ハザード項目:地震全国地震動予測地図2013年版



【全国・地域別地図】

地震動地図2013年 北海道


地震動地図2013年 東北


地震動地図2013年 関東・東海



地震動地図2013年 近畿、中国・四国


地震動地図2013年 四国、九州



【主要都市部】

 
地震動予測図 首都圏

   
   地震動予測図 東海



地震動地図2013年拡大図 首都圏




地震動地図2013年拡大図 東海


地震動地図2013年拡大図 近畿


地震動地図2013年拡大図 四国







今後30年の大地震の確率、関東で上昇 地震調査委 (25.12.21)

政府の地震調査委員会は21日、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を地図上で示す今年版の「全国地震動予測地図」を公開した。東日本大震災を受けた研究成果などを盛り込んだ。前回の2010年版と比べ、水戸で31.0ポイント増の62.3%となるなど関東での確率上昇が目立った。

 水戸以外で確率が上昇したのは11.9ポイント増の千葉(75.7%)、4.9ポイント増のさいたま(27.3%)、4.6ポイント増の宇都宮(6.2%)など。東日本大震災の余震を考慮し、確率が上がった。

 次の巨大地震発生が危惧される西日本の「南海トラフ」沿いでは、高知(66.9%)と徳島(64.2%)がそれぞれ3ポイント上昇。大阪は2.5ポイント増の62.8%で、名古屋は1.1ポイント増の46.4%だった。南海トラフ沿いは大地震が多発する東海、東南海、南海地域を含み、マグニチュード(M)8〜9の地震が起きる危険性が指摘されている。

 発生確率が最高だったのは前回と同じく静岡(89.7%)で、津(87.4%)が続いた。静岡では駿河湾を震源とする東海地震が起きる危険性が30年以上前から指摘されている。札幌や那覇では発生確率がやや下がった。地震を起こす活断層の長さや、地震の平均間隔を見直した結果という。

 しかし、依然として地震への注意は必要だ。1995年の阪神大震災が起きる直前の発生確率はわずか0.02〜8%だった。地震調査委員会は「確率が低い地域でも油断せずに地震に備える必要がある」と話している。

 政府は05年3月に初めて地震動予測地図を公表。その後、毎年改訂版を公表していたが、昨年3月の東日本大震災を受け、11年版は見送っていた。
−−−日経新聞(25.12.21)





東海の「震度6」確率下がる、中国・四国は上昇(25.12.20)

政府の地震調査委員会は20日、30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を全国各地で計算した2013年版の「地震動予測地図」を公表した。

  

 今回はマグニチュード(M)9級の南海トラフ巨大地震の発生を考慮したため、震源域に近い中国・四国地方は確率が上昇した。一方、東海地震について「単独で発生する可能性が低い」と判断したため、東海地方の確率は下がった。

 調査委員会はこれまで、東海から四国、九州地方の太平洋沖合に延びる南海トラフ(海底のくぼみ)でM8級の東海、東南海、南海地震が個別に発生するという前提で計算してきた。しかし、今回は、三つの地震が連動するなどして南海トラフ巨大地震が起きる可能性も検討に加え、想定する震源域が広がった。

 この影響で、岡山市で前年比14ポイント増の38%、高松市も同14ポイント増の58%となった。

 政府は首都直下地震について「発生確率は30年以内に70%」「都心南部で起きる最悪のケースでは、都心の大半が震度6強」と想定している。しかし、都心から離れた場所が震源になるなど様々なパターンが考えられるため、東京で震度6弱以上となる確率は同3ポイント増の26%となった。

 一方、東海地震で大きく揺れると予想されていた静岡市は65%と依然高いが、昨年よりは25ポイント低下した。また、九州地方の活断層が地震を起こす可能性を再検討した結果、九州地方の確率は全体的に上昇した。

 予測地図の詳しい内容は防災科学技術研究所のウェブサイトhttp://www.j-shis.bosai.go.jp/)で確認できる。

−−− 読売新聞(2013年12月20日 )





関東、大地震の確率上昇 30年以内に震度6弱(25.12.21)

 政府の地震調査研究推進本部は20日、特定の地点が、ある程度以上の揺れに見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」の改良版を公表した。今後30年以内に震度6弱以上の揺れに襲われる確率を昨年版と比べると、関東や四国、九州で高まり、東海地方で下がった。

 同本部は2005年から、活断層による地震や海溝型地震のデータをもとにして作った予測地図を公表してきた。今回、過去の地震を調べ直し、これまで発生した記録がなくても将来可能性がある地震なども考慮した改良版をつくった。

 都道府県庁所在地をみると、関東地方では確率が軒並み高くなった。東京都庁は昨年は23・2%だったが46%に、横浜市役所も71%から80・6%になった。
−−−朝日新聞(25.12.21)





6弱以上確率 東海減る 地震予測地図 千葉、全国最高77%(25.12.21)

三十年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示した「全国地震動予測地図」の最新版を、政府の地震調査委員会(委員長・本蔵義守東京工業大名誉教授)が二十日、公表した。南海トラフ地震について、新しい長期予測を取り入れたため、静岡県など東海地方で確率が減った。数値は地震保険の料率算定などに影響する。

 これまで、駿河湾周辺を震源とする東海地震の発生確率は「三十年以内に88%」と見積もられていた。今年五月、東海・東南海・南海の区分けをやめ、南海トラフ全域での地震発生確率を「三十年間で60〜70%」とする改定が行われた。

