているが、調査に同行した地元の男性は「村民にとって山は大切な生活圏。宅地や田畑を除染しただけでは暮らせない」と訴えている。(大野孝志)

 今年四月上旬から五月上旬にかけて、村にある民間農業研修所の管理人、伊藤延由さん(71)とともに、飯舘村南東部の小宮、蕨平(わらびだいら)両地区の山に入り、複数種類の山菜と土壌を採取した。両地区は昼間だけ立ち入りできる居住制限区域。

 山菜は普段食べる葉や茎を水洗いし、水分を拭き取った後に刻んで測定用の容器に詰め、独協医大のゲルマニウム半導体検出器で四~八時間計測した。土壌も同じ検出器で四時間ほど測った。

 結果は図の通り。てんぷらなどで食べるコシアブラの葉は、一キログラム当たり一万四〇〇〇~二七万ベクレルだった。食品基準(同一〇〇ベクレル未満)の一四〇~二七〇〇倍に当たる。

 コシアブラは、セシウムの大半があるとされる地中の浅い部分に根を張るため汚染されやすいといわれていたが、その通りだった。根が張っている深さ五センチほどの腐葉土を調べると一万ベクレル以上だった。

 ほぼ同じ深さで根を張り、てんぷらやおひたしで食べることが多いコゴミやワラビ、フキノトウも汚染の度合いに差はあったが、食品基準を超えるセシウムが検出された。一方、深さ一〇~一五センチで根を張る山ウドは、表土が一万二〇〇〇ベクレル以上あるにもかかわらず、四三~一一九ベクレルと意外なほど低かった。

 与党は五月、避難者の帰還を促すため、居住制限区域と避難指示解除準備区域の避難指示を二〇一七年三月までに解除するよう政府に提言。宅地や農地の除染は進むが、山の除染は山崩れを招く恐れもあり、国は「今後、調査結果を踏まえて方法を検討する」としている。

 福島市の仮設住宅と村を行き来し、独自に山菜やキノコの汚染を調べ続けてきた伊藤さんは「村の人たちは日常的に山菜を食べてきた。村民が戻っても、元の暮らしは取り戻せない。国や東電は、人がここで生きていけるかどうかを念頭に置いて、物事を考えてほしい」と話した。

◆根が浅いほど濃縮

 調査に参加した独協医科大学の木村真三准教授(放射線衛生学)の話 根を浅く張る山菜ほど、腐葉土から放射性物質を吸収して濃縮する。すべての山菜が食べられないわけではないが、国が指定する出荷制限区域では採らないことが肝心だ。最も安全なのは、食べる前に放射性物質の濃度を測ることだ。
ーーー東京新聞(27.6.7)






ツバメの巣にセシウム 福島事故影響、13都県から(27.5.27)

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ツバメの巣からセシウム検出 13都県

 東京電力福島第一原発事故後の二〇一一年十一月から翌年三月までに採取した十三都県のツバメの巣から放射性物質が検出されたことが、山階鳥類研究所(千葉県我孫子市)の調査で分かった。ツバメの繁殖行動に変化がないかなど調べる。 

 同研究所は、野鳥愛好家らに一一年中に繁殖が確認されたツバメの巣の収集を呼び掛け、北海道から九州にわたる二十一都道府県から計百九十七個を集めた。

 巣に含まれる放射性セシウムの濃度を測定すると、福島第一の約三百七十キロ圏内に位置する十三都県の百五十個から事故で放出されたセシウムが検出された。

 福島県内では、集めた九十二個すべてから放射性セシウムを検出。セシウムの平均濃度は一キログラム当たり七五〇二ベクレルと十三都県の中で最も高く、最大で九万ベクレルだった。次いで高かったのは千葉県で平均三二一〇ベクレル、最大で一万二九〇〇ベクレルだった。平均で最も低かったのは山形県の三六ベクレル。

 放射性物質に汚染された稲わらや下水汚泥などは、八〇〇〇ベクレルを超えると指定廃棄物として国が処理する対象となる。ツバメは泥やわらを使って巣を作るため、巣近くの土壌汚染を反映したとみられる。

 調査した岩見恭子研究員は、一二年以降に採取した巣で濃度の変化を調べる。「原発事故と鳥の関係を調べた研究は少ない。繁殖への影響も記録していきたい」と話した。(三輪喜人)
ーーー東京新聞(27.5.27)






福島原発事故:最後に残されていた双葉町の除染作業開始(27.5.20)

 環境省は20日、東京電力福島第1原発事故で避難区域に指定された福島県内11市町村のうち、唯一除染を行っていなかった双葉町で除染作業を始めた。同町は、町面積の96%が帰還困難区域(年間積算放射線量50ミリシーベルト超)で、今回の除染は残り4%に当たる避難指示解除準備区域(同20ミリシーベルト以下)が対象。これで避難区域の全自治体で国の除染が実施されることになり、地域再生に向けた取り組みを前進させる足掛かりとなりそうだ。

