東海トラフ地震 災害マップ、発生の確率


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生活に備えを:

多くの死者が見込まれる南海トラフ巨大地震は、被災し、生き残った人にも過酷な試練を与える。内閣府が発表した被害想定は、交通網やライフラインが広範囲でマヒし、水や食料が極端に不足するなど、生活への影響を浮かび上がらせた。一千万人近い避難者が出る中、命を支える水や電気の復旧をどう急ぐか、課題も突き付けている。いざという時に取り乱さないよう、身の回りの「備え」をもう一度見直す必要がある。

「予知幻想」を断ち切る:
「30年以内の発生確率が60~70%」とされる南海トラフ地震の切迫度と地震学の現状を考えると、防災に結びつく実用的な確度で予測の実現を期待するのは、少々楽観的過ぎる。予知に頼らない自己防衛を優先的に考えるべきである。


南海トラフ地震 発生の確率

【50年以内に90%の確率】

M8超の南海トラフ地震「50年以内に90%」
南海トラフ地震、M8~9級予測 30年内 確率最大70%


【発生の確率ではピンとこないが】

危険が迫ってるようで数字と確率だけで、実際の効用は見当たらない。要は、個人個人の備えと心がけ1つである。




南海トラフ地震起こす「ひずみ」 初の実測分布図を公開(28.5.24)

南海トラフ巨大地震を引き起こす、海側のプレートが陸側に入り込んで蓄積された「ひずみ」の分布図を海上保安庁が作製した。海底の観測器による実測値を初めて使った図で、想定以上の大きなひずみも確認されたという。地震や被害の規模の詳細な予想に役立ちそうだ。

南海トラフ周辺のひずみの分布図

 24日、英科学誌ネイチャー電子版に論文が掲載された。海保では2000年度から観測器を海底に置き、ひずみがたまる陸側と海側のプレート境目の動きを測定。南海トラフ沿いの15カ所について、06年度から15年度の動きを分析した。

 その結果、陸側プレートに置いた観測器が海側プレートの沈み込みとともに年間2~5・5センチ移動。動きが大きい場所ほどひずみも大きかった。ひずみの場所はほぼ、政府が南海トラフ巨大地震の震源域として想定する範囲内。ただ、南海トラフ巨大地震の一つ東海地震の想定震源域の南西側にあたる愛知県沖や、1940年代に起きた二つの大地震の震源域から南西側に延びる四国沖にも、大きなひずみが広がっているのを確認した。

 ひずみの分布と地震の詳細な関連性はわかっておらず、海保の横田裕輔・海洋防災調査官付(測地学)は「過去の履歴にない強いひずみが見つかった。今後、地震の評価に役立ててほしい」と話している。

 名古屋大の鷺谷(さぎや)威(たけし)教授(地殻変動学)は「陸からの分析ではわからなかった部分を明らかにした意義は大きい。今後、地震への影響や被害想定について研究を進める必要がある」と話している。(野中良祐)

ーーー朝日新聞(28.5.24)




南海トラフ 四国や東海の沖合で特にひずみ(28.5.24)

巨大地震の発生が予想される南海トラフでは、四国や東海の沖合などで特にひずみがたまっていることが、海上保安庁が行ったGPSを使った海底の地盤の観測で明らかになりました。こうした詳しい解析が行われたのは今回が初めてで、専門家は想定される巨大地震の揺れや津波の大きさをより詳しく予測するうえで重要だと指摘しています。

東海から西の太平洋にある南海トラフでは、陸側のプレートの下に海側プレートが沈み込んでひずみがたまり続け、過去に繰り返し巨大地震が発生しています。国は今後、30年以内にマグニチュード8から9の巨大地震が発生する確率が60%から70%としていますが、震源域が海底のため、どこでひずみがたまっているか詳しく分かっていませんでした。
海上保安庁は平成18年度から9年間かけて、南海トラフの15か所の海底にGPSの観測点を設置して海底の動きを直接調べ、どこにひずみがたまっているか解析を進めてきました。海側のプレートは年間におよそ6センチ沈み込んでいるとみられ、陸側のプレートの動きが大きいほど、プレートどうしの結びつきが強くひずみがたまっていることを示します。
その結果、四国の沖合や東海地方の遠州灘の沖合では、陸側のプレートは海側とほぼ同じ年間におよそ6センチずれ動き、特にひずみがたまっているほか、紀伊半島の周辺の沖合でも、年間およそ5センチとひずみがたまっていることが分かりました。このうち四国沖では、海側のプレートが沈み込み始めている浅い領域も含まれ、大きくずれ動くと高い津波が発生するおそれがあるとしています。
一方、宮崎県の沖合の日向灘では、陸側のプレートがずれ動く大きさは年間に3センチ前後で、体に揺れを感じないゆっくりとした地震によって、ひずみが解放されている可能性があるとしています。
調査を行った海上保安庁の横田裕輔さんは、「海底を直接観測することで、ぼんやりとしていた南海トラフのひずみがどこで蓄積されているかが詳しく分かってきた。将来の地震の起こり方を考えていくうえで重要な情報で、今後も観測を続けていきたい」と話しています。