 そのため、昨年まで全国の都道府県庁所在地で最も高かった静岡は90%から65%に低下した。津は87%から70%になり、名古屋は46%から42%になった。

 関東地方では東京26%、横浜70%など、前年からほぼ横ばいだった。千葉が全国の都道府県庁所在地中、最も高い77%だった。

 ただ、同じ市内でも数キロ離れるだけで確率が70%から20%に低下する例があるなど、確率は地盤の影響を強く受ける。

 予測地図は、二百五十メートル四方に区切って確率を示している。防災科学技術研究所のウェブサイト「地震ハザードステーション」で公開しており、各地の確率を調べることができる。

 地震調査委は、未知の活断層の影響を含めた予測手法の改善を進めている。また関東地方では、相模湾で起こる海溝型の地震規模を、現在より大きく想定する方向だ。来年度以降、関東では確率が高まる可能性がある。
−−−東京新聞(25.12.21)




地震調査研究本部 地震動マップ



関東の地震動の確立上昇



関東大震災から90年、増す切迫度(25.12.20)

首都圏は3つのプレート(岩板)が重なる世界的に珍しい場所で、地震が起きやすい。地下構造が複雑なため内陸の直下型や活断層、沿岸の海溝型など多くのタイプの地震が起きる。

 神奈川県沖の相模湾には相模トラフと呼ばれる浅い海溝が延びており、ここからフィリピン海プレートが陸側プレートの下に年間約2センチの速度で北西に沈み込んでいる。

 両プレートの境界に蓄積したひずみが限界に達すると、M8級の関東地震が起きる。東日本大震災や南海トラフのM9級の巨大地震と同じ仕組みだ。

 江戸時代以降に首都圏で起きた地震の記録から、関東地震が起きる100年程度前になると、内陸でM7級が多発することが分かっている。これが首都直下地震だ。関東大震災を起こした大正型関東地震(M8・2)の発生間隔は200〜400年で、大正12年の発生から既に90年が経過。首都直下地震の切迫度は増しており、30年以内の発生確率は70%と高い。

 新想定では3タイプ19種類の首都直下地震を設定。このうちフィリピン海プレートの内部で発生し、被害が最大となる都心南部直下地震(M7・3)を被害想定の対象とした。

 関東地震は大正型だけでなく、より大きいM8・5の元禄型が2千〜3千年間隔で発生する。最大級の巨大地震のモデルを科学的に検討した結果、プレート境界の断層を最大限に広げると規模はM8・7になると評価した。

 房総半島南端の過去7千年間の地殻変動から、最大級の発生間隔は元禄型と同じか、それ以上の長さになると分析。江戸時代の元禄関東地震(1703年)から約300年しか経過していないため、最大級が起きるとしても遠い将来で、防災の対象とする必要はないと判断した。
ーーー産経新聞(25.12.20)




都心直下地震への対策・心構え(25.12.20)


(1)老朽化、液状化、外国人誘導… 五輪会場の対策急務

政府の中央防災会議が19日に発表した首都直下地震の被害想定は、マグニチュード(M)7クラスを念頭に、最悪の場合は東日本大震災を上回る2万3000人が死亡するという衝撃的な内容だ。政府機関や企業の本社をはじめ、多くの人やモノが集中する首都東京。都心周辺には火災に弱い木造住宅密集地域が広がる上、7年後には56年ぶりとなる五輪・パラリンピックの開催を控えており、防災に向けた課題は多い。

 2020(平成32)年の五輪開催を控える東京。競技会場は海に囲まれる湾岸エリアに集中しており、前回の東京五輪で造られた施設も使用される。中央防災会議の作業部会は、どんな地震が起きても五輪が開催できるよう求めており、対策は急務だ。

防潮堤ない選手村

 湾岸エリアには、21の競技会場や1万7千人が収容可能な選手村が置かれる。作業部会は津波被害について「マグニチュード(M)7クラスで1メートル以下」と想定。危険性は低いとするものの、浸水の危険は残る。東京都の担当者は「選手村には防潮堤がなく、高潮対策が必要になる」と話しており、2・5メートルほどの盛り土を模索しているという。


2020年東京五輪選手村の建設予定地(手前)。湾岸エリアにあり、首都直下地震による高潮や液状化への対策が必要だ=8月、東京都中央区晴海

 特に懸念されるのは液状化現象だ。東京電機大の安田進教授(地盤工学)は、「湾岸エリアの五輪会場は砂で埋め立てた土地で、液状化が発生しやすい」と指摘する。都は新規施設の建設に際し、建築基準法の1・25倍の耐震強度を持たせ、固い地盤までくいを打ち込むなどして液状化に備えている。

もっとも、施設が安全でも一歩外に出れば液状化が広がり、孤立する恐れもある。安田教授は「周辺の被害が拡大する恐れがある」と危ぶむ。

 既存施設の耐震強化も課題だ。1964(昭和39)年の前回東京五輪に合わせ建設された国立代々木競技場(東京都渋谷区)は、2020年東京五輪でもハンドボール会場として使われる。管理する日本スポーツ振興センターは、すでに会場の耐震診断を実施、修繕計画を立てて五輪に臨む。担当者は「日本の威信をかけた世界の祭典。どんな軽微なものでも被害を出すわけにはいかない。万全を期す」と力を込める。

ピクトグラム有効(誘導)

 日本語が分からない海外からの観客らに対する適切な避難誘導も重要だ。

 作業部会は、災害時の行動などを絵文字で示す「ピクトグラム」の活用などを求めているが、実はこのピクトグラムを最初に大々的に用いた五輪が前回の東京五輪だった。食堂やトイレなど数十種に及ぶ絵文字を作成し、どの国の選手、観客でもひと目で分かるように工夫したところ、高い評価を得た。その後、世界に普及していったという。

 筑波大学の木村浩准教授(情報デザイン)は「図柄だけで伝わるピクトグラムは災害時の避難などの有効な手段になり得るが、だれでも理解できる絵柄の工夫や、認知度向上の必要もある」と訴えている。
ーーー産経新聞(25.12.20)


