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ハザード項目原発事故・放射線拡散シュミレーション

1.全国16ケ所原発事故原子力規制委員会によるシュミレーション

ハザードマップ


16ケ所の原発;泊、東通、女川、福島第2、東海第2、柏崎刈羽、浜岡、志賀、敦賀、美浜、大飯、高浜、島根、伊方、玄海、川内 の原発事故の場合の放射線拡散予想

16ケ所の原発の事故の場合の放射線拡散シュミレーション

[泊、東通、女川、福島第2、東海第2、柏崎刈羽、浜岡、志賀、敦賀、美浜、大飯、高浜、島根、伊方、玄海、川内]



原子力規制委員会は,平成24年10月24日、全国16の原発で事故が起きた場合を想定した放射性物質の拡散シミュレーションの試算結果が公表した。

拡散シミュレーションは、道府県が、地域防災計画を策定する、防災対策を重点的に充実するべき地域の決定の参考とすべき情報を得るため(※)に、原子力発電所の事故により放出される放射性物質の量、放出継続時間などを仮定し、周辺地域における放射性物質の拡散の仕方を推定するもの。

原子力規制委員会では、「シミュレーション上の限界があるので、あくまでも目安として参考にすべきデータであることに留意が必要である」としている。

拡散シミュレーションマップは以下の通り。
 緑の線で結ばれている四角の点が、方位別のめやす線量を超える距離となっている。
 赤の円形は原発より30kmの距離、中間に距離数を明記


註;原発の上が@、福島原発(1〜3号機)と同僚帆放射線を放出したシュミレーション
       下のAは、同原発のサイトの出力に応じた放射線の放出シュミレーション
原子力規制委員会による16原発の事故による放射線拡散シュミレーション
@泊原発



A泊原発


@東通原発


A東通原発



@女川原発


A女川原発



@ 福島第2原発


A福島第2原発


@東海第2原発


A東海第2原発


@柏崎刈羽原発


A 柏崎刈羽原発


@浜岡原発


A 浜岡原発



@志賀原発


A志賀原発


@ 敦賀原発


A 敦賀原発


@美浜原発


A 美浜原発



@ 大飯原発

A 大飯原発


@ 高浜原発


A高浜原発


@ 島根原発


A 島根原発


@ 伊方原発


A 伊方原発


@ 玄海原発


A 玄海原発


@ 川内原発


A 川内原発

資料:原子力規制委員会




関連新聞記事抜粋(平成24年10月25日)



地形・風向き影響、精度に限界 放射能拡散予

今回の拡散予測は、道府県が原子力防災の重点区域を設定する際に、参考資料として役立てるためのものだ。これまでは原発を中心に円状に線引きして設定していたが、実際の事故では、放射性物質の広がり方は天候などに左右され、円にはならないからだ。

 予測では、放射性物質の放出量として、東京電力福島第一原発事故での放出量をもとに各原発ごとの出力に応じて増減させた値を使った。気象情報は過去に各原発で観測した年間データを用いた。


今回の放射能拡散予測の方法

 16方位ごとに、国際原子力機関の避難基準となる1週間あたりの被曝(ひばく)量が100ミリシーベルトとなる距離を求めた。事故を受けた福島県での計画的避難区域の設定基準は、国際放射線防護委員会が緊急時の暫定的な被曝線量の低減目標とする「年間積算線量が20ミリシーベルト」。これと比べて「1週間で100ミリシーベルト」は相当高い値だ。

 規制委は福島第一原発についても、事故前の状態を仮定して予測した。1週間で100ミリの避難基準に達する最大の距離は18.7キロだった。事故後に実測した積算線量の推計でも、最大の距離は20キロ以内に収まっていたため、規制委は「今回の試算方法はおおむね妥当」とした。


福島第一原発事故時の空間線量と今回放射能予測

 拡散予測は通年の傾向を表しており、必ずしも個別の事故と比較できないが、福島第一原発について、事故の約1カ月後に福島県で実測された空間放射線量の地図と比べると、陸側に拡散した地域の形状は結果として予測と似ていた。

 ただ、予測は地形データを用いておらず、飛散する方向も放出開始時点の風向きが1週間続くと仮定。方角によっては風が吹く頻度が少ないため、避難基準値に達する地点を十分な精度で示せず、予測値の信頼性には限界がある。

 規制委は今後、地形データなども考慮に入れた詳細な予測も検討する。田中委員長は、大事故に備えてどの範囲まで準備すべきかの参考情報とし、「あくまでもシミュレーション。やたらと不安には思わないでほしい」と話す。
−−朝日深部(24.10.25)





