1号機水棺案 福島第一原発現状・復旧作業状況、原子炉図解、原子炉爆発 福島第一原発の事故による放射線レベル、各地の空中、海洋、並びに地上の放射線レベル、原発の最新状況、関係新聞記事抜粋
放射線汚染推定マップアヤメ 現在放射線汚染マップ福島原子炉爆発

現在放射線汚染マップ一見百聞
放射能マーク福島第一原発事故の放射線汚染速報・
最新現状・復旧情報 
P-5
ページ 1.9月6日以降 2.8月6日~9月5日
3.8月5日~7月5日 4.7月4日~6月15日
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福島原発事故・現況画像・原子炉説明図
3号機建屋、爆発で天井が抜けている(東電 6.9撮影)
建屋のカバー縮小見本(東電本社、6.14)
医療室内(東電提供、6.14)
2号機廃棄物処理建屋内フィルタユニット(東電6.11.撮影)
水処理施設セシウム吸着塔の入口・出口カップリング部
(2011年6月9日撮影)
2号機タービン室エアーハウスを背に撮影(東電提供23.6.11)
2号機タービン室エアーハウス外(東電提供23.6.11)
4号機4Fフロア(東電提供(23.6.10)
4号機水処理スキッド(東電提供6.10)
タンク施設作業、敷地内(東電提供6.11)
免震重要棟前休憩所室内部
4号機プールを補強する支持柱が設置された(東電提供23.6.7)
全体会議の状況(東電提供、23.5.30)
 非常災害対策室全体会議の状況テレビ会議、応援のメッセージ
除染装置(東電提供、5.11撮影)
セシウム吸着装置(横側、東電提供、5.11撮影)
油分離装置(東電提供、5.11撮影)
淡水化装置・本体(東電提供、5.31撮影)
処理水タンク(東電提供、6.1撮影)
セシウム吸着塔<全体>、(東電提供、6.1撮影)
汚染水用タンク(玉田工業)より搬出開始(23.6.4)
仮設貯蔵タンク(5、6号機低レベル用)設置状況::丸型タンク(23.5.20)
4号機使用済燃料プール下部(東電提供23.5.20撮影)
4号機2階シェル壁(1)
4号機2階天井(1)

東電の防御複公開1
東電の防御複公開2
東電の防御複公開3
第一福島原発を視察するIAEAメンバー(23.5.27)
東電ライブカメラ
ライブカメラ画像・3月16日7時 4号機炎上の煙を公開(東電提供)
東電のライブカメラを見る(フクイチライブカメラ)
東電ライブカメラ3.12
ライブカメラ画像・3月16日12時 4号機炎上の煙を公開(東電提供)
ガンマカメラ画像
1号機建屋内 大物搬入口付近・ガンマカメラ画像(5.23東電提供)
通常画像1号機建屋
1号機建屋内 大物搬入口付近(通常画像)
福島原発 ガレキ
福島第一原子力発電所3号機 原子炉建屋付近(がれき)の状況、5.21
(東電提供)
自衛隊へり 最初の放水
最初にヘリで放水した勇敢な自衛隊隊員(木更津)
2号炉建屋内
2号機建屋内の床濡れて錆びで茶色
2号炉建屋荷人が入る
2号機建屋に爆発以来人が入る(5.18)
福島第一原発 コンテナー
ガレキ収納コンテナー(5.8 東電提供)詳細画面は動画(5.18)を参照下さい。
福島第一原発 1号機 2号機現状画像
福島原発1.2号機現状(5.8東電提供)詳細画面は動画(5.18)を参照下さい。
シルトフェンス施設
2号機取水口のシルトフェンス施設状況(5.6. 東電提供)
作業状況5.8
復旧作業風景(5.6。東電提供)詳細画面は動画(5.18)を参照下さい。
メガフロート
福島港に到着したメガフロート(5.17 東電提供)
4号炉の爆発は排気管からの水素ガス

4号機の爆発は人為的ミス:
爆発した水素ガスは、福島第1原発の3号機側(下)から、排気管を通り、排気筒から排出されると共に、4号機(上)の建屋内に流れ込み爆発したと見られる(東京電力提供)

11号機エレベーターうまる
1号機建屋エレベーター;泥で埋まりワイヤーがたるんでいる(東電提供)
1号機ガレキ
1号機建屋西側、ガレキの山(東電提供)
1号機 換気装置取り付け作業
1号機1Fで作業する様子(5.10):初めて作業員が入る
1号機の燃料棒溶解、 メルトダウン
1号機2重扉に換気ダクトを取り付けた様子(5.5)
サウナのような作業環境
1号機に水位計取り付けにかかる(5.11)
3号機プールの中の動画
浜岡原子力発電所
フィルター付き換気装置
フィルター付き換気装置(ANN)
1号機建屋内部1
一号機原子炉漏洩ないことバックロボットで確認(東電提供)
1号機原子炉圧力
一号機原子炉圧力計バックロボットで確認(東電提供)
1号機水の漏洩検査
一号機原子炉機器ハッチバックロボットで確認(東電提供)
1号機ロボットで調査
1号機建屋内部調査するロボット調査で漏水はない(東電4.26)
1号炉外側現状
一号機西側状況(東電提供4.13)
汚水処理計画図
東京電力の工程表
4号機外観
4号機 無人ヘリ撮影(4.11)
3号機蒸気
3号機 無人ヘリ撮影(4.11)
2号機
2号炉
1号機 作業の様子 動画
1号炉
放射線被爆と健康情報
放射線レベルと健康関係
国際原子力事象評価尺度・福島はレベル5へ
被爆と健康の目安
1号機ロボットの調査 動画
放射線と健康影響度
1号機 爆発 動画
作業員の被爆レベル
福島第一原子力発電所・原子炉図解
号機別状況表3.24
2号機 爆発動画
放射冷却イメージ図
3号機 爆発 動画
原子炉・配置図。現地。説明図
4号機 火災 動画
放射性物質の半減期・由来
福島第一原発 津波の瞬間 動画
原子力事故の「国際比較
根量棒の容器
事故の原因のあらまし
溶解の説明
炉心溶解の仕組み
放射線説明
核分裂の説明
原発の仕組み
原子炉は核を閉じ込める5重の壁で保護
原子炉容器
緊急炉心冷却システム(3系統)
福島泰一原発 図
福島第一原発のレイアウト
福島原発水素爆発の瞬間【動画】
1号機が水素爆発(23.3.12)
3号機水素爆発(23.3.14)
3号機水素爆発・上空撮影(23.3.14)
4号機火災発生(23.3.14~16)
津波襲来の一瞬
原子炉各地の(公的)放射線レベル情報 復旧作業情報、 新聞記事抜粋

         今日のクリップ今日のCLIP(クリップ)

平成23年6月16日


動画:3号機建屋内で放射線を測量(東電 23.6.9 撮影)

平成23年6月15日


動画:柱梁の接合部(ZIP 154MB、東電提供6.14)


建屋カバー取り付け予想図(東電提供23.6.15)


平成23年6月14日


東電社員被爆量基準を超える人増加・この人達が大災害拡大防止の防波堤になっていることを留意。
(上記資料朝日新聞)


平成23年6月13日


水処理施設スキッド側面(東電提供23.6.3撮影)

平成23年6月12日


水処理施設スキッド(東電提供23.6.3)

平成23年6月11日


免震重要棟前休憩所外観(東電提供6.11)


平成23年6月10日


今日から始まる浄化試験は予定通り成果を上げられるか大きな課題
(写真はセシウム吸着装置)

平成23年6月9日


放射線ストロンチウムが20KM離れた地点で観測された。(朝日新聞)


平成23年6月8日


東電本社と電話会議をする吉田所長(東電提供 23.5.30)

平成23年6月7日



平成23年6月6日


計画的避難地域外でも、基準値をこえる累積放射レベルの恐れ発生(朝日新聞)


動画:福島原発本社とテレビ会議で全体会議の様子(東電提供、6.5)

平成23年6月5日


動画:1号機建屋1Fの高濃度汚染蒸気の状況(東電提供6.3撮影)


j除染装置<東電提供>

平成23年6月4日


1号機:排気ガスが逆流して水素爆発の見込み強まる(朝日新聞)


平成23年6月3日


仮設貯蔵タンク(5、6号機低レベル用)設置状況::角型タンク(23.5.20)


平成23年6月2日


海水浄化循環装置(2.3号機の取水口に取り付けて放射線を浄化する予定23.6.2)

平成23年6月1日


  • 5.6号機取水口、カーテンウォール付近から専用港内海面(東電提供23.5.31)


平成23年5月31日


5月31日現在まだ2000人計画区域内に残っている。

平成23年5月30日


1号機建屋飛散防止の散布作業動画(23.5.28東電提供)

平成23年5月29日


1号機タービン室建屋壁に飛散防止の散布作業(23.5.28)

平成23年5月28日


IAEAワイトマン団長と吉田原発所長(23.5.27)

平成23年5月27日

汚染水の処理施設
汚染水処理施設、5月中に搬入し6月から稼と発表

平成23年5月26日

各原子炉状況 5.24
各原子炉の経過と現状

平成23年5月25日

1号炉の屋上の放射線測定
1号機建屋の屋上を測定:蒸気で放射線を含むチリを巻き上げる(23.5.23)

平成23年5月24日

ガレキ処理
ローターダンプで敷地内のガレキの整理(東電提供)

平成23年5月23日

ガンマ画像
ガンマカメラで撮った1号機建屋内 大物搬入口から南側二重扉付近(5.23 東電提供)
1号機建屋
通常の上記画像(比較すると放射線の強い箇所が簡単に判る)


平成23年5月22日

メガフロート接岸
5月21日 9時9分~9時35分頃 福島第一原子力発電所 メガフロート接岸(東電提供)

平成23年5月21日


ガンマカメラ
ガンマカメラ(放射線レベルを色別に識別できる)を搭載した車(5.20.東電提供)


平成23年5月20日

f串間第一原発 津波の侵入
津波の進入、3月11日3時43分、廃棄物処理建屋4階から北側を撮影(東電提供)

津波の襲来 タンク
津波修羅でタンクの下凹む。:3月11日固体廃棄物貯蔵庫東側のり面
(5号機の近傍(南側)から東側を撮影、東電提供)

津波の侵入 f串間原発
押し寄せる津波:3月11日固体廃棄物貯蔵庫東側のり面
(5号機の近傍(南側)から東側を撮影、東電提供)


平成23年5月19日

バージ船移送
バージ船第一原発から第二原発へ移送



復旧作業(5月6日)配線、吹きつけ、ピット、フェンス等全体がわかる動画(東電提供)



5月17日発表の新工程表




非常用冷却装置予定通り作動せず、メルトダウンが始まる



1号機メルトダウンの経過説明





  各地の放射線累計量 各地の大気中放射線レベル累積放射線量


5月27~28日全国放射線レベル


福島県で淡水魚が基準を超えるセシウムを検出(23.5.28)

5.11現在累積放射線マップ
5月11日までの実測値に基づく1年間累積放射線マップ


5.23 全国放射線レベル
5月23~24日全国放射線レベル

海洋(福島沖近辺)の放射線(ヨウ素、セシウム131)の拡散状況

 文部科学省は20日、宮城県石巻市沖から千葉県銚子市沖まで南北に約300キロの海域で海水中の放射性セシウムの濃度を調べたところ、福島県沖の一部を除き、宮城、茨城、千葉県沖で不検出だったと発表した。検出された海域でも濃度限度以下だった。

 文科省によると、5月9~14日に約30カ所で海水を採取。検出は福島県相馬市沖約30キロと南相馬市沖約40キロの2カ所で、最大値は相馬市沖の深さ10メートルの海水に含まれていたセシウム137の、水1リットル当たり11ベクレルだった。


海中のセシウム汚染
4月23日のデータに基づくシュミレーション(文部省)

放射線 海上汚染

福島原発事故新聞記事福島第一原発事故新聞記事抜粋

新聞情報:平成23年6月16日

デンマークのフレデリック皇太子(43)が14日、東日本大震災で津波被害を受けた宮城県東松島市を訪れ、小学校で給食を食べながら子どもたちを励まし、デンマーク企業からの義援金約2200万円を寄付した。

 皇太子は15日、都内で本紙の取材に対し「欧州では日本旅行は危ないという見方が広がっているが、危険ではないと示したかった。遊覧船から見た松島の自然は素晴らしく、東北地方にとって観光が重要だとよく分かった」と語った。
---読売新聞


東京電力は15日、福島第1原発の放射性物質を高濃度に含む汚染水の浄化システムのうち、仏アレバ社製装置の試運転を行った。低濃度の汚染水を流し、除去性能を確かめた。東電は17日午後からのシステムの本格稼働を目指している。

 試運転は、比較的低濃度の汚染水でセシウムやストロンチウムの除去性能を確認した後、すでに単独での試運転で性能確認が済んでいる米キュリオン社のセシウム除去装置と組み合わせた連動試験も実施。順調に進めば、16日から淡水化装置も含めた浄化システム全体の運転に移行する。

 また、東電は15日、同原発敷地内の屋外で、協力会社の50代の男性作業員が全面マスクを外して喫煙していたと発表した。外部被曝(ひばく)線量は0.13ミリシーベルト、内部被曝は0.24ミリシーベルトだった。
---産経新聞




新聞情報:平成23年6月15日

東京電力は14日、福島第一原子力発電所にたまる高濃度汚染水を浄化する処理施設の試運転を始めた。

 低濃度の汚染水を試験的に処理した結果、放射性セシウムが約3000分の1に減少し、ほぼ目標通りの性能が確かめられたという。東電は17日の本格稼働を目指している。

 試運転を始めたのは2段階で放射性物質を処理する装置の1段目。ゼオライトという鉱物を使ってセシウムを吸着して除去する。除去率は1000分の1を見込んでいた。高濃度の汚染水は、14日に処理した汚染水よりも放射性物質の濃度が1万倍高く、さらに高い除去率が見込めるという。

 特殊な薬剤で放射性物質を沈殿させて除去する2段目の装置は、15日に低濃度汚染水を使った試運転を開始する。その後に、全体を通した試運転を経て本格稼働に入る。2段階の処理で放射性物質の濃度を1万分の1に低減させ、処理水は原子炉の冷却に再利用する。1日1200トン、年末までに約20万トンを処理する計画だ。再利用は今月中にも開始の予定。
---読売新聞


東京電力は14日、福島第一原子力発電所1号機で、水素爆発で破損した原子炉建屋を覆うカバーの設置工事を、今月27日に開始すると発表した。

 カバーは、原子炉から放出される放射性物質が大気中へ飛散するのを防ぐとともに、雨水が建屋内に入ることも防止する。東電は、縮尺100分の1の完成模型を公開した。

 カバーはポリエステル製。大きさは縦47メートル、横42メートル、高さ54メートルある。屋根に換気装置があり、放射性物質を除去するフィルターを通して空気の入れ替えができる。

 9月下旬の完成を目指す。同様に原子炉建屋が破損している3、4号機でも、カバー設置工事を進める方針。
---読売新聞


東京電力福島第1原発の緊急作業で、被ばく線量が限度の250ミリシーベルトを超えた東電社員が新たに6人判明し、計8人となった問題で、細川律夫厚生労働相は14日、内部被ばくで100ミリシーベルトを超える作業員を作業から外すよう東電に指示した。同省は13日に内部被ばくと外部被ばくを合わせて200ミリシーベルト超の東電社員ら計12人を外すよう指示しており、東電は厚労相の指示を受けてさらに20人前後を作業から外す見通し。
---毎日新聞



新聞情報:平成23年6月14日

 文部科学省は13日、福島第一原発から2~3キロの大熊町夫沢の土壌から、ごく微量の放射性物質キュリウム242(半減期163日)とアメリシウム241(同432年)が検出されたと発表した。

 土壌は4月29日~5月1日に10キロ圏内の大熊町、双葉町の4カ所で採取した。そのうち、第一原発から西南西約2キロと約3キロの夫沢地区の2カ所で、1キロあたり各0.032ベクレル、0.0093ベクレルが検出された。アメリシウムは3キロ地点で0.028ベクレル検出された。ほかの2カ所からは出なかった。
ーーー朝日新聞


東京電力は13日、東電福島第一原子力発電所の復旧作業で、新たに6人が今回の作業で国が認めた上限の250ミリシーベルトを超える総被曝(ひばく)量だったと発表した。これで計8人が限度を超えたことになった。うち6人が長期的な健康影響が懸念される内部被曝量だけで上限を超えていた。今回の事故が起こる前の上限だった100ミリシーベルトを超える作業員は102人に上り、東電の管理のずさんさを示した。
---朝日新聞


東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県飯舘村など原発から北西方向の地域で放射線量が高くなっているのは、3月15日に高濃度の放射性物質が同地域を通過した時間帯と降雨の時間帯が重なったためとする解析結果を、日本原子力研究開発機構がまとめた。 同機構原子力基礎工学研究部門の永井晴康・環境動態研究グループリーダーらは、同原発2号機格納容器下部にある圧力抑制室の破損で、放射性物質が大量に放出されたとみられる3月15日から翌16日にかけての拡散状況をコンピューターで再現した。
---読売新聞


東北、関東各都県で12日午前9時から13日午前9時に観測された最大放射線量は11~12日に比べ関東で上昇が目立った。文部科学省の集計によると、茨城が毎時0・103マイクロシーベルト、栃木が0・065マイクロシーベルトに上昇した。東北はほぼ横ばいで、岩手は0・024マイクロシーベルト、山形は0・047マイクロシーベルト、福島は1・600マイクロシーベルトだった。

 福島第1原発の北西約30キロの福島県浪江町で12日午前9時45分に18・2マイクロシーベルトを観測した。
---産経新聞


東京電力福島第1原発事故で水道水から放射性物質が検出された問題を話し合う厚生労働省の検討会は13日、再び原発から大気中へ大量の放射性物質が放出されない限り、安全性に問題が生じるおそれは少ないとする報告書を大筋で取りまとめた。近く、厚労省のホームページで公表する。

 報告書によると、3月に基準値を超える数値が検出されていた放射性ヨウ素は、4月以降、ほぼすべての検査地点で検出されていない。放射性ヨウ素は半減期が8日と短く、今後は事故の状況に変化が生じない限り再び摂取制限などを行う可能性は低いという。

 一方、放射性セシウムがこれまでほとんど検出されていないのは、土壌に吸着後、水道施設の浄水処理で、濁りの成分などと一緒に除去されているためと推測。ただ、浄水の過程で浄水場の土からセシウムが検出されていることから、処理方針を明確化する必要があるとした。
---産経新聞





新聞情報:平成23年6月13日

東京電力は12日、福島第一原発の地下水や周辺の海5カ所から、放射性ストロンチウムを検出したと発表した。海では基準の濃度限度の240倍の地点もあった。ストロンチウム90は半減期が約29年と長いうえ、体内に入ると骨にたまる傾向がある。

 これまで原発敷地内の土壌からは検出されていたが、地下水から見つかるのは初めて。5月18日に採取した1号機付近の地下水からは、ストロンチウム89が1立方センチあたり0.078ベクレル、90が0.022ベクレル検出された。2号機付近の地下水は89が19ベクレル、90が6.3ベクレルだった。原発事故で放出され、雨水などとともに空気中や地表から流れ込んだとみられるという。
---朝日新聞


東京電力福島第一原子力発電所にたまっている高濃度の放射能汚染水を浄化処理する施設の装置で、水がうまく流れない不具合が発生した問題で、東京電力は12日、配管の弁などを点検したところ不具合は解消したと発表した。ただ、今月15日前後としていた施設の本格稼働は数日遅れる見通しという。不具合の原因について「弁の開閉が適切でなかった可能性がある」としている。

 東電によると、不具合が見つかったのは汚染水中の放射性セシウムなどを取り除く米キュリオン社製の浄化装置。11日夜に通水試験を実施し、水の流れ具合を確認したところ、4系統のうち1系統で、本来は毎時12トン流れるはずだが、0.5トンしか流れなかった。
---朝日新聞




新聞情報:平成23年6月12日

東京電力は11日、爆発事故を起こした福島第一原発4号機の被害の様子を写した写真を公開した。水素爆発によってコンクリート片が飛び散り、機器から漏れた油によって火災が発生し、すすけた状態になっている。

 4号機では、7月までに燃料プールの燃料を冷やす水の循環冷却装置を復旧させることを目指している。東電は10日、原子炉建屋4階に作業員が入り、被害状況を確認した。

 4階部分は爆発で、壁が落ちてコンクリート片が散乱。冷却装置の復旧に使う予定だった配管が折れ曲がっていた。
---朝日新聞


経済産業省原子力安全・保安院は11日、東京電力の福島第一原発事故で放出された放射性物質の拡散予測データのうち、10件615枚が未公表だったと発表した。ホームページで公表する。

 未公表分は、保安院が4月に「緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)」を使って、同原発1号機の爆発などを想定して試算したデータ。試算結果は、政府の原子力災害対策本部が国際原子力機関(IAEA)に提出した報告書に活用されたという。
---朝日新聞


 東京電力は11日午後、福島第一原子力発電所の2号機原子炉建屋の放射線量を低下させるため、換気装置の運転を始めた。

配管を通じて、建屋内の空気を取り込み、放射性物質をフィルターで取り除く。東電は、換気装置を3日間運転して建屋内の放射性物質を現在の10分の1以下にした後、二重扉を開放して現在100%近い建屋内の湿度を下げたいとしている。

 また、東電は、高濃度汚染水を処理する装置で見つかったポンプを制御するコンピュータープログラムミスと、配管接続部分の水漏れ48か所の修理について、12日未明までかかるとの見通しを明らかにした。

 その後、汚染水処理装置の各機能ごとに試験運転を行い、15日に装置全体を稼働させる総合試験を行う。そのため、本格運転開始は当初予定の15日から17日にずれ込む可能性もある。
---読売新聞




新聞情報:平成23年6月11日

東京電力は10日、福島第一原子力発電所の高濃度汚染水から放射性物質を取り除く浄化装置で、弁や配管の接続部など10か所以上に微量の水漏れが見つかったと発表した。

 11日にも補修を終えて試運転を開始する予定だが、試運転に5~7日程度は必要なことから、15日を目標とする本格稼働も遅れる可能性がある。同原発には既に10万トン以上の汚染水がたまっており、浄化装置が稼働しない場合、今月末にも海など外部に流出する恐れがある。
---読売新聞


 東京電力福島第一原子力発電所の30代と40代の男性社員2人が緊急作業時に認められる被曝(ひばく)量の上限250ミリ・シーベルトを超えた問題で、東電は10日、さらに50代の男性社員1人について上限を超えた恐れが高いと発表した。

---読売新聞

岩手県は10日、県南部の一関市と藤沢町で9日に採取した牧草から、農林水産省の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。県南地域にある乳業施設5カ所で原乳を調査する。滝沢村の牧草からも5月に基準値を超えるセシウムが検出された。

 県は一関市や藤沢町の農家に、福島第1原発の事故後に収穫した牧草の利用自粛や放牧の見合わせを要請した。

 乳用牛や肥育牛が食べる牧草1キログラム当たりの放射性セシウムの暫定基準値は300ベクレル以下。一関市では1010ベクレル、藤沢町では308ベクレルを検出した。
---産経新聞


岩手、宮城、福島3県の被災42市町村長に朝日新聞がアンケートしたところ、6割余りが被災者の生活再建の見通しが立っていないと答えた。基幹産業の農業・漁業の再開のめどが6割前後の自治体で立っておらず、原発事故も収束していないためだ。最優先課題には約7割が「雇用の確保・創出」をあげた。11日で東日本大震災の発生から3カ月。被災者支援に有効な対策を打ち出せない国への不満が根強い。
---朝日新聞




新聞情報:平成23年6月10日

東京電力は9日、福島第一原発で増え続けている高濃度の放射能汚染水を浄化処理した残りかすとして生じる放射性廃棄物が、2千立方メートルになるとの見通しを明らかにした。25メートルプールで4~5杯分の量にあたる。

 同原発では汚染水の浄化装置の試運転を10日にも始め、15日から稼働させる予定だが、放射性廃棄物の処理法は決まっていない。

 装置では、セシウムやストロンチウム、ヨウ素などの放射性物質を薬剤で沈殿させたり、吸着剤(ゼオライト)で取り除いたりする。この過程で、放射性物質の沈殿物が放射性廃棄物として生じる。放射能の濃さは高濃度汚染水の100倍以上になる見込みで、遠隔操作で扱うことになる。
---朝日新聞


内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は9日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第一原子力発電所事故について、「まさに人災だ」と述べ、国や東電の安全対策に不備があったとの認識を示した。

 理由として、「津波が想定を超えたからといって、第二、第三の防護手段がないといけない。そういう手段を講じていなかった」と指摘した。一方で、事故後の対応については、「現場は最大限のことをしている。人災うんぬんと口にするつもりはない」と語った。
---読売新聞


静岡県は9日、静岡市葵区藁科地区で一番茶として収穫、加工された「本山茶(ほんやまちゃ)」の製茶の一部から国の暫定規制値(1キロ・グラム当たり500ベクレル)を上回る679ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

 同県内で規制値を超えるセシウムが検出されたのは初めて。県は同日、この製茶を製造した工場に出荷自粛を、工場から製茶を仕入れた食品通販会社(東京都)に自主回収を、それぞれ要請。同地区の茶工場すべてについて放射能検査を行う。
---読売新聞


厚生労働省は9日、福島県いわき市沖約10キロから22キロで採取したアイナメとエゾイソアイナメ、海岸近いキタムラサキウニから暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムが初めて検出されたと発表した。
ーーー読売新聞



新聞情報:平成23年6月9日

文部科学省は8日、放射性ストロンチウムが東京電力福島第一原子力発電所から62キロ離れた福島市など、福島県内11カ所の土壌で新たに検出されたことを明らかにした。放射性セシウムが検出されたところでは、微量に見つかるとされており、それが証明された形だ。放射性ストロンチウムには半減期が長いものがあって、体に入ると長期間影響を及ぼす可能性があり、監視が必要だ。

 検出されたのは4月10日~5月19日に採取された土壌。福島市では半減期約29年と長いストロンチウム90が1キロあたり77ベクレル、半減期約50日と短いストロンチウム89が54ベクレル検出された。

 最も多かったのは浪江町赤宇木で、それぞれ250ベクレルと1500ベクレル。北西部に36キロ離れた飯舘村では120ベクレルと1100ベクレルで、これまでに20キロ圏内で検出されていた値よりも高かった。ほかに田村市、広野町、川内村、南相馬市、二本松市でもストロンチウムが検出された。文科省は採取した土壌をさらに細かく分析するという
---朝日新聞


文科省は6日から土壌汚染の実態調査に乗り出しており、8月初旬に放射線量の分布マップを作成。土壌からの被曝(ひばく)や農作物のリスク低減に役立てる。原発周辺海域についても調査地点を大幅に増やし、監視強化を図っている。

 基準値を超える食品には変化が見られる。

 当初は葉物野菜から半減期が8日間と短い放射性ヨウ素が検出されるケースが多かったが、最近は茶葉や山菜、海藻、ヤマメなどから半減期が30年と長い放射性セシウムが検出されるケースが目立つ。

 食品に含まれる放射性セシウムの許容量の基準は、年間上限被曝線量5ミリシーベルトから平均的な摂取量などを基に算出。飲料水で1キロ当たり200ベクレル、野菜類で500ベクレルなどとなっている。

 厚生労働省は「野菜や魚が土壌や水中の放射性物質を吸収している」とみており、5月中旬以降、茶葉や淡水魚、シラス、山菜などの検査強化を図るよう原発周辺自治体に通知。基準値を超えた食品が流通しないよう注意している。
---産経新聞




新聞情報:平成23年6月8日

 海江田経済産業相は7日の新成長戦略実現会議で、国内すべての原子力発電所が運転停止した場合、火力発電で代替すると液化天然ガス(LNG)や石油などの燃料費の負担増が年間3兆円以上になるとの試算を明らかにした。

東京電力の福島第一、第二原子力発電所の運転停止に伴い、火力発電所の燃料費の増加分が東電の電気料金16%程度の値上げに相当すると経済産業省・資源エネルギー庁が試算していることが8日、明らかになった。

 海江田経産相は同日の民放番組で、「おそらく何%か上がる。原子力が使えなくなり、原油やガス(を使う火力発電)に置き換わる」と述べ、一定程度の値上げが避けられないとの認識を示した。
---読売新聞


政府は7日、東京電力福島第一原子力発電所事故に関する調査報告書を、国際原子力機関(IAEA)に提出した。

 報告書では今回の事故を教訓とした28項目の安全強化策を打ち出し、その中には、原子炉の空冷装置導入や使用済み燃料プールの設置場所の再検討など、原発の設計や構造に抜本的な見直しを迫る内容も含まれている。これを受けて経済産業省原子力安全・保安院は同日、水素爆発防止策や放射線測定器の確保など当面実施すべき緊急対策を、各電力会社に指示した。今後、全国約50基の原発の運転も大きな影響を受ける可能性がある。

 報告書は「原子力事業者(東電)も国も、新しい情報に敏感に反応し、安全性向上に真剣に取り組んできたか省みなければならない」と、従来の安全対策に安住してきた姿勢を厳しく指摘した。電力会社、国、自治体が取り組むべき計28項目の安全強化策を打ち出した。

 電力会社が実施する対策としては、津波想定を全面的に再検討し、非常用電源を多重化する。発電機や配電盤の水没を防ぐ水密扉なども増設。原子炉と使用済み燃料プールの冷却では、緊急注水用タンクの大型化や耐震化を進め、冷却水の注入ができなくなった際の空冷装置も開発する。原子炉建屋の爆発を防ぐ水素除去手段も拡充する。
---読売新聞


厚生労働省の研究班は7日、東京電力福島第一原発の事故を受け、福島、宮城など8県で実施した母乳に含まれる放射性物質の検査結果を発表した。福島県相馬市、福島市、いわき市、二本松市の7人から母乳1キロ・グラム当たり1・9~13・1ベクレルの同セシウムが検出された。同ヨウ素は検出されなかった。

 授乳中の母親108人のうち、福島県内の7人から微量の放射性セシウムを検出した。研究班では、「大気や食品中の放射性物質の影響と考えられるが、母体、乳児とも長期的な影響も心配がない量。普段通りの生活をしてほしい」としている。
ーーー読売新聞


東京電力福島第一原子力発電所の事故について、政府が国際原子力機関(IAEA)に提出する報告書の全容が7日明らかになった。

 報告書は、破損した1~3号機の原子炉圧力容器の底部から溶融した核燃料が漏れ出し、格納容器内に堆積している可能性を指摘した。

 格納容器まで溶けた核燃料が落下する現象は「メルトスルー」(原子炉貫通)と呼ばれ、「メルトダウン」(炉心溶融)を上回る最悪の事象。これまで圧力容器底部で、制御棒の貫通部などが破損し、高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏出したことは明らかになっていたが、政府が公式にメルトスルーの可能性を認めたのは初めて。
---読売新聞





新聞情報:平成23年6月7日

経済産業省原子力安全・保安院は6日、東京電力福島第一原子力発電所1~3号機について、原子炉の核燃料(炉心)が溶け落ちた様子の詳しい解析結果を公表した。

 東電による簡易解析に比べ、1号機は10時間、2号機は29時間も早く圧力容器が破損していたと推定した。これに伴い、放射性物質の総放出量は放射性ヨウ素換算で77万テラ・ベクレルに上り、4月12日に公表した推計値の2倍になった。20日にウィーンで始まる国際原子力機関(IAEA)の閣僚級会合で報告する。

 保安院の解析によると、1号機では地震の3時間後に炉心の損傷が始まった。圧力容器の破損は、1号機が同5時間後の3月11日午後8時、2号機が14日午後10時50分、3号機が同10時10分。東電の解析に比べ、1、2号機は破損が早く、3号機は逆に13時間遅い結果になった。2、3号機は炉心にほとんど水が残っていない場合を想定した。
---読売新聞


政府は6日、福島県内の阿武隈川や秋元湖(猪苗代町、北塩原村)などでとれたヤマメについて、県知事に採取を含む出荷制限を指示した。

 制限の対象地域は、同県内の阿武隈川とその支流。及び秋元湖とその上流にある小野川湖、檜原湖や、各湖に流れ込む河川など。

 厚生労働省によると、ヤマメについては先月17日、伊達市内の阿武隈川で採取されたものから、1キロ・グラム当たり990ベクレルと、初めて暫定規制値(1キロ・グラム当たり500ベクレル)を上回る放射性セシウムが検出された。その後も、福島市と白河市内の阿武隈川や、秋元湖で採取されたヤマメから規制値を上回るセシウムが検出されていた。
---読売新聞


経済産業省原子力安全・保安院は6日、福島第1原発事故の直後に、大気へ放出された放射性物質の総量を推定77万テラベクレル(テラは1兆)と、従来推計の2倍強に上方修正する解析結果を発表した。1号機の原子炉圧力容器の破損は、東京電力の解析結果より10時間早い震災当日とするなど、従来の解析より事態が急速に進んでいたことも判明した。

 政府は7日に原子力災害対策本部を開催。今回の解析結果を反映させた報告書をまとめ、今月下旬にウィーンで開かれる国際原子力機関(IAEA)閣僚級会合に提出する。

 保安院は、4月に事故の深刻度を国際評価尺度(INES)の暫定評価で最悪の「レベル7」に引き上げた際、放射性物質の放出量を37万テラベクレルと推定していた。原子力安全委員会は63万テラベクレルと試算していたが、それも上回る値となった。
保安院は大気への推定放出量が2倍強になった理由を「2号機からの漏(ろう)洩(えい)で過小評価があった」と説明。さらに、事故の進行が東電の解析と異なることについては、「(核燃料が発する)崩壊熱などの条件設定に違いがあり、詳細を実態に近い形に当てはめたため」とした。
---産経新聞





新聞情報:平成23年6月6日

東京電力福島第一原発の事故で、避難を求められる「計画的避難区域」の外側に位置する福島県伊達市と南相馬市の一部地区で、同区域指定の基準となる年間積算放射線量を超える恐れが出ている。これを受け、政府と伊達市は5日、説明会を開催。集まった住民からは不安の声が相次いだ。

 年間の積算放射線量の基準は20ミリシーベルト。文部科学省の3日の発表によると、最新の測定値が継続すると仮定した場合の年間の積算推計値は、伊達市霊山町石田が20.1ミリシーベルト、同市霊山町上小国が20.8ミリシーベルト、南相馬市原町区大原で23.8ミリシーベルトとなった。
---朝日新聞


東京電力は5日、福島第1原発の免震重要棟に置かれた非常災害対策室と東京の本店、福島第2原発などを結んだ全体会議の写真を公開した。各地の担当者を一望できるモニターの下には、米国から贈られたという励ましの言葉が寄せ書きされた日の丸。激励は他にも、東電の国内支店や一般の人などから寄せられているという。

 東電によると、全体会議は通常、第1原発の吉田昌郎所長以下50~100人が参加し、午前9時と午後7時に開催。防護服の下に着けるジャージーや帽子を着用したまま、各号機の現状を報告する様子が見て取れる。
---産経新聞



新聞情報:平成23年6月5日

福島第一原発1号機の水素爆発が、格納容器のベント(排気)で外に出したはずの水素ガスが逆流して起きた疑いがある問題で、東京電力は4日、設計上は別の排気管の弁が閉じる仕組みになっていた、と発表した。このため、水素ガスの逆流で爆発が起きた可能性は極めて小さいとみているが、実際に弁が閉まったかどうかは確認できていないとしている。

 1号機は3月12日に水素爆発を起こした。原子炉建屋の排気管と、格納容器内の排気管が合流して排気筒につながっており、格納容器の損傷を防ぐ目的で12日に行われたベントで建屋外に出したはずの水素ガスが原子炉建屋用の排気管に逆流し、水素爆発の原因となった疑いが浮上。このため、東電は6月3日までに、経済産業省原子力安全・保安院にこの内容を報告していた。

 だが、4日になって昨年の定期検査の記録を再確認したところ、逆流が疑われていた原子炉建屋に通じる排気管に二つある弁のうち、建屋からみて上流側の弁は電源が失われると自動的に閉じる仕組みになっていたという。東電は、構造が単純であることから上流側で止められたとみているが、今後、爆発の原因を検証する予定だ。
---朝日新聞


東京電力は4日夜、福島第一原子力発電所から出る放射性物質を含んだ汚染水や、処理した水を保管する大型タンクの輸送作業を始めた。製造を請け負った玉田工業(本社・金沢市)の関東工場(栃木県鹿沼市)では4日夕、約100基のタンクが並べられ、大型トレーラーで運び出す準備が進んでいた。

 タンクは貯蔵可能な水の量が100トンと120トンの2種類で、長さは13~15メートル。いずれも同社の関東工場と九州工場(熊本県菊池市)で製造する。8月中旬までに計370基を運び込み、合計で約4万トンの水を蓄える計画だ。
ーーー朝日新聞


東京電力は4日、福島第一原子力発電所のタービン建屋地下の高濃度汚染水を移送する集中廃棄物処理施設の容量限度を1500トン引き上げることを経済産業省原子力安全・保安院に報告、同日午後6時39分から2号機の汚染水移送を再開した。
---読売新聞

東京電力は4日、福島第1原発1号機の原子炉建屋の1階南東の床から湯気が吹き出ているのが見つかり、周辺で最大毎時4千ミリシーベルトの高い放射線量を計測したと発表した。人が4分以上いれば、作業員の被曝限度の250ミリシーベルトを上回る値で、これまで福島第1原発で確認されている空間線量では最大という。


---産経新聞



新聞情報:平成23年6月4日

東京電力福島第一原発の事故をめぐり、3月12日に1号機の原子炉建屋を壊した水素爆発は、格納容器の損傷を防ぐ目的で行われたベント(排気)で建屋外に出したはずの水素ガスが、別の排気管を通じて建屋内に逆流したことから起きた疑いが強いことが分かった。長時間にわたる電源喪失で、逆流を防ぐ別の排気管の弁を操作できない状態だった。東電幹部は「水素爆発の事態を招いたことを考えれば、排気に関する設計に不備があったといえる」と話している。

 福島第一原発では運転中だった1~3号機が3月11日の地震で自動停止。その後に全電源が喪失し、原子炉が冷却できなくなった。1号機では12日午後3時半すぎ、3号機では14日午前11時ごろに水素爆発を起こし、原子炉建屋の上部が吹き飛んだ。1、3号機では爆発前、圧力が高まった格納容器のベントに向けた作業が実施されていた。
---朝日新聞


福島県は3日、同県いわき市四倉の沖合1.7キロメートルの深さ20メートルの海底の土壌から、1キログラムあたり9271ベクレルの放射性セシウムが検出された、と発表した。県によると、海底の土壌については安全性の基準がなく、魚介類などに影響が出るかどうか今後調べるという。
---朝日新聞


東電福島第一原発から約6キロ離れた福島県浪江町で3月12日朝、核燃料が1000度以上の高温になったことを示す放射性物質が検出されていたことが分かった。

 経済産業省原子力安全・保安院が3日、発表した。検出された物質は「テルル132」で、大気中のちりに含まれていた。原発から約38キロ離れた同県川俣町では3月15日、雑草から1キロ・グラム当たり123万ベクレルと高濃度の放射性ヨウ素131も検出されていた。

 事故発生から2か月以上たっての公表で、保安院の西山英彦審議官は「隠す意図はなかったが、国民に示すという発想がなかった。反省したい」と釈明した。

 テルルの検出は、1号機から放射性物質を含む蒸気を放出する「ベント」の実施前だった。
---読売新聞


東京電力は3日、福島第一原子力発電所の原子炉建屋などにたまった計10万5100トンの高濃度汚染水について、含まれる放射能量が約72万テラ・ベクレル(テラは1兆倍)に上ると発表した。

 同原発で1年間に放出が許されている量の約300万倍にあたる。
---読売新聞


国が緊急措置として引き上げた被曝(ひばく)量限度の250ミリ・シーベルトを超えた可能性があるとして、精密検査を受けていた福島第一原子力発電所の男性運転員2人について、東京電力は3日、少なくとも300ミリ・シーベルト近い被曝を確認したと発表した。
---読売新聞




新聞情報:平成23年6月3日

福島県は2日、同県いわき市の沿岸で採取したホッキ貝とウニから、国の基準(1キロあたり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。県内では漁が全面的に自粛されており、流通することはないという。

 県によると、いずれも5月28日の採取で、ホッキ貝が1キロあたり940ベクレル、ウニは同1280ベクレルだった。
---朝日新聞


茶葉から暫定規制値(1キロ・グラム当たり500ベクレル)を上回る放射性セシウムが検出されていた問題で、政府は2日、茨城県全県と神奈川、千葉、栃木の3県の一部地域に対し、出荷制限を指示した。

 茶葉は、生茶葉から乾燥させた荒茶にするとセシウムの濃度が5倍になるなど、加工段階で濃度が変わるため、どの段階で制限するか政府の方針が定まらず、制限が先送りになっていた。政府は同日、いずれの段階でも規制値を超えた場合、出荷制限の対象とすることを正式に発表した。

 出荷が制限されたのは、広範囲で規制値を超えた茨城県の全域と、神奈川県の6市町村、千葉県の6市町、栃木県の2市。福島、群馬両県でもそれぞれ1自治体で規制値を超えたが、今回は制限せず、継続監視する。
---読売新聞


東京電力は2日、福島第一原子力発電所2号機の使用済み核燃料一時貯蔵プールで循環冷却装置が機能し、70度以上あった水温が同日午後5時に38度に低下したと発表した。

 装置の稼働後1か月だった目標を2日間で達成した。プールから出る水蒸気による高い湿度のため、困難だった原子炉建屋内での作業の着手が早まりそうだ。
ーーー読売新聞




新聞情報:平成23年6月2日

国際原子力機関(IAEA)の調査団が1日、東京電力福島第一原子力発電所の事故調査報告書の概要版を日本政府に提出した。事故対応に献身した現場の作業員らをたたえる一方、原子力規制機関の独立性など、日本が抱える制度上の課題を改めて指摘した。報告書はさらに肉付けされ、6月20~24日にウィーンで開かれるIAEA閣僚級会合に提出される。世界が事故から学ぶ教訓を導く作業の第一歩になる。

 概要版によると、原子力の安全向上のため、日本政府や東電は調査団の質問にすべて答えたとし、情報開示などの面で日本の対応を評価した。半面、津波や水素爆発のリスクを適正に評価したうえで安全対策を講じるよう求めるなど、技術的な指摘を加えた。

原子力規制のしくみに関しても、「独立性や役割の明確化」を課題に挙げた。組織名は明記しなかったが、原子力安全・保安院のあり方を問題視したとみられる。原発を推進する資源エネルギー庁と同じ経済産業省に属するためだ。
---朝日新聞


東京電力は1日、福島第一原子力発電所で、高濃度汚染水が流出した2、3号機の取水口付近の海水から放射性物質を取り除くために、新たに開発した海水浄化装置の写真を公開した。

 この日はポンプに送電するケーブルに絶縁不良が見つかったため、2日にケーブルを交換後、試運転(通水試験)する予定。
---読売新聞


福島県は1日、福島市と同県桑折町で5月30日に採取されたウメから、暫定規制値(1キロ・グラムあたり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたとして、2市町の農家に出荷自粛を要請したと発表した。

 県によると、福島市で1キロ・グラムあたり690ベクレル、桑折町で610ベクレルが検出された。2市町ではまだ出荷されておらず、市場に出回っていないという。
---読売新聞




新聞情報:平成23年6月1日

東京電力福島第一原子力発電所の事故調査のために来日した国際原子力機関(IAEA)の調査団の報告書の原案が31日、明らかになった。津波と地震による複合災害への対応が不十分だったことを指摘、東電をはじめ事故対応の当事者間で、責任の所在などの共通認識が欠けていると分析した。概要版が1日に公表される見通し。
---朝日新聞


文部科学省は31日、福島第一原発から10キロ圏内の大熊町、双葉町の4カ所の土壌から、半減期が約29年と長い放射性物質ストロンチウム90が検出されたと発表した。

 土壌は4月29日~5月1日に採取した。原発から西南西約2キロの大熊町夫沢では、1キロあたり最大で68ベクレルが検出された。他の3カ所では2.5~12ベクレルだった。半減期が約50日と短いストロンチウム89も4カ所で出ており、過去の核実験によるものではなく、第一原発から放出されたものとみられる。ストロンチウムの土壌での基準はないが、体内に入ると骨にたまる傾向がある。
---朝日新聞


経済産業省原子力安全・保安院は31日、国内に原子力施設を持つ電力会社など12事業者から、耐震設計上、活断層と評価していなかった敷地周辺の断層342か所の報告を受けたと発表した。

東日本大震災を踏まえた対応で、保安院は今後、これらの断層について耐震設計上の検討が必要かどうか審議する。
---読売新聞

 東京電力は31日、福島第一原子力発電所2号機の使用済み核燃料一時貯蔵プールの水を建屋の外で冷やす循環冷却装置が稼働したと発表した。

 3月11日の事故後初めて、安定した冷却機能が復旧した。事故収束に向けた「工程表」で、来年1月までとしていた稼働時期を大きく前倒ししての実施となる。装置は、プールから引いた配管を熱交換器内の冷却水で冷やす仕組み。熱交換器の水は、ファンの送風で空冷する。
---読売新聞




新聞情報:平成23年5月31日

東京電力福島第一原発の事故で、計画的避難区域に設定され、政府から5月中をめどに避難を求められている福島県の5市町村では、対象者1万人余のうち、26日までに避難したのは約8100人にとどまることがわかった。

 残る約2000人のうちの相当数が今月中に避難できないとみられる。避難先が見つからない人も多いが、「客のため」「牛を売るため」しばらく残るという人も。「期限」が迫った30日、全村が区域内の飯舘村では、村民が苦渋の思いを吐露した。
---読売新聞


東京電力福島第一原子力発電所で、同社の男性社員2人が、緊急措置として国が引き上げた線量限度の250ミリ・シーベルトを超える被曝(ひばく)をした可能性がある問題で、2人が放射性ヨウ素の体内蓄積を防ぐ安定ヨウ素剤を指導通りに服用していなかったことがわかった。東電が30日発表した。

 東電によると、ヨウ素剤は2週間飲むよう指導したが、2人は3月13日に1回服用しただけだった。「なぜ服用しなかったかは調査中」という。2人が作業をしていた3号機では翌14日に水素爆発が発生、多量の放射性物質が放出されたと考えられている。
---読売新聞




新聞情報:平成23年5月30日

東京電力は29日、福島第一原子力発電所5号機で、原子炉と使用済み核燃料の燃料プールを冷やす仮設ポンプが停止して一時的に冷却機能が失われたが、その後、予備ポンプで復旧した、と発表した。停止がわかったのは28日午後9時ごろだが、公表したのは半日ほど遅れた29日午前9時だった。東電は公表時期の判断の誤りを認めた。福島県からも公表の遅れを厳重に注意されたという。
---朝日新聞


東京電力は29日、福島第一原発2号機の取水口付近で、放射性物質の濃度が上昇傾向にあると発表した。海水の汚染拡大を防ぐ「シルトフェンス」の内側で、ヨウ素131は27日の検査では水中の濃度限度の130倍だったのが、28日に600倍の1リットルあたり2万4千ベクレルまで上昇。セシウム134は27倍から68倍の同4100ベクレルに、セシウム137は19倍から48倍の同4300ベクレルにそれぞれ上がった。
---朝日新聞




新聞情報:平成23年5月29日

東京電力福島第一原発の事故で、福島県内の淡水魚から基準を超える放射性セシウムの検出が相次ぎ、農林水産省と同県は検出された流域で、近く迫ったアユ漁解禁を延期する検討を始めた。セシウムは湖や川に堆積(たいせき)し、淡水魚は海水魚より吸収しやすいとされる。アユ釣りは人気レジャーで、観光に大きな打撃となりそうだ。
いわき市の鮫(さめ)川と夏井川のアユや北塩原村の檜原(ひばら)湖のワカサギ、同村の秋元湖と伊達市の阿武隈川のヤマメ、福島市の摺上(すりかみ)川のウグイで基準(1キログラムあたり500ベクレル)を超える同620~990ベクレルのセシウムが検出された。
---朝日新聞


東京電力は28日、福島第一原子力発電所の作業員が着る防護服を公開した。全面マスク、ゴム手袋、靴下をはいて全身を覆い、放射性物質を通さないようにしているのがよくわかる。

 防護服をじかに着るのではなく、下にはジャージーを着たり、水色のキャップをかぶったりしている。防護服はポリエチレン製の不織布で作られており、0.5マイクロメートルより大きいちりやほこりは、ほぼ通さないという。

 マスクの両端には活性炭入りのフィルターがある。空気を吸い込むときに放射性物質を吸着させ、体内に取り込まないようにしている。全面マスクはフィルターを取り換えて再利用するが、防護服や手袋は使い捨てだ。
---朝日新聞


東京電力は28日、福島第一原子力発電所1号機のタービン建屋に、飛散防止剤を散布する様子の写真を公開した。風雨で放射性物質を含むちりが舞ったり流れたりするのを防ぐため。東京消防庁の屈折放水塔車を使って吹き付け、防止剤の色で建屋の壁は黄色くなった。
---朝日新聞

東京電力は28日、福島第1原発の1号機と4号機について事故後の耐震安全性の評価結果をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。東電が想定したマグニチュード(M)7級の大地震などの揺れに対しても壁や鉄筋には「余裕があり、十分な安全性がある」とした。保安院も東電の評価を妥当とした。
---毎日新聞


東京電力は28日、福島第1原発敷地内で、3月11日の地震発生後から同月15日までに測定していた未公表の放射線量データを発表した。公表済みの10分ごとの測定値の間を埋める2分ごとの値などが含まれ、最高線量は3月15日午前8時55分の正門付近の毎時3509・0マイクロシーベルト。毎時3509マイクロシーベルトは、その場に20分いるだけで一般人の年間被ばく限度を超える放射線量。

 東電によると測定時に紙に記録したが、その後紛失したものもあり、既に報告していた経済産業省原子力安全・保安院から取り寄せたり社内で見つけたりしたとしていた。だが28日の会見では紛失はなかったと説明を変更した。公表済み最高観測値である15日午前9時の毎時1万1930マイクロシーベルトを超えるものはなかった。
---産経新聞


東電、この3週間が正念場 計画見直しも:
ここへきて誤算が生じ始めた