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尖閣諸島問題、 北方4島問題
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北方領土、4島、その他の問題を戦略的に考える

ポツダム宣言受諾後、日ソ中立条約を破ってソ連軍が択捉島留別(るべつ)村に侵攻を開始した。 国後島、歯舞諸島、色丹島、択捉島をはじめとする千島列島は、日本の返還の主張にかかわらず、ロシアの行政下おかれ、豊かな島々はロシア化が進行している。 島々から排除された旧日本住民は、老いても望郷の念は変わらない。 時は望郷の彼方へ追いやっていく。 早急に、戦略的に考え、返還の実現を果たすべき時は、今しかないのではないだろうか。






                                 


北方領土問題、譲歩しない姿勢鮮明 ロシア外務省(27.9.19)

ロシア外務省は18日、日本の岸田文雄外相が20~22日の日程でロシアを訪問し、ラブロフ外相らと会談することを正式に発表した。北方領土問題が議題となることは認めつつも、譲歩を拒否する姿勢を会談前から鮮明にし、日本側を強く牽制(けんせい)した。

 外務省の公式サイトに掲載された発表文は、日ロ外相会談について「平和条約締結についての交渉プロセスについても触れられる。ロシア側がはっきりと強調しているのは、日本が戦後の歴史的現実を受け入れることなしに、この問題を動かすことは不可能だということだ」と説明した。

 「北方四島は第2次大戦の結果、戦勝国ロシアのものになった」という主張は揺るがないという姿勢だ。

 ロシアでは7月以降、メドベージェフ首相を含む閣僚が次々に北方領土を訪問。9月には外務次官が北方領土問題について「日本側と交渉しない」「70年前に解決済み」と述べるなど強硬な姿勢が続いている。今回の外相会談でも、日本側の抗議や反論は受け入れない考えとみられる。(モスクワ=駒木明義)
---朝日新聞(27.9.19)




北方四島「返還されない」と答えた人が半数以上(27.9.4)


北方四島「返還されない」と答えた人が半数以上
旧ソビエトに北方領土が占領されてことしで70年になるのに合わせて、NHKが元島民やその子、孫に行ったアンケートで「北方四島が返還されないと思う」と答えた人が「返還されると思う」と答えた人の3倍以上に上ったことが分かりました。
択捉島と国後島、色丹島、それに歯舞群島の北方四島は、昭和20年8月28日から9月5日までの間に旧ソビエトに占領され、日本人およそ1万7000人が島を追われ、元島民などでつくる「千島歯舞諸島居住者連盟」によりますと元島民の数は先月末の時点で6388人となっています。
NHKは占領から70年となるのに合わせて、ことし5月、全国にちらばっている元島民と子ども、それに孫の合わせて1317人にアンケート用紙を送り、31%に当たる404人から回答を得ました。
この中で、「北方四島は日本に返還されると思うか」尋ねたところ、「返還されると思う」が14%、「返還されないと思う」が49%、「分からない」が33%で、「返還されないと思う」が半数近くに上り、「返還されると思う」の3倍以上になりました。
24年前の平成3年にNHKが行った同様のアンケートでは、「返還されると思う」が59%、「返還されないと思う」が16%、「分からない」が23%で、「返還されると思う」のほうが大幅に多かったことと比べると、北方領土返還の可能性について厳しい見方をする人の割合が多くなっていることが分かりました。
また、今回の調査では、「これまでの返還交渉についてどう思うか」尋ねたところ、「ある程度進んでいると思う」が7%、「あまり進んでいないと思う」が49%、「全く進んでいないと思う」が40%でした。
一方、「これからの返還交渉への期待」については、「期待している」が44%、「期待していない」が51%でした。
---NHK(27.9.4)




プーチン氏、北方領土「解決可能」…交渉に意欲

【モスクワ=緒方賢一】ロシアのプーチン大統領は19日、同国西部サンクトペテルブルクで外国通信社の幹部と会見した。
19日、露西部サンクトペテルブルクで、外国通信社との会見に臨むプーチン大統領(奥の左から3人目)=AP
19日、露西部サンクトペテルブルクで、外国通信社との会見に臨むプーチン大統領(奥の左から3人目)=AP

 タス通信によると、プーチン氏は北方領土問題に関連し「すべての問題は解決可能」と述べ、安倍首相との首脳会談に意欲を示した。

 プーチン氏は領土問題について「ロシアだけでは何もできない。日本側の動きを待っている」と述べ、解決に向け日本が新しい提案を示すべきだとの考えを示した。

 ウクライナ情勢を巡って日本が米欧とともにロシアに制裁を行っていることについては、「我々の関係を冷却化させた責任は日本にある」と批判した。

 一方で大統領は、日本を「戦略的パートナー」と呼び、資源開発を巡る協力が日露の経済関係の「基礎」だとの認識を示した。その上で、日本の商社が参加する極東サハリンでの液化天然ガス(LNG)事業の増産計画について、「生産能力は予想を上回っている」と指摘し、増産を支持する考えを表明した。
---読売新聞(27.6.20)




プーチン大統領:「北方領土、日本と話し合う用意ある」(27.4.16)

【モスクワ真野森作】ロシアのプーチン大統領は16日、昨年3月にロシアが一方的に編入したウクライナ南部クリミア半島と日本の北方領土について「全く異なる状況だ。(北方領土については)我々は日本と話し合う用意がある」と述べた。「1956年の文書もその基礎になる」として、北方四島のうち色丹島・歯舞群島2島の引き渡しを明記した日ソ共同宣言を重視する姿勢を改めて示した。
 プーチン氏が、クリミア編入との対比で北方領土問題への態度を明らかにしたのは初めてとみられる。国民とのテレビ対話番組への出演後、各国記者団の質問に答えた。

 プーチン氏は、北方領土について「自分の考えはクリミア(編入)を経ても全く変わっていない」と強調。領土問題を含む日露の平和条約交渉が「日本側のせいで事実上、止まっている」と指摘し、ウクライナ危機を受けてロシアと距離を置く日本政府を批判した。

 また、クリミア編入前に住民投票が実施されたことを「民主主義だ」と強弁し、「(北方領土に住むロシア人の)島民が日本への編入に投票することはないだろうから状況は異なる」と述べた。
---毎日新聞(27.4.16)




首相、北方領土交渉進展に意欲 「粘り強く取り組む」(27.2.7)

安倍晋三首相は7日、東京都内で開かれた北方領土返還要求全国大会であいさつし、「北方四島の帰属問題を解決して平和条約を締結するという政府の基本方針にのっとり、最終的な解決に向けて粘り強く取り組んでいく」と述べた。

 首相はあいさつで「今年は戦後70年の節目にあたる。今もなお、日ロ間で平和条約が締結されていないことは異常であると言わざるを得ない」と指摘。「元島民のみなさまが高齢となり、早急に解決をはからなければならないことを肝に銘じて対応していく」として、交渉を進展させることに意欲を示した。

 首相は昨年11月にロシアのプーチン大統領と北京で会談し、2015年中に大統領の訪日実現を目指すことで合意している。大会には元島民や返還運動に取り組む団体の関係者など、約1500人が参加した。
朝日新聞(27.2.7)





【プーチン氏の秋来日断念】首相、米の理解得られず 日ロ、領土交渉停滞/ 「独自外交」の限界露呈(26.9.23)

安倍政権はロシアのプーチン大統領の秋の来日を断念せざるを得ないとの判断を固めた。ウクライナ情勢でロシアと対立する米国の理解を得られなかったため。複数の日本政府関係者が22日、明らかにした。安倍晋三首相は今後の米ロ関係の推移を見ながら、来年春以降で再調整する意向。代わりに11月の北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせた日ロ首脳会談の開催を目指すが、北方領土交渉の停滞は避けられない見通しとなった。

 関係者によると、首相はオバマ米政権がプーチン氏来日を見合わせるよう日本に求めていることや、欧州連合(EU)が対ロシア追加制裁を発動している現状を考慮した。一方、対話継続の必要性から、21日の電話会談ではAPECでの首脳会談を打診した。日本政府関係者は「プーチン氏来日から、APEC時の会談開催に目標が切り替わった」と指摘した。

 日ロ外交筋によると、ロシア政府は北方領土問題に関する打開策を現時点で日本側に提示していない。首相側には、領土交渉で進展が期待できない中でプーチン氏来日に踏み切るのは得策でないとの計算も働いたとみられる。