専門家「巨大地震の揺れや津波予測に重要なデータ」

今回の結果について、地震の専門家は想定される巨大地震の揺れや津波の大きさなどをより詳しく予測するための重要なデータだと指摘しています。

政府の地震調査委員会の前の委員長で、東京工業大学の本蔵義守名誉教授は「これまでより解析結果の信頼度がはるかに高く、南海トラフでの巨大地震で発生する強い揺れや、津波の高さの予測がより正確なものになることが期待される」と話しています。
一方、過去の南海トラフの巨大地震はこれまで、四国沖から和歌山県南方沖を震源域とする「南海地震」、三重県南東沖から遠州灘を震源域とする「東南海地震」、それに遠州灘から静岡県の内陸部を震源とする「東海地震」がそれぞれ起きたり、連動して起きたりしてきたと考えられています。今回の解析では、ひずみがたまっている領域は四国の南の沖合のごく浅いところまで広がっていたほか、東南海地震の震源域ではひずみがたまっているところがまだらに分布し、東海地震の震源域では沖合にひずみがたまっているなど、震源域ごとに特徴が異なる結果となりました。
本蔵名誉教授は今回の結果を受けて、「南海」「東南海」、それに「東海」という区分を前提としてきたこれまでの地震の想定について、今後、改めて検討が必要になると指摘したうえで、「今回は観測できていない領域もあり、今後、海底の観測点をさらに増やし、長期的に監視していくことが必要だ」と話しています。
ーーーNHK(28.5.24)





南海トラフ巨大地震の想定震源域におけるひずみの分布ーーー毎日新聞(28.5.24)

海底ひずみの分布状況解明 海保が観測

「詳しい被害予測や観測態勢の充実に役立つ」

 南海トラフ巨大地震の想定震源域で、海底のプレート(岩板)にたまったひずみの分布状況を初めて明らかにしたと、海上保安庁海洋情報部の調査チームが23日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。ひずみが解放される時に地震が起きると考えられており、海保は「将来懸念される巨大地震に向け、より詳しい被害予測や観測態勢の充実に役立つ」としている。

同地震は、海のプレートが陸のプレートの下に潜り込む境界で起きる。ひずみは潜り込みに引きずられた陸のプレートに蓄積し、元に戻ろうとする時に地震が発生する。

 海保は、想定震源域にあたる静岡県から高知県沖の海底15カ所に観測機器を設置。正確な位置が分かる観測船を使い、これまで不可能だった海底の地殻変動を観測した。

 2006〜15年度の10年間のデータを分析した結果、遠州灘や紀伊半島沖、四国の南方沖などに年間5センチ程度のひずみを蓄積する「強ひずみ域」があることが分かった。強ひずみ域は、想定東海地震の震源域やマグニチュード(M)8.0だった1946年南海地震の震源域からさらに南西側に広がっていた。

 海保海洋防災調査室の横田裕輔さんは「このデータを基に予測すればより現実的な被害想定ができ、今後の地震観測態勢を考える一助にもなる」と話している。【飯田和樹】 ーーー毎日新聞(28.5.24)




南海トラフ想定震源地域のひずみ分布状況・海上保安庁(28.5.24)



(図1)図1 海底地殻変動観測から推定された南海トラフ全域のひずみ蓄積の分布
( 南海トラフ巨大地震想定震源域 )

図2 想定東海地震・1944年東南海地震・1946年南海地震の震源域とひずみ分布の比較
研究成果の概要


図3 沈み込む海山・ゆっくり地震活動域と、ひずみ域の位置関係(イメージ)