除染廃棄物を仮置きする田んぼの雑草を刈り取り、フレコンバッグに詰める作業員=福島県双葉町で2015年5月20日、栗田慎一撮影

 避難先の埼玉県加須市から2年前に福島県いわき市に役場機能を移した双葉町は、福島県内にとどまった他の避難自治体より町の復興計画作りが遅れた影響で、環境省の除染計画もずれ込んだ。

 除染が始まった避難指示解除準備区域は、震災の津波で大きな被害を受けた町北東部の地域。津波で流された宅地を含め、農地や道路など計約200ヘクタールを来年3月までに除染する。帰還困難区域の除染についてはまだ計画も策定されていない。

 除染対象地域の行政区長、斉藤六郎さん(77)は「町全体が住める環境にならないと帰還できない」と帰還困難区域の除染も求める一方、「小さいが大きな一歩には違いない」と除染開始を歓迎した。【栗田慎一】
---毎日新聞(27.5.20)




原発事故の汚染土、中間貯蔵施設に搬入始まる(27.3.13)

 東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た汚染土の中間貯蔵施設への搬入が13日午後、始まった。

 原発事故から4年。福島県内の7万5000か所以上で仮置きされる汚染土が撤去され始めたことで、今なお県内外への避難者が約12万人に上る同県の復興が加速することが期待される。

中間貯蔵施設に搬入される汚染土が入った黒い袋(13日午後、福島県大熊町で、本社ヘリから)=菅野靖撮影
中間貯蔵施設に搬入される汚染土が入った黒い袋(13日午後、福島県大熊町で、本社ヘリから)=菅野靖撮影 記事へ
 施設は、原発が立地する同県大熊、双葉両町の計約1600ヘクタールに建設予定で、最大2200万立方メートルの汚染土などを保管する。国は30年以内の県外処分を法律で定めており、2045年3月12日が貯蔵期限となるが、具体的な道筋は定まっていない。

 この日は、大熊町内の仮置き場から汚染土入りの袋12個(計約12立方メートル)がダンプカー2台で運び出され、同町にある施設内の「保管場」に運び込まれた。
---読売新聞(27.3.13)




除染目安線量、8割の地点で下回る 原発周辺なお高線量(27.3.12)

 福島県内の生活圏に設置されたモニタリングポスト(MP)で国と県が測定している空間放射線量を朝日新聞が調べたところ、約3600地点の88%で、自治体が除染の目安とする線量を下回っていた。原発事故の直後から測っている78地点は当時、ほとんどが目安以上だったが、今は大半が下回る。一方で、事故から4年経っても高線量の場所も多く、住民の帰還を阻んでいる。

 原子力規制委員会と福島県のMPは県内の計3661地点にある。規制委や県によると、学校や公園、役場などのほか、東京電力福島第一原発から一定距離ごとにあり、毎日24時間、線量を自動測定している。山奥など生活圏外にはない。

 朝日新聞は東日本大震災から4年になる11日の正午時点のデータを分析し、多くの自治体が除染実施の目安としている毎時0・23マイクロシーベルトと比べた。

 その結果、正確な測定ができた3574地点のうち88%で目安を下回った。第一原発から西へ73キロ以上離れた会津地方、さらに遠い南会津地方はすべて目安未満だった。原発の南西21キロ以上のいわき地方は99%、その西側の県南地方は98%、県中地方は96%。事故直後に放射性物質が多く飛んだ福島市など県北地方は89%だった。
ーーー朝日新聞(27.3.12)






福島事故放出セシウム 手賀沼など底土高濃度(27.2.20)

 東京電力福島第一原発事故による首都圏の放射能汚染問題で、本紙は新たに千葉、茨城両県にまたがる水郷地帯の湖沼を調べた。これまで調べた東京湾や主要河川と比べ、大幅に高い濃度の放射性セシウムが検出された。水の入れ替わりが少なく、流入したセシウムが抜けにくい地理的な特徴が影響していそうだ。 (小倉貞俊、山川剛史)

底にたまった放射性セシウム

 調査は一月二十六、二十七の両日、環境省の調査でも高濃度汚染が確認されている手賀沼(千葉県)をはじめ、印旛沼(同)、茨城県内の霞ケ浦や牛久沼で行った。流れ込む川がどう影響を与えているかに着目し、計三十二カ所で底土や河川敷の土を採取。土は乾燥させた後、測定器で三時間以上かけてセシウム濃度を測った。

 その結果、汚染が目立ったのは手賀沼で、沼の中心部や利根川につながる堰(せき)内の底土の放射能濃度は、乾燥させた土一キログラム当たり一〇〇〇ベクレル超を計測。流入部から流出部まで高い値が出た。環境省の直近の調査では、三二五~三六〇〇ベクレルとさらに高い値も出ている。

 手賀沼に流れ込む複数の川の周辺土も調べたが、七一七~四七〇一ベクレルと高かった。指定廃棄物として特別の処理が求められる基準(八〇〇〇ベクレル超)より低いが、雨などで川に流れ込み、沼に運ばれてたまり続けていく懸念もある。

 ただ、放射能が人体に与える影響(放射線量)は採取地点で毎時〇・一〇~〇・一七マイクロシーベルト(マイクロシーベルトはミリシーベルトの千分の一)と都心と大きな差はなかった。

