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地震、放射線、天変地異、リコール、等生活を脅かす危険・ハザードを予知する最新情報を提供するハザード・ナビ。

 生活を脅かす危険:地震、放射線レベル、リコール製品等危険
(ハザード)を予知する最新情報を掲載

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平成24年度修正液状化予想図(東京都)












ハザード項目東京都のハザードマップ



1.関東北部地震の場合の震度推定分布図 


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液状化予想図









東京都 低地の液状化予想図、24年度改訂版














確率的地震動予想図・首都圏(地震予知研究推進本部)



確率的地震動予想図・首都圏    大画面を見る

「今後30年以内に70%程度」という予測は、首都圏に住む人が知らねばならない地震情報。
地震予知研究推進本部の全国地震動予測地図(2010年版)




地震動予測図・首都圏(朝日新聞)




全国の地震動マップ;震度5以上と6以上の確率マップ









関東北部地震の震度推定分布図・災害マップ




東京都総合危険度ランクマップ    大画面で危険度マップを見る。






都市の災害例

[参考画像] 巨大なハリケーン、サンデイによる都市の浸水、ウオール街の地下街入り口(11.2012)



東京湾北部地震の震度分布

東京湾北部地震(18種類の想定中最も被害が大きいケースを想定)の震度予測(M7.3)

都心の震度分布
都心部の振動予測


東京の震度分布
東京の震度分布図




首都直下型地震の被害予測

◆全壊焼失85万棟・死者1万1000人・避難者数700万人

上記のような揺れが生じた場合、実際の被害状況は,発生した時間帯や風速によっても大きく左右されますが、仮に、「冬夕方18時・風速15m」と想定した場合、建物の全壊・焼失は85万棟・死者は1万1000人規模で、阪神大震災を上回ると予測されています。



詳細な情報を見る(東京地震情報)






近代都市の浸水状況、アメリカ、ニューヨークの例を見る

2012年11月に巨大ハリケーン、サンデイの被害で、水浸しになった都市の様子

ニューヨークの地下鉄、サウスフェリー駅、エスカレーター迄浸水


浸水の状況を視察する市長、サウスフェリー地下鉄の駅、エスカレーターまで浸水



駐車場の車は押し流されて一山、地下の駐車場も同様



地下に流れ込んだ水をポンプで排出する様子、ダウンタウン、マンハッタン



ガソリンを数少ない開店しているスタンドに列をなして買う人たち



浸水した海沿いの家、ニュージャージ


停電で真っ暗の、ダウンタウン、マンハッタン、普及まで1週間を要した。





2.津波による浸水災害予測図

政府が平成24年8月6日に開いた中央防災会議で「首都圏大規模水害対策大綱」が決定した。これまで自然災害の大綱は地震対策に限られていたが、05年に米国南東部を襲ったハリケーン「カトリーナ」で壊滅的被害が出たことを受け、初めて水害対策の大綱をまとめた。


首都圏 最悪の浸水想定図
首都圏浸水、最悪のケース

 首都圏は利根川や荒川の氾濫、東京湾の高潮で広い範囲の被害が想定されるため、流域自治体などが連携して避難対策を強化することが主な内容。地下街も浸水する恐れがあり、管理者らでつくる協議会を通じて避難計画を策定するよう求めている。
 国は荒川の右岸(西側)が氾濫した場合、最悪で地下鉄17路線の97駅が浸水し、約2000人が死亡すると想定している。
−−−毎日新聞(24.9.6)


東京湾の高潮、死者最大7600人 中央防災会議が想定

国の中央防災会議の「大規模水害対策に関する専門調査会」は2日、東京湾を巨大台風が直撃した場合の高潮による被害想定を公表した。死者は最悪で伊勢湾台風の約5千人を上回る約7600人、孤立者は80万人に上る。国は2010年度中に総合的な対策を定めた大綱を策定する。

 過去に日本を襲った台風のうち最も勢力の強い1934年の室戸台風(上陸時911ヘクトパスカル)と同じ規模の台風が東京湾を通過▽地球温暖化によって水位が60センチ上昇▽漂流物で水門が閉まらず、東京の海抜ゼロメートル地帯の堤防が決壊した――という最悪の想定で計算した。

地下鉄死う没を含む首都圏浸水災害想定
首都圏水害の被害想定、地下鉄のす没

 ポンプ場などの排水施設が水没して使えなくなった場合、浸水面積は東京や千葉、横浜など湾の周辺280平方キロ、浸水区域内の人口は約140万人に上る。浸水の深さは、海抜ゼロメートル地帯の東京都江東区や千葉県浦安市、船橋市などで5メートルに達する場所があり、千葉や横浜、川崎など多くの地域で2メートルを超える浸水が想定される。

 住民の事前避難がまったく間に合わなかった条件で試算すると、死者は約7600人。59年の伊勢湾台風による死者・行方不明者5098人や05年に米国を襲った巨大ハリケーン・カトリーナの約1800人より多い。

 海面の高さがピークを迎えた3時間後には最大約80万人が孤立するとの試算も出た。湾の周辺約51平方キロの地域では水が完全に引くまでに2週間以上かかるという。

 調査会は高潮被害以外にも06年から荒川、利根川の大洪水による首都圏での大規模水害対策を検討。報告書では広域の避難計画や孤立者の救助体制の整備などを求めたほか、地下街や地下鉄、商業施設など都市圏特有の広範囲な地下空間での避難誘導策も必要としている。
−−−朝日新聞(24.4.2)








荒川堤防決壊による浸水予測図1


荒川堤防決壊による浸水予測図2


荒川、江戸川周辺地図(参考)



全ての川、荒川、利根川、江戸川の決壊による最大浸水予測図


地下鉄の浸水補足図


地下鉄路線地図(参考)



堤防決壊から浸水の推移予測図1


堤防決壊から浸水の推移予測図2



中央防災会議の浸水シナリオF,最悪ケースの浸水想定図


東京湾地図(参考)




東京湾の高波による浸水想定:シナリオA.E.F.

資料:中央防災会議、内閣府





津波対策 水門強化で確実に閉鎖・東京都


東京都の地域防災計画修正素案では、従来は高潮が中心だった水防対策で、東日本大震災を教訓として、津波への備えも大きく取り上げた。

 都による首都直下地震での津波被害想定では東京湾岸で最大2・6メートル、島嶼(とうしょ)部で22・4メートルが、国の南海トラフ巨大地震想定では島嶼部に30メートル以上が押し寄せるとされた。

 都は隅田川沿いの江東、墨田各区など23区東部に広がる「海抜ゼロメートル地帯」を中心に堤防や水門の耐震化を進めているが、万一、水門が機能しなければ、最大約2500棟が全半壊し、逃げ遅れによる被害が出ることもありえる。

 このため、水門を遠隔監視する高潮対策センターを2つに増設。通信網も多重化しバックアップすることで確実に閉鎖する。新想定に合わせ、今年度中に新たな耐震整備計画もまとめる。

 島嶼部については南海トラフ巨大地震想定も踏まえ、都は浸水予測調査を早期に実施。具体的対策の基礎となる町村でのハザードマップ(災害予測地図)作成をサポートする。

 津波の際、各自治体は防災無線などで一刻も早い避難を呼びかけることになる。緊急時の情報伝達に万全を期すとともに、防災教育が奏功し東日本大震災の津波にもほとんどの子供が無事だった岩手県釜石市の「釜石の奇跡」の例も踏まえ、学校での実践的訓練を充実させる。


ーーー産経新聞(9.13)