本研究では、南海トラフの底に設置した 15 箇所の 観測点で平成 観測点で平成 18 年度から 27 年度にかけて取得した海底の 地殻変動年度にかけて取得した海底の 地殻変動実測 データを用いて 分析を行いました。
その結果、南海トラフ 巨大地震の 想定源域におけるプレートひずみ状態 が初 めて 明らかになりました 。(図1)
本研究によって明らかなた重要点は、以下の2です。
 1940194019401940年代に発生した M8 クラスの地 震源域西側沖合と、想定東海震の源域南西側に、 ひずみ の強い領域が延びてること(図2)。 の強い領域が延びてること(図2)。
 以前から予測されていた 以前から予測されていた沈み込む海山やゆっくり地震 (注) の活動域と の活動域と ひず みの弱い領域が合致すること、初めて実際に確認された(図3)。 の弱い領域が合致すること、初めて実際に確認された(図3)。
: (注)ゆっくり地震: 近年発見された、通常の地震よりもゆっくと破壊が進む現象 近年発見された。
○ 海底地殻変動観測について
我が国の 太平洋側で繰り返し発生、甚大な被害をもたらす海溝型地震評価我が国の 太平洋側で繰り返し発生、甚大な被害をもたらす海溝型地震評価ためには、震源 域おける「ひずみ」の蓄積状況把握が重要となります。震源地域の大部分が陸から遠く離れた海底であるめ、陸上の観測のみは「ひずみ」 の蓄積状況を正確に推定することはできません。
このため、海上保安庁では平成 12 年度から 年度から 、海溝型地震の源域であるプレ ート境界の陸側海底に観測点を設置し、G ート境界の陸側海底に観測点を設置し、G PS測位と音響距を用いた海底地殻 変動観測を実施しています(図4 )。
ーーー海上保安庁(28.5.24)

南海トラフ想定震源域のひずみ分布状態が初めて明らかに-海上保安庁 (PDF)





南海トラフ地震 長周期 超高層ビル最上階の揺れ幅は2m~6m(27.12.17)


内閣府検討会が初の報告書

 内閣府の検討会は17日、南海トラフ巨大地震による長周期地震動が超高層ビル(高さ60メートル超)に与える影響を初めて報告書にまとめ、公表した。想定される最大クラスの地震では、特に東京、名古屋、大阪の3大都市圏で大きな影響が予想され、ビル最上階の揺れ幅は、揺れが伝わりやすい地盤の大阪市の埋め立て地で最大約6メートルとなったほか、震源から遠い東京23区や、名古屋市でも最大約3メートルに及ぶと指摘。ビル会社や住民らに防災対策を求めた。

 内閣府は東日本大震災を受け、2011年8月に南海トラフの巨大地震モデル検討会(座長・阿部勝征東大名誉教授)を設置。12年3月に震度分布などの推計を公表し、長周期地震動の検討を続けてきた。検討会は、過去に南海トラフ沿いで起きたマグニチュード(M)8級の5地震を基に、紀伊半島沖を震源とする最大クラス(M9級)の地震を想定し、この地震に伴う長周期地震動(揺れの周期2?10秒)の影響を調べた。

 地表の揺れ(秒速5センチ以上)が続く時間は、軟らかい堆積(たいせき)層が厚く広がる3大都市圏の平野部で長く、特に大阪、神戸両市の一部で最大6分以上、千葉、愛知県などで最大5分以上となった。地表の揺れに応じて建物全体が揺れる速さは、3大都市圏の広い範囲でおおむね秒速150センチ以下。局地的に秒速250センチ程度もあったが、建物の強度には一定の余裕があり、長周期地震動を直接の原因とする倒壊はないと推定した。

 ただ、経年劣化し耐震性などが万全でない建物は、小さな揺れでも室内に危険が及ぶ可能性があり、検討会は建物ごとに安全性を調べ、必要に応じ改修などの措置を取るよう求めた。

 建物にはそれぞれ高さなどに応じて揺れやすい周期(固有周期)があり、地震動の周期がこれに近いほど共振が起きて揺れが激しくなる。また、揺れは上層階ほど大きい。現存するビルで最上階の最大の揺れ幅を推定すると、高さ200?300メートルのビルで、大阪市住之江区約6メートル▽名古屋市中村区約2メートル▽東京23区2?3メートル。高さ100?200メートルでは、名古屋市中村区など約3メートル▽大阪市阿倍野区など約2メートル▽東京23区1?2メートル。家具などが転倒する可能性があり、固定の推進を求めた。

 九州地方は地盤などから3大都市圏に比べ影響は小さいとみられ、今回の詳しい調査対象にはしなかったが、引き続き検討を進める。相模湾から房総半島の相模トラフ沿いを震源とする首都直下地震や、北海道や東北への影響が懸念される日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震についても順次、検討結果を公表する。【狩野智彦】

南海トラフ巨大地震

 駿河湾から九州沖に延びる深さ4000メートル級の溝「南海トラフ」沿いを震源とするM9級の巨大地震。付近では90?150年間隔でM8級の地震が発生しており、今後30年以内にM8?9級が起きる確率は70%程度とされる。国の被害想定では、最悪で死者32万3000人、建物倒壊・焼失約240万棟、経済被害220兆円。