 印旛沼や霞ケ浦、牛久沼の河川流入部では二〇〇~三〇〇ベクレル台の地点が多かったが、湖沼の水深のある地点では濃度が高くなる傾向が見られた。おおむね環境省の調査と同水準だった。

 本紙の測定結果について独協医科大の木村真三准教授(放射線衛生学)は「ただちに騒ぐレベルではないが淡水魚は海水魚に比べ(セシウムを含む)塩類を排出する機能が弱く、セシウムを濃縮しやすい。長期的な観測が必要だ」と指摘した。

 現実に、水郷で捕れた淡水魚では、いまだに食品基準(一キログラム当たり一〇〇ベクレル)を超えるセシウムの検出が相次いでいる。このため手賀沼ではギンブナやコイ、ウナギ、モツゴの出荷制限や自粛が続く。霞ケ浦でもギンブナやアメリカナマズの出荷が制限されており、水郷への放射能の悪影響は収まっていない。
ーーー東京新聞(27.2.20)




除染不安 生活再建余儀なく 原発避難者、移住急増 本紙調査(27.1.20)


 東京電力福島第一原発事故の避難住民のうち、福島県内や首都圏などで土地や住宅を買い、移住を決める人が急増していることが、本紙の調査で分かった。二〇一三年度から購入が増え、一四年度は既に前年度を上回った。購入件数は累計で三千八百近くになる。政府は除染して住民を帰還させることを施策の中心にするが、早く生活再建したい住民の心情がうかがえる。 (大野孝志)


福島事故の避難者累計

 損害賠償の支払いに悪影響が出るとの懸念から、移住しても住民票を移さないケースが多い。本紙は実情を探るため、福島県や避難者数の多い十一都県の担当者に、避難指示区域の住民が移住先の不動産を買うと不動産取得税が軽減される特例の適用件数(購入件数)を取材した。その結果、一一年度は計七十三件だったのが、一二年度は七百三十六件、一三年度は千四百八十四件に達し、本年度は昨年十一月前後の段階での集計で既に約千五百件に上る。この四年間の累計は三千七百八十九件だった。

 大半の約三千二百件は福島県内への移住だが、隣接する新潟、栃木、茨城の三県は百件を超え、宮城県が五十八件、群馬、埼玉、千葉各県への移住も三十件を超えていた。

 こうした状況について、福島県の担当者は「基本的にはみんな帰りたい。しかし避難が長引き、放射能汚染の心配がなくならない。元の家や土地への賠償が本格化したのを受け、代わりの家を買う選択をした人が増えたのだろう」と分析している。

 移住先の不動産を買った人たちに取材すると、「避難生活の間に住み慣れた街に住みたい」(福島県双葉町から避難し、埼玉県加須市に中古住宅を購入した無職柚原(ゆはら)秀康さん)などの声が聞かれた。

 仮設住宅など不自由な場所ではなく、所有する住宅で家族一緒に生活再建したい思いがにじむ。ただ、元の住居がある避難指示区域で指示が解除されると、その一年後をめどに賠償が打ち切られる見通し。移住者が収入源をどう確保するかなど大きな課題が残っている。

 <不動産取得税の軽減> 原発事故で放射線量が高い帰還困難区域や居住制限区域に住んでいた人が、避難先などの都道府県で自宅に代わる家を買うと、法律の特例で、元の土地・家屋の大きさに応じて不動産取得税が軽減される。取材した11都県以外でも数は少ないものの適用例はあり、購入した不動産が安い場合には制度を使わなかった例もある。
ーーー東京新聞(27.1.20)




熱源容器の耐久試験開始 北海道・幌延深地層研(27.1.16)


 高レベル放射性廃棄物に見立てた熱源を入れる特殊容器の耐久試験が始まった地下の坑道=15日午後、北海道幌延町の幌延深地層研究センター
高レベル放射性廃棄物に見立てた熱源を入れる特殊容器の耐久試験が始まった地下の坑道=15日午後、北海道幌延町の幌延深地層研究センター

日本原子力研究開発機構(原子力機構)は15日、高レベル放射性廃棄物を地下に埋める「地層処分」の研究拠点、幌延深地層研究センター(北海道幌延町)にある地下350メートルの坑道で、高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)に見立てた熱源を入れる特殊容器の耐久試験を始めた。

 容器は炭素鋼製。直径82センチ、高さ173センチの円柱形で、坑道内に掘った穴に埋めている。周りを緩衝材の粘土で覆い、取り囲むように設置された約200個のセンサーで熱が容器や粘土、地下水に与える影響を調べる。期間は約5年を見込む。

 熱源にはヒーターを使い、一定程度の冷却が進んだガラス固化体を想定、表面温度が95度前後となるよう設定されているという。

幌延深地層研究センターの試験坑道内に設置される特殊容器=2014年8月、北海道幌延町
幌延深地層研究センターの試験坑道内に設置される特殊容器=2014年8月、北海道幌延町

ーーー産経新聞(27.1.16)






海洋汚染、収束せず 福島第一 本紙調査でセシウム検出(26.12.1)