(2)避難最大720万人 エレベーター閉じ込め1万7400人 食料も水も不足

今回の被害想定は木造住宅が密集する地域の大規模な火災や、高層ビル街を襲う長周期地震動など、首都が抱える課題を改めて浮き彫りにした。最悪のケースを見ると、地震の揺れで17万5000棟が全壊し6400人が死亡。都心周辺部に広がる木造住宅の密集地域で火災が発生し41万2000棟が焼失、1万6000人が死亡する。日本の中枢機能を担う官庁街やオフィス街の高層ビルなどでは長周期地震動による大きな揺れや停電でエレベーター約3万台が停止し1万7400人が閉じ込められる。液状化現象による被害も深刻で、沿岸部を中心に2万2000棟が全壊するとみられる。

 生活への影響も甚大だ。地震発生直後は3割が断水し、5割が停電。ともに完全復旧には1カ月かかる。家屋が無事でも生活できない人が生じるため、避難者は2週間後に最大720万人にまでふくれ上がり、仮設トイレ不足や衛生環境悪化などの問題が起きる。物資は自治体の公的備蓄だけでは賄えず、1週間で食料3400万食、飲料水1700万リットルが不足。毛布も37万枚が足りなくなる。医療機関は建物被害やライフラインの支障で機能が低下。負傷者が12万3000人に上り、対応できない入院患者も1万3000人に及ぶ。交通網に対する打撃も大きい。高速道路は620カ所、一般道路は450カ所に損傷が発生。鉄道も840カ所に被害が生じ、主要駅周辺は人であふれかえる。

ーーー産経新聞(25.12.20)


(3)むやみな移動厳禁、食料備蓄を 職場や学校、外出先でどう対応?

ひとたび首都直下地震が発生すれば、停電や交通網、通信網のまひなどで首都圏はパニック状態になることが予想される。職場や学校、外出先で、どう対応すればよいのだろうか。

 中央防災会議は、首都直下地震の影響で、鉄道は最大1カ月程度運行を停止すると予想。通勤、通学している人の帰宅手段がなくなり、最大800万人の帰宅困難者が出るとみている。

 東京都によると、首都圏では都内を中心にコンビニ店など計約1万8500店が、「災害時帰宅支援ステーション」として、徒歩帰宅者に水道水やトイレ、休憩場所を提供することになっているという。

 ただ、都の担当者は「むやみに移動せず、会社で食料を備蓄するなどして、慌てて帰宅しなくても済むようにしてほしい」と訴える。

 帰宅途中に火災に巻き込まれる恐れなどもあり、かえって危険だからだ。

救急車両の妨げに

 早期帰宅の弊害は他にもある。道路には倒壊した建物のがれきが散乱、液状化による地盤沈下なども発生し、通行できなかったり、大渋滞が発生したりする。この状態で何万人もの人々が一斉に歩いて帰れば、救急車などの通行を妨げ、救える人命も救えなくなる。

 混乱の中、救助・消防活動を支え、首都機能を維持しなければならない警視庁が、対策の柱とするのが交通規制だ。警察職員の人手不足も想定されるため、地域住民ら約2500人を「交通規制支援ボランティア」に認定して、毎年訓練を実施。災害時には交通誘導などに従事してもらう予定だ。

 警視庁交通規制課の担当者は「放置車両で全車線が埋まった場合には、重機で排除してとりあえず1車線だけ確保して緊急車両を通すなど、あらゆる事態を想定して柔軟に対応していくことが必要だ」と話す。

通話は10回に1回

 一方、情報が集中する首都ゆえに、通信インフラの混乱も社会に大きな打撃を与えることが予想される。

 固定電話や携帯電話も地震直後は通信が規制され、通じるのは10回に1回程度。携帯電話の中継基地局は非常用電源が働くが、1日後には電源が切れ46%が機能しなくなる。インターネットへの接続は約1割の地域で利用できなくなると想定。停電が起きれば、その地域は増加する。

 携帯メールはどうか。NTTドコモの担当者は、「音声通話よりもつながりやすい場合が多いので、メールなどの連絡手段を推奨している」。ただし、大幅に遅れて届く可能性が高いという。

「家族会議が重要」

 防災・危機管理アドバイザーの山村武彦氏(70)は「普段から家族で防災会議を開き、災害時の連絡手段を話し合っておくべきだ」と提言。連絡がつかない場合は、音声の伝言を登録する「災害用伝言ダイヤル」の活用や、被災地から離れた親族に連絡を入れるなど、あらかじめ家族で安否確認の方法を決めておくことが大切としている。
ーーー産経新聞(25.12.20)


迫る大火、死者2.5倍 「逃げ惑い」厳しく算出(25.12.20)

 ■風速8メートル冬の夕方、最悪ケース…

 中央防災会議の作業部会が19日公表した首都直下地震の被害想定は、首都機能が深刻な打撃を受ける厳しいシナリオだ。「巨大過密都市の災害」と位置付け、国を挙げた対策を求めた。

 新想定で浮かび上がったのは、首都を襲う大規模な火災だ。風速8メートルの冬の夕方に地震が発生する最悪のケースでは、火災による死者は1万6千人で前回想定の2・5倍。都心を囲む木造住宅の密集地で同時多発的に最大2千件の出火が起き、広範囲で延焼する。

 耐震化の効果で焼失建物は前回想定より4割減ったが、四方を火に囲まれて逃げ場を失う「逃げ惑い」を厳しく算出した。死者10万5千人のうち火災による犠牲者が9割を占めた関東大震災でも起きた惨状だ。