長周期地震動

 揺れが1往復する周期が2秒以上と長い地震動。超高層ビルの上層階ほど影響を受けやすく、低い建物をガタガタと揺らす短周期と違ってゆっさゆっさと大きく揺らすのが特徴。地震の規模が大きく震源が浅いほど生じやすく、遠くまで伝わりやすい。堆積層の厚い平野部で増幅する。東日本大震災では、震源から遠い大阪市住之江区の大阪府咲洲(さきしま)庁舎も最大2.7メートル揺れた。

ーーー毎日新聞(27.12.17)




南海トラフ津波、死者13万人想定 大阪府内(25.10.30)

 南海トラフ巨大地震で津波が発生した場合、大阪府内で最大13万人が死亡するとの被害想定を大阪府が30日に発表した。3割の人が避難行動を起こさないと仮定した数字で、地震10分後に全員が避難を始めれば8800人まで被害を軽減できるという。今後、早期避難の重要性を呼びかける。


南海トラフ地震によろ大阪府の津波浸水想定図

  
津波の浸水域と、津波による1千人以上の死者が想定される市区

 被害想定は大阪府の南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会(部会長・河田恵昭関西大教授)で示した。東海沖から九州沖を震源域とする南海トラフ巨大地震で、東日本大震災並みのマグニチュード9・0~9・1の地震を前提にした。大阪市内には2時間弱で津波が到達するとみている。

 昨年8月の国の想定では府内の死者は約1万人とされたが、地盤や構造を計算した結果、液状化で防潮堤が沈下すると想定し、国より浸水面積が広がった。
ーーー朝日新聞(25.10.30)






南海トラフ地震で大阪死者13万人の衝撃試算 11万人が津波被害(25.10.30)

 大阪府は30日、防災会議の検討部会を大阪市内で開き、南海トラフ巨大地震による府内の人的被害の独自想定を公表した。火災や建物の倒壊などを合わせた死者は最大13万3891人に上り、その85%超にあたる11万3991人が津波で犠牲になるとした。内閣府が昨年8月に示した被害予測の約13・6倍となる。


避難が遅れれば甚大な被害が予想されるJR大阪駅周辺

 府内の人口のうち30%が津波到達まで避難を開始しないとの前提で試算した。揺れから5分以内に避難を始めれば津波で命を奪われる危険はないとも分析しており、府は「あくまで最悪の想定だ。津波到達まで十分に時間があり、落ち着いて行動してほしい」と呼び掛けている。

 府が8月に公表した津波浸水被害の想定に基づき、大阪市内中心部が広範囲で浸水すると仮定。内閣府の手法を踏襲して津波で1メートル浸水した地域の死者率が100%になると仮定し、潮位や時間帯なども死者が最大になるケースを抽出した。

 津波の死者の想定は、地震発生から約2時間後に最大2メートルの浸水となるJR大阪駅周辺など、高層ビルが立ち並び地下街が密集する大阪市北区で約1万6000人。西区約1万9000人、淀川区約1万3000人と市西部の低地も多い。大阪湾沿岸は堺市が約6000人、岸和田市と泉大津市がそれぞれ2000人弱。

 津波以外では、地震で川の堤防が崩れて生じる洪水の死者が1万9000人弱に上る。このうち淀川水系の神崎川などが流れる西淀川区が1万3000人弱と突出して多い。ほかに揺れによる建物倒壊が約700人、火災が約200人と続く。

 建物の被害想定も示した。液状化現象や火災、津波などで全建物数の約7%の18万棟弱が全壊。府は国よりも地震の揺れは小さいと推定しており、国想定の半分ほどにとどまった。
ーーーzakzak(産経新聞)(25.10.30)





大阪の浸水、国想定の3倍、南海トラフ地震で試算(25.6.6)

 大阪府は6日、南海トラフを震源域とするマグニチュード(M)9.1の最大級の地震が起きた場合、津波による府内の浸水面積が最大9394ヘクタールになるとの予測結果を、府の検討部会(部会長・河田恵昭関西大学教授)に提示した。国が示した想定面積(3050ヘクタール)の約3倍で、JR大阪駅(大阪市北区)周辺の梅田地区なども30センチ未満の浸水があるとした。


南海トラフ巨大地震が発生した際、30センチ未満の津波が到達すると想定されるJR大阪駅周辺(6日、大阪市北区)=共同

 内閣府は防潮堤が機能する前提で想定していたが、府は液状化現象などによる防潮堤の沈下を見込んだ結果、浸水範囲が広がったとしている。

 大阪市内は西淀川、港、大正の3区の大部分で浸水。浸水面積は、淀川河口の西淀川区で国想定の20ヘクタールから871ヘクタールと約43倍になり、繁華街・キタやオフィス街がある北区も10ヘクタール未満から195ヘクタールへ拡大した。梅田の浸水は30センチ未満だが、地下街や地下鉄に水が流れ込む恐れがあるという。

