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風力・地熱エネルギー;バックナンバー
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風力発電10年で原子力に変わるか



風力・地熱エネルギー 最新情報



企業と町協力し地熱発電 大分に新設、8千戸相当(27.6.29)

 九州電力の子会社「九電みらいエナジー」(福岡市)は29日、大分県九重町に新設した最大出力5千キロワットの地熱発電所「菅原バイナリー発電所」が稼働したと明らかにした。同社によると、自治体と民間企業が協力する地熱発電は全国で初めて。
大分県九重町に新設された地熱発電所「菅原バイナリー発電所」(九電みらいエナジー提供) 大分県九重町に新設された地熱発電所「菅原バイナリー発電所」(九電みらいエナジー提供)

 同社によると、水より沸点が低い液体を地熱で加熱し、蒸気にしてタービンを回す「バイナリー方式」の発電所として国内最大規模。九重町が所有する3個の井戸「地熱井」を使用し、地下800メートルから蒸気と熱水を取り出す。

大分県九重町に新設された地熱発電所「菅原バイナリー発電所」(九電みらいエナジー提供)
大分県九重町に新設された地熱発電所「菅原バイナリー発電所」(九電みらいエナジー提供)

 発電量は一般家庭約8千戸の年間使用電力量に相当する年約3千万キロワットを想定している。
 昨年着工し、今年4月から試運転をしていた。担当者は「地域の理解を得ながら、末永く環境に優しい発電をしていきたい」と話した。
ーーー産経新聞(27.6.29)




デンマークは2020年に風力発電を50%に計画

海上に障害物がないので風よく流れ、活発かつ円滑にタービンが回る。ペンハーゲン近くのオフショア風力発電所のタービンは、一定のそよ風が吹くこの場所で、大きくて、ゆっくり回る。この場所では、風は強くないが非常に一貫した、実質的 97% 以上の時間稼働し電源を生成するタービンです。
(下記画像)



デンマーク 1970年年代から商業風力発電の開発先駆者として進出し今日世界風力タービン実質的なシェアデンマーク ヴェスタス ジーメンス風力発電などのメーカー製造した製品を占めている。風力発電生産は2013 年デンマークの電力消費量 33% から 2014 年 39%相当する 2012 年デンマーク政府は 2020 まで 50 % 風力から電気生産シェア拡大 2035 84%に達する計画採択している
ーーーウィキペデイア(27.4.4)


コペンハーゲンの衛星画像(JAXA)




14年、世界の風力新設過去最大 5千万キロワット超える(27.2.14)

2014年に世界で新たに建設された風力発電の発電能力は約5148万キロワットで過去最大だったと、業界団体でつくる「世界風力エネルギー協会」(本部ブリュッセル)が14日までに発表。14年末時点の世界の総発電能力は計約3億6955万キロワットとなり、中国が約3割を占めた。

国別の風力発電能力

 年間新設量が5千万キロワットを超えたのは初。100万キロワット級の原発約50基分に相当する。前年割れした13年の新設量に比べ、44%増と大きく伸びた。

 同協会は「コストが低く安定している風力発電は競争力が高まり、化石燃料の大幅な価格変動リスクを回避する魅力的な選択肢になっている」と分析。
ーーー共同通信(27.2.14)





再生エネ購入、地熱優先へ…太陽光偏重を見直し(26.10.12)


政府は、太陽光などで発電した再生可能エネルギーを固定価格で大手電力会社に買い取らせる制度を見直し、安くて安定した発電が見込める地熱発電からの電気を優先的に購入させる方針を固めた。
すでに太陽光からの買い取り費用も抑える方向で検討を始めている。再生エネを普及させる方針は維持しながら、「太陽光偏重」の制度を改め、電気料金の値上がりを小さくすることを目指す。

政府は15日の総合資源エネルギー調査会の小委員会で議論を始め、年内に最終的な方向性を打ち出す。

火山国の日本は地熱の資源量は世界3位で、東北や九州など17か所で地熱発電所が稼働する。地熱は、〈1〉太陽光などと比べ、天候に左右されずに安定的に発電できる〈2〉発電コストも安い――のが特長だが、新規の開発は進んでいない。
ーーー読売新聞(26.10.12)





