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関東地方の想定地震:プレート型地震と首都直下型地震
 

首都直下のM7クラスの地震及び相模トラフ沿いのM8クラスの地震等の地震に関して、過去の大地震、プレートから発生する地震、活断層から発生する地震の3ケテゴリーから、地震動分布図19パターンを想定の上、の各種災害予測図:液状化、津波等災害を想定。
ーー首都直下地震モデル検討会・他抜粋(25.12)

【概況】関東の地震想定の資料説明・地震の区分


首都東京の直下では、陸側のプレートの下に、東から太平洋プレートが、南から
フィリピン海プレートが沈み込んでいます。
 これらのプレート境界では、プレート先端が跳ね上がることでM 8 クラスの海
溝型地震が発生する可能性があります。
 南関東では、200 ~ 300 年間隔で発生する関東大震災クラスの地震の間に、
M 7 クラスの直下型地震が数回発生すると想定されています。その想定される地震例は次の通りです。;
 
  ① 首都直下地震(東京湾北部地震(M7.3)等)
  ② 海溝型地震(元禄型関東地震(M8.2) 等)
  ③ 活断層で起こる地震(立川断層帯(M7.4)等)等が想定されます。




関東周辺のプレート境界 


プレート断面図

南関東地域で発生する地震の発生場所
① 地殻内(北米プレートまたはフィリピン海プレート)の浅い地震
② フィリピン海プレートと北米プレートの境界の地震
③ フィリピン海プレート内の地震
④ フィリピン海プレートと太平洋プレートの境界の地震
⑤ 太平洋プレート内の地震
⑥ フィリピン海プレート及び北米プレートと太平洋プレートの境界の地震


首都圏およびその周辺の主要活断層の分布と地震予測の検討対象活断層
(上から)
関谷断層
関東平野北西縁断層帯
立川断層帯
北伊豆断層群
伊勢原断層
神縄・国府津-松田断層帯
三浦半島断層群主部


今後30年以内に南関東で直下型大規模地震が発生する確率は70%といわれて
います(地震調査研究推進本部が発表)。これらの資料から作成された地震動想定図は19パターン発表されています。19パターンの地震動想定図を見る

別の発生区分では、
◆「プレート型」地震;プレートによる地震;東京湾北部・茨城県南部・多摩に注意が必要。
要注意エリアとしては、特に「東京湾北部」「多摩」「茨城県南部」が研究者にて指摘されていますが、プレート型地震の影響は広範囲に及ぶため、いずれが契機になったとしても首都圏の被害は間逃れないと思われます。 (国では「東京湾北部」を主に対策)


◆「直下型」地震 ;M7クラスの5つの活断層による地震
活断層はプレートよりも地表に近い部分にあり、影響範囲もプレート型よりも狭い範囲とされていますが、決して軽視することはできません。 (国は特に「立川断層帯」を重点調査する方針を示しています。 )これ以外にもM6. 9未満の活断層が数多く存在しており、地震の可能性はあります。


区分方法はともかく、東京を含む関東地域に地震発生予想に基づく、被害の種類別の情報です。

首都直下のM7 クラスの地震の震度分布(19 地震のパターン)の1つの想定

首都直下型地震の震度分布マップ


東京湾直下地震の震度マップ


家屋の消失予想マップ 首都直下型地震 冬に発生を想定


家屋の消失予想マップ 東京湾北部地震 冬に発生を想定
 その他の18パターンの地震動想定図を見る




東京湾、都心南部直下地震の場合の震度推定分布図 

関東で最も注意が払われている地震は、東京湾北部地震で、フィリピン海プレートと北米プレートとの境界で発生すると予測される地震です。



東京湾直下地震の震度マップ


都心南部直下地震震度分布図


都心南部直下地震 都区部拡大震度分布図

その他の18パターンの地震動想定図を見る




東京都の津波高及び津波浸水 の分布図


元禄型関東地震(M8.2)(行谷ほか(2011)モデル)・水門閉鎖の場合




元禄型関東地震(M8.2)(行谷ほか(2011)モデル)・水門開放の場合




東京湾北部地震(M7.3)・水門閉鎖の場合


東京湾北部地震(M7.3)・水門開放の場合




東京都の建物被害図・全壊、半壊

ゆれ・液状化・急傾斜地崩壊・人工造成地による建物被害


東京湾北部地震による全壊建物棟数の分布
単位   棟数 





東京湾北部地震による液状化半壊建物棟数の分布



立川断層帯地震による液状化半壊建物棟数の分布
単位   棟数 




東京都の建物焼失予想図



焼失棟数(東京湾北部地震 冬18時 風速8m/s)