東京電力福島第一原発至近の海で、本紙は放射能汚染の状況を調べ、専用港の出入り口などで海水に溶けた状態の放射性セシウムを検出した。事故発生当初よりは格段に低い濃度だが、外洋への汚染が続く状況がはっきりした。一方、東電は精度の低い海水測定をしていながら、「検出せず」を強調する。事故当事者としての責任を果たしているのかどうか疑問がある。 (大野孝志、山川剛史)

海のセシュウム汚染

 本紙は十月二十日、地元漁船をチャーターし、独協医科大学の木村真三准教授(放射線衛生学)と合同で原発周辺五カ所の海水と海底土(砂)を採取。後日、同大の高性能のゲルマニウム半導体検出器を使い、それぞれ二十四時間、八時間かけ計測した。海水はろ過し、ちりなどに付着したセシウムは除去した。

 結果は図の通りで、水、砂とも港の出入り口が最も濃度が高く、ここから拡散していることがうかがえる。注目されるのは、同地点の海水から一リットル当たり一・〇七ベクレルのセシウムを検出したことだ。「一ベクレルの海水=食品基準の一〇〇ベクレルの魚が捕れる可能性」が一つの目安としてあり、決して無視できない汚染といえる。

 東電は原子力規制委員会が定めた基準に沿って海水モニタリングをしているが、日々の公表資料は「検出せず」の記述が並ぶ。計測時間はわずか十七分ほどで、一ベクレル前後の汚染はほとんど見逃すような精度しかない。大型魚用の網で小魚を捕ろうとするようなものだ。

 東電の担当者は「国のモニタリング基準に沿っている」と強調する。

 原子力規制委事務局の担当者は「高濃度汚染がないか監視するのが目的。迅速性が求められ、精度が低いとは思わない」としている。

 しかし、かつての高い汚染時なら、精度が低くても捕捉できたが、現在のレベルなら、やり方を変えないと信頼できるデータは出ない。汚染が分からないようにしているのではないかとの疑念を招きかねない。

 地元、相馬双葉漁協の高野一郎・請戸(うけど)支所長は「何度調べても汚染が検出されなければ、私たちも消費者も安心できる。しかし、国や東電がきちんと調べてくれないと、誰も信用できない」と語った。

 木村准教授は「高性能な測定機器を使っても、短時間の測定では、国民や漁業関係者から信頼される結果を得られない。海の汚染は続いており、東電は事故の当事者として、汚染の実態を厳密に調べ、その事実を公表する義務がある」と指摘している。
ーーー東京新聞(26.12.1)







中間貯蔵施設:福島県が受け入れ決定(26.8.29)

東京電力福島第1原発事故で出た福島県内の汚染土などを最長30年間保管する中間貯蔵施設について、県は29日、受け入れる方針を決めた。建設候補地を抱える同県大熊、双葉両町に30日、県の方針を報告し、9月1日に政府に伝える。政府は来年1月の稼働を目指し、地権者との個別交渉に入る。

 2011年8月、菅直人首相(当時)が福島県内に中間貯蔵施設を設置する方針を示してから3年。ようやく具体化に向けて動き出すが、県外で30年後までに最終処分する解決策は、次世代へと委ねられる。

 受け入れ方針は、県の関係部局長会議で決定し、佐藤雄平知事は報道陣に「施設の安全性や、国が示した地域振興策などについて県として精査、確認した」と述べた。佐藤知事は9月1日、石原伸晃環境相と根本匠復興相に対し、30年後までに汚染土を施設から県外に運び出して最終処分することの法制化などを確実に進めるよう念押しした上で、受け入れ方針を示す。佐藤知事と安倍晋三首相との面談も調整している。【岡田英】
ーーー毎日新聞(26.8.29)








【原発避難で自殺】震災3年半「これからどこへ」 避難者24万人、苦悩続く(26.8.27)

東京電力福島第1原発事故による避難が原因で自殺した女性の遺族が東電に賠償を求めた訴訟で、福島地裁が約4900万円の支払いを命じた。東日本大震災と原発事故から間もなく3年半。震災の避難者は今も24万人を超え、不自由な仮設住宅暮らしなど苦悩が続いている。

東京電力福島第1原発周辺の住民が暮らしている仮設住宅=26日午後、福島県いわき市

 ▽安住の地失う

 「全面勝訴だ」。原告側代理人の広田次男弁護士は、福島市内で開いた記者会見で、判決を高く評価した。支援者や報道陣など60人以上が集まる中、原告の渡辺幹夫さん(64)は、妻はま子さん=当時(58)=の遺影を手に「ずっと悩み苦しんできた」と涙ぐんだ。

 福島地裁の法廷では、潮見直之裁判長が賠償を命じる主文を読み上げた後、「事案に鑑みて、理由を話します」と前置きし、判決理由を説明した。民事訴訟の判決言い渡しは通常、主文のみ。「安住の地を失ったストレスは耐え難いものだった」。原発事故による自殺について初の判決となったことへの配慮がうかがわれた。