 日本政府は当面、対外的には来日見送りを明言しない方針。「日程は決まっていない」(外務省幹部)との説明を続けることで、ロシアへの刺激を最小限に抑える。

 岸田文雄外相が、国連総会のため米ニューヨークに滞在中の開催を申し入れているラブロフ外相との会談についても、ロシア側は日本側に明確な回答をしていない。日ロ首脳が電話会談で対話継続方針を確認したものの、対ロ制裁を強める日本への不信感はロシア内で消えていないとの観測が出ている。

 当初は8月に開く予定だった日ロ外務次官級協議も、ロシアの延期通告を受け、実現見通しが立っていない。

 
 ◎「独自外交」の限界露呈 プーチン氏来日見送り 

 【解説】安倍政権が22日、秋に見込まれていたロシアのプーチン大統領の来日見送り方針を固めた背景には、ウクライナ情勢を踏まえ「対ロシア包囲網」への参加を求める同盟国・米国との連携を重視せざるを得ないとの「苦渋の判断」(首相周辺)がある。安倍晋三首相の「独自外交」の限界が露呈した形だ。

 首相は2012年12月の第2次政権発足後、北方領土交渉の進展をにらみ、プーチン氏と5回も会談し、個人的な信頼関係を積み上げてきた。それでも首相が訪日見送りはやむを得ないと判断したのは「外交基軸である日米同盟関係を揺るがすわけにいかない」との基本認識に立っているためだ。

 昨年の靖国神社参拝直後、首相は米国から「失望」を表明され、苦境に陥った。拉致被害者の再調査で動きだした日朝交渉をめぐっても懸念を示され、苦慮している。この時期に米国が最も警戒するロシアに接近すれば、日米関係に亀裂が生じるとの思いに至ったのは間違いない。

 だが、プーチン氏が予定通り来日した場合、日米関係が本当に危うくなるのか、疑問は残る。米国と友好関係にあるモンゴルは今月、プーチン氏を同国に招待した。フランスは米国の反発をよそに強襲揚陸艦のロシアへの売却をあきらめていない。各国ともにしたたかな外交を繰り広げているのが実情だ。

---共同通信(26.9.23)





ロシア、北方領土で軍事演習 プーチン大統領訪日絶望的(26.8.14)

 ロシア軍は12日、北方領土と千島列島で、千人以上が参加する軍事演習を開始した。今回の軍事演習は北方領土の国後、択捉両島を含めた地域で行われている。日本政府はロシア政府に直ちに抗議した。日ロ関係に与える影響は極めて大きく、日本政府内からは「今秋のプーチン大統領の訪日は不可能だ」との声が上がるなど、訪日は絶望的になった。

 日本外務省によると、北方領土でロシアが軍事演習をするのは2010年7月以来2度目という。ロシアの軍事演習の背景には、北方領土問題を牽制(けんせい)する意図がありそうだ。東部軍管区の担当者は、インタファクス通信に対して、演習には千人以上の兵士、攻撃用大型ヘリコプターMi8が5機、およそ100台の軍用車両のほか、最新のロシア製無人航空機も参加すると述べた。

 一帯に展開する様々な軍組織をどう運用するかが課題といい、Mi8からのパラシュート降下による上陸訓練も予定されている。

 ロシア外務省は先月、ウクライナ危機をめぐって日本がロシアに科した追加制裁に対して「両国関係のあらゆる面に損失をもたらし、後退させる」と強く批判。その後外務次官級の日ロ協議を一方的に延期していた。
---朝日新聞(26.8.14)







北方墓参50年、第1陣帰港  「これが最後」の声も(26.8.4)



<写真は、歯舞群島・水晶島のボッキゼンベ墓地で行われた慰霊祭=3日(同行記者団撮影)>
北方領土の元島民らが先祖の墓参りをする北方墓参団の第1陣(清水征支郎団長、60人)が4日、4日間の日程を終えて北海道の根室港に帰港した。北方墓参は今年で50年目を迎え、参加者からは「これが最後」との声も聞かれた。 第1陣は国後島の東沸墓地、歯舞群島・水晶島ボッキゼンベ墓地、秋勇留島オタモイ墓地の3カ所を訪れて慰霊祭を行った。 
---産経新聞(26.8.4)






朽ちる「ソ連軍侵攻」発信地  北方領土・択捉島 (26.7.29)

北方領土ビザなし交流に同行して、3年ぶりに北方領土・択捉島を訪れた。択捉島は北海道根室市の北東約150キロに浮かぶ面積3184平方キロで、沖縄本島の約2.7倍、鳥取県にも匹敵する日本最大の島だ。終戦時には約3600人の日本人が暮らしていたが、現在は約6000人のロシア人が住む。

 島民2世の川村美奈子さん(61)は今回、ビザなし交流訪問団の一員として初めて択捉島を訪問。川村さんは複雑な思いを胸に、島の中心部、紗那(しゃな)の海岸線近くにある建物の前にたたずんでいた。そこは、父・川口廣一(ひろいち)さんが勤務していた紗那郵便局で、現在は朽ちて骨組みだけが取り残されるだけになっている。

 1945(昭和20)年8月28日午前10時ころ、ポツダム宣言受諾後、日ソ中立条約を破ってソ連軍が択捉島留別(るべつ)村に侵攻を開始した。ソ連軍に通信手段を封じられた留別郵便局の三上一郎局長は、ヒグマが多数出没する危険を冒して悪路を28キロ離れた紗那郵便局に向けて馬を走らせた。

 途中、非常用電話で紗那と連絡、「留別がソ連軍に占拠された」ことを伝えた。そのとき紗那郵便局で無線技士をしていたのが当時23歳の川口廣一さんだったのだ。

 「28日午前10時、ソ連軍留別に上陸。役場職員、郵便局員が留別国民学校に収容された」。北海道・根室にある落石無線局に「衝撃の一報」を打電した。海に面した無線室で夕方ころ打電を開始していたという。

  ■ ひとつずつ日本人の痕跡が消えてゆく

 9月2日には紗那郵便局も武装兵に包囲された。「今紗那がソ連軍に占拠される。これ以降、通報できなくなる」。川口さんは銃を突きつけられながら最後の電文を打った。3年後の1948(昭和23)年10月14日、最後の強制送還の船でサハリンに送られるまで、紗那でロシア人とともに生活することを余儀なくされた。川口さんはサハリンの収容所で2週間ほど過ごした後、函館に移されたという。

 川村さんは父・廣一さんが歴史的な通信を行っていたことを1996(平成8)年の父の葬儀に届いた弔電で初めて知った。父は寡黙でまじめな人だった。択捉島での生活をもう少し深く聞いておけばよかった」と悔やんだ。「骨組みだけが残った今の郵便局の姿を見ると悲しくて涙が出た。ひとつずつ日本人が住んだ痕跡が消えてゆく。せめて外側だけでも修復してもらえないものか」とも。

 郵便局の目の前には青く広い海が広がる。「この美しい海を見ながら父は働いていたんですね。ロシアが島を開発できなかったから、父が70年前に見たものと同じ景色を見ることができた」とつぶやいた。島では道路のアスファルト舗装が始まり、島民を定住させようと、文化スポーツ施設や新空港の建設も始まっている。



択捉島の紗那郵便局。択捉島で現在も外観が残されている日本家屋はここだけだという=北方領土・択捉島


紗那郵便局の内部。保存を求める声も多いが、現在ロシア政府所有になっており、修復へのハードルは高いという =北方領土・択捉島


「択捉島がソ連軍に占拠された」との一報を北海道根室に向けて打電した川口廣一さんが生前書き残したソ連軍に占拠されてから島を追われるまでの経緯。終戦時は23歳で、平成8年に72歳で亡くなった


組みだけが残された択捉島の紗那郵便局舎。この郵便局舎で「択捉島がソ連軍に占拠された」との一報を北海道根室に向けて打電した。70年前と変わらない景色が広がった=北方領土・択捉島



指臼山の中腹からは択捉島で最も多い3000人が暮らす紗那の街は見える。日本一大きな島、択捉島のほとんどが手つかずの原生林だ=北方領土・択捉島

---産経新聞(26.7.29)





「島返還されても一緒に」  色丹島訪問団が帰港(26.6.9)

北方領土へのビザなし交流で色丹島を訪れていた訪問団63人が9日、北海道根室市の根室港に戻った。一行はロシア人島民と音楽を通じて交流したほか、幼稚園や消防署などを見学。参加者からは「島が返還されてもロシア人と一緒に暮らす」との声が上がった。