 一方、最大震度は内閣府が「6強」とした大阪市北区が「6弱」になるなど、同市の7区と12市町村で国想定を下回った。府は今後、津波の高さや死者数などの独自想定もまとめる方針。
---日経新聞(25.6.6)





大阪府のハザードマップ



大阪標高マップ(国土地理学院)
 拡大図を見る。



南海トラフによる液化想定。大阪マップ



南海トラフによる津波6M想定の浸水マップ(大阪府)





南海トラフ地震による被害予想・全国



南海トラフ地震の被害想定・全国(日経新聞25.3.19)
拡大画像を見る。




南海トラフ地震の経済被害想定;220.3兆円(朝日新聞25.3.19)




津波予想


南海トラフ地震 最悪クラス想定・全国、死者数、負傷者、全壊・焼失建物



南海トラフ地震による想定死者数・全国






避難者数(毎日新聞25.3.19)




道路閉鎖の支障が出る割合マップ(東京新聞25.3.19)






南海トラフ地震による被害予想・東京(25.5.14)



南海トラフ地震による液状化危険度分布・東京都23区

南海トラフ被害、東京都の死者1800人想定 津波影響
南海トラフ巨大地震について、東京都は14日、伊豆諸島と小笠原諸島で計1774人が死亡するとの想定を発表した。大半が最大約30メートルの津波による被害という。液状化の危険が高い地域は、都心を中心に9・2平方キロと予測した。

 昨年8月に国が公表した被害想定をもとに、都が地域ごとに建物の位置や築年数のデータなどを加えて独自に分析した。島は最大震度6弱で、深夜に起きた場合、死者は新島で1299人、神津島で268人、父島で86人になる見込み。揺れから14分で最大30メートルの津波が来る新島では人口の55%が死亡し、震源が変わると死者が1313人にのぼるとの予測も出した。


南海トラフ地震による東京都の被害想定

 全体の死者数は国想定より274人増えた。都防災会議地震部会の平田直部会長は「海岸線や港の構造の詳細なデータを用いたため」としている。一方、島部は海岸近くに高台があり、「迅速な避難行動を取れば津波による死者はゼロにできる」と呼びかける。建物全壊は1282棟で、9割が津波、1割が崖崩れなどによる被害とみている。
---朝日新聞(25.5.14)



東京都の主な島の最大被害想定






津波犠牲、三重3.2万人 名古屋の浸水域拡大(24.8.30)

 最も大きな被害に見舞われると、東海4県(愛知、岐阜、三重、静岡)では17万5千人余の犠牲者が出るとされた。

 静岡県は、都道府県別で全国最多の10万9千人の犠牲者が出る。大半は津波が原因の死者だ。

 同県はこれまで、揺れによる建物の倒壊を中心に被害を想定しており、東海地震の単独発生による津波での死者数は230人と見込んできた。一気に400倍に増えた形だ。

 同県の川勝平太知事は29日、来年6月までに出す予定だった県独自の被害想定を、年明け早々に前倒しして出すと発表した。

 三重県では、4万3千人の死者が出ると想定された。同県はこれまでにも独自の被害想定をまとめてきた。2005、06年には、東海・東南海・南海地震が同時に起きた場合に県内で約4800人が亡くなると試算している。今回発表された人的被害はその約9倍。県防災企画・地域支援課の小林修博課長は「大変な数字ということは間違いない」と驚きを隠さない。

 想定される犠牲者のうち3万2千人は津波によるもだが、今回は市町村別の犠牲者の内訳は公表されなかった。三重県の場合、地震発生から数分で津波が到達する熊野灘沿岸と、1時間ほど猶予はあっても人口が密集する伊勢湾沿岸では、避難対策や方法も変わってくる。県の担当者は「どの地域に人的被害が集中するのかを示してほしい」と注文をつける。県は今年度中に自治体別の新しい被害想定をまとめる予定だ。

 愛知県では、最大2万3千人の犠牲者が出るとされた。これまで県が想定してきた東海・東南海の2連動地震による被害は2400人で、その10倍近い。内訳は、建物の倒壊で1万5千人、津波で6400人。従来の2連動地震の想定では、津波による犠牲者はわずか6人だった。

 新たに公表された浸水域では、入り組んだ海岸線が続く三重県南部や太平洋に面した愛知県三河地方に加え、伊勢湾や三河湾の沿岸地域への浸水も想定された。中部空港や人口が密集する名古屋市なども含まれ、同市内では、これまで想定されていなかった熱田区や中川区、瑞穂区といった海から離れた地域も30センチ以上浸水するとされた。

 愛知県の大村秀章知事は「大変衝撃的な数字、試算だと思う」と重く受け止めた。一方で、建物の耐震化や堤防整備などで被害が大きく減る想定もあることに触れ、「改めて地震防災対策の抜本的な拡充をしたい」と述べた。