 都心は震度6強の揺れに見舞われ、道路の交通網はまひ状態に。物資輸送や救助活動に著しい支障が生じる。地下鉄やJR在来線の運行停止で800万人の帰宅困難者が発生。東京湾岸に立地する火力発電所の被災で23区内は5割が停電し計画停電が行われる。倒壊家屋などのがれきを処理する用地も不足し、復旧活動は長期化する。

 霞が関などの政府機関は庁舎の耐震化が進んでおり、倒壊などの大きな被害は出ない見込みだが、多くの職員が出勤できない恐れがあり、設備やデータの復旧で業務再開は遅れる。

日本銀行の重要施設は耐震化や非常用電源の確保などの対策済みで、当日中に決済機能を回復。東京証券取引所も24時間以内をめどに復旧可能とした。

 作業部会は地震発生から10時間を「国の存亡に関わる初動」と位置付け、政府に具体的な対策を迫った。災害対策基本法に基づく現行措置だけでなく、一般車両の通行制限や放置車両の撤去に必要な新制度の検討を求めている。
−−−産経新聞(25.12.20)







首都圏広域で震度6弱以上=M7級切迫、将来はM8海溝型−首都直下地震(25.12.19)

政府の首都直下地震モデル検討会(会長・阿部勝征東京大名誉教授)は、内陸直下型のマグニチュード(M)7級と関東大震災のような海溝型M8級の計26通りの地震を検討し、中央官庁や企業の本社への影響が最も大きい都心南部直下地震を被害想定対象に選んだ。


 しかし、どのタイプの地震が起きても広い地域が震度6弱以上の揺れに見舞われ、震源の真上や地盤の弱い所では6強や7となる見込み。海溝型の場合は千葉県や神奈川県などの沿岸に高さ10メートル超の津波が押し寄せる恐れがある。東京湾内は高さ3メートル以下と予想されるが、荒川河口に近い江東、江戸川、墨田、葛飾各区の海抜0メートル地帯では堤防や水門が壊れ、長く浸水する恐れがある。



 直下型地震は地震発生を知らせる気象庁の緊急地震速報が揺れに間に合わず、津波は5〜10分程度で到達するため、普段からの備えが大事だ。
 検討会によると、海溝型の地震は、関東大震災を起こした相模トラフ沿いの大正関東地震(1923年)タイプが200〜400年間隔、元禄関東地震(1703年)タイプが2000〜3000年間隔で発生。いずれもその前にM7級地震が複数回起きていることから、当面はM7級地震が「切迫性が高い」と判断した。
−−−時事ドットコム(2013/12/19)





首都直下地震、死者2万3千人想定 M8なら7万人(25.12.20)

首都直下地震の被害想定

  • 写真・図版

 首都直下地震の被害対策を検討してきた国の有識者会議は19日、30年以内に70%の確率で起きるとされるマグニチュード(M)7級の地震で、最悪の場合、死者が2万3千人、経済被害が約95兆円に上るとの想定を発表した。政府は今年度中に、緊急対応や省庁機能のバックアップなどを定めた基本計画を策定する。

写真・図版

 想定のとりまとめは2004年度以来。当面の発生可能性は低いが、長期的な対策の対象として、今回初めてM8級も想定。死者は7万人、経済被害は160兆円に上ると試算した。

 有識者会議は、増田寛也元総務相をトップとする中央防災会議の作業部会。阿部勝征・東大名誉教授が座長を務める検討会が「防災対策の対象とすべきだ」としたM7級の19タイプの地震のうち、首都中枢機能への影響が最も大きい都心南部直下地震(M7・3)の具体的被害を推計した。

 発表によると、震度6以上の揺れが襲う地域は約4500平方キロで、1都3県の面積の約33%。冬の夕方(風速8メートル)に起きた場合、建物の全壊は17万5千棟、焼失は41万2千棟になり、被害は最悪の計61万棟に達した。死者は1都3県で2万3千人に。このうち、火災の死者が1万6千人で、7割を占めた。

 経済被害は、建物や設備などが42兆4千億円、ライフラインや公共土木施設の被害が4兆9千億円で、直接被害は計47兆4千億円に上った。このほか、製品やサービスの提供ができなくなることによる間接的な影響は47兆9千億円で全国に及ぶ。経済被害は総計95兆3千億円に及ぶとした。

 東京湾北部地震(M7・3)を対象にした前回04年度の想定では、死者は1万1千人、全壊・焼失建物は85万棟、経済被害は約112兆円だった。耐震・不燃化が進んだこともあり、今回は建物被害や経済被害が減った。一方で、過去の火災データを基に逃げ惑いによる被害を積み増し、死者数が大幅に増えたという。

 M8級の想定は、「想定外」とされた東日本大震災の教訓を踏まえた。200〜400年間隔で発生しており、直近は1923年の関東大震災(M7・9)。試算では最悪の場合、死者は津波による1万1千人も含めて計7万人、建物の全壊・焼失は133万棟に。経済被害は直接被害が90兆円、間接被害が70兆円で、計160兆円に達した。房総半島の南端と相模湾を中心に、地震後5〜10分で6〜8メートルの津波が到達する。

 日本原子力発電東海第二原発(茨城県東海村)や中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)への影響は議論の対象にしなかった。日本海溝から相模湾付近に延びる相模トラフで発生する「最大級」の地震(M8・7)の震度や津波高は出したが、発生頻度が2千〜3千年間隔で低いことから被害想定は試算しなかった。

 政府の地震調査研究推進本部は、南関東で今後30年にM7級の地震が起きる確率を70%程度、M8級は0〜2%とみている。

■「教訓生きてない」「火災死者数少ない」専門家の見方

 南海トラフ巨大地震の被害想定では、「千年に一度」の地震(M9・1)を対象にした。今回の主たる対象は、頻発するM7級だ。中央省庁や金融決済機能への影響は限定的なものになった。