北方領土へのビザなし交流で色丹島を訪れ、幼稚園児と交流する訪問団=8日



北方領土へのビザなし交流で色丹島を訪れ、夕食会でロシア人女性と踊る参加者=8日


北方領土へのビザなし交流で色丹島を訪れ、ロシア人島民(中央)と交流する訪問団=8日

 訪問初日の7日、一行は上陸地点の穴澗村にある文化会館でロシア人と交流。2日目は、昨年できた消防署や、3年前に建てられた幼稚園を見学した。

 交流最後の夕食会では日本人とロシア人が一緒に踊るなど親交を深めた。飲食店チェーンを経営する西田治さん(48)=札幌市中央区=は亡き父が色丹島出身。西田さんは「ロシア人とは互いに友人という感覚が強くなってきている。島が返ってきたら一緒に暮らすことしか考えられない」と話した。(同行記者団)
---産経新聞(26.6.9)






露側、平和条約に関心薄く 北方領土なおざり懸念(25.5.8)

安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領による4月29日の首脳会談について、露主要紙では経済関係のみが報じられるなど、平和条約締結交渉の再開で合意したことには関心が薄い。有力識者からは、領土問題の有無にかかわらず経済協力を得られるとの“平和条約不要論”も聞かれる。安倍政権は今回、経済や安全保障など全般的な日露関係拡大を優先させたが、北方領土問題解決に向けたロシア側の意欲には疑問符がつく。

 平和条約交渉の再開合意について、主な中央紙では国営ロシア新聞と政権派のイズベスチヤだけが報じた。有力経済紙のコメルサントとベドモスチは、日本への天然ガス供給に関する記事を掲載しただけだ。

 国営テレビ「ロシア24」が首脳会談後に放送した討論番組では、パノフ元駐日大使が「平和条約が存在しないことで日露関係が妨げられていることはない」と発言。旧ソ連が領土問題の存在を否定していた1970年代にも極東で日ソの共同事業が進んだとし、「日本ほど極東に投資してきた国はない」と述べた。

 同テレビはまた、日本の主要紙は「双方の立場を考慮せねば領土問題を解決できないと確信している」などと伝え、日本メディアの態度“軟化”を指摘した。

 ロシアは従来、「経済などあらゆる分野で関係を深めれば領土問題の解決策も見つかる」とし、「領土問題が前面に出ない環境づくり」を主張してきた。首脳会談をめぐるロシア側の報道は、日露関係がロシアのシナリオに沿って動き、領土問題がなおざりにされかねない印象を与える。

安倍・プーチン会談で採択された共同声明には、「過去の全ての諸文書・諸合意に基づいて平和条約交渉を進める」と記された。

 だが、前出の討論番組で言及されたのは、平和条約の締結後に色丹、歯舞の2島を引き渡すとした「日ソ共同宣言」(56年)だけ。「法と正義」の原則で「4島の帰属問題」を解決するとした東京宣言(93年)などには触れられなかった。

 プーチン氏が平和条約交渉再開に同意した背景には、中国の台頭に危機感を抱く政権が、日本の資金や技術を取り込んで極東地域の開発を急ぎたいという思惑がある。米国の「シェールガス革命」で資源大国ロシアの地歩は揺らいでおり、政権は日本などアジア諸国への石油・天然ガス輸出の拡大にも躍起だ。

 ただ、人口の希薄な極東は市場規模が小さく、民間企業が純粋な商業ベースで参入できる分野は多くない。ロシアが積極的に持ちかけている資源・エネルギー関連の共同事業にしても、「ロシアが日本の需要や世界の動向を誤解し、前のめりになっている」(商社筋)との側面が強い。

 極東開発など本格的な経済協力には国レベルの戦略や支援が必要で、その土台として、北方領土問題の解決による真の信頼関係が欠かせない-。このことをどこまでロシアに理解させられるかが、今後の北方領土交渉の成否を握る。
----産経新聞(25.5.8)









ロ大統領「面積等分」言及 北方領土問題念頭か (25.4.30)
日ロ首脳会談 中ロ国境画定など例示


ロシアのプーチン大統領が29日の安倍晋三首相との会談で、北方領土問題に関連し、過去に他国との領土問題で係争地の面積を等分する方式を採用した経緯に言及していたことが分かった。首相同行筋が明らかにした。中国との国境やノルウェーとの大陸棚の境界の画定に適用した例を説明したという。

 面積等分方式は北方領土問題の解決策として日本側で取り沙汰されていたこともある。
 
仮に北方領土を面積で等分する場合、4島のうち最も北にある択捉島の西部に国境線を引き、
択捉島の多くをロシアに割譲、日本は歯舞、色丹、国後3島と択捉島の一部を領有する形などが想定される。
---日経新聞(2013/4/30)





中国との国境紛争解決は面積等分で、ロシアが実質支配の土地も放棄した。



最近ではノールウエーとの問題解決にロシアは面積等分で解決した。




領土問題「2等分方式」に言及 プーチン氏、安倍首相に(25.5.1)

ロシアのプーチン大統領が4月29日の安倍晋三首相との会談で、領土問題の解決策として面積を半々に分け合う2等分方式に言及した。プーチン氏が切り出したという。首相はロシア側が北方領土交渉にも適用するのか見極める構えだ。日本政府関係者が明らかにした。

 ロシアは2008年、アムール川(中国名・黒竜江)とウスリー川の合流点の中州にある大ウスリー島を二分することで中国との国境を画定した。10年にはノルウェーとの係争海域を2等分し、40年に及ぶ境界線論争に終止符を打った。

 プーチン氏は首脳会談で中国やノルウェーの事例について「面積を半分ずつにした」と説明。そのうえで「両事例は第2次大戦に起因するものではないという点で、難しい話ではなかった」とも指摘し、北方領土問題とは違いがあるとの認識を示したという。

 北方四島の返還方式をめぐっては、日本国内でも2等分方式が一つの考え方として取りざたされている。国後(くなしり)、色丹(しこたん)両島と歯舞(はぼまい)群島に加え、択捉(えとろふ)島の西部を日本領とする案だ。ただ、安倍政権は四島の日本への帰属確認を求めており、首相はプーチン氏の真意を測りかねていたという。

---朝日新聞(2013年5月1日)




面積等分』方式は2009年2月の日露首脳会談で、麻生太郎元首相が「面積二等分論」に言及した経緯もある。 しかし、あくまで日本の基本姿勢は北方領土4島の返還が目標の為、その後激しく批判を受けて主張を変えたという経過がある。

今回の等分方式が仮に施行された場合、4島のうち最も北にある択捉島の西部に国境線を引き、択捉島の多くをロシアに割譲、日本は歯舞、色丹、国後3島と択捉島の一部を領有する形などが想定される。



面積等分変換なら、色丹・歯舞・国後の全部と択捉の25%が日本領となる




想定される国境線






日ロ首脳、領土交渉を加速 経済テコに関係強化 (25.4.29)

ロシアを公式訪問中の安倍晋三首相は29日、クレムリンでプーチン大統領と約3時間20分間会談した。停滞している北方領土交渉の再開を盛り込んだ共同声明を発表。解決策づくりの交渉を加速させるようそれぞれの外務省に指示することで一致した。外務・防衛担当閣僚級協議(2プラス2)や極東開発に向けた官民協議の創設でも合意した。


首脳会談後、共同記者会見する安倍首相とロシアのプーチン大統領(29日、モスクワのクレムリン)=共同

 会談後の記者会見でプーチン氏は平和条約交渉について「私たちが真にこの問題を解決したい。環境の整備が必要で、信頼醸成が重要だ」と指摘。「経済協力がこのプロセスに最も良い役割を果たすことができる」と述べた。首相は「交渉の再スタートで合意したのは大きな成果だ。この問題に直接取り組み、解決に向けて全力を挙げる」と強調した。

 両国の共同声明は2003年に当時の小泉純一郎首相とプーチン大統領がまとめて以来、10年ぶり。日本政府はこれまでの日ロ間の合意文書を踏まえ「北方四島(択捉島、国後島、歯舞群島、色丹島)の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」ことを基本方針としている。

 今回の声明では「第2次世界大戦後67年を経て日ロ平和条約が締結されていない状態は異常であるという認識で一致」と明記。「両首脳の議論に付すため双方に受け入れ可能な解決策」を両国の外務省で検討する。

