2014年最新全国地震動予測地図・関連情報

最新の全国地震動予測地図・関連情報をご参照下さい。

2014年度 最新全国地震動地図、今後30年間に震度6弱以上の地震が発生する確率分布マップ、確率は下の色分け図によるーーー防災科学技術研究所   全国地震動地図の大画面を見る
ーーー防災科学技術研究所のウェブサイト「J―SHIS 地震ハザードステーション」




日本各地域の地震動予測地図(震度6弱発生確率)




日本全国の地震動地図(震度6以上の地震発生の確率)をを地域ごとに表示します。
 防災科学研究所の全国地震動地図(拡大自在)を見る。


東北地方 地震動地図


関東 地震動予測地図


東海 地震動予測地図


伊豆七島 地震動予測地図



近畿 地震動予測地図


北陸地方 地震動地図



山陰地方 地震動予測地図


四国 地震動予測地図


九州 地震動予測地図


沖縄 地震動予測地図

【地震動予測地図2014年版】

政府の地震調査研究推進本部は19日、特定の地点が震度6弱以上,他の揺れに見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」の改訂版を発表した。最新の地震予測や地盤の調査結果を踏まえた改良版で、大きな揺れに見舞われる確率は、都道府県庁所在地別では、横浜や千葉、水戸、高知、徳島、静岡、津、和歌山などが高かった。
ーーー朝日新聞







新全国地震動予測地図に関する新聞記事(26.12.20)


大地震発生確率、太平洋側で高め 政府が新予測地図(26.12.20)

政府の地震調査研究推進本部は19日、特定の地点がある程度以上の揺れに見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」の改訂版を発表した。最新の地震予測や地盤の調査結果を踏まえた改良版で、大きな揺れに見舞われる確率は、都道府県庁所在地別では、横浜や千葉、水戸、高知、徳島、静岡、津、和歌山などが高かった。

写真・図版
 東日本大震災後、大規模な地震や想定しにくい地震も踏まえて、推定方法を改良した。最新の地盤調査の結果も盛り込んだ。従来版に比べ、関東や北海道南部などの確率が高くなったが、昨年公表の暫定的な改良版と比較すると、多くの場所は数%の上下だった。

 都道府県庁の所在地周辺の確率の平均値では、今後30年以内に震度6弱以上に襲われる確率は、横浜市が78%で最も高く、千葉市が73%、水戸市と高知市が70%だった。東京都は、46%だった。

 近畿地方では和歌山市が60%、奈良市が49%で大阪市は45%、神戸市が34%、京都市が13%。九州では大分市が54%、宮崎市が44%、那覇市が29%、鹿児島市が17%。中部地方では津市が62%、名古屋市が43%、岐阜市が25%だった。このほか静岡市が66%など南海トラフ巨大地震の発生が想定されている太平洋側で確率が高い傾向がある。

 発生確率は250メートル四方ごとに示された。同じ地域でも、少し離れただけで地面の揺れやすさによって確率は変動する。確率が低くても大きな地震の恐れはある。本蔵義守・地震調査委員長は「予測地図には不確実性は含まれる。確率が低いから安定しているわけではない」と話した。

 予測地図は、防災科学技術研究所のウェブサイト「J―SHIS 地震ハザードステーション」(http://www.j-shis.bosai.go.jp/)で閲覧できる。
ーーー朝日新聞(26.12.20)


2014年 最新全国地震動地図 (26.12.20)



ーーー防災科学技術研究所のウェブサイト「J―SHIS 地震ハザードステーション」

全国地震動地図のPDF(防災科学研究所作成)を見る

 全国地震動地図の大画面を見る

  防災科学研究所の全国地震動地図(拡大自在)を見る。





地震動予測:「知見は全て投入」発生確率が各地で上昇

政府の地震調査委員会は19日、30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を地図上で示す「全国地震動予測地図」の2014年版を公表した。東日本大震災前年の10年以来4年ぶりに全面改定した。相模トラフで海溝型地震の発生確率を見直したことなどを反映した結果、昨年の暫定版に比べ、東京で20ポイント上昇するなど関東地方で大幅に高い確率が算出された。

 大震災の発生を想定できなかった反省から予測方法の見直しを進めつつ、過去2年は暫定版を発表してきた。

 今年は、大震災の教訓を踏まえ、最大マグニチュード(M)8〜9の巨大地震が起こり得ると見直した南海トラフと相模トラフの長期評価を反映させた。また、発生位置や規模が明らかでない「震源不特定地震」も盛り込んでおり、その規模について、下限値を内陸でM6.8から7.3に、海域でM7.0から7.5に引き上げるなど、不確実性を重視して計算し直した。地盤の揺れの増幅率も再検討した。

 この結果、僅かに確率が高まった地域が多かった。ただ、確率が高い地域の傾向は従来と変わらず、北海道根室地方、三陸〜房総沖、相模トラフ、南海トラフ沿い、糸魚川−静岡構造線断層帯周辺で高確率となった。

 都市ごとでは、東京都新宿区46%(昨年比20ポイント増)、横浜市78%(同12ポイント増)、千葉市73%(同6ポイント増)などで上昇が目立った。これは相模トラフ沿いで従来よりも多様な地震を考慮したほか、東京湾で起きる地震の震源の深さを従来より約10キロ浅く想定したためだ。

 委員長の本蔵(ほんくら)義守・東京工業大名誉教授は「現在の知見は全て投入し、より現実に即した内容になったが、確率が低いから安全とは言えず、日ごろから地震への備えをしてほしい」と述べた。地図は防災科学技術研究所のホームページで公開する。【千葉紀和】

2014年から30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率の分布
---毎日新聞(26.12.19)




震度6弱以上の発生確率、都心・さいたま急上昇(26.12.20)

 政府の地震調査委員会は19日、今後30年以内に震度6弱以上の揺れが起きる確率の分布を示した2014年版「全国地震動予測地図」を公表した。

 想定する地震の規模や計算法を見直した結果、13年版に比べて関東各地で確率が上がり、高い確率となった。都道府県庁所在地の市庁舎(東京は都庁)周辺で、全国で最も高いのは横浜市の78%だった。さいたま市は21ポイント上昇の51%、都庁周辺は20ポイント上昇の46%と、確率が大きく上がった。

 同委員会は今年4月、相模湾から房総半島沖に延びる相模トラフ沿いで起きる地震の評価を見直した。地震の規模を示すマグニチュード(M)の最大想定が8・6に引き上げられたことや、震源の深さが約10キロ浅くなった結果、14年版で関東の確率が上昇したという。
ーーー読売新聞(26.12.20)



震度6弱の確率、東京で倍増 地震動予測地図の2014年版

 政府の地震調査委員会は19日、今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示した「全国地震動予測地図」の2014年版を公開した。今回から計算方法を大幅に改定したため、東京都(新宿区)では発生確率が従来予測の26%から46%にほぼ倍増。多くの地域で確率が変わった。

 調査委は、東日本大震災を予測できなかった反省から11年以降、新しい計算方法を検討してきた。はっきりとした発生記録のない巨大地震を確率計算に新たに組み込んだり、地盤の固さや活断層の最新調査結果などを盛り込んだりするなど、改良を加えた。当面、今回と同じ手法を用いて更新していくという。
ーーー共同通信(26.12.20)





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