 古屋圭司防災相は19日の記者会見で、「直近に起きるものへの対策を重視した。南海トラフ(巨大地震)の想定の仕方と違うのは理解頂きたい」と説明した。

 これに対して、南海トラフの被害想定をした有識者会議のトップ、河田恵昭・関西大教授は「『想定外をなくす』という東日本大震災の教訓が生かされてない」と指摘。「中枢機能の大半は生き残る前提になっているが、それは『想定内』の被害だ」と話した。

 ひょうご震災記念21世紀研究機構の室崎益輝副理事長も「火災の死者数が少なすぎる」と言う。今回の被害想定が人口密度の低い80〜90年前にあった火災被害を参考に計算しているうえ、初期消火で消し止められる火事の割合が高すぎるとみるからだ。

 今回の想定をまとめた委員の一人は「海外企業などの日本離れにも直結する首都直下での『想定外』が果たして必要なのか。南海トラフとは事情が違う。最も大事なのは、想定を元に被害像をイメージし、自らのこととして受け止めること。東京以外の都市にも通じる話だ」と話した。
−−−朝日新聞(25.12.20)




首都直下地震で死者2万3千人…中央防災会議(25.12.20)

政府の中央防災会議の作業部会(主査・増田寛也元総務相)は19日、マグニチュード(M)7級の首都直下地震が起きれば、最悪で死者約2万3000人、建物の全壊・全焼は約61万棟にのぼるとする新たな被害想定の報告書をまとめた。

 経済被害は約95兆円で、政府予算の一般会計総額に匹敵する。作業部会は「建物の耐震化や出火防止対策の強化で、被害を10分の1に減らせる」と分析した。政府は今年度中にも首都直下地震対策大綱を改定し、減災に向けた取り組みを進める。

 東日本大震災を受けて、2004年度の被害想定を見直した。震源が異なるM7級の首都直下地震を19パターン想定し、このうち首都中枢機能への影響が大きい都心南部直下地震(M7・3)の被害を算定した。

 都心の大半は震度6強で、江東区などの一部で震度7と予測。最も被害が大きいのは、火気の使用が多い冬の夕方だ。都心を囲むように広がる木造住宅密集地域で大規模な延焼が発生、四方を火災でふさがれて逃げ場を失う「逃げ惑い」で犠牲者が多く出ると想定した。

 その結果、死者全体のうち、火災による死者は最大約1万6000人となり、04年度の想定(約6200人)の2・5倍に増加。ただし、電気機器などからの出火防止や初期消火で犠牲者は約800人にまで減らせるという。

 人口が集中する首都圏では、地震から2週間後には避難所などで生活する被災者は約720万人に達する。また、自宅に戻れない帰宅困難者は最大約800万人に上る。

 M8級で、相模湾から房総半島沖で起きる関東大震災型の地震については、「当面発生する可能性は低い」としながらも、想定に加えた。もし現時点で起きれば、最大10メートルの津波が千葉県や神奈川県の沿岸を襲い、死者は最大約7万人、被害額は約160兆円と試算した。


震源が異なるM7級の首都直下地震を19パターン想定:震度マップ

19西相模灘







































ーーー 読売新聞(2013年12月20日 )







関東各地域の直下地震被害想定・東京、神奈川、静岡、千葉、茨木、山梨、多摩


木造密集地域、逃げ惑う恐怖…「首都直下」被害・東京(25.12.20)

政府の中央防災会議が19日まとめた首都直下地震の被害想定の報告書で、死者を出す最大の要因とされたのが火災だ。

 とりわけ、火に囲まれて逃げ場を失う「逃げ惑い」の犠牲を強調し、「感震ブレーカーの設置が有効」などと指摘した。東京都内の木造住宅密集地域(木密地域)に立つと、火災の脅威は決して大げさではないと実感する。(天沢正裕)

 JR北千住駅の北西約800メートル、足立区千住柳町。木造住宅が軒を連ねる町内の道路はだいたい幅5〜6メートルで、車がすれ違うのがやっとだ。地震に伴う出火や延焼の危険性を示す「火災危険度」が都内で最も高いと、都が判定した地区だ。

 今回の被害想定で最大の被害が出る「冬、風速8メートル」という条件を適用した、東京消防庁のコンピューター計算では、千住柳町の民家から出た火は10分ほどで隣近所に燃え広がり、30分後には半径20メートルに拡大する。

 区が避難者の一時集合場所に指定する小さな児童公園があった。同庁の計算では、周囲に民家が並ぶこの公園は、地震発生から数十分後に炎に包まれる。

 北約400メートルには、荒川の河川敷がある。だが、河川敷に至る狭い路地は倒壊した建物にふさがれ、あちこちで起きた炎に行く手を阻まれることになる。道を引き返し、別の道を探すうちにも火は拡大を続け、道路の渋滞で消防車の到着も大幅に遅れる。時間とともに周囲は煙に包まれ、慣れ親しんだ町であっても、どの方向へ向かっているか、判別もつかなくなる――。

 「地震後、一目散に広い場所へ逃げられればよいが、実際はできない可能性がある」。梶秀樹・筑波大名誉教授(都市防災計画)が指摘するのは、建物の倒壊や家具の転倒に巻き込まれて身動きがとれなくなったり、窓ガラスの破損で負傷したりして、避難が遅れる可能性があるからだ。「とにかく火を出さない。これが大事」と梶名誉教授は言う。

 出火した場合、自宅や近隣の消火作業に手間取り、逃げ出す時機の見極めを誤る危険性もある。専門家によると、初期消火できれば大幅に被害は減らせるが、個人が消火する場合は天井に火が至った時、地区の消防団なら2軒目に延焼した時が、あきらめて逃げるタイミングだという。