 ただ、安倍首相は記者会見で「困難な問題を一気に解決する魔法のつえは存在しない。双方の立場の隔たりは大きい」との認識を表明。プーチン氏も「あした解決するのはあり得ないが、作業を進めて重要な問題を解決すると期待している」と述べるにとどめた。交渉進展のハードルは高い。
---日経新聞(2013/4/29 )





森特使・プーチン会談


安倍晋三首相の特使としてロシアを訪問中の森喜朗元首相は21日、ロシアのプーチン大統領と会談した。 プーチン氏は4月下旬からの大型連休前後を軸に調整している首相のロシア公式訪問について 「訪問が実施されることを期待している」と述べ、ロシア側でも準備を進めていることを明らかにした。 農業分野など日ロ間の経済協力の拡大に意欲を示した。 会談は約1時間。プーチン氏は冒頭、森氏に「イルクーツクでの2001年の我々の会合をよく覚えている」と語りかけた。 平和条約締結後に歯舞、色丹2島を引き渡すとした「日ソ共同宣言」の法的有効性を確認した「イルクーツク声明」に言及したもので、 北方領土交渉の進展に前向きな姿勢をにじませた。 日ロ間の経済協力については、医薬、機械、木材加工など具体的分野を挙げ 「全体として経済分野の日ロ関係は成功裏に行われている」と強調した。 「ロシアで生産される天然ガスの10%は日本に運ばれている」とエネルギー分野にも言及。 「農業分野の協力を軌道にのせたい」とも述べ、両国間での協力分野の拡大に強い意欲を示した。 森氏は会談で、首相から託された親書をプーチン氏に手渡したもようだ。 プーチン氏が昨年3月の大統領就任直前に外国メディア向けの記者会見で言及した「引き分け」による領土問題の決着について、真意を聞いたとみられる。 両氏は領土問題のほか、核実験をした北朝鮮の核問題への対応をめぐる連携や、 エネルギーやシベリア開発での協力拡大、安全保障分野での協力の在り方など幅広く話し合ったもようだ。


---news guideme(2.21.2013)




北方領土、3島返還で解決示唆 森元首相「現実的だ」(25.1.10)

森喜朗元首相は9日のBSフジの番組で、北方領土問題について「(ロシアが)簡単に返すとは思わない。現実的なことを考えた方がいい」と述べ、択捉島と国後島の間に国境線を引くことが「一番いい」と語った。択捉島を除く3島返還で解決を図るべきだという考えを示したものだ。

 森氏は2月下旬に安倍晋三首相の特使として訪ロ、プーチン大統領との会談を調整している。安倍首相は「4島一括返還が基本的な考え方」としており、森氏は「(方針変更は)私がやることではなく、安倍さんがやることだ」と語った。
---朝日新聞(25.1.10)



国後島と択捉島間に国境を想定した地図




択捉・国後の軍基地整備にロシアが180億円(24.10.17)

【モスクワ=緒方賢一】インターファクス通信によると、ロシア下院国防委員会のフランツ・クリンツェビチ副委員長は16日、北方領土の択捉島と国後島でロシア軍の基地を整備するため、政府が2014~15年に71億4000万ルーブル(約180億円)の予算を配分する計画であると明らかにした。

 ロシア政府は昨年末、択捉島と国後島に14年までに軍の基地を1か所ずつ建設すると発表していた。

---読売新聞(2012年10月16日








北方4島の概略




北方4島、上から北海道、右;歯舞島、国後島、中央;択捉島



北方4島 衛星画像;左から国後島、国後島、色丹島



北方4島の地名


北海道と北方4島


北海道、納沙布岬から歯舞諸島の水晶等が見える。

望郷の岬公園、納沙布岬、北海道




北海道にある国後島まで24kmの標識











日本の主張・考え方・外務省

(1)北方領土は、ロシアによる不法占拠が続いていますが、日本固有の領土であり、この点については例えば米国政府も一貫して日本の立場を支持しています。政府は、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという基本的方針に基づいて、ロシア政府との間で強い意思をもって交渉を行っています。

(2)北方領土問題の解決に当たって、我が国としては、1)北方領土の日本への帰属が確認されるのであれば、実際の返還の時期及び態様については、柔軟に対応する、2)北方領土に現在居住しているロシア人住民については、その人権、利益及び希望は、北方領土返還後も十分尊重していくこととしています。

(3)我が国固有の領土である北方領土に対するロシアによる不法占拠が続いている状況の中で、第三国の民間人が当該地域で経済活動を行うことを含め、北方領土においてあたかもロシア側の「管轄権」に服したかのごとき行為を行うこと、または、あたかも北方領土に対するロシアの「管轄権」を前提としたかのごとき行為を行うこと等は、北方領土問題に対する我が国の立場と相容れず、容認できません。
 したがって、日本国政府は、広く日本国民に対して、1989年(平成元年)の閣議了解で、北方領土問題の解決までの間、ロシアの不法占拠の下で北方領土に入域することを行わないよう要請しています。

(4)また、政府は、第三国国民がロシアの査証を取得した上で北方四島へ入域する、または第三国企業が北方領土において経済活動を行っているという情報に接した場合、従来から、しかるべく事実関係を確認の上、申入れを行ってきています。




日本の主張と現状


日本国政府は、ロシア連邦が自国領土だとして占領・実効支配している北方領土について、返還を求めている。
1945年(昭和20年)8月14日に日本がポツダム宣言の受諾を決定した後、1945年8月28日から9月5日にかけて赤軍(ソ連軍)は北方領土に上陸し占領した。北方領土は現在に至るまでソ連およびそれを継承したロシアが実効支配を継続している。
ロシアによる事実上の領有状態のため、日本政府が領有権を主張しているものの、一切の施政権は及んでいない。
北方領土は、地理的には南千島に属するが、色丹島及び歯舞群島については北海道本島の属島という見方もあリ、アイヌ民族が先住していた。
第二次世界大戦後、現在に至るまで、ソ連・ロシア連邦に占領・実効支配されており、日本は固有の領土としてその返還を求めている。
現在、日本国民の北方領土関係者およびロシア人北方領土居住者に対して、ビザなし渡航が日露双方に一部認められている。




ロシアの行政区分下の北方領土

現在、ロシアの施政権が行使されている状態にある北方四島は、ロシアの行政区分ではサハリン州に属している。サハリン州は、ソ連が日ソ中立条約を破棄して日本に攻撃を開始した1945年8月9日に設置されたものである

ロシア側が北方領土を固有の領土とし、領土問題を否定する理由については、以下の要因があげられる。


2011年 防衛ミサイルが 北方4島に配備された。

第一に、ロシア連邦の一般国民レベルでは、北方領土問題の存在自体があまり知られてい
ない。これを踏まえてロシアの北方四島領有は国民によって支持されていると主張している。

地政学的、軍事的見解に因れば、国後・択捉両島を返還してしまえば、国後・択捉間の国後水道(エカチェリーナ海峡)の統括権を失い、オホーツク海に米軍を自由に出入りさせられるようになってしまう。

サンフランシスコ講和条約に対しても、ロシア側の主張は日本側のものとはかなり食い違っている。敗戦国である日本が領有権を主張している北方四島は第二次世界大戦の結果、戦勝国であるソ連が獲得した正当な領土であるため、日露間に領土問題は存在しないとしている。

ロシアはかねてから、日露平和条約締結により、北方二島返還に応じる、としている。が、日露平和条約締結には、日米安全保障条約の破棄ならびに米軍を始めとする全外国軍隊の日本からの撤退が第一条件となっており、二島返還は平和条約締結後、順を追って行うとしている。これは暗黙の了解ではなく、ソ連時代に度々公言されていたことである。そして日米安保問題に抵触していることから、アメリカが日露間に領土問題は存在する、として返還を要求するようになっている。

現在ではロシア政府は、北方領土という領土問題自体が存在しない、いう所謂領土問題非存在論にシフトしつつあり、2010年11月には二島返還論ならびにその根拠となっている日ソ共同宣言を疑問視する見解が外相から出されている。


ロシアの境界線

最近でこそロシア社会において日本に対する認知度は高まってきているものの、いずれも文化的なものか経済的なものであり、またその認識にしてもそれほど深いものではない。サハリン州では、当然日本に対する関心が深いが、これは、現状の国境を承認することを前提として交流を深めようとするものである。


