地熱発電所:「中規模」建設計画が続々 震災で見直される(26.2.3)

最大出力が1.5万キロワット未満の中規模地熱発電所の建設計画が相次いでいる。電気をまとめ買いしてマンション向けに安く供給している中央電力(東京都千代田区)が4月、熊本県で国内15年ぶりの新設発電所を運転開始。オリックスと東芝も岐阜県で2015年春ごろの運転開始を目指す。ほかにも全国に数十の計画があり、中規模地熱発電に脚光があたっている。

 「都市部のマンション顧客と地域をつなぎたい」。中央電力の平野泰敏副社長は地熱発電への参入理由をこう説明する。熊本県小国町の温泉街の住民で作る会社「わいた会」から発電所の建設・運営を受託。計画の2000キロワットは1500世帯分の電気を賄うにとどまるが、1000キロワット超の地熱発電所の新設は、1999年の東京電力八丈島発電所以来だ。


オリックスと東芝が岐阜県高山市内で建設中の地熱発電所=オリックス提供

 地熱開発は、温泉量減少を懸念する地元との関係が支障になることも多い。今回は、電力大手が開発する地熱発電ほど規模が大きくなく、収益を「わいた会」と分け合うことなど、地元と連携して進めることで軌道に乗った。中央電力は今後5年間で同規模の発電所5カ所を建設する方針。当面は地元電力大手に売電するが、将来はマンション向けの電力供給も視野に入れる。

地熱発電の開発が進む主な地域

 オリックスと東芝は岐阜県高山市で15年春ごろの運転開始を目指す。北海道や東北、九州など年数カ所のペースで建設する考えだ。オリックスの高橋英丈事業開発部長は「(自由化を控え)電力市場は夜明け前。新たなビジネスの柱にしたい」と話す。

 大規模な地熱発電所は通常、環境アセスだけで3?4年かかるが、中規模地熱は対象外。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)の買い取り価格も1キロワット時あたり42円(1.5万キロワット以上は27.3円)と高めに設定され、新規参入の背中を押している。

 火山が多い日本の地熱資源量は米国、インドネシアに次ぐ世界3位。地熱発電の可能性は大きいが、地元の反対や国立・国定公園内の建設規制などハードルが多く、低迷が続いた。しかし、東日本大震災後に見直され、規制緩和のほか、政府はアセス短縮も検討。出光興産や国際石油開発帝石など10社は、福島県の磐梯朝日国立公園で、国内最大となる27万キロワットの大規模開発を計画。2020年代初めの運転開始を目指す。

 経済産業省によると、商社や石油会社、自治体、温泉組合、鉄道会社などが全国20カ所で調査事業を実施中。前段階にあたる事前調査も42カ所で動いており、地熱開発は活況を呈しつつある。【清水憲司、浜中慎哉】

 ◇地熱発電

 地中深くまで井戸を掘削し、噴き上がる蒸気や熱でタービンを回転させて発電する方法。再生可能エネルギーの中でも太陽光や風力と異なり気象条件を問わず、安定した発電量を得られる。日本には、原発約20基分にあたる2300万キロワット以上の資源があるとされるが、総発電量に占める割合は0.3%(12年度)にとどまる。

ーーー毎日新聞(26.2.3)






風力で次世代商船を 省エネ推進の実験開始(26.1.25)

東京大と日本郵船などの海運・造船企業グループは、風力を主動力とする次世代大型帆船の陸上での実験を長崎県佐世保市で開始し、25日、報道陣に公開した。化石燃料に頼っていた従来の大型商船に帆を設置することで省エネルギー化を推進、高騰する燃料の消費を抑え、海運業界のコストダウンにつなげるのが狙いだ。現在は帆を地面に設置しての実験だが、10月以降には船に設置し、海上で試す予定だ。


次世代大型帆船のイメージ(東京大提供)次世代大型帆船のイメージ(東京大提供)

 東京大などによると、実用化の一つのケースとして長さ約220メートルの貨物船(8万4千トン級)を想定。この場合、高さ50メートル、幅20メートルの強化プラスチック製の帆を4機設置する。(共同)
−−−東京新聞(26.1.25)