−−−(2013年12月20日  読売新聞)




熱海、伊東に津波平均11メートル・静岡(25.12.20)

政府の中央防災会議の作業部会が19日に公表した首都直下地震の被害想定では、相模トラフ以北を震源域とし、関東から静岡まで広範囲に被害が及ぶマグニチュード(M)8・7の最大規模の地震と、熱海、伊東市沖が震源域の「西相模灘地震」(M7・3)の可能性が初めて指摘された。最大規模の地震では、両市沿岸には平均11メートルの津波が押し寄せる可能性も示された。観光が基幹産業の伊豆半島東部を直撃するだけに、土地鑑のない観光客をどう安全に避難させるかなどの課題が浮かび上がる。

■ 津波は県想定の2倍 

 最大規模の地震は、相模トラフから茨城県中部のプレート境界が広くずれ動くことで起きる。県内にも被害を及ぼし、熱海市から下田市の沿岸で平均8〜11メートルの津波が押し寄せ、熱海、伊東両市では最大18メートルとなる。市町別の詳細な震度分布は示されなかったが、神奈川県境に近いほど震度が大きくなり、小山町は最大で震度7、裾野、三島、熱海市や函南町などが6弱となる。

 県は第4次地震被害想定で、相模トラフを震源域とする地震で伊豆半島東部の津波は平均4〜6メートル、最大10メートル、死者は最大5590人と想定した。被害を算出した地震のモデルは政府と県で異なるが、最大規模の地震の被害は県の想定を上回る可能性が高い。

 西相模灘地震は熱海、伊東両市に震源域が近く、両市は震度7となる地域がある。政府は、プレート内部でひずみがたまっていることが最近の研究で明らかになったとして、今回想定を出した。西相模灘地震は伊豆、伊豆の国、東伊豆、函南4市町が最大で震度6強の揺れとなる。最大規模の地震に比べると、垂直方向へのずれが少ない「横ずれ型」のため、津波は高い場所でも1・8メートル程度と見込まれる。


19西相模灘




■ 到達ライン見直しも

 今回の想定では、伊豆半島東部に被害が集中することが指摘された。同地区は観光客が多く、各自治体は地の利がない観光客の安全対策に力を入れる。

 2012年度に約547万人の観光客が訪れた熱海市。中心市街地の津波到達想定ラインは海抜10・5メートルだが、今回は市の想定を上回る可能性が指摘された。

 田中博・市民部長兼危機管理監は「海抜12メートルをめどに見直しが必要」とする。海沿いの住民や観光客らには高低差のある地形を生かし、小走りでの避難を求めるなど「ソフト面の対策」を手厚くするほか、市内230か所の海抜表示板を増設し、13か所ある津波避難ビルの追加指定も検討する方針だ。

 伊東市の石井義仁・危機対策課長は「29か所の津波避難ビルの指定を目標の50か所まで近づけたい」とし、各地区に避難先などを定めた行動計画の策定を促す。「いかに早く情報伝達できるかがカギ」とし、観光客に情報伝達の迅速化を図る。

 「大地震発生後、5分で津波」という想定で、避難訓練を行う東伊豆町。ほとんどの住民は、5分以内に津波浸水域外の場所に避難できるという。町は「観光客は住民の避難場所に誘導するのが安全」との考えだ。各地区の住民は現在、避難路を検討しており、来年度以降に観光客向けの誘導看板の整備などを進めたい考えだ。

 一方、県は今回の結果を精査し、伊豆半島東部の津波浸水域などを再検討する方針。岩田孝仁・危機管理監代理は「最大規模の地震や津波も防災対策の対象として検討したい」との意向を示した。

◇最悪事態への備えを

 政府の中央防災会議が示した被害想定は、相模トラフを震源域とする地震の脅威を改めて示した。遮るものがなく、津波は伊豆半島東部の海岸に短時間で押し寄せる。

 東伊豆町の担当者は、「これまで『発生から5分で津波』と呼びかけても住民には現実味が乏しく、県西部の方が被害が大きいという意識があったと思う」と指摘し、「最も深刻な被害を受けるとの危機感を持つきっかけになる」と強調する。

 伊東市には、元禄関東地震や関東大震災の津波が到達した地点や当時の様子、死者数を示す石碑がある。身近な地域に過去の津波の記録が無いか調べることも、より安全な避難路や避難場所を考えるヒントになるはずだ。過度に怖がる必要はないが、最悪の事態に備えた防災対策を加速させなくてはならない。(黒羽泰典)

−−−(2013年12月20日  読売新聞)




都心南部直下地震被害想定 死者5400人・神奈川

政府の中央防災会議が19日に発表した被害想定で、東京都心の被害が最も大きくなるマグニチュード(M)7・3の「都心南部直下地震」が発生した場合、県内で最大5400人が死亡、13万6000棟が全壊・焼失するとの想定が示された。県が対策の根拠とする「南関東地震」の被害想定を下回ったが、報告書は火災による人的被害が最も大きいとして、火災対策の重要性を指摘している。

 今回の発表で、首都直下地震が発生する確率は「30年間で70%」とされた。このうち、人的・物的被害の想定が示されたのは、首都中枢機能への影響が大きいと考えられる「都心南部直下地震」のみ。季節や風速を変えた6パターンのうち、火気の使用が多い冬の夕方(風速8メートル)の被害が最大とされた。県内では最大で震度6強の揺れとなり、死者は約3600〜5400人に上るとされる。火災による被害が最も大きく、9万5000棟が全壊・焼失し、約2100〜4000人が死亡するとされた。