 想定では、堤防や水門の機能不全により、愛知、三重両県で津波による犠牲者がさらに6千人近く増えるとの予測も付け加えられた。両県では、今年度から老朽化した堤防の緊急工事や再点検に着手している。
ーーー朝日新聞(24.8.30)






【南海トラフ巨大地震】生活に試練 備えを(25.3.19)

多くの死者が見込まれる南海トラフ巨大地震は生き残った人にも過酷な試練を与える。昨夏に続き、内閣府が十八日に発表した被害想定は、交通網やライフラインが広範囲でマヒし、水や食料が極端に不足するなど、生活への影響を浮かび上がらせた。一千万人近い避難者が出る中、命を支える水や電気の復旧をどう急ぐか、課題も突き付けている。いざという時に取り乱さないよう、身の回りの「備え」をもう一度見直す必要がある。(橋本誠、中山高志)

<道路・鉄道>被害6万カ所マヒ状態に

 関東から九州まで四十都府県の約四万カ所で道路被害が発生する。愛知の被害が最多の四千三百カ所で、静岡の四千二百カ所、三重の二千七百カ所と続く。被害の九割は内陸部に集中。路面や橋の損傷のほか、中山間地では亀裂やトンネル壁の剥げ落ちが生じる。

 幹線道路に比べて、幅が狭い道路は建物倒壊や浸水で通行不能になりやすい。静岡県南西部や愛知県の知多半島、三重県の志摩半島など震度7に達する地域では、道路の閉そく率が20%を超え、住民の避難や消防車、救急車の活動に支障が生じる。震度5強の伊豆半島でも、沿岸部は津波で通行が難しくなる。

 震度6強以上のエリアを通る東名・新東名高速道路は、被災と点検のために通行止めになる。中央自動車道は、名古屋地域への乗り入れで大渋滞が予想されている。

 鉄道の被害は約一万九千カ所で発生。最多は愛知の二千二百カ所で、三重の千六百カ所の順。静岡は千百カ所。東海道・山陽新幹線は被災と点検で全線不通になり、在来線も神奈川-山口間の通常ルートが通れなくなる。中京圏百十万人、京阪神圏二百七十万人の帰宅が困難になる。中部国際空港は空港島東側が最大二メートル浸水し、一時閉鎖となる。

<避難者>発生1週間後がピーク

 想定される避難者は関東以西の四十都府県で最大九百五十万人。津波や余震の危険が去っても、断水などで避難所に行く人が増え、一週間後にピークとなる。東日本大震災の経験に基づくシナリオからは、厳しい避難生活が垣間見える。

 【発生~三日後】

 発生翌日の避難者は七百万人。千葉、神奈川では津波を警戒する人が多いため、この時点で最多になる。

 全体では六割が避難所に、四割は親族や知人宅など避難所以外の場所に身を寄せる。倒壊や火災、津波で家を失った人に加え、余震の不安や停電などで自宅を出た人も。避難所が満杯で、自治体の庁舎や学校、公園に寝泊まりする人も出る。

 三日後には、断水や食料不足で生活できなくなり、避難所に行く人が増え始める。

【一週間後】

 大半の都府県の避難者数がピークに。最多は愛知の百九十万人で、大阪百五十万人、静岡百十万人と続く。避難所の入所者は五百万人に達し、東日本大震災の四十七万人の十倍を超す。知人宅など避難所以外の場所にいる人の割合は五割近くに増える。遠隔地の身寄りや公営住宅への広域避難が目立ち始める。

 【一カ月後】

 ライフライン復旧で帰宅する人が増え、避難者は八百八十万人に減る。知人宅などにいる人が七割に達するが、避難所にも二百六十万人が残っている。

 【物資不足】

 家庭や自治体の備蓄で対応するが、最初の三日間で三千二百万食の食料と四千八百万リットルの飲料水が不足する。四~七日目は不足分が倍増する。避難所によっては備蓄した物資が届かず、食事の配給回数や物資の充実度にばらつきが生じる。

 毛布は大量に不足。医療機関の対応力低下で避難所では風邪やインフルエンザが流行する恐れがある。

<ライフライン>断水 11県で90%以上

 電力は、揺れや津波による浸水で火力発電所が停止し、停電率は山梨から西の二十府県で発生直後に89%以上となる。愛知では三百七十万軒が停電し、大阪に次いで多い。愛知、静岡、三重は発生翌日でもわずかしか改善しない。電力会社間の電力融通などで四日後には九割が回復するが、電力使用制限令や計画停電もあり得る。