 内閣府によると、福島県の震災関連の自殺者は、2011年6月以降、これまでに56人。11年に10人、12年に13人、13年に23人と増え、14年も7月までで10人に上る。

 東電は原発事故の被災者に対し、精神的損害や企業の営業損害などについて賠償を続けている。これまで支払った額は、7月現在で約4兆1千億円に上る。

 ▽これからどこへ

 復興庁などによると、震災の避難者は今年7月時点で約24万7千人。このうち仮設住宅で暮らしているのは、岩手県で約2万4千人、宮城県約4万人、福島県では約2万6千人。ほかに全国で約11万人が、民間アパートなど「みなし仮設」に入っており、生活再建は進んでいない。

 「これから自分はどこへ進むのか、道が分からない」。福島県いわき市の仮設住宅で、福島県富岡町から避難している無職の女性(65)は嘆いた。同居していた姉は昨年、持病が悪化し他界した。「仮の住まいではない、ちゃんとした家に住みたい」。事故前に好きだったお酒はほとんど口にできなくなった。

 ▽生活に希望を

 福島県南相馬市鹿島区の仮設診療所で、避難者の健康を診ている医師の遠藤清次さん(57)は「自殺まで至らなくても、仮設で閉じこもりがちになる人、うつ状態になっている人が増えている」と指摘する。壁は薄く、隣の部屋の話し声が聞こえる状況の中で、人間関係が悪くなる例も多い。遠藤さんは「避難者が震災前の人間関係を取り戻し、次の生活に希望が持てるようにする取り組みが必要だ」と話している。

ーーー共同通信(26.8.27)









中間貯蔵施設:大熊、双葉町 地権者交渉容認へ(26.8.26)


 東京電力福島第1原発事故で出た福島県内の汚染土などを保管する中間貯蔵施設を巡り、佐藤雄平知事は25日、建設候補地のある大熊町の渡辺利綱町長と双葉町の伊沢史朗町長と会談し、地権者の生活再建支援と地域振興の資金として、県独自に約150億円を拠出する方針を示した。両町長は「評価する」と語り、国に用地買収に向けた地権者との交渉を認める方針だ。

 佐藤知事は「今までにない迷惑施設。町で懸念される課題に、県として最大限の対応をする」と150億円の拠出理由を説明。政府は用地買収にあたり、事故後に目減りした市場価格を基に買い取り価格を算定する方針だが、「事故前の価格」を基にするよう求める地元との間で溝が生じているため、県は差額を埋める生活再建支援策などにあてられるよう検討している。詳細は両町と協議して決める。

 県の提案について、渡辺町長は「スタート台に立った」と評価。その上で「地権者の理解を得るのが最優先課題だ」と地権者との交渉に進むことに前向きな考えを示した。伊沢町長は財政支援策について「県の対応は評価できる。持ち帰って検討したい」と述べた。ただし、施設建設の受け入れ判断については両町長とも「答えは出せない」としている。

 両町議会は26日に全員協議会を開く。政府側からは石原伸晃環境相らが出席し、今月8日に示した総額3010億円の交付金などについて理解を求め、県は150億円の財政支援策を説明する。27日には行政区長会議で同様の説明が行われる予定。これらの議論を経て、佐藤知事は早ければ29日にも、施設の建設計画容認を表明する見通し。【岡田英、栗田慎一】
ーーー毎日新聞(26.8.26)







河川や湖沼、基本的に除染せず 環境省(26.8.23)

東京電力福島第一原発事故にからみ、環境省は22日、これまで未定だった河川や湖沼の除染について、基本的に行わないことを決めた。公園になっている河川敷などのみで、必要に応じて対応する。今後、ガイドラインに追加する。

 東京都内で開いた環境回復検討会で説明し、了承された。環境省によると、河川は人の活動が多い河川敷の公園やグラウンドのみ除染し、湖沼やダム、ため池では水が干上がった時のみ除染を検討する。水には放射線を遮る効果があるので、周辺への影響は極めて小さいためと説明した。

 地元には、飲み水に利用しているダムなどの除染を求める声などもあるが、水道設備で放射性物質の影響を取り除くことができるとした。環境省の井上信治副大臣は「実際の生活にどういう影響があるかという住民の心配の観点に立ってまとめた。丁寧に説明をしていきたい」と話した。(奥村輝)
ーーー朝日新聞(26.8.23)









最終処分場 関東4県も苦慮(26.8.18)

福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、宮城県は3市町の詳細調査受け入れを表明した。各候補地が建設や調査に反発する中で苦渋の決断となったが、国が同様に建設を計画する他の4県もそれぞれ対応に苦慮している。指定廃棄物の一時保管の長期化に不安が募る一方、風評被害への懸念も根強いという点で、各県の悩みは共通だ。(報道部・水野良将)


5県の指定廃棄物の保管料

<栃木 独自検証>
 環境省によると、放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8000ベクレル超の指定廃棄物の総量は6月末現在、12都県の計14万6009トンに上る。国は、全体の83%を占める福島県に次いで保管量が多い宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の5県に、処分場建設を計画する。
 保管量が5県で最多の栃木県。環境省は7月30日、塩谷町を詳細調査候補地に選んだ。町内には国が全国名水百選に認定した湧水群がある。町は「自然を守るために建設反対」との方針だ。
 県は独自の有識者会議を設置し、放射線や地盤などの専門家らが選定の経緯や基準に欠点がないかどうか検証する。
 福田富一知事は「有識者会議を活用し、疑問や不安に丁寧に対応しながら一日も早い処分場整備につなげたい」と語る。