 震度6強の揺れとなる県内の地域は、2004年に国が発表した「東京湾北部地震」の想定面積の7倍となる210平方キロ・メートルに拡大した。

 報告書では、これまで防災対策の対象としてこなかった首都圏沖の相模トラフ沿いで発生するM8級の地震(関東大震災型)についても対象に含めた。相模トラフ沿いの大規模な地震について、中央防災会議は「当面発生する可能性は低いが、100年先頃に発生する可能性が高まる」としている。

 県は09年、相模トラフ沿いの地震(関東大震災型)が冬の夕方に発生した場合、死者8460人、全壊・焼失する建物は57万2370棟に達するとの被害想定を発表している。県は今回の報告書も踏まえ、14年度までに県独自の被害想定調査を行い、15年度中に地域防災計画を改定する。

◇県内4ケース、震度7も

 今回発表された被害想定では、首都直下地震19ケースのうち、県内を震源とする4ケースの震度分布が示された。県内でも最大震度7の激しい揺れに襲われる地域があることが想定されている。

 県内のケースは、「横浜市直下地震」(マグニチュード6・8)や「川崎市直下地震」(同7・3)、「三浦半島断層群」(同7・0)、「伊勢原断層帯」(同6・8)。

 これまで活断層とされていた「神縄・国府津―松田断層帯」は海溝型断層から分岐したもので、大地震にはつながらないとして対象外となった。

 具体的な被害想定を出した「都心南部直下地震」を除く18ケースについて、中央防災会議は、死者数や全壊・焼失棟数などを算出していない。

◇火災対策強化が課題

 県内でも今後、火災対策の強化が重要課題になりそうだ。

 2011年の東日本大震災後、県は震災の影響が大きかった津波対策と帰宅困難者対策に力を入れてきた。12年3月には、大地震発生時の津波の到達時間などを加えた新たな浸水予測図を発表。震災前まで約100棟だった津波避難ビルは867棟(11月現在)に増やしている。

 帰宅困難者向けの備蓄品は用意していなかったが、震災後から食料品1万8000食分、飲料水3万2000本などの備蓄を始めた。火災対策は重点施策ではないが、県災害対策課は「今後は火災対策の充実を検討したい」としている。

 一方、横浜市が今年4月にまとめた市地震防災戦略では火災対策を重点施策の一つとし、消火器具の購入費補助などを行っている。

 ただ、揺れを感知して電気を遮断する「感震ブレーカー」の購入・設置費の補助事業は周知が進まず、7月の事業開始以来、補助金を交付したのは1件にとどまっている。対象は木造住宅密集地区がある市内7区の約2万5000世帯。感震ブレーカーの購入・設置費は種類によって数千円〜10万円程度。

 1995年の阪神大震災や東日本大震災では、原因不明を除くと、出火原因の6割超が電気に関係するものとされている。今回の報告書にも、早急に感震ブレーカーの普及を進めるべきだとの提言が盛り込まれた。市危機管理課は「今後とも周知を図っていきたい」としている。

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死者 最悪で1400人…首都直下地震被害想定・千葉(25.12.20)

政府の中央防災会議が19日に公表した「首都直下地震」による被害想定で、県内では最悪の場合、死者は1400人、建物の全壊・全焼は4万2000棟に及ぶとされた。震源が県内になった場合、被害はさらに広がる恐れがある。首都直下地震が発生する確率は30年以内に70%とされている。

 今回、震源には、都心南部直下など19地点を想定した。県関係では、千葉市直下、市原市直下、成田空港直下、浦安市近辺の東京湾直下、野田市を含む茨城・埼玉県境の5地震が想定されている。

 人的・物的被害の想定は、全国で被害が最も大きくなる「都心南部直下」だった場合のみ公表された。時間帯を夏の昼、冬の夕方、冬の深夜に分け、1日平均の風速毎秒3メートル、同8メートルの2パターンで出した。






 最悪の被害が出るのは火災が最も増えるとみられる冬の夕方・風速同8メートルの場合だった。都心南部が震源で震度7だと県内では最大震度6強。県内の死者は900〜1400人と想定され、内訳は建物倒壊で約400人、地震火災で約500〜1000人など。建物の全壊・全焼4万2000棟の内訳は、揺れが約1万1000棟、液状化が約5600棟、地震火災が約2万5000棟などだった。

     ◇

 今回の結果を受け、県防災政策課は「2007年に県が発表した首都直下地震の被害想定と大きな違いはない」としている。同年の被害想定は、東京湾北部が震源となった場合、県内では最大震度6強、死者1391人、建物の全壊・全焼は6万8692棟としていた。

 同課は「県地域防災計画などに大きな変更はない」とした上で、「震源に近い方が被害も大きくなるだろう。県内が震源となった場合の被害想定を独自に出すか検討していく」としている。

 震源となることが想定されている千葉市では08年度の市地域防災計画で、東京湾北部が震源となった場合の被害想定を出している。市危機管理課は「国の報告を受けた県の対応を見ながら、見直しの作業など適切に対応したい」としている。

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最悪1300棟全壊・焼失    首都地震被害・茨城(25.12.20)

府の中央防災会議の作業部会が19日に公表した、首都直下地震の被害想定をまとめた報告書で、液状化や火災などで県内の建物約1300棟が全壊・焼失する恐れがあることが明らかになった。また、東京湾の港湾岸壁で大きな被害が出る可能性が指摘されており、災害時の首都の代替港湾として整備されてきた県内の港湾の役割は一層重視されそうだ。

 想定では、県南地域の千葉県境で震度6弱、県南、県西地域などで震度5強、鹿行地域などで震度5弱の揺れとなる。建物被害は、液状化で約1200棟、揺れで約60棟が全壊し、冬の夕方に地震が発生した場合、火災で約30棟が焼失するとされた。また、帰宅困難者は都内だけで約380万〜490万人に上り、県内から都心に通う通勤・通学者も大きな影響を受けそうだ。

