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生活を脅かす危険:地震、放射線レベル、リコール製品等危険(ハザード)を予知する全国地震動予測地図最新版を掲載

ハザード項目地震・全国地震動予測地図

1.全国地震動予測地図の最新版(平成24年12月)

全国地震動予測地図、30年以内に震度6弱、太平洋側で上昇 政府、予測更新



全国30年以内に地震の起こる可能性概要図




全国地震動予測地図 2012年版(最新版)





政府の地震調査研究推進本部は21日、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに襲われる確率を示す「全国地震動予測地図」の最新版を公表した。250メートル四方ごとに区切って表した。更新は2年ぶりで、東日本大震災後では初めて。

全国地震動予測地図 平成24年度版

 全国110の主要な活断層による地震や海溝型地震の長期的な発生確率などから揺れを推定した。都道府県庁所在地で高いのは静岡89.7%、津87.4%、千葉75.7%など。2010年版と比べ、水戸市が31.0ポイント上がって62.3%となるなど関東で上昇が目立つ。東日本大震災の震源域の南側で余震活動が活発化していることを考慮したため。

 東海から四国にかけても高まった。南海トラフ沿いでは東南海、南海地震が100~150年周期で繰り返されている。前回の地震から時間が経過するにつれ発生確率が高まるという。
---朝日新聞(24.12.22)

関東、震災で確率上昇 水戸は倍に


 東日本大震災の余震、首都直下、南海トラフ……。いくつもの地震が懸念されるなか、政府が21日に公表した地震動予測地図では、各地の都市や原発の地震発生確率が軒並み上がった。高まる「災害リスク」への対応のあり方が問われている。

関東地震可能性高まる

地震動予測マップ・関東(朝日新聞)

「東日本大震災で建物が弱っているだろう。再び大きな地震が起きたらどうなるか?
---朝日新聞(24.12.22)





地震動予測マップ・近畿(朝日新聞)



地震動予測マップ・四国(朝日新聞)






関東、確率上昇 「30年以内6弱以上」地震予測図 調査委更新


政府の地震調査委員会は21日、30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を表示した「全国地震動予測地図」を2年ぶりに更新し、平成24年版を公表した。東日本大震災の影響を考慮して算定した結果、確率は水戸市でほぼ倍増するなど関東地方で上昇が目立った。

 想定外の巨大地震が起きた教訓を踏まえ三陸沖中部から房総沖で地震規模の想定を引き上げたほか、余震が今後も活発に続くため、関東で確率が大きく上昇。大震災でひずみが解消された宮城県沖地震を想定から除外した影響で、仙台市では確率がやや低下した。

 関東では水戸市で従来の31・3%から62・3%に倍増したほか、千葉市75・7%(11・9ポイント増)▽横浜市71%(4・1ポイント増)▽さいたま市27・3%(4・9ポイント増)▽東京都心23・2%(3・6ポイント増)。

 確率が高い地域は北海道東部、関東から四国の太平洋側に集中。東海・東南海・南海地震の発生が懸念される南海トラフ沿いは静岡市が全国主要都市で最高の89・7%、名古屋市46・4%、高知市66・9%。大阪市は62・8%だった。

ただ、確率はあくまで推定で、数値が大きい地域の順に地震が起きるわけではない。調査委の本蔵義守委員長は「確率が低くても決して安心情報ではない。日本はどこでも地震が起こると考え、防災対策をしてほしい」と話した。

 予測地図は海溝型と内陸の活断層の地震を一括表示している。しかし活断層の地震は発生間隔が数千年以上と長く、30年以内の確率では危険性が伝わりにくいため調査委は来年以降、表示方法の改善を検討する。
---産経新聞(22.12.22)




震度6確率、関東中心に大幅上昇…30年以内

政府の地震調査委員会は21日、「全国地震動予測地図」を公表した。

 今年1月から30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率の分布を示したもの。

 予測地図は2005年から作製されているが、東日本大震災をきっかけに予測手法の見直しを進めているため、暫定版という位置付けで2年ぶりに発表した。


 今回は、東日本大震災の影響を考慮し、大震災が起きた周辺海域で想定される地震規模を、前回(2010年版)より大きくした。

 地震を起こすプレート(岩板)のひずみが解消されていないとみられる茨城、房総沖は、最大でマグニチュード(M)8としたため、関東の沿岸部を中心に確率が大幅に上昇し、水戸市では62・3%、千葉市では75・7%になった。東南海、南海地震などM8級地震が繰り返し起きている南海トラフ沿いは、全般に確率が高く、静岡市では89・7%、津市は87・4%となった。

---読売新聞(24.12.22)


地震動予測地図:発生確率最も高いのは「南海トラフ」など


 政府の地震調査委員会は21日、30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示した「全国地震動予測地図」を公表した。最新のデータを基に02年から毎年公表してきたが、東日本大震災の発生を想定できなかった反省から、昨年は公表しなかった。今年は、発生を予測することの難しさを認めつつも「現時点では最良」として公表した。

 発生確率が最も高い「26〜100%」となったのは、駿河湾から九州沖に延びる海溝「南海トラフ」沿いの東海から四国の各県や、首都直下地震が懸念される関東東部、千島海溝に近い北海道東部だった。県庁所在地では、大震災の余震の影響を受けている水戸市や千葉市で確率が大きくなった。

 調査委員会は大震災後、従来の予測手法を検証してきた。内陸型地震について「地震発生の周期が数千〜数万年と長いため、30年という短い期間で発生確率を予測するのは難しい」としている。

 ただ、従来の予測方法で1890年から30年おきの「予測地図」を作ったところ、実際に起きた地震の傾向と一致していたといい、「手法は有効」と自己評価。今後は、大きな地震を「想定外」としないために、過去に起きた最大規模の地震よりも大きい地震が起きることも想定して、予測に反映させていくという。
---毎日新聞(24.12.22)







全国地震動予測地図比較


2012年最新版




2006年旧版





[地震動予測マップ・各都市・地方](J-shis)


東京・関東








名古屋




大阪




静岡




和歌山



茨城・水戸




四国




内閣府の全国地震動予測マップ

    もっと詳細情報を見る
 全国地震動予測地図(地震調査研究推進本部地震調査委員会)を見る(2010年版
 全国地震動予測地図(地震調査研究推進本部地震調査委員会)を見る(2012年版全地震)
 全国地震動予測地図(地震調査研究推進本部地震調査委員会)を見る(2012年版カテゴリ別)
 全国地震動予測地図のデジタルマップを見る(J-shis)