<千葉 民有地も>
 千葉、茨城、群馬の3県では、候補地の提示にすら至っていない。
 千葉県内からは国有地や県有地に限定せず、民有地も対象に1カ所が選ばれる見通し。環境省は、選定対象をめぐり同県の市町村長会議で「県内の最適地を確保してほしい」と提案があったことなどを考慮した。宮城、栃木両県では、候補地選定に際し民有地が含まれなかったのと対照的だ。
 茨城県の市町村長会議では建設地を1カ所に絞るか、複数箇所で長期保管するかが論点となっている。
 橋本昌知事は「どちらが良いかは市町村長の意見を十分に踏まえて対応したい」と語る。環境省によると、同県の指定廃棄物の放射性物質濃度は他4県に比べ低い。
 群馬県では、汚泥などを7市村の公的機関で保管する。「他県に先駆けた宮城県の調査受け入れ決定を前向きに捉え、参考にしたい。できる限り早く、より安心を確保できる場所に保管することが必要だ」と県の担当者は言う。

<行動力を示せ>
 環境省が2012年3月に公表した指定廃棄物処理方針は「14年度末をめどに必要な処分場の確保を目指す」と掲げる。石原伸晃環境相は再三にわたり「国が責任を持って処理する」と強調する。
 村井嘉浩知事は「調査は3市町で同時実施されなければならない。何が何でも受け入れてもらうという情熱が伝わるような行動力がないと打開できない」と国に求める。

◎宮城県の状況/加美はあくまで反対

 2012年10月の市町村長会議で県内1カ所に建設することを申し合わせた。国は14年1月、候補地として栗原市、大和町、加美町の国有地を提示。栗原市、大和町が建設に反対、加美町は詳細調査受け入れにも反対する中、今月4日、村井嘉浩知事が受け入れを表明した。
ーーー河北新聞(26.8.18)







50キロ先、住宅地にも粉じん 福島第一原発がれき撤去(26.7.16)


東京電力が昨年8月に福島第一原発で実施したがれき撤去作業で放射性の粉じんが20キロ以上離れた避難区域外の水田に飛散した可能性が指摘されている問題で、この時の放射性の粉じんがさらに50キロ付近まで飛んでいた可能性が高いことが京大研究グループの調査で分かった。今後も実施していくがれき撤去作業による汚染が広範囲に及ぶ恐れを示すものだ。

写真・図版
コメから基準超のセシウムが検出された水田とその周辺の地図

 調査したのは、京大大学院医学研究科の小泉昭夫教授(環境衛生)ら5人。住民の被曝(ひばく)量を予測するために2012年9月以降、福島県内の住宅地の3地点に空気捕集装置を置いて大気中の粉じんを集め、1週間ごとに放射性セシウム濃度を測定してきた。

 このうち原発から北西48キロの相馬市で集めた昨年8月15~22日分から、他の時期の6倍を超す1立方メートルあたり1・28ミリベクレルの放射能を検出。北北西27キロの南相馬市では20~30倍だった。西南西22キロの川内村では変化がほぼなかった。
ーーー朝日新聞(26.7.16)






福島・南相馬産のコメからセシウム検出 原発粉じん付着か(26.7.15)


福島県南相馬市で昨年秋に収穫されたコメから国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムが検出された問題で、農林水産省が福島第1原発のがれき撤去作業で生じた粉じんが原因の可能性があると指摘し、東京電力に防止策を求めていたことが14日、明らかになった。


基準値超える米が収穫された水田のある地域

 基準値超えのコメが収穫されたのは、原発から21キロほど離れた同市原町区太田地区の14カ所と20キロ圏内の同市小高区の5カ所。農水省が調査した結果、放射能濃度は、昨年8月中旬以降に出穂した穂などで局所的に高かった。
 基準値超えの原因は現在も特定できていないが、農水省は同原発で昨年8月19日、3号機のがれき撤去作業の粉じんで作業員2人が被ばくした事実に着目。粉じんが風に乗って飛散し、コメに付着した可能性があるとみて、ことし1月に原子力規制庁に相談。同3月、東電に原発の作業で放射性物質を外部に出さないよう要請した。
 東電は今月中にも1号機のカバー解体に着手する予定。東電は農水省からの要請を認めた上で、「敷地外の影響は調べておらず、(コメ汚染との)因果関係を発表する立場にない。現場作業では散水や吸引などの対策を強化する」と説明する。
 農水省は2月の南相馬市での説明で、放射性物質の外部付着の可能性を指摘したものの、原発作業との関連については言及しなかった。その後の東電への要請についても市に連絡はなかった。
 農水省穀物課は「原発からの飛散も可能性の一つという段階で、報告はしていなかった。さらに調査して原因を解明し、対策を講じていく」と説明。桜井勝延市長は「もっと早く説明があるべきだった。原発作業による飛散があるとすれば、農業だけにとどまらない問題。対策を徹底してもらいたい」と話した。
---河北新報(26.7.15)