 総死者数は最大約2万3000人だが、県内の死者数は「わずか」。

 だが、一口に首都直下地震と言っても様々な震源が考えられ、県内も油断は禁物だ。報告書では首都中枢機能への影響が大きくなる「都心南部直下地震」の場合の被害想定だけが示されたが、検討対象とされた首都直下のマグニチュード7級の地震は、県西、県南地域が震度6弱の揺れとなる「茨城・埼玉県境地震」など19パターンに上るが、「都心南部」以外は被害想定が示されていない。




 県はこのうち、県内に大きな被害を与える「茨城県南部地震」を想定し、10年に県地域防災計画(資料編)を作成。建物倒壊や火災による県全体の死者数は約400人とされている。

 作業部会の被害想定では、東京湾内の重要港湾にある923の岸壁のうち、地震発生直後に約250の岸壁が損壊する恐れが指摘された。この場合、海上輸送が打撃を受け、食料品や生活用品が不足することが予想される。

 国や県はこうした事態を見越して、万一の際は茨城港常陸那珂港区、同日立港区、鹿島港などで東京湾岸地域の港湾物流機能の一部を代替できるよう、耐震強化岸壁を整備してきた。県港湾課の担当者も「都心が被害を受ければ、県内の港湾が都心への救援物資などの玄関口になる」と身構えている。

ーーー(2013年12月20日  読売新聞)




首都直下、県内震度6弱も・山梨

 政府の中央防災会議の作業部会が19日発表した首都直下地震の被害想定では、県内は最大で県東部が震度6弱の揺れに見舞われ、人的被害や建物被害もわずかだが出るとされた。県は「県内の直接的被害はわずかとされたが、首都圏が壊滅的な被害を受ければ、物流など県内企業への影響は大きい」として、企業に実効性のあるBCP(事業継続計画)の策定を急ぐよう呼びかけていく。

 今回の被害想定は19パターンが示され、立川市が震源となってマグニチュード7級の地震が起きた場合、県内では神奈川県、東京都との境界付近で最大震度6弱程度の揺れが生じる。また、都心南部が震源の場合、1都8県別に算出された死者数や全壊・焼失する建物の棟数はいずれもわずかだがあるとされた。

 このため、県防災危機管理課は県内企業に対し、災害などの緊急時に業務を早期に復旧するためのBCPの策定を促す方針。また、県内企業のBCP策定をサポートする県産業政策課でも「親企業が主導して策定する下請け企業と違い、個人商店などはBCPに対する意識が薄くなりがち」として、策定の呼びかけに力を入れるという。

ーーー(2013年12月20日  読売新聞)



多摩 激しい揺れ想定・多摩

政府の中央防災会議が19日にまとめた被害想定の報告書には、マグニチュード(M)7級の首都直下地震として「立川断層帯地震」や「立川市直下地震」も含まれた。被害想定が出された「都心南部直下地震」では、多摩地区でも、震度6強と6弱の自治体が9割近くを占めるなど、激しい揺れが想定されている。




 被害想定では、木造住宅が密集する市街地で大規模な延焼火災が起こるとされている。都が9月に公表した「地震に関する地域危険度測定調査」によると、多摩地区では、立川、八王子、町田、国分寺市などの一部地域で、地震の際の5段階の火災危険度が3と評価された。消防車が入り込めないような住宅密集地もあり、市民による初期消火が延焼防止の鍵となる。

 各自治体では、火災の時、自治会が中心となり、消火器やバケツリレーなどで初期消火を行う「自主防災組織」の結成を支援している。東日本大震災以降、市民の防災意識が高まっているといい、八王子市では現在、553自治会のうち約8割の438自治会が自主防災組織を結成している。

 同市は今年度から、消火栓に直接つなぐだけで放水できる「スタンドパイプ」を使った消火訓練に力を入れており、消防隊到着を待たず、市民が初期消火できる技術を身につけられるよう支援している。野口庄司防災課長は「市民の力を借りることで、大きな減災につながるはず」と力を込める。

 膨大な数の帰宅困難者の発生も懸念されている。被害想定では「押し寄せる避難者により収容能力を超える避難所が出る」「公園や空き地に多くの人が滞留し野宿せざるを得ない状況が発生する」などとされている。

 立川市では、東日本大震災の際、約2600人の帰宅困難者が発生、国営昭和記念公園内の施設や、体育館などで一夜を過ごした。首都直下地震ではさらに多くの帰宅困難者が想定されており、同市は、公共施設を一時滞在施設に指定し、さらに民間企業にも協力をあおぐことで約8000人の収容を見込んでいる。

 八王子市は16日、市内の民間企業約80社を対象にした説明会を開き、備蓄に取り組み、災害時には一時滞在施設として従業員をとどめ置き、他の帰宅困難者も受け入れることを求めた。同市は「民間企業にも、自助、共助の意識を持ってほしい」としている。

 一方、JR東日本八王子支社では、駅の規模によって100〜10人単位が収容できる一時滞在場所を設け、水や食糧、防寒具を配る対策を立てている。しかし、首都直下地震の場合、駅舎や駅ビル自体が甚大な被害を受ける可能性がある。同社の担当者は、「利用者とともに駅職員も避難しなければならないとき、膨大な数の人々をどう誘導し、どこに避難させるのか。より厳しい状況も考えていかなければならない」と表情を引き締めていた。

2013年12月20日  読売新聞)




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 地震調査研究推進本部HP
 全国地震動予測地図(地震調査研究推進本部)2013年版
 
J−SHIS地震ハザードステーション(地震動地図2013年度版)






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