ライフラインの寸断の割合

 上水道は、中部以西の十一県で断水率が90%以上になる。このうち愛知、静岡など五県では発生直後よりも翌日に断水エリアが広がる。浄水場の非常用発電の燃料が一日以内に切れるためで、愛知の断水率は被災直後の65%から一日後には90%に跳ね上がり、全国最多の六百八十万人が断水に直面する。一週間で半分が復旧するが一カ月後でも14%が断水のままだ。

 下水道は、多くの処理場が市街地より低地にあるため津波で浸水する。被災直後に二十府県で九割前後の人が利用困難になる。一週間後には管路の復旧などが進む。

 都市ガスは、揺れで供給を自動停止する装置があり、点検を経て順次再開されるが、愛知、静岡、三重では復旧まで一カ月を超す。

 通信網も遮られる。固定電話回線は、九割近く不通になる府県が続出する。電線の被害より固定電話端末の停電が主な原因。一週間でおおむね復旧する。携帯電話は基地局の非常用電源が一日以内で切れて電波の停止域が広がるが、発生四日後に多くの基地局は復旧する。

---東京新聞(25.3.19)





南海トラフ地震 予知への幻想を断ち切れ(25.5.30)

中央防災会議の作業部会がまとめた「南海トラフ巨大地震対策」の最終報告に、「確度の高い地震予測は難しい」とする見解が盛り込まれた。東海地震の直前予知見直しを迫る内容だ。

 最終報告は、南海トラフ沿いで起きうる最大級の地震=マグニチュード(M)9・1=を想定し、対策の基本的方向と具体策を示したものだ。南海トラフ全域を見据えた対策を推進するため、法的枠組みの確立も求めている。

 新たな災害法制を築くためにはまず、大規模地震対策特別措置法(大震法)を撤廃し、予知にけじめをつけなければならない。

 日本の地震対策は、東海地震を「直前予知の可能性がある唯一の地震」とする大震法を中核に構築された。平成15年に策定された対策大綱は、予知を目指す東海地震と予知体制がとられていない東南海・南海地震が分かれている。

 このため、現行法では過去に単独で発生した記録がない東海地震の対策はあるが、繰り返し日本列島を襲ってきた東海・東南海の連動型や東海・東南海・南海の3連動型地震に備える防災対策がない。大震法の存在自体が、日本の地震防災の欠陥といえる。

古屋圭司防災担当相は、予知体制の見直しについて「前兆現象が観測された場合の情報発信や防災対応を議論する場を設けたい」と述べ、「観測点を増やし、科学的知見を集約すれば、予測の確度は上げられる」と観測網の充実に期待を示した。

 議論の場は当然必要だが、予測への幻想になってはいないか。

 阪神大震災後、地震観測網は大幅に拡充されて、多くの科学的知見が得られたが、予知に関しては「極めて困難」との認識が強まった。「想定外」だった東日本大震災で海溝型地震のモデルが揺らぎ、予測研究の方向性は定まってはいない。

 「30年以内の発生確率が60~70%」とされる南海トラフ地震の切迫度と地震学の現状を考えると、防災に結びつく実用的な確度で予測の実現を期待するのは、いささか楽観的に過ぎる。

 過度の期待を含め「予知幻想」の根は深い。予知から予測に言葉をすり替えても、幻想を断ち切ることはできない。

 今後の予測研究が正しく理解されるためにも、地震学者が予知にけじめをつけるべきである。
---産経新聞(25.5.30)






南海トラフ地震「確度高い予測困難」…調査部会(25.5.29)

南海トラフで起きる大地震について、作業部会の下に設置された調査部会(座長・山岡耕春名古屋大教授)は28日、「確度の高い予測は困難」とする報告書をまとめた。

 同トラフで国が唯一、数日から数時間以内の発生の予測(予知)を前提として取り組んでいる東海地震の防災体制は、見直しを迫られる。

 東海地震は想定震源域が陸寄りのため、地震の前に起きるとされる地殻変動を捉えやすいとして、気象庁が24時間態勢で観測している。その結果、東海地震発生の恐れがあると判断された場合、首相は「大規模地震対策特別措置法(大震法)」に基づき、警戒宣言を発令する。これを受け、住民の避難や交通規制などが行われる。

 しかし、調査部会はその地殻変動について「確実な観測事例はない」と指摘。山岡教授は「地殻変動が観測される保証はないし、観測されても地震が起きるかどうか分からない」と話す。 また、同トラフで発生する地震には多様性があり、どの領域で発生するかについての予知も困難とし、「東海地震の発生が切迫している」という説にも疑問を投げかけた。

---読売新聞(2013年5月29日)







M8超の南海トラフ地震「50年以内に90%」 調査委(25.5.25)