がれき撤去で飛散、コメ汚染 福島第一の20キロ先(26.7.14)


東京電力福島第一原発で昨夏に実施した大規模ながれき撤去作業で放射性物質が飛散して、20キロ以上離れた福島県南相馬市の水田を汚染した可能性を農林水産省が指摘し、東電に防止策を要請していたことが分かった。福島県は「他の要因は考えられず、がれき撤去の可能性が限りなく高い」としている。東電は要請を受けて撤去作業を凍結してきたが、広範囲に飛散した可能性を公表しないまま近く再開しようとしている。

写真・図版
南相馬市で昨秋収穫された稲穂。黒い部分が放射性物質=農水省提供

 原発から20キロ以上離れた南相馬市の避難区域外の水田14カ所と、20キロ圏の避難区域内の5カ所で昨秋に収穫されたコメから基準値(1キロあたり100ベクレル)超のセシウムが検出された。農水省が調べたところ、放射性物質は8月中旬に出始めた穂などに局所的に付着。事故当時に飛散した放射性物質を土壌から吸い上げたのなら均一的に検出されるため、穂が収穫された9月末までの間に新たに飛んできたものと分析した。

 この間の8月19日、東電が第一原発3号機の大型がれきをクレーン車で撤去する際、がれきの下敷きになっていた放射性の粉じんが飛散し、別の場所にいた作業員2人が被曝(ひばく)して頭部から最大1平方センチあたり13ベクレルが検出された。この時、風下の北北西方面の5カ所の測定点(原発から2・8~8・3キロ)でも空間線量が上昇し、福島県はがれき撤去による飛散が原因と推定していた。

 農水省は①コメからセシウムが検出された南相馬市はさらに風下にあたり、8月19日のSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)の計算では3時間で達する②基準超が複数検出されたのは同市だけ③前年度は同地域のコメから基準超は検出されていない――などの理由から、8月19日のがれき撤去で飛散した可能性があると判断。今年3月に東電に再発防止を要請した。東電は「どこまで飛散したか把握していないが、防止対策に取り組みながら近く作業を再開する」としている。

 東電は3号機のがれき撤去を終えたが、高線量のがれきが残る1号機は手つかずで、建屋を覆ったカバーを近く解体する方針だ。「最も早く作業が進む方法だが、放出量は増える」とし、飛散防止剤の散布を増やして対応するという。それでも天候や風向き次第でどこまで飛散するかは不透明だ。村山武彦東工大教授(リスク管理論)は「飛散の可能性を情報提供するのが大前提だ」と指摘する。(青木美希)
ーーー朝日新聞(26.7.14)






がれき撤去で20キロ飛散の恐れ、説明せず 国や東電(26.7.14)


福島第一原発事故から2年以上たった昨年8月のがれき撤去作業で、住民が暮らす20キロ以上離れた地域まで放射性物質が飛散した可能性を知りながら、国や東京電力は公表してこなかった。今後も新たに飛散する恐れがあるのに、東電は詳細な作業日程の公開など十分な対策をとらないまま作業を進める構えだ。

写真・図版
福島第一原発3号機。2011年3月14日の爆発で高線量のがれきが飛び散った=12年5月26日、福島県大熊町

 福島県南相馬市で昨秋に収穫されたコメから基準超のセシウムが検出されたことを受け、農林水産省は今年2月、地元の農業関係者の会合で「現時点で原因は不明」と説明していた。3月に東電に対してがれき撤去で飛散した可能性を指摘し、防止策を要請した後も地元には説明していない。

 農水省穀物課は当初からがれき撤去で飛散した可能性があるとみて、1月に原子力規制庁に相談。3月に気象庁気象研究所に問い合わせ、「20キロ程度は飛散し得る」と回答を得ていた。がれき撤去による飛散の可能性を地元に説明していない理由について、同省の担当者は「原因がはっきりした後で説明するつもりだった」と取材に語った。
ーーー朝日新聞(26.7.14)







放射線量、低減に限界 帰還困難区域で環境省モデル除染(26.6.11)


 環境省は10日、原発事故の帰還困難区域で行った除染効果を検証するモデル事業の結果を発表した。宅地などの空間放射線量はそれぞれ80~50%程度下がったが、元々高濃度に汚染されているため平均で毎時2・5~8・8マイクロシーベルトの放射線量が残り、除染の限界を示す結果となった。

 毎時2・5マイクロシーベルトは、年間追加被曝(ひばく)線量で約12ミリシーベルトに換算されるが、政府の帰還条件は年20ミリシーベルト、長期目標は年1ミリシーベルト。

 モデル事業は、福島県双葉町と浪江町の帰還困難区内6地区で昨年10月~今年1月に実施。宅地や農地、道路、幼稚園、公園で、表土のはぎ取りや高圧洗浄など一般的な方法で除染した。森林は、内部は生活に影響しないとして端のみの除染で、低減率は14~39%だった。
ーーー朝日新聞(26.6.11)








