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大阪府辺の想定地震:南海トラフと高発生頻度の地震を想定
 

南海トラフ巨大地震、及び発生頻度の高い地震想定を基に、大阪府辺の地盤、人口、建物分布を考慮して、津波、浸水、液状化、建物全壊、半壊、ライフライン;上下水道、電力、ガス、道路等の各種被災想定を、主として大阪府防災会議が作成した資料(画像等)を基に、画像等を編集の上作成したものです。


南海トラフ地震 長周期 超高層ビル最上階の揺れ幅は2m~6m(27.12.17)


内閣府検討会が初の報告書

 内閣府の検討会は17日、南海トラフ巨大地震による長周期地震動が超高層ビル(高さ60メートル超)に与える影響を初めて報告書にまとめ、公表した。想定される最大クラスの地震では、特に東京、名古屋、大阪の3大都市圏で大きな影響が予想され、ビル最上階の揺れ幅は、揺れが伝わりやすい地盤の大阪市の埋め立て地で最大約6メートルとなったほか、震源から遠い東京23区や、名古屋市でも最大約3メートルに及ぶと指摘。ビル会社や住民らに防災対策を求めた。

 内閣府は東日本大震災を受け、2011年8月に南海トラフの巨大地震モデル検討会(座長・阿部勝征東大名誉教授)を設置。12年3月に震度分布などの推計を公表し、長周期地震動の検討を続けてきた。検討会は、過去に南海トラフ沿いで起きたマグニチュード(M)8級の5地震を基に、紀伊半島沖を震源とする最大クラス(M9級)の地震を想定し、この地震に伴う長周期地震動(揺れの周期2〜10秒)の影響を調べた。

 地表の揺れ(秒速5センチ以上)が続く時間は、軟らかい堆積(たいせき)層が厚く広がる3大都市圏の平野部で長く、特に大阪、神戸両市の一部で最大6分以上、千葉、愛知県などで最大5分以上となった。地表の揺れに応じて建物全体が揺れる速さは、3大都市圏の広い範囲でおおむね秒速150センチ以下。局地的に秒速250センチ程度もあったが、建物の強度には一定の余裕があり、長周期地震動を直接の原因とする倒壊はないと推定した。

 ただ、経年劣化し耐震性などが万全でない建物は、小さな揺れでも室内に危険が及ぶ可能性があり、検討会は建物ごとに安全性を調べ、必要に応じ改修などの措置を取るよう求めた。

 建物にはそれぞれ高さなどに応じて揺れやすい周期(固有周期)があり、地震動の周期がこれに近いほど共振が起きて揺れが激しくなる。また、揺れは上層階ほど大きい。現存するビルで最上階の最大の揺れ幅を推定すると、高さ200〜300メートルのビルで、大阪市住之江区約6メートル▽名古屋市中村区約2メートル▽東京23区2〜3メートル。高さ100〜200メートルでは、名古屋市中村区など約3メートル▽大阪市阿倍野区など約2メートル▽東京23区1〜2メートル。家具などが転倒する可能性があり、固定の推進を求めた。

 九州地方は地盤などから3大都市圏に比べ影響は小さいとみられ、今回の詳しい調査対象にはしなかったが、引き続き検討を進める。相模湾から房総半島の相模トラフ沿いを震源とする首都直下地震や、北海道や東北への影響が懸念される日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震についても順次、検討結果を公表する。【狩野智彦】

南海トラフ巨大地震

 駿河湾から九州沖に延びる深さ4000メートル級の溝「南海トラフ」沿いを震源とするM9級の巨大地震。付近では90〜150年間隔でM8級の地震が発生しており、今後30年以内にM8〜9級が起きる確率は70%程度とされる。国の被害想定では、最悪で死者32万3000人、建物倒壊・焼失約240万棟、経済被害220兆円。

長周期地震動

 揺れが1往復する周期が2秒以上と長い地震動。超高層ビルの上層階ほど影響を受けやすく、低い建物をガタガタと揺らす短周期と違ってゆっさゆっさと大きく揺らすのが特徴。地震の規模が大きく震源が浅いほど生じやすく、遠くまで伝わりやすい。堆積層の厚い平野部で増幅する。東日本大震災では、震源から遠い大阪市住之江区の大阪府咲洲(さきしま)庁舎も最大2.7メートル揺れた。

ーーー毎日新聞(27.12.17)




大阪府の震度マップ



全国地震動マップ2014年 大阪府辺



大阪府作成 震度マップ


内閣府作成 震度マップ


大阪府
白地図 自治体区画図
:場所を詳細に知る為に参照下さい。
:グーグルマップで詳細にみる。




大阪府津波想定図

大阪府では、津波防災地域づくりに関する法律(平成24年法律第123号)第8条第1項に基づき、府域の津波浸水想定を設定しましたので、同法第8条第4項に基づき公表します。

想定は、「最大クラスの津波」(L2津波)の南海トラフ巨大地震と、発生頻度は極めて低いものので「比較的発生頻度の高い津波」(L1津波)の両者を想定の上想定図を作成しています。