焼失棟数(東京湾北部地震 冬5時 風速8m/s)





細街路における閉塞の発生

細街路の閉塞とは、道路の幅員が13m 未満の狭い道路において、ゆれや液状化現象によって道路周辺の家屋等が倒壊することにより当該区間が通行できなくなる状態を示し、 通行できなくなる状態とは、道路の閉塞により、通行可能な道路幅員が3m以下になった状態を示す。


閉塞可能性があるエリア(東京湾北部地震) 図上の路線図は緊急輸送道路






携帯電話不通分布図



携帯電話不通分布(東京湾北部地震 冬18時 風速8m/s)




携帯電話不通分布(立川断層帯地震 冬18時 風速8m/s)




避難者・帰宅困難者

避難者数は、東京湾北部地震冬の18時、風速8m/sにおいて最大となり約339万人と想定される。元禄型関東地震で約320万人、多摩直下地震で約276万人、立川断層帯地震で約101万人となる。
都内滞留者(約1,387 万人)のうち約471 万人の帰宅困難者が発生すると想定される。






その他の災害リスク


エレベーターに関する被害:最大の被害が発生するのは東京湾北部地震(冬18 時、風速8m/s)のときで、約7,500台が停止すると想定される。

災害時要援護者の被害:最大の被害が発生するのは東京湾北部地震(冬18 時・風速8m/s)で、死者は約4,900人となるものと想定される。

自力脱出困難者の発生:最大の被害が出るのは東京湾北部地震(朝5時)で、約6.1万人が自力脱出困難者となる。

主要な地下街の被災:死者35、負傷者793名

長周期地震動による影響:構想ビルの高層階の揺れによる被害


自然の災害対策は、個人が ”自分で、自分の命を守る” 姿勢が基本です。行政に頼らず、日ごろから情報を広げ、日ごろから、対策をすることが何より大切です。(編集部)




関東家屋焼失予想図



都心南部直下地震による家屋消失予想図


冬季における都心南部直下地震による家屋消失予想図


大正の関東大震災再現の地震想定の家屋消失予想図




液状化予想図








東京都 低地の液状化予想図、24年度改訂版












東京都のライフライン被害率図、電力、通信等の被害予想

ライフライン被害率分布図
東京湾北部地震 冬18 時 風速8m/sの場合


電力、通信の被災


都市ガスの被災(最小ケース)

都市ガスの被災(最大ケース)


上下水道の被災(上;上水道)



確率的地震動予想図・首都圏(地震予知研究推進本部)



確率的地震動予想図・首都圏    大画面を見る

「今後30年以内に70%程度」という予測は、首都圏に住む人が知らねばならない地震情報。
地震予知研究推進本部の全国地震動予測地図(2010年版)




地震動予測図・首都圏(朝日新聞)




全国の地震動マップ;震度5以上と6以上の確率マップ




関東北部地震の震度推定分布図・災害マップ



東京都総合危険度ランクマップ    大画面で危険度マップを見る。




都市の災害例

[参考画像] 巨大なハリケーン、サンデイによる都市の浸水、ウオール街の地下街入り口(11.2012)


東京湾北部地震の震度分布

東京湾北部地震(18種類の想定中最も被害が大きいケースを想定)の震度予測(M7.3)

都心の震度分布
都心部の振動予測


東京の震度分布
東京の震度分布図




2.首都直下型地震の被害予測

◆全壊焼失85万棟・死者1万1000人・避難者数700万人

上記のような揺れが生じた場合、実際の被害状況は,発生した時間帯や風速によっても大きく左右されますが、仮に、「冬夕方18時・風速15m」と想定した場合、建物の全壊・焼失は85万棟・死者は1万1000人規模で、阪神大震災を上回ると予測されています。



詳細な情報を見る(東京地震情報)


詳細情報1;首都直下型地震の震度シュミレーション

◆都心部で震度6強・震度6弱は広範囲に

実際に首都圏で地震が発生した場合、その揺れはどの程度になるのでしょうか? 東京近郊で切迫性が高い地震として「東京湾北部地震」(プレート型)でシュミレーションした結果が以下の通りとなります。 東京湾沿いや比較的地盤がゆるい地域で震度6強、さらに震度6弱以上では都県を越えて広範囲に広がっています。
また、建物への影響については、「荒川沿いの多くの建物が全壊 」、「 木造密集市街地(環6・環7沿い)の焼失が顕著」になると予測されています。 該当地域にお住まいの方は、特に警戒が必要です。