帰還困難区域:除染後 帰還目安の空間線量超え地点が多く(26.6.10)

住宅地など生活圏の空間線量は平均6割下がる

 環境省は10日、東京電力福島第1原発事故で汚染された福島県の帰還困難区域で実施したモデル除染の結果を発表した。除染の効果で、住宅地など生活圏の空間線量は平均約6割下がった一方、除染後も多くの地点で住民帰還の目安となる年間20ミリシーベルトを超える見込み。政府は今後、この結果を参考に同区域の長期的な線量見通しを示し、自治体や住民の意向を踏まえた上で、本格除染に入るかどうかを判断する。

 帰還困難区域は放射線量が年間50ミリシーベルトを超え、事故後5年が過ぎても年20ミリシーベルトを下回らない恐れのある区域。同原発周辺の7市町村にまたがる。

 モデル除染は昨年10月〜今年1月、同県浪江、双葉両町の計6地区で、表土のはぎ取りや高圧水洗浄、除草など標準的な方法で実施した。その結果、除染前に1時間あたり平均7.65〜19.12マイクロシーベルトだった生活圏(宅地、農地、道路)の空間線量は除染後、同3.35〜7.09マイクロシーベルトと約6割下がった。木造住宅に住み1日8時間屋外で過ごすと仮定すると、多くの地区が除染後も年間20ミリシーベルトを上回ることになる。一方、森林の線量低減率は約2割にとどまった。

 環境省は「さらに線量を低減しようとすれば土地の従来の機能を損ねかねない。区域の将来像を検討する中で追加除染の必要性を判断したい」と話している。【阿部周一】
ーーー毎日新聞(26.6.10)









双葉町が、中間貯蔵施設候補地などを公開 国有化でなくなる田園や住宅街(26.5.10)


東京電力福島第1原発があり、町の96%が高放射線量の帰還困難区域になっている福島県双葉町は9日、除染作業で生じた放射性廃棄物を保管する中間貯蔵施設の候補地などを報道陣に公開した。双葉町は約7千人の町民全員が県内外に避難し、月内には大熊町とともに、施設建設と候補地の国有化に関する国の住民説明会が初めて開かれる。(大塚昌吾)

福島第2、第1原発を右手に国道6号を北上し、富岡町の検問所と、大熊町を抜けると双葉町。海に向かって右折し、「原子力豊かな社会とまちづくり」と書かれた看板をくぐると、双葉町役場が見えてくる。

 役場の南側に広がる水田と高台の新興住宅街「ふたばパークヒルズ」、野球場もある総合運動公園、東側の水田、住宅など計約5平方キロが、国が決めた中間貯蔵施設の候補地だ。

 4階建ての町役場屋上からは、春の日差しを浴びたおしゃれな住宅街や、枯れたセイタカアワダチソウに覆われた水田、墓地が見渡せた。パークヒルズの住民は、約3分の2が原発で働いていたという。

国有化されれば、田園風景は姿を消し、わが家を目にすることもできなくなる。「もうどうせ戻れない」という気持ちの一方で、とまどいもあり、伊沢史朗町長は「説明会と施設受け入れは別問題」と、町民の心の揺れに配慮する。

 役場の玄関のガラス戸には、第1原発10キロ圏内を理由に「室内待機」を呼びかける震災当日の張り紙、2階の企画課には、翌日の避難まで徹夜で原発の状況を収集した模造紙が、残されていた。植木は枯れ、ネズミの糞が痛々しい。

 市街地は、崩れた家が修理されずに残る。帰還に向け、車両や人の出入りが目立つ周辺町村に比べ、双葉町は今も、時間が止まったままだ。




除染で生じた放射性廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設の候補地となっている福島県双葉町役場周辺 =9日午前(宮崎裕士撮影)


除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設の候補地となっている福島県双葉町役場前 =9日午前、福島県双葉町(宮崎裕士撮影)



報道陣に公開された福島県双葉町駅前周辺 =9日午前、福島県双葉町(宮崎裕士撮影)





放射線量リアルタイムモニター



  放射線量リアルタイムモニター     福島原発の最新状況をみる。

リアルタイム放射線量(福島県) 日本全国の現在の放射線量        放射線量の見方・単位

福島県立医科大学の放射線量測定値・〈30秒更新〉
測定場所図、事故以前の平均値は約0.15μSv
/H

日本全国一望の放射線測定(JCIV
)
大阪府放射能測定マップ
 福島県放射能測定マップ 日本の希望放射線測定県を選ぶ
東京都放射能測定マップ 世界各国の放射線測定マップ

  福島原発周辺とアメリカ(原発周辺、核実験跡
福島原発周辺放射線モニタリング  アメリカの放射線モニタリング   詳細マップ(西海岸)   見方・単位
日本全国放射線量マップ・県別マップ                    
  (1m位置の空中放射線量、セシウム134,137沈着量の日本全国・各県のマップを見る






資料の説明、他


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出典元;朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞、NHK,文部科学省、環境省、google,yahoo、他、弊社にて編集の上掲載
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