  
想定図の位置を示す図



16-1図


16-2図


16-3図


16-4図


16-5図


16-6図


16-7図


16-8図


16-9図


16-10図


16-11図


16-12図


16-13図


16-14図


16-15図


16-16図
白地図 自治体区画図:場所を詳細に知る為に参照下さい。
:グーグルマップで詳細にみる。

ーーー大阪府防災委員会;大阪府津波浸水想定(25.8.30)



浸水想定の概要


左:国定浸水予想  右:大阪府の今回の予想図





最大津波高予想

津波発生・到達時間




東南海、南海地震の浸水予想
ーーー大阪府防災委員会;大阪府津波浸水想定(25.8.30)





大阪府域の被害想定:(人的被害・建物被害)


液状化による被害(要因分析①)
 
【液状化の可能性】          【液状化による全壊率】




【液状化による全壊棟数】




【液状化による半壊棟数】


揺れによる被害(概要②)

【揺れによる全壊棟数】



【揺れによる半壊棟数】




揺れによる被害(要因分析①)



【計測震度】


津波による被害(概要②)


【津波による全壊棟数】


【津波による半壊棟数】




津波の浸水深さと全壊率



【津波避難ビルの状況】


【津波が到達するまでに、防潮堤の沈下等により浸水する区域】


火災による被害(要因分析②)


【計測震度】


震度分布図



【火災による全焼棟数】




【延焼状況】
ーーー大阪府防災委員会資料:大阪府域の被害想定:(人的被害・建物被害)
【大阪府域の被害想定ー第5回南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会資料 (平成26年1月24日開催)の資料】

白地図 自治体区画図:場所を詳細に知る為に参照下さい。
:グーグルマップで詳細にみる。






ライフライン等施設被害・経済被害想定図

上水道(概要)
【被災直後の被害】最大で約832万人(全体の94%)が断水すると想定
【復旧推移】
・発災1日後で約45%まで断水が解消
・発災約40日後にはほとんどの断水が解消


【断水率】
白地図 自治体区画図:場所を詳細に知る為に参照下さい。



【揺れ・液状化による 管路被害】


【復旧推移】(1日後)




【復旧推移】(1月後)


下水道(概要)
【被災直後の被害】
・最大で約33万人(全体の約4%)が利用困難になると想定
【被害の主な要因】
・津波浸水や、非常用電源が無いことでポンプ場の機能が停止
・震度が大きく、液状化の可能性が高い地域において管路が破損

【下水道被害率】


電力(概要)
【被災直後の被害】最大で約234万軒(全体の55%)で停電が発生すると想定


【停電率(1日後)】


ガス(概要)
【被害の主な要因】
・地震のSI値が60カイン以上に相当する、概ね計測震度5.75以上のエリアが大半となるブロックを、安全措置のため供給停止
・津波による建物の全半壊エリアを供給停止

【供給停止率(1日後)】


携帯電話(概要)
【被害状況】
・発災当日に最大で全体の48.5%の基地局が停波すると想定
・被災直後は輻輳により大部分の通話が困難


【停波基地局率】
白地図 自治体区画図:場所を詳細に知る為に参照下さい。


固定電話(概要)
【被災直後の被害】
・最大で約142万件(全体の約56%)で通話支障が発生すると想定
・被災直後は輻輳により大部分の通話が困難


【不通契約率】


道路(概要)
【被害状況】
・1,883箇所で被害が発生すると想定

道路被災率


道路閉塞率(概要)
【道路閉塞率】
・道路(幅員13m未満)の5%で閉塞が発生すると想定

【道路閉塞率】


鉄道(概要)
【被害状況】
・在来線は1,452箇所、
新幹線は22箇所で被害が発生すると想定


港湾(概要)
【被害状況】
・係留施設の159箇所(約33%)で被害が発生すると想定
・防波堤の14,310m(約52%)で被害が発生すると想定

漁港、港湾の被害


被災防波堤



避難者数(概要)


避難者数(概要)


その他被害(概要)
【エレベータ内閉じ込め】
・約12,000台(16%)で閉じ込め事故が発生すると想定
【文化財(国宝・重要文化財)】
・揺れや火災により被災する国宝、重要文化財は、5箇所と想定
【長期湛水】
湛水範囲
・長期湛水の可能性のある地域は4,055haと想定
※津波浸水想定区域の中で台風期の朔望平均満潮位(T.P.+0.9m)よりも低い地域

湛水範囲

ーーー大阪府防災会議;大阪府域の被害想定について、ライフライン等施設被害、経済被害等の資料

白地図 自治体区画図:場所を詳細に知る為に参照下さい。
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大阪府域の被害想定総額:28.8兆円

上記の被害に、土地の損壊・喪失、災害廃棄処理等を加えた被害額の総計は、次の通りとなり、大阪府のGDPの78%(対平成22年度)となる甚大な額に上る。



ーーー【大阪府域の被害想定ー第5回南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会資料 (平成26年1月24日開催)の資料】