詳細情報2;首都直下型地震の被害予測

◆全壊焼失85万棟・死者1万1000人・避難者数700万人

上記のような揺れが生じた場合、実際の被害状況はどうなるのでしょうか? これは、発生した時間帯や風速によっても大きく左右されますが、仮に、「冬夕方18時・風速15m」と想定した場合、建物の全壊・焼失は85万棟・死者は1万1000人規模で、阪神大震災を上回ると予測されています。






また、避難者数は最大700万人 、 震災1ヶ月後でも410万人と想定され、大都市丸ごと1つ分の生活基盤が失われる計算となります。 ライフラインの復興も含め、震災前の日常を取り戻すには、かなりの時間を要するものと思われます。 なお、今回のシュミレーションでは、性善説の視点から定量化しやすいものが最低限算出された結果であり、以下にあげるような事態も覚悟しておく必要があります。


--東京地震情報




近代都市の浸水状況、アメリカ、ニューヨークの例を見る

2012年11月に巨大ハリケーン、サンデイの被害で、水浸しになった都市の様子

ニューヨークの地下鉄、サウスフェリー駅、エスカレーター迄浸水


浸水の状況を視察する市長、サウスフェリー地下鉄の駅、エスカレーターまで浸水



駐車場の車は押し流されて一山、地下の駐車場も同様



地下に流れ込んだ水をポンプで排出する様子、ダウンタウン、マンハッタン



ガソリンを数少ない開店しているスタンドに列をなして買う人たち



浸水した海沿いの家、ニュージャージ


停電で真っ暗の、ダウンタウン、マンハッタン、普及まで1週間を要した。




2.津波による浸水災害予測図

政府が平成24年8月6日に開いた中央防災会議で「首都圏大規模水害対策大綱」が決定した。これまで自然災害の大綱は地震対策に限られていたが、05年に米国南東部を襲ったハリケーン「カトリーナ」で壊滅的被害が出たことを受け、初めて水害対策の大綱をまとめた。


首都圏 最悪の浸水想定図
首都圏浸水、最悪のケース

 首都圏は利根川や荒川の氾濫、東京湾の高潮で広い範囲の被害が想定されるため、流域自治体などが連携して避難対策を強化することが主な内容。地下街も浸水する恐れがあり、管理者らでつくる協議会を通じて避難計画を策定するよう求めている。
 国は荒川の右岸(西側)が氾濫した場合、最悪で地下鉄17路線の97駅が浸水し、約2000人が死亡すると想定している。
---毎日新聞(24.9.6)




満潮時の都内0M地帯の浸水地域予想図




東京湾の高潮、死者最大7600人 中央防災会議が想定

国の中央防災会議の「大規模水害対策に関する専門調査会」は2日、東京湾を巨大台風が直撃した場合の高潮による被害想定を公表した。死者は最悪で伊勢湾台風の約5千人を上回る約7600人、孤立者は80万人に上る。国は2010年度中に総合的な対策を定めた大綱を策定する。

 過去に日本を襲った台風のうち最も勢力の強い1934年の室戸台風(上陸時911ヘクトパスカル)と同じ規模の台風が東京湾を通過▽地球温暖化によって水位が60センチ上昇▽漂流物で水門が閉まらず、東京の海抜ゼロメートル地帯の堤防が決壊した――という最悪の想定で計算した。

地下鉄死う没を含む首都圏浸水災害想定
首都圏水害の被害想定、地下鉄のす没

 ポンプ場などの排水施設が水没して使えなくなった場合、浸水面積は東京や千葉、横浜など湾の周辺280平方キロ、浸水区域内の人口は約140万人に上る。浸水の深さは、海抜ゼロメートル地帯の東京都江東区や千葉県浦安市、船橋市などで5メートルに達する場所があり、千葉や横浜、川崎など多くの地域で2メートルを超える浸水が想定される。

 住民の事前避難がまったく間に合わなかった条件で試算すると、死者は約7600人。59年の伊勢湾台風による死者・行方不明者5098人や05年に米国を襲った巨大ハリケーン・カトリーナの約1800人より多い。

 海面の高さがピークを迎えた3時間後には最大約80万人が孤立するとの試算も出た。湾の周辺約51平方キロの地域では水が完全に引くまでに2週間以上かかるという。

 調査会は高潮被害以外にも06年から荒川、利根川の大洪水による首都圏での大規模水害対策を検討。報告書では広域の避難計画や孤立者の救助体制の整備などを求めたほか、地下街や地下鉄、商業施設など都市圏特有の広範囲な地下空間での避難誘導策も必要としている。
---朝日新聞(24.4.2)








荒川堤防決壊による浸水予測図1


荒川堤防決壊による浸水予測図2


荒川、江戸川周辺地図(参考)



全ての川、荒川、利根川、江戸川の決壊による最大浸水予測図


地下鉄の浸水補足図


地下鉄路線地図(参考)



堤防決壊から浸水の推移予測図1


堤防決壊から浸水の推移予測図2



中央防災会議の浸水シナリオF,最悪ケースの浸水想定図



東京湾地図(参考)




東京湾の高波による浸水想定:シナリオA.E.F.