北方4島の島の概様




4島拡大画像; 上左:国後、左下歯舞諸島、 下中央;色丹島、中央;択捉島




北方4島地図



北海道庁の地図


北方4島、本土からのきょり、面積  択捉島が一番広い


北方4島の面積と本土からの距離
島名 面積km2 距離km 参考
国後島 1,498.8 16.0 沖縄本島(1,208km2) より広く
佐渡島(855km2)の約2倍
大成町(帆越岬)~奥尻島(18km)より近い


北方4島の面積と本土からの距離
島名 諸島名 面積km2 距離km 参考
歯舞群島 貝殻島
水晶島
秋勇留島
勇留島
志発島
多楽島

13.7
2.7
10.3
59.5
11.7
3.7
7.0
13.7
16.6
25.5
45.5
明石市(南部海岸)~淡路島(3.9km)と同じくらい
国東半島(国東市)~姫島(6.6km)と同じくらい
岡山港(吉井川河口)~小豆島(15km)より近い
防府市~野島(16.6km)と同じくらい
新潟~佐渡島(31km)より近い
稚内市(野寒布岬)~礼文島 (45km)と同じくらい
小計 99.9 礼文島(81km2)よりやや広く
小笠原諸島(104km2) に近い


島名 面積km2 距離km 参考
色丹島 253.3 73.3 徳之島(248km2)と同じくらい
伊豆半島(石廊崎)~三宅島(80km)より近い


島名 面積km2 距離km 参考
択捉島 3,184.0 144.5 鳥取県(3,507km2)と同じくらい
伊豆半島(石廊崎)~八丈島間(180km)より近い


4棟合計 面積km2 距離km 参考
4島合計 5,036.1 福岡県(4,845km2)や、千葉県(5,081km2)と大体同じくらい

註1 北方四島各島までの距離は、根室半島納沙布岬からの数値で、国後島のみ野付半島からの数値(納沙布岬~国後島37.4km)
註2 平成22年国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」による。
註3
各面積は周辺の小島を含めた面積。







国後島



国後 3Dマップ

北方4島の面積と本土からの距離
島名 面積km2 距離km 参考
国後島 1,498.8 16.0 沖縄本島(1,208km2) より広く
佐渡島(855km2)の約2倍
大成町(帆越岬)~奥尻島(18km)より近い




国後島1


国後島(中央)、歯舞諸島(中央下)、色丹島(中央右)


国後島

ムネオハウス近辺、国後島



国後島2


国後島3


国後島


材木岩、国後島


羅臼山、国後島

チャチャ岳、国後島


国後島


古窯布、国後島


泊村、国後島


国後島


国後島、古窯布の市街地



国後 チャチャ岳


まだ残るロシア製のタンク、国後島


国後島のロシアの漁業施設、2011年


2011年にできた新しいロシアの埠頭、国後島



1995年10月の大地震で破壊した家、国後島


国後島 ロシアの工場


国後島、レーニンの像


ロシアのメドベーデフ首相の国後訪問、国後島


食料品店の前メドベーデフ首相、国後島、2012.9.


イルカ、国後島







歯舞諸島


北方4島の面積と本土からの距離
島名 諸島名 面積km2 距離km 参考
歯舞群島 貝殻島
水晶島
秋勇留島
勇留島
志発島
多楽島

13.7
2.7
10.3
59.5
11.7
3.7
7.0
13.7
16.6
25.5
45.5
明石市(南部海岸)~淡路島(3.9km)と同じくらい
国東半島(国東市)~姫島(6.6km)と同じくらい
岡山港(吉井川河口)~小豆島(15km)より近い
防府市~野島(16.6km)と同じくらい
新潟~佐渡島(31km)より近い
稚内市(野寒布岬)~礼文島 (45km)と同じくらい
小計 99.9 礼文島(81km2)よりやや広く
小笠原諸島(104km2) に近い




歯舞諸島; 左から;貝殻島、秋勇留島、勇留島、志発島 中央大きい島は志発島


北海道の納沙布と歯舞諸島


歯舞諸島、、衛星画像



歯舞諸島・水晶島


歯舞



歯舞,志発島


歯舞島


歯舞島


歯舞島

日本住民の建てた馬頭観世音の碑、歯舞島


歯舞島






色丹島


島名 面積km2 距離km 参考
色丹島 253.3 73.3 徳之島(248km2)と同じくらい
伊豆半島(石廊崎)~三宅島(80km)より近い



国後島


冬の色丹島 周囲は海氷で囲まれている



色丹島


色丹島


色丹ベイ 


色丹ベイ、上空画像


色丹島、中央の村


色丹島


色丹島


日本人の墓、色丹島に交流の訪問


斜古丹の日本人墓地、色丹島


教会、色丹島


色丹島 衛星画像 雲が島の上空にある


色丹島 地名入り



色丹島、昔の神社


色丹島


色丹島


色丹、南海岸



色丹島


色丹島,湾


色丹島、湾


色丹島


色丹島の自然


ロシアの中学校、色丹島


1995年10月の大地震、津波で船が陸まで打ち上げられる 色丹島


1995年10が大地震でロシアの色丹病院の道が破壊








 択捉島


島名 面積km2 距離km 参考
択捉島 3,184.0 144.5 鳥取県(3,507km2)と同じくらい
伊豆半島(石廊崎)~八丈島間(180km)より近い


4棟合計 面積km2 距離km 参考
4島合計 5,036.1 福岡県(4,845km2)や、千葉県(5,081km2)と大体同じくらい



択捉島:4島で一番広い島

択捉島、衛星画像


択捉島



択捉島




択捉島


択捉島 火山


択捉島


美しい択捉島


自然の豊かな択捉島


9つの活火山がある、択捉島


一番大きい島、択捉島


豊かな鉱物資源が期待される、択捉島


オホーツク海に面する択捉島


屏風岩、択捉島


カニ漁、択捉島


抱負は温泉


択捉島の地熱発電所、島是内の電気を供給


浜を巡回するロシアタンク、択捉島


択捉島の埠頭


択捉島の町、クリルスキ 1万人の住民


北方諸島を旅行するロシアの客船、”マリナ・ベタビア”号


日本人の村、択捉島、1945年前



択捉島にある日本人の墓











 交流船エトピリカ号



今年、2012年の春に新調されたばかりの4島交流のための専用船「えとぴりか」号(1124トン)



エトピリカ号、交流船
2012年春、北方4島交流に新造船「えとぴりか」(1124トン)が就航。4月にはロシア側が日本に交流船の接岸も認めるなど、交流の中身は少しだが確実に前進していた。








日本で議論されている議論



北海道庁の地図

二島先行(段階的)返還
日ソ共同宣言に基づき、歯舞・色丹の二島を返還することによって平和条約を締結するが、さらに日本側はその後に残りの二島の返還の交渉を続けるとするもの。ロシア側は、日本の領土権はサンフランシスコ条約によって破棄されているとみなしており、二島は返還でなく平和条約の締結の見返りとしての譲渡とみなしている点が問題である。





三島返還論:
国後島を日本領、択捉島をロシア領とすることで双方が妥協



国後島(中央)、歯舞諸島(中央下)、色丹島(中央右)、択捉島(右上に一部)



共同統治論
択捉・国後の両島を日露で共同統治

面積2等分論:
歯舞、色丹、国後の3島に加え、択捉の25%を日本に返還させ、択捉の75%をロシア側に譲渡

他には千島列島全島返還論、や日本の全面放棄もある。

今後の進展予想

平和条約を締結した後に歯舞・色丹の両島を日本に返還することはロシアと日本の両国が認めている。ただし、ロシア側は既に領土問題は国際法上では解決済みとの立場をとる。日本側は平和条約締結後も残りの領土返還を要求すると主張しているので、これに対して、ロシア側にどれだけの譲歩を引き出すか、あるいは引き出すこと自体が可能なのかが、ほかの案での問題となる。つまり、残りの択捉・国後の両島への対応が争点となるいっぽうで、両国の国際法上の認識そのものが争点となっている和条約を締結した後に歯舞・色丹の両島を日本に返還することはロシアと日本の両国が認めている。ただし、ロシア側は既に領土問題は国際法上では解決済みとの立場をとる。日本側は平和条約締結後も残りの領土返還を要求すると主張しているので、これに対して、ロシア側にどれだけの譲歩を引き出すか、あるいは引き出すこと自体が可能なのかが、ほかの案での問題となる。







新聞各社の論評


日露首脳会談 領土交渉に「魔法の杖」はない(5月1日平成25年・読売社説)