南海トラフ地震による大阪府内の被害想定
 


南海トラフ津波、死者13万人想定 大阪府内(25.10.30)

 南海トラフ巨大地震で津波が発生した場合、大阪府内で最大13万人が死亡するとの被害想定を大阪府が30日に発表した。3割の人が避難行動を起こさないと仮定した数字で、地震10分後に全員が避難を始めれば8800人まで被害を軽減できるという。今後、早期避難の重要性を呼びかける。


南海トラフ地震によろ大阪府の津波浸水想定図

  
津波の浸水域と、津波による1千人以上の死者が想定される市区

 被害想定は大阪府の南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会(部会長・河田恵昭関西大教授)で示した。東海沖から九州沖を震源域とする南海トラフ巨大地震で、東日本大震災並みのマグニチュード9・0~9・1の地震を前提にした。大阪市内には2時間弱で津波が到達するとみている。

 昨年8月の国の想定では府内の死者は約1万人とされたが、地盤や構造を計算した結果、液状化で防潮堤が沈下すると想定し、国より浸水面積が広がった。
ーーー朝日新聞(25.10.30)






南海トラフ地震で大阪死者13万人の衝撃試算 11万人が津波被害(25.10.30)

 大阪府は30日、防災会議の検討部会を大阪市内で開き、南海トラフ巨大地震による府内の人的被害の独自想定を公表した。火災や建物の倒壊などを合わせた死者は最大13万3891人に上り、その85%超にあたる11万3991人が津波で犠牲になるとした。内閣府が昨年8月に示した被害予測の約13・6倍となる。


避難が遅れれば甚大な被害が予想されるJR大阪駅周辺

 府内の人口のうち30%が津波到達まで避難を開始しないとの前提で試算した。揺れから5分以内に避難を始めれば津波で命を奪われる危険はないとも分析しており、府は「あくまで最悪の想定だ。津波到達まで十分に時間があり、落ち着いて行動してほしい」と呼び掛けている。

 府が8月に公表した津波浸水被害の想定に基づき、大阪市内中心部が広範囲で浸水すると仮定。内閣府の手法を踏襲して津波で1メートル浸水した地域の死者率が100%になると仮定し、潮位や時間帯なども死者が最大になるケースを抽出した。

 津波の死者の想定は、地震発生から約2時間後に最大2メートルの浸水となるJR大阪駅周辺など、高層ビルが立ち並び地下街が密集する大阪市北区で約1万6000人。西区約1万9000人、淀川区約1万3000人と市西部の低地も多い。大阪湾沿岸は堺市が約6000人、岸和田市と泉大津市がそれぞれ2000人弱。

 津波以外では、地震で川の堤防が崩れて生じる洪水の死者が1万9000人弱に上る。このうち淀川水系の神崎川などが流れる西淀川区が1万3000人弱と突出して多い。ほかに揺れによる建物倒壊が約700人、火災が約200人と続く。

 建物の被害想定も示した。液状化現象や火災、津波などで全建物数の約7%の18万棟弱が全壊。府は国よりも地震の揺れは小さいと推定しており、国想定の半分ほどにとどまった。
ーーーzakzak(産経新聞)(25.10.30)





大阪の浸水、国想定の3倍、南海トラフ地震で試算(25.6.6)

 大阪府は6日、南海トラフを震源域とするマグニチュード(M)9.1の最大級の地震が起きた場合、津波による府内の浸水面積が最大9394ヘクタールになるとの予測結果を、府の検討部会(部会長・河田恵昭関西大学教授)に提示した。国が示した想定面積(3050ヘクタール)の約3倍で、JR大阪駅(大阪市北区)周辺の梅田地区なども30センチ未満の浸水があるとした。


南海トラフ巨大地震が発生した際、30センチ未満の津波が到達すると想定されるJR大阪駅周辺(6日、大阪市北区)=共同

 内閣府は防潮堤が機能する前提で想定していたが、府は液状化現象などによる防潮堤の沈下を見込んだ結果、浸水範囲が広がったとしている。

 大阪市内は西淀川、港、大正の3区の大部分で浸水。浸水面積は、淀川河口の西淀川区で国想定の20ヘクタールから871ヘクタールと約43倍になり、繁華街・キタやオフィス街がある北区も10ヘクタール未満から195ヘクタールへ拡大した。梅田の浸水は30センチ未満だが、地下街や地下鉄に水が流れ込む恐れがあるという。

 一方、最大震度は内閣府が「6強」とした大阪市北区が「6弱」になるなど、同市の7区と12市町村で国想定を下回った。府は今後、津波の高さや死者数などの独自想定もまとめる方針。
---日経新聞(25.6.6)




大阪府のハザードマップ



大阪標高マップ(国土地理学院)
 拡大図を見る。



南海トラフによる液化想定。大阪マップ



南海トラフによる津波6M想定の浸水マップ(大阪府)





全国地震動マップ



全国の地震動マップ;震度5以上と6以上の確率マップ
 全国地震動マップ拡大図を見る。
   全国地震動マップで地区を指定し、拡大図を見る。





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