資料:中央防災会議、内閣府




津波対策 水門強化で確実に閉鎖・東京都


東京都の地域防災計画修正素案では、従来は高潮が中心だった水防対策で、東日本大震災を教訓として、津波への備えも大きく取り上げた。

 都による首都直下地震での津波被害想定では東京湾岸で最大2・6メートル、島嶼(とうしょ)部で22・4メートルが、国の南海トラフ巨大地震想定では島嶼部に30メートル以上が押し寄せるとされた。

 都は隅田川沿いの江東、墨田各区など23区東部に広がる「海抜ゼロメートル地帯」を中心に堤防や水門の耐震化を進めているが、万一、水門が機能しなければ、最大約2500棟が全半壊し、逃げ遅れによる被害が出ることもありえる。

 このため、水門を遠隔監視する高潮対策センターを2つに増設。通信網も多重化しバックアップすることで確実に閉鎖する。新想定に合わせ、今年度中に新たな耐震整備計画もまとめる。

 島嶼部については南海トラフ巨大地震想定も踏まえ、都は浸水予測調査を早期に実施。具体的対策の基礎となる町村でのハザードマップ(災害予測地図)作成をサポートする。

 津波の際、各自治体は防災無線などで一刻も早い避難を呼びかけることになる。緊急時の情報伝達に万全を期すとともに、防災教育が奏功し東日本大震災の津波にもほとんどの子供が無事だった岩手県釜石市の「釜石の奇跡」の例も踏まえ、学校での実践的訓練を充実させる。


ーーー産経新聞(9.13)




関東地域の19パターンの地震動想定図

首都直下のM7 クラスの地震の震度分布(19 地震)
①都心南部直下地震(Mw7.3)
②都心東部直下地震(Mw7.3)
③都心西部直下地震(Mw7.3)
④千葉市直下地震(Mw7.3)
⑤市原市直下地震(Mw7.3)
⑥立川市直下地震(Mw7.3)
⑦川崎市直下地震(Mw7.3)
⑧東京湾直下地震(Mw7.3)
⑨羽田空港直下地震(Mw7.3)
⑩成田空港直下地震(Mw7.3)
⑪さいたま市直下地震(Mw6.8)
⑫横浜市直下地震(Mw6.8)
⑬茨城県南部地震(Mw7.3)【要注意エリア】
⑭茨城・埼玉県境地震(Mw7.3)
⑮関東平野北西縁断層帯の地震
⑯立川断層帯の地震(Mw7.1)
⑰三浦半島断層群主部の地震(Mw7.0 )
⑱伊勢原断層帯の地震(Mw6.8)
⑲西相模灘の地震(Mw7.3)

震度表示説明

①都心南部直下地震(Mw7.3)


②都心東部直下地震(Mw7.3)


③都心西部直下地震(Mw7.3)


④千葉市直下地震(Mw7.3)



⑤市原市直下地震(Mw7.3)


⑥立川市直下地震(Mw7.3)


⑦川崎市直下地震(Mw7.3)


⑧東京湾直下地震(Mw7.3)



⑨羽田空港直下地震(Mw7.3)


⑩成田空港直下地震(Mw7.3)


⑪さいたま市直下地震(Mw6.8)



⑫横浜市直下地震(Mw6.8)


⑬茨城県南部地震(Mw7.3)


⑭茨城・埼玉県境地震(Mw7.3)




⑮関東平野北西縁断層帯の地震


⑯立川断層帯の地震(Mw7.1)


⑰三浦半島断層群主部の地震(Mw7.0 )


⑱伊勢原断層帯の地震(Mw6.8)


⑲西相模灘の地震(Mw7.3)




〈参考:比較自治体区画地図;地震動地図だけでは、場所が指定できないので、区画地図をご利用下さい。〉


首都圏地図

関東地図





資料の説明

icon 上記に掲載された引用記事及び引用画像は、記事 又は画像の末尾に、資料先、提供先、月日を( )内に表記しています。

その他資料先は、google,yahooo,you tube、東京都防災会議資料、朝日新聞、読売新聞、産経新聞、毎日新聞、及び弊社アーカイブ等の資料を編集の上掲載。
弊社は著作権には十分注意を払い、掲載していますが、不明点、ご質問は問い合わせ下さい。
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