北方領土問題を解決して日露関係を前に進めようという双方の意志が確認された。首脳外交で打開を探る必要がある。

 安倍首相がモスクワでプーチン露大統領と会談した。

 戦後67年たってなお日露平和条約が締結されていないのは「異常」との認識で一致した。懸案の北方領土問題については、「双方に受け入れ可能な解決策」への交渉を加速化することで合意した。

 暗礁に乗り上げていた平和条約交渉の再開は歓迎したい。

 両首脳が発表した共同声明は過去の「諸文書及び諸合意」に基づき交渉すると明記した。北方4島の帰属問題を解決して平和条約を締結するとした2001年のイルクーツク声明などが含まれる。

 長年にわたる交渉の経緯を尊重して、仕切り直すのは当然だ。

 だが、日露間の隔たりは大きい。大統領は、1956年の日ソ共同宣言に明記された歯舞、色丹両島の引き渡しで決着を図る意向とされる。日本とすれば、2島返還だけでは到底受け入れられない。

 首相は共同記者会見で、「一気に解決する魔法の(つえ)はない」と語った。その通りだ。今、領土問題は容易に動く状況にはない。

 昨年6月、野田前首相もプーチン大統領と会談し、交渉の「再活性化」で一致しながら、何ら進展はなかった。それどころか、ロシアは北方領土に開発予算を投じ、「ロシア化」を進めている。

 困難さを増す領土問題を解決に導くには、高度な政治決断と国内をまとめる政治力が必要だ。そのために、首脳間の信頼関係の構築が欠かせない。安倍首相には、具体的な成果を求めたい。

 首相にとっては、政権基盤を固め、日本経済を再生させることが交渉力の強化につながろう。

 大統領の関心がアジアに向いていることは、日本にプラスに働く。ロシアは、東シベリア・極東地域の開発で日本の投資に期待している。天然ガスなど資源の供給先としてだけでなく、医療や農業分野での技術力に関心が高い。

 首相も今回、大勢の企業経営者らを同行させ、ロシア側の要請に応える姿勢を示した。

 両首脳は、外務・防衛閣僚会議(2プラス2)創設で合意した。中国を牽制(けんせい)するうえでも、北朝鮮の核開発問題に向き合うにも、日露は共通の利害を有している。

 日露関係の幅を広げ、強化する中で領土問題解決の糸口をどう見いだすか。早速、次官級で交渉を始めるという。焦らず、じっくり腰を据えて戦略を練るべきだ。

---読売新聞(2013年5月1日)



北方領土 歩み寄り解決を目指せ

安倍晋三首相がロシアのプーチン大統領と会談し、北方領土問題解決のため交渉を「再スタート」させることで合意した。

 プーチン大統領は昨年春の選挙で選ばれて以降、「引き分け」という日本語を使って意欲を示している。日本側の対応によっては新しい局面が開ける可能性がある。前向きの取り組みを首相に期待する。

 北方領土とは、北海道の北東に連なる島々のうち歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島を指す。かつては日本の領土だった。第2次大戦が終わるとき、日本がポツダム宣言受け入れを表明した後にソ連が軍を動かし、占領した。

 日本は1951年のサンフランシスコ講和条約で千島列島を放棄したが、4島はこれに含まれないとして返還を求めている。冷戦が終わりソ連が解体しても、交渉に進展はみられない。

 両首脳は今回、共同声明を発表している。▽首脳の定期相互訪問▽「双方に受け入れ可能な解決策」への交渉加速▽外務・防衛閣僚級協議(2プラス2)の立ち上げ▽エネルギー協力の拡大―がおもな内容だ。

 「2プラス2」で合意したのは今度が初めてだ。双方の意欲の表れとみることもできる。

 1956年の日ソ共同宣言が今後の交渉の出発点になる。平和条約を結んだあと歯舞、色丹を引き渡すとうたった文書である。

 ソ連(ロシア)はその後、2島返還でさえ渋るようになった。

 北方領土は戦争で失ったものをテーブルの上で取り戻そうという問題である。難しいのは覚悟しなければならない。

 領土はしかも、どちらか一方にだけ有利な解決はあり得ない。北方領土の場合「2島」と「4島」の間のどこかに歩み寄りのポイントを見いだすほかない。

 政府間で合意ができても、日ロ双方で国内に不満が残るのは避けられまい。首脳のリーダーシップと決断が欠かせない。

 先の戦争から半世紀以上。歴代政権が一歩も前進させられなかった難題である。

 交渉を前進させるには、安倍政権がしっかりしていることが大前提だ。歴史認識で中国、韓国との関係を緊張させるようでは、ロシア側に足元を見られる。

 これからの交渉で大事な一つは、節目節目で国民に詳しく説明することだ。沖縄返還交渉では繊維の輸出自主規制との“取り引き”が禍根を残した。間違いを繰り返してはならない。
---信濃毎日新聞(05月01日(水))





日本政府、領土問題で大規模広告キャンペーンを開始

竹島や尖閣諸島をめぐる領土問題はここ1カ月ほど連日メディアで取り上げられているが、それでは足りないかのように日本政府は今週、国内の全国紙や地方紙など約70紙に竹島が日本の領土だと主張する広告を集中的に掲載する。

11日の読売新聞の1面には、「今こそ知ろう、竹島問題の基礎知識」と題された広告が掲載された。横には少し小さな文字で、日本が遅くとも17世紀半ばには竹島の領有権を確立したこと、1905年に竹島を領有する意思を再確認したことなど、歴史的な観点から主張が説明されている。

さらに、「韓国は我が国よりも前に竹島を実効支配していたと主張しているが、根拠としている文献の記述はあいまいで、裏付けとなる明確な証拠はない」と締めくくられている。

今週順次掲載される広告は竹島(韓国では独島、国際的にはリアンクール岩礁と呼ばれる)に焦点を当てるが、日本はそれ以外にも尖閣諸島と北方領土をめぐってそれぞれ中国とロシアと対立している。 中国との関係は今週、日本政府が尖閣諸島の国有化を決定したことで一層悪化した。尖閣諸島(中国名は釣魚島)は日本が実効支配しているが、中国と台湾も領有権を主張している。

一方、ロシアとは北太平洋に位置する島をめぐって長らく対立している。日本は南クリル諸島の4つの島を北方領土と呼び、領有権を主張しているが、これらの島々は第二次世界大戦以降ロシアの支配下にある。

これまで、領土に関する主張をするために独立団体や東京都が新聞広告スペースを買ったことはあったが、日本政府による広告キャンペーンは初めてとみられる。

外務省は来年度予算の概算要求で、領土問題対策として10億円を計上した。これは、今年度当初予算より6億円多い。外務省では、その使途として、コンサルタントを活用した外国メディア対策(3000万円)、領土問題に関する資料の作成(9000万円)、領土保全関連のホームページなどコンテンツ・デザインの作成(2000万円)、国内外でのシンポジウム開催や研究員招へい(3億2000万円)などを挙げている。
---ウオールストリートジャーナル(24.9.14)



日本、北方領土問題での好機と判断

日本政府政策担当者は、日本とロシアの関係に過去60年間にわたって横たわってきた北方領土問題を解決する好機が来たとみている。プーチン・ロシア大統領が同問題で前向きな提案をしたのを受けたもので、一方で、中国の台頭が両国に関係強化を緊急課題とさせているためだ。

 プーチン氏はロシア大統領に復帰して以来、第2次世界大戦での敵だった日本に対して歩み寄りをうかがわせており、日本政府も領土問題では譲歩が必要になるかもしれないことを認めている。この問題があるため両国は平和条約をまだ結んでいない。
民主党の前原誠司政調会長(前外相)は、この問題について「北方4島はわが国固有の領土で、法と正義に基づいて帰属を決定する方針に代わりはないが、最後は政治決断が大事なことだ」と述べている。野田佳彦首相は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて今週末にロシア・ウラジオストクで行われると見られるプーチン大統領との会談で、この問題を積極的に取り上げようとしている。
問題になっているのは、第2次大戦の最後の数日間に旧ソ連が占領した千島4島で、日本は北方領土と呼ぶ4島全体の返還を要求しているのに対して、ロシアは1956年の日ソ共同宣言で小さな2島の返還を約束しただけだ。
北方領土問題は、メドベージェフ・ロシア首相が7月に4島の一つを訪問したことで新たな注目を浴びている。この訪問は日本で強い反発を招いた。
日本とロシアの昨年の貿易額は約300億ドル(2兆4000億円)と、日中貿易額の10分の1にも満たない。両国の相互訪問者数は13万人にすぎず、日中の500万人を大きく下回っている。しかし、日本の当局者は、中国の台頭で日本の対ロシア政策は変わったとし、まず安全保障政策面で変化を来したと指摘した。
米国、ロシア、日本の専門家は2010年、中国の経済、軍事的超大国としての出現などを受けて北東アジアにおける安保協力を話し合うための、いわゆる「トラック2」協議を始めた。このフォーラムは来年には政府当局者も含めたものに格上げされることになっている。
ロシアは中国からの安保上の潜在的脅威に対処するために極東地域を開発しようとしており、こうした点でもロシアからの和解の兆候が現れている。アナリストらは、ロシアはその極東地域―人口はわずか600万人で、しかも着実に減り続けている―が、中国人の移民急増を背景に、中国の経済圏の一部になってしまう恐れがあることを懸念している。
プーチン大統領はまた、同国の未開発の東側半分での一段の技術的協力と天然資源の共同開発を目指して、日本との関係強化に熱意を示していると見られる。同氏は今年3月に大統領に選出された際、「双方は譲歩すべきだ」として、日本に和平の提案をした。
昨年の福島原発事故の影響で天然ガス火力発電への依存を強めている日本にとって、同地域での資源開発プロジェクトはいよいよ重要性を増している。ロシアが8月に世界貿易機関(WTO)に加盟したこともあって、日本の多国籍企業はロシアとの事業を拡大させようとしている。
ただ、かつての敵であるロシアとの緊密な関係に反対するナショナリストの反発を招かないようにするため、日本の企業はロシアとの事業については慎重に進める必要がある。こうしたロシアへの反発は、北方領土の占領と戦後の50万人に上る日本兵のシベリア抑留によって形作られた。
伊藤忠の関係者は「北方領土は微妙な問題でいろんな考えの人がいる。われわれは積極的にロシアでやっていると言うのではなく、粛々とやっていく」と話す。
また、外務省で対ソ交渉の最前線にいた京都産業大学世界問題研究所の東郷和彦所長は「プーチン大統領がが開いた外交の窓がもしも閉まれば、また開くとは限らない。このチャンスをつかめなければ、日本の取り分はゼロかもしれない。ここで動かなければ、元の木阿弥となり、日ロ関係は相当悪い方向に落ち込む可能性がある」と、今が好機であるとの考えを示している。
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「日本,北アジアで圧迫を感じる」

 現在,危険性を秘めたゲームが,北アジア,つまり日本列島の周りで進行している。日本政府は領土問題を巡って,中露両国の間で新たな緊張関係に直面している。日中間の緊張は,4月,石原東京都知事が個人所有の尖閣諸島を購入する提案をしたこと,更に野田総理が尖閣諸島を日本政府が購入するという約束をせざるを得なくなったことで高まった。日本政府は15日,丹羽在中国大使を一時帰国させた。互いに最大規模の貿易相手国である日中両国は,基本的なレベルの信頼関係さえ築けていないというのが実情である。一方,日露間では,北方領土の問題がより大きな争いの種になってきている。今月3日,メドジェーベフ露首相が2度目の国後島訪問を果たした。昨年,日本は,最近の中国の海・空軍活動の活発化がみられる南西諸島における防衛力に重点を置くという,新安全保障政策を発表したばかりである。しかし,日本はそれでも,19世紀と同じように,北部から完全に軸足を外すことはできないのである。これらの一連の動きは,日本政府に対して,日米同盟が引き続き重要だということを証明した。同地域に友好的なパートナーがいない日本は,平和を維持してくれる存在として米国を頼り続けざるを得ない。しかし,より大きな見方をすると,防衛費の大幅な削減に直面している米国防総省にとって,台湾への侵略といった最も重大な問題以外で,アジアにおける紛争に関与することはかなりのリスクとなる。つまり,日本は,一連の領土問題を巡る危険なゲームを自力でプレーするしかない。日本政府は,単独でバランスを取る必要があるが,アジアでますます大国として力を伸ばす中国に対してさらに焦点を合わせることになるだろう。

--2012年9月17日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙(米)(「日本,北アジアで圧迫を感じる」マイケル・オースリンAEI日本研究部長寄稿【論説】


解説:北方領土とは

 北海道の北東に位置する択捉(えとろふ)、国後(くなしり)島、色丹(しこたん)島、歯舞(はぼまい)群島の4島。1945年にソ連が軍事占領した後、ソ連の継承国家であるロシアが実効支配を続けている。日本は「固有の領土」として返還を求め続け、返還交渉は日本・ロシア間での最大の懸案事項となっているが、決着の見通しは立っていない。2010年11月1日には、ロシアのメドベージェフ大統領が国後島を訪問した。ソ連時代を含めロシアの最高指導者が北方領土に入ったのは初めて。(アサヒ・コム編集部)

 ロシアのメドベージェフ大統領が2010年11月1日に国後島を訪問したのは、ロシアによる実効支配を既成事実として日本側に改めて示す意図があったとみられる。ロシア側は同年9月末にも北方領土への大統領訪問を計画していたが、天候不順のために中止していた。日本が議長国を務めて今月中旬に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議への出席を目前にした北方領土入りとなった。前原誠司外相は同日、ロシアのベールイ駐日大使を外務省に呼び出し、訪問に抗議した。

 北方領土問題をめぐっては、日本とソ連は1956年に結んだ日ソ共同宣言で国交を正常化するとともに、平和条約締結後に歯舞、色丹の2島を日本に引き渡すことに合意した。しかし、その後の冷戦構造の中で北方領土問題の解決は遠のき、日ソ関係は1991年のゴルバチョフ大統領(当時)の訪日まで停滞した。

 旧ソ連の崩壊後、継承国家ロシアのエリツィン大統領(当時)が93年に訪日した際に出された「東京宣言」で4島の「帰属問題」の解決が宣言された。さらに、97年には「クラスノヤルスク合意」が出され、2000年までの平和条約締結に向け努力するとされた。

 2000年に誕生したプーチン政権は、日ソ共同宣言の有効性を確認したが、結局、2000年になっても問題は解決せず、日本の国会は09年7月、北方領土を「我が国固有の領土」と明記した改正北方領土問題等解決促進特措法を成立させた。これに対してロシア側は強く反発し、「日本が無条件降伏した第2次大戦の結果としてソ連に移り、ロシアに法的に継承された」との主張を強めた。

     ---朝日新聞(解説文は10年11月01日)





返還に関する西欧の提言

ヨーロッパ議会は北方領土は日本に返還されるべきとの提言を出した。2005年7月7日づけの「EUと中国、台湾関係と極東における安全保障」と題された決議文の中で、ヨーロッパ議会は「極東の関係諸国が未解決の領土問題を解決する2国間協定の締結を目指すことを求める」とし、さらに日本韓国間の竹島問題や日本台湾間の尖閣諸島問題と併記して「第二次世界大戦終結時にソ連により占領され、現在ロシアに占領されている、北方領土の日本への返還」を求めている。ロシア外務省はこの決議に対し、日ロ二国間の問題解決に第三者の仲介は不要とコメントしている。なお、ロシア議会では議論になったこの決議文は日本の議会では取り上げられず、日本では読売新聞が報じた程度である




















竹島の概要




竹島、西島(手前)、東島(奥)


竹島、東島(左)西島(右)


竹島、韓国が無法占領の様子




竹島、衛星画像 中央が竹島、西嶋、東島



竹島、地図


竹島;西島、東島



竹島西島(右)、東島(左)


日本の主張

竹島の領有権に関する我が国の一貫した立場

  1. 竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です。
  2. 韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。

    韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません

    --外務省


    日本政府は竹島問題は、1952年1月18日に韓国大統領・李承晩の海洋主権宣言に基づく漁船立入禁止線(いわゆる李承晩ラインによって竹島が韓国の支配下にあると一方的に宣言したことで始まったと主張している。李承晩ラインの一方的通告についてはのちの日韓基本条約によって廃止されたことが合意されたにも拘わらず、韓国は以降も不法に軍事占領を続けている。



    竹島地図;西島、東島


    竹島;西嶋、東島


日韓暫定水域


韓国の主張

韓国政府は、1905年1月28日に日本政府が竹島を自国に編入すると閣議で一方的に決めたことで始まったと述べ、日本の竹島編入が後の韓国併合の始まりと論じ、「擬似領土紛争を作り上げるのは、日本である」と主張し、「日本との領土問題は存在しない」と言って国際司法裁判所に付託することを拒否し続けている。

韓国、北朝鮮側では独島(獨島、トクト、トクド、독도、Dokdoと呼称し、行政区画では慶尚北道鬱陵郡鬱陵邑獨島里。
現在海洋警察庁を傘下にもつ大韓民国海洋水産部の管理下にあり、韓国・北朝鮮は自国の最東端の領土であるとしている。





竹島領有権紛争の発生

1951年に韓国政府はアメリカ政府に対して日本が全ての権利・権原及び請求権を放棄する地域に竹島を明記するよう要求した。これに対してアメリカ政府は「竹島は朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から島根県隠岐庁の管轄下にあり、この島はかつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとはみなせない」として韓国の要求を却下する。

1952年1月18日に韓国政府によって李承晩ラインが一方的に引かれたあと、日本政府は同月28日に「公海上の線引きに抗議するとともに、竹島に領土権を主張しているかのように見えるがそのような僭称または要求をみとめない」と述べた。この時点では韓国が本当に領土権を主張しているのかどうか不確実であったが、2月12日韓国は反論を提示し、以降、両国間で文書を交換するようになった。



韓国は国際司法裁判付託を拒否

竹島領有権問題に関して、これまで日本政府は3度、国際司法裁判所(ICJ)に付託してはどうか韓国側に提案してきたが、いずれも韓国側は拒否し続けている。

  • 日本政府は1954年9月25日に韓国に対して国際司法裁判所(ICJ)への付託を提案したが、韓国は拒否。
  • 1962年3月に行われた日韓外相会談の際にも、小坂善太郎外務大臣がICJ付託を提案したが、韓国は拒否した。
  • 1962年11月に訪日した金鍾泌中央情報部長に対して、大平正芳外相が竹島問題をICJに委ねる事を提案したが、これも韓国側から拒否された。

なお当時韓国は国連に加盟していなかったが、加盟していない国でも国際司法裁判所に付託することが可能である。

国際司法裁判所(ICJ)への付託は、紛争当事国の一方が拒否すれば審判を行うことができず、つまり強制管轄権はない。したがって、韓国政府が同意しない以上竹島領有権紛争をICJで解決できない。しかしながら、領土問題をICJで解決した事例は16件に上る(領土問題#国際司法により解決した領土紛争参照)。

韓国側はICJへの付託拒否を1954年10月28日の公文で

紛争を国際司法裁判所に付託するという日本政府の提案は、司法的な仮装で虚偽の主張をするまた一つの企てに過ぎない。韓国は、独島に対して始めから領土権を持っており、この権利に対する確認を国際司法裁判所に求めなければならない理由は認められない。いかなる紛争もありえないのに擬似領土紛争を作り上げるのは、まさに日本である。

と述べた]

しかしながら、紛争の存否は、客観的判定または当事者間の合意によって決定されるのであり、紛争当事国の一方が「存在しない」と言えば紛争がなくなるわけではない。

ICJ判決でも国際領土紛争の存否は客観的に判断されるべきことが確認されている

韓国による軍事占領

1951年(昭和26年)8月10日にラスク書簡によって「竹島は日本の領土」という米国政府の意向が韓国政府に示された。その半年後の1952年(昭和27年)1月18日、大韓民国大統領李承晩が自国の支配下にあると一方的に宣言し、同時に近海を含む李承晩ラインを設定。1952年7月26日、アメリカ政府と日本政府は竹島をアメリカ軍の訓練地として日本国が提供することを約する協定を締結。翌1953年1月12日には韓国は「李承晩ライン」内に出漁した日本漁船の徹底拿捕を指示し、同2月4日には第一大邦丸事件が発生、船長が韓国軍に銃撃を受け死亡。同4月20日には韓国の独島義勇守備隊が、竹島に初めて駐屯し、以降占拠を続けている。そのため、現在も日本政府の施政権は及んでいない。

日本政府は当初より韓国側の不法占拠であるとの声明を出して抗議し続け、また国際司法裁判所への付託を韓国側に幾度も要請してきたが、韓国側は「領土問題は存在しない」と言って付託を拒否し続けている。2006年にはウリ党の金元雄(キム・ウォヌン)議員が国際法上の領土紛争にするよう提唱したが、進展しなかった。1954年以来日本が要求し続けた「国際的な解決」を韓国が受け入れた形となるはずだった。


現在の占領の状況

韓国は日本との領土問題は存在しないと一方的に対話を拒絶しつつ、現在も、軍に準ずる装備を持つ韓国国家警察慶北警察庁独島警備隊の武装警察官40名と、灯台管理のため海洋水産部職員3名を常駐させている。また韓国海軍や海洋警察庁が、その「領海」海域を常時武装監視し、日本側の接近を厳重に警戒している。そのため、日本の海上保安庁の船舶や漁船はこの島の領海内には入れない状態が続いており、日本政府の再三の抗議にもかかわらず、灯台、ヘリポート、レーダー、船舶の接岸場、警備隊宿舎などを設置、西島には漁民施設を建設している。すでに建設された主な施設 : 東島・・・警備隊宿舎、灯台、ヘリポート、気象観測台、船舶接岸施設、送受信塔西島・・・漁民宿舎

1991年からは、領有の既成事実化を図るため、キム・ソンド(김성도)、キム・シンヨル(김신열)夫婦の居住を認め、独島里山20番地としている。

2005年には島根県の竹島の日に反発した韓国政府は韓国人観光客の入島を解禁し、3月28日に一般観光客が初めて竹島に上陸した。鬱陵島からの観光船があり、不定期運航している。船で2時間程度。鬱陵島との間に水陸両用機による航空路を開設する計画もある[31]。外務省はこのような手段により渡航する方法は「韓国による竹島の不法占拠が続いている状況の中で、我が国国民が韓国の出入国手続に従って竹島に入域することは、当該国民が竹島において韓国側の管轄権に服することを認めたとか、竹島に対する韓国の領有権を認めたというような誤解を与えかねません。そのような入域を行わないよう、国民の皆様のご理解とご協力をお願いします。」としている]

2005年4月には、韓国人の結婚式が竹島で初めて執り行われた他、独島防衛として992名の韓国人が竹島に戸籍を置いている。


不法占領されている竹島


韓国海軍や海洋警察庁が、海域を常時武装監視


灯台、ヘリポート、レーダー、船舶の接岸場、警備隊宿舎などを設置






竹島の漁業経済価値と排他的経済水域問題

日韓漁業協定による暫定水域

竹島は険しい岩山で面積も狭く島自体から得られる利益はほとんど無いが、周囲の広大な排他的経済水域(EEZ)の漁業権や海底資源の権利が存在する。現在この島の排他的経済水域内で石油などの海底資源は特に見つかっておらず、現在最も問題になっているのは漁業権である。竹島と周辺海域の経済価値は、1952年の日本の水産庁によれば130億円(李ライン内)、1974年の島根県漁連の算出では年間漁獲高は76億円、2010年の韓国の算出では年間11兆5,842億ウォン(約8600億)である。















最近の竹島関連ニュース

ワシントン・ポストが竹島ルポを1面で掲載 「係争地」と紹介

米紙ワシントン・ポストは5日、韓国政府が「自国の主張を強調するために案内した十数人の外国人記者団」の一員として同紙記者が訪れた島根県・竹島のルポを1面に掲載した。発信地には韓国名の独島と竹島を併記し「韓国が行政管理し日本が領有権を主張する」係争地として紹介した。


竹島

 竹島には漁師夫婦1組や、韓国の警察官45人に加え、政府関係者が滞在。韓国の通信会社3社による第3世代携帯電話(3G)通信網が整備されているとしている。

 警官らは「死ぬまで島を守る」とする一方で「日本の経済成長を称賛する。日本人は勤勉で良い人たちだ」などと話したという。

 「日本の立場では、ソウルから竹島への渡航は日韓国境を越えることになる」として、今回の記者団の訪問に反対する日本外務省の佐藤勝国際報道官のコメントも掲載した。(共同)
---産経新聞(24.10.6)













尖閣諸島問題、 北方4島問題
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資料説明

資料:尖閣諸島の領有をめぐる論点 ,Google,Yahoo,wikpedia,朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、日経新聞、フィナンシャルタイムズ紙、ウオールストリートジャーナル紙

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