長崎・五島に巨大風車 洋上発電で実証運転(25.10.28)



<長崎県・五島列島の椛島沖に完成した、浮体式の巨大な風力発電機=28日午前>

環境省が長崎県・五島列島の椛島(五島市)沖約1キロの洋上で、実用化に向けて実証運転を始めた巨大な風力発電機の開所式典が28日、現地の船上で開かれた。海に浮かべる「浮体式」と呼ばれるタイプの洋上風力発電施設として世界最大規模で、本格的な実証運転は国内初。発電機は全長170mの縦長の浮きのような形。直径80mの風車部分が海上に浮かび、波や風で傾いても自然に起き上がるよう設計されている。出力2000KWで、海底ケーブルを通じ五島市などに送電する。約2年かけて発電効率や環境への影響を検証し、2016年度の実用化を目指す。 
−−−産経新聞(25.10.28)





地熱発電に沸くケニア、日本勢のチャンスは?(25.1.4)

開発計画は目白押し、約20年で発電量を30倍以上に

今、ケニアは地熱に沸いている。

 2011年11月7日、首都ナイロビにある高級ホテルで、ケニア電力公社(KenGen)が進める地熱発電所の新規プロジェクトの調印式が行われた。受注したのは豊田通商と韓国・現代エンジニアリングのチームでタービンや発電機などの主要機器は東芝が納入する。ナイロビの北西約120キロメートルに位置するオルカリア地域に、発電容量14万キロワットの地熱発電所を2か所建設する計画だ。工費は3000億円で2014年4月の完成を目指す。

 ケニアは現在、総発電容量の12%に当たる16万キロワットを地熱によって発電している。今回の新規プロジェクトで一挙に3倍近い発電量になるが、さらにケニア電力公社は2030年までに30倍以上の500万キロワットまで引き上げる。これは現在のケニアの総発電容量の約4倍になる。日本の原子力発電所、55基の総発電容量と比較すると約10分の1程度だ。

 ケニア電力公社のプロジェクトエンジニア、ジョセフ・ムンヤスヤ氏は「ケニアにはオルカリアのように地熱発電が可能な場所が20カ所あり、その潜在的な発電容量は700万キロワットになる」と語る。

オルカリア地熱発電所、ケニア

 調印式に出席した豊田通商の清水順三・副会長は「豊田通商にとって初めての地熱発電プロジェクトだが、これを契機に地熱ビジネスをアフリカでどんどん手掛けていきたい」と攻めの姿勢を見せる。

ケニア電力公社が進めるオルカリアの新規プロジェクトは、三菱商事と三菱重工、丸紅と富士電機がそれぞれ受注を目指した。今回は豊田通商が受注を勝ち取ったが、新たな地熱発電所建設が今後も計画通りに続けば、日本企業にとって商機が広がる。

 丸紅ナイロビ支店の生貝寿夫・支店長は「資源の少ないケニアにおいて、地熱発電は最も成長が期待できるビジネスだ。タービンや発電機など地熱発電の設備は日本企業が世界シェアの7割を占めていて高い技術力がある。日本企業にはチャンスだ」と語る。

大地の裂け目に広がる地熱発電の候補地

 大陸プレートの境目、「地球の割れ目」とも呼ばれる大地溝帯(グレートリフトバレー)が国土の西部を南北に走るケニア。大地溝帯は地殻変動により地表が裂けて谷になったもので、紅海からエチオピア、ケニア、タンザニアなど東アフリカの国々を通りモザンビークまで7000キロメートルに及ぶ。この一帯は地下のマントルの上昇流があり地熱温度が高く、地熱発電に適している。


オルカリアの2号発電所。発電容量は10万5000キロワット。周囲には蒸気をすパイプラインが山を這うように延びる。
−−−日経ビジネス(25.1.4)







将来は水槽から大海原へ 洋上風力発電の実験施設初公開(25.10.9)