4原発、30キロ圏外も避難線量 全原発の拡散予測公表

原子力規制委員会は24日、全国16カ所の原発で東京電力福島第一原発事故のような深刻な事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測を公表した。関西電力大飯原発(福井県)など4原発が、規制委が新たに防災の重点区域の目安とした原発から半径30キロより広い地域で、避難の基準となる積算被曝(ひばく)線量に達した。原発によっては従来の想定を超えた広い範囲を重点区域にした防災計画づくりが迫られる。


柏崎刈羽原発の放射能拡散予測

 国が全国の原発で大事故を想定した被害を予測し、公表したのは初めて。目安の範囲を超えたのは、大飯原発のほか、東電柏崎刈羽原発(新潟県)、福島第二原発(福島県)、中部電力浜岡原発(静岡県)。重点区域の対象市町村が増えることで、計画づくりが困難になることなどから、原発を再稼働させるのは一層難しくなる。

 規制委はこれまで重点区域としていた原発から半径8〜10キロを、福島の事故を受けて国際原子力機関(IAEA)の基準に合わせて30キロに拡大。これを受け、自治体は来年3月までに防災計画を見直す。

 さらに、重点区域を指定するには、外部被曝と内部被曝を合わせて人が1週間に浴びる放射線被曝量が100ミリシーベルトを超える場合には避難を検討するというIAEAの基準も参考にする。今回の予測は道府県が重点区域の範囲を具体的に決めるための参考として示された。


大飯原発の放射能拡散予測

 今回、福島の事故と同規模の事故が全国の原発で起きたと仮定し、各地の原発の基数や出力に応じて放射性物質の拡散を予測。その結果、大飯原発など4原発で、30キロを超える地点が積算被曝線量100ミリに達した。

 全国で唯一稼働中の大飯原発は、南南西から南東方向に放射性物質が広がりやすく、県境を越えて南に32.2キロ離れた京都市内でも積算被曝線量が100ミリに達した。隣接する関電高浜原発の予測では、大飯原発が避難基準値に達する地域に入る。高浜原発で事故が起きれば大飯原発も影響を受ける結果となった。


浜岡原発の放射能拡散予測

 全国で最も広範囲に放射性物質が広がると予測されたのは柏崎刈羽原発で、東南東方向に40.2キロ離れた新潟県魚沼市内でも避難基準値に達した。全国最多の7基が集中立地し、合計出力も最大。このため、予測上の放出量が最大になった。


今回の放射能拡散予測の方法

 規制委が示した原子力災害対策指針案の重点区域で対象となる自治体数は、これまでの15道府県45市町村から30キロ圏内に拡大するのに伴い21道府県135市町村に増える。対象人口はのべ約480万人におよぶ。今回の予測で30キロ超の地域でも避難基準値に達したことを受け、原発によっては対象市町村がさらに増えることもある。
−−朝日新聞(24.10.25)


放射性物質、4原発で30キロ圏外への拡散予測

原子力規制委員会は24日、全国16か所にある原子力発電所で事故が起きた際、放射性物質がどれくらい拡散するかを予測した「拡散シミュレーション」を公表した。

 柏崎刈羽(新潟県)、浜岡(静岡県)、大飯(福井県)、福島第二(福島県)の4か所では、規制委が示した新防災指針案で重点区域とされた原発から半径30キロ圏を超え、7日間で100ミリ・シーベルトに達する結果が出た。国がこうした試算を公表するのは初めて。ただ予測は、気象条件だけをあてはめたもので、地形は考慮していない。

 福島第一原発事故では、放射性物質拡散予測システム「SPEEDI」の予測結果が公表されず、住民避難に生かされなかった。今回のシミュレーションは、地域防災計画を作る自治体の求めに応じ、福島第一原発を除く全国16の商業用原発を対象に参考情報として試算した。

 それぞれの原発で、〈1〉福島第一の事故と同量の放射性物質が漏れるケース〈2〉すべての原子炉の合計出力に応じた放射性物質が漏れる最悪ケース――で実施。原発から16方位の直線上に、国際原子力機関(IAEA)が避難を求める基準である7日間の積算被曝(ひばく)線量が100ミリ・シーベルトに達する地点を地図上に示した。国際放射線防護委員会の推定では、100ミリ・シーベルトを一度に浴びるとがんなどで死亡するリスクが高まる。
−−読売新聞(24.10.25)










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