政府の地震調査委員会は24日、駿河湾から九州沖まで延びる南海トラフで起きる恐れがある大地震の発生確率を公表した。トラフ沿いのどこかでマグニチュード(M)8~9の地震が起きる確率は、50年以内に90%程度以上、10年以内なら20%程度などで「切迫性が高い」とした。

 調査委は2001年に確率を初めて発表した。以後、東海、東南海、南海の3領域に分けて予測してきたが、東日本大震災を想定できなかった反省から12年ぶりに方法を見直した。

 前回との大きな変更は、全域で統一して予測した点。南海トラフでは、歴史的な記録がある白鳳(はくほう)地震(684年)以降、繰り返しM8級の大地震が起きてきた。南海や東南海といった領域でそれぞれ起きたり連動したり多様な現れ方をしてきたため、これまでの領域ごとの予測では実態にそぐわないと判断した。
---朝日新聞(25.5.25)








南海トラフ地震、M8~9級予測 30年内 確率最大70%

政府の地震調査委員会は24日、南海トラフ(浅い海溝)のどこかでマグニチュード(M)8~9級の地震が30年以内に起きる確率は60~70%とする新たな長期予測を公表した。東海・東南海・南海の3地震の確率を個別に計算する従来の手法を見直し、トラフ全体を一元的に評価した。M9級の巨大地震の確率は算出できないとした。



 東海沖から九州東部沖にかけて延びる南海トラフではM8級の東海・東南海・南海地震が繰り返し起きている。調査委はこれまで3地震の確率を個別に計算してきたが、過去のケースでは複数の震源域が連動するなど起き方は多様なため、最大級のM9級を含めトラフ全域の地震を一括して評価することにした。

 30年以内の確率は今年1月時点で東海88%、東南海70~80%、南海60%とされており、東海・東南海の確率は見かけ上低くなるが、調査委の本蔵義守委員長は「切迫度が大きく変わったわけではなく、非常に高いことに変わりはない。減災に努めてほしい」と述べた。

 新評価では正平地震(1361年)以降の6回の地震を分析。発生間隔(平均117年)や、約70年前の昭和東南海・南海地震の規模が比較的小さかったことから、次の地震が起きるまでの間隔を過去最短の88・2年と推定し、発生が迫っているとした。M9級は過去に起きた記録がないため確率は計算できないとしたが、発生頻度はM8級と比べて1桁以上低いとした。
---産経新聞(25.5.25)







南海トラフ地震 ハザードマップ




冬の深夜・強風下、南海トラフ地震の死者最大32万人に東海地方の被害が大きいケース
: (最悪ケース)

南海トラフ地震 被害想定

都府県別の死者、津波・建物倒壊で自力で逃げられなくなった脱出困難者、倒壊や焼失などによる全壊建物、浸水面積は、東海・近畿・四国・九州がそれぞれ大きく被災した場合の最悪想定。都府県別の表の「―」は被害がわずか、「/」は被害を想定していないことを指す。色分けされた沿岸の津波の高さは、2012年3月末に発表された最悪の数値。震度は自治体での最大値。
--朝日新聞(8.30)


被害予想・全国
南海トラフ地震 被害全国マップ



被害予想・関東


南海地震 災害予想 関東地域






被害予想・中部


南海トラフ地震 災害予想 中部地域






被害予想・近畿・四国


南海トラフ地震 災害予想近畿 四国地域



被害予想・山陽、九州


南海トラフ地震 災害予想 九州地域




南海トラフ地震 被害震度津波全国図



南海トラフ地震 愛知県

愛知県

南海トラフ地震 静岡県
静岡県



--産経新聞(8.30)





南海地震等による津波被害予測




東南海・南海地震対策推進地域の指定基準に該当する市町村
(地震:震度6弱以上、津波:津波高3m あるいは浸水深2m 以上で海岸堤防が低い)
(出典:「東南海、南海地震等に関する専門調査会(第14回)」中央防災会議)




津波の高さ、四国、九州、紀州




津波の高さ、四国、中国




津波の高さ、中部、関東


もっと情報をみる。国土交通省・津波防災



動画で見る南海トラフ巨大地震(最悪ケース)


【動画】南海トラフ地震TVニュースダイジェスト・短編版(1m19se

冬の深夜・強風下、南海トラフ地震の死者最大32万人に東海地方の被害が大きいケース

東海沖から日向灘にかけての「南海トラフ」を震源とする巨大地震で、死者が最大32万人に達するとの推計が29日公表された。東日本大震災を大きく上回るとされる被害想定は、「千年に一度」の最大級地震が起きた場合の数字で、次に発生する地震・津波の被害がこうなるというものではない。推計結果を正確に理解したうえで、防災対策を着実に進めることが重要だ。
---日経新聞

南海トラフ地震 被害想定






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