中部電力は8日、海上に風車を浮かべて発電する「浮上式」の洋上風力発電の実験設備を初公開した。狭い陸上と比べて海上は風力が強く安定しているうえ、発電施設の設置候補地も多い。90分の1の大きさのミニチュアを使い、屋内実験でデータを集めて実現可能性を探る。


送風機(左側)から風を送り出し、プール上の浮上式風車(右側)を回す=名古屋市緑区

 長さ30メートル、幅23メートル、深さ3メートルの水槽を使い、送風機と板で、風と波を人工的に起こす。プール上に浮かんだ風車(直径1・4メートル)は浮き(長さ1・3メートル)に固定されており、風や波が起きても倒れにくい。流されるのを防ぐため、浮きは鎖でプールの底につなげる。

 今月中旬から実験を始め、風車の回転や揺れなどのデータを集める。浮上式発電の実用例はまだ世界になく、福島県と長崎県の沖合で実験が進められている程度。東海地方は風力発電に適した土地が少なく、実用化への期待は高い。中部電の河島宏治研究主査は「浮上式の洋上風力発電が将来の選択肢となりうるかを見極めたい」と話す。
ーーー朝日新聞(25.10.9)







国立公園で地熱発電調査へ(25.9.3)



地熱発電所の建設に向けた地表調査が始まる大雪山国立公園の白水沢地域=2012年7月、北海道上川町(同町提供)    阿蘇くじゅう国立公園(大分県など)と大雪山国立公園(北海道)で地熱発電所の建設に向けた地表調査が9月中に始まる見通しになったことが事業者や立地自治体の関係者への取材で3日、分かった。経済産業省資源エネルギー庁によると、環境省が昨年3月に国立・国定公園内での地熱開発規制を緩和したのを受けて国立公園で地表調査が始まるのは初めて。
−−−産経新聞(25.9.3)




グリーンエネルギーのコスト比較、2011年





地熱発電の開発費安く 経産省、石油探査技術応用へ(25.8.17)


経済産業省が、地熱発電の開発費用引き下げに向け、新たな探査技術の開発に乗り出すことが16日、分かった。石油や天然ガスの探査で地下構造の把握に使われている探査技術を地熱発電に応用する実証事業に近く着手し、5年後をめどに技術確立を目指す。

 地熱発電所の建設は、事前に科学的な探査技術を使って地下の状態を把握し、その後、実際に井戸を掘って発電に適した能力が本当にあるかなどを確認する。大規模な井戸を1本掘るには5億円程度の費用がかかるが、発電に適した場所を掘り当てる確率は50%程度。失敗で試掘を重ねれば開発費用が膨らむため、経産省はより高度な探査技術が必要と判断した。

 実証事業では「地震探査」と呼ばれる探査技術を活用する。地震探査は、火薬などを使って人工的に振動を起こし、地中から跳ね返ってくる反射波を分析して地下の構造を把握する手法で、石油・天然ガスの探査では主流となっている。地熱発電の地下探査で一般的な「電磁探査」という地下の電流や磁場を測定する技術よりも、地下の状態を正確に把握できると期待される。両手法を組み合わせることで探査精度を向上し、無駄な試掘を減らす。

 国が石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)に交付金を支給し、JOGMECが民間企業などに事業委託する。JOGMECは今秋にも委託先を公募で決める。安定的な発電を維持する技術の実証事業も行う予定で、予算は両事業合計で今年度約5億円。

 地熱発電は、気象状況に左右されず、年間を通じて安定的に発電できる。日本は世界3位の地熱資源を有するが、調査費用も含めて総額約260億円(出力3万キロワット)とされる高額の建設費用に加え、地域が国立・国定公園に集中しているため開発が制限されてきた。このため平成11年に運転開始した東京電力の八丈島地熱発電所(東京都八丈町)を最後に新設は途絶えていた。

 だが、東日本大震災を契機に、政府は地熱発電の潜在力に目を付けて推進にかじを切っている。昨年3月、環境省が国立・国定公園内での地熱発電所の開発を条件付きで認め、新設計画が一部で動き出した。

 経産省は今年度から地熱を活用した地域振興事業への補助事業も開始した。
−−−産経新聞(25.8.17)




日本の地熱発電所、地図




六ヶ所に洋上風力発電 18年操業へ(25.7.30)

◇風車32基、8万キロ・ワット

 むつ小川原港洋上風力開発(六ヶ所村、椚原光昭社長)は29日、六ヶ所村のむつ小川原港に県内初の洋上風力発電所を建設する計画を発表した。風車32基を建設し、発電能力は8万キロ・ワット。2016年の着工、18年の操業を目指す。総事業費は300億円。洋上風力発電所としては、計画中を含めて国内で3番目の発電規模という。

 発表によると、尾駮地区に22基、南側の新納屋地区に10基を設置。尾駮地区の14基は海岸線に沿って、ほかは約1キロ沖合いに建設する。1基当たり2500キロ・ワット発電でき、すべて東北電力に売却する。

 同社は今年2月、港湾土木業の北日本海事興業(八戸市)、電気工事業の開発電業(同)、設備工事業の六ヶ所エンジニアリング(六ヶ所村)の3社で設立した。椚原社長は「全国的に見ても風車の多い青森県だが、ほとんどが中央資本。オール青森で、国土交通省東北整備局、県、八戸工業大の協力を得て、産官学で進めていく」と語った。

 むつ小川原港を選んだのは、国交省の調べで年間平均風速が毎秒6・5メートルに上り、海も遠浅。さらに、むつ小川原開発のため漁業権が放棄されているためという。既に建設前の環境影響評価に取り組んでおり、椚原社長は「条件がそろった場所。雇用も増え、地域貢献になる」と自信を示した。

ーーー 読売新聞(2013年7月30日 )




6か所村の小川原ウィンドファーム









熱発電の掘削調査開始 秋田、国定公園で初(25.7.26)



地熱発電事業の掘削調査のため、稼働を始めた掘削機=25日、秋田県湯沢市の栗駒国定公園   石油大手の出光興産などは25日、秋田県湯沢市の栗駒国定公園内で地熱発電事業のための掘削調査を始めた。環境省が昨年3月に国定・国立公園内での地熱発電について規制を緩和して以降、国定・国立公園で掘削調査が行われるのは全国で初めて。地熱発電は二酸化炭素の排出が少ない上、天候に左右されずに安定して稼働できる利点がある。出光興産の古谷茂継主任技師は「昼夜や季節を問わない、日本にふさわしい発電方式だ」と話した。
−−−産経新聞(25.7.26)











海に浮かぶ発電風車、福島へ出発 世界初の実用化めざす(25.6.29)

福島県沖の海面に浮かべた風車で発電する「浮体式洋上風力発電」の実証研究で使われる風車が28日、福島県いわき市の小名浜港に向けて東京湾を出発した。三井造船の千葉事業所(千葉県市原市)での組み立て作業がこのほど終わり、ドックから海に出した風車を船で曳航(えいこう)して運ぶ。


輸送船団に曳航(えいこう)され、福島・小名浜港に向かう洋上風力発電装置。後方は東京湾アクアラインの通風・排気口「風の塔」=28日午前9時43分、羽田沖約10キロの東京湾、朝日新聞社ヘリから、

 三井造船がつくった高さ32メートルの鋼鉄製の浮体の上に、日立製作所製の直径80メートルの風車をのせた設備で「ふくしま未来」と名付けられた。経済産業省の委託事業で、海に浮かべた風車による発電として、世界初の実用化をめざす。10月に発電を始める予定だ。



輸送船団に曳航(えいこう)され、福島・小名浜港に向かう洋上風力発電装置=28日午前、羽田沖約10キロの東京湾、朝日新聞社ヘリから

 小名浜港で風車の調整試験などをした後、福島県沖約20キロ、水深約120メートルの海上に船のように浮かべ、浮体と海底を鉄のくさりでつないで設置する。浮体の半分が水面下に沈む設計で、最大2メガワットの発電能力がある。

 このプロジェクトは丸紅や東京大学など11の企業・団体が共同で進めている。
−−−朝日新聞(25.6.29)











資料の説明

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グーグル、ヤフー、youtube、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、日経新聞、NHK,ABCnews、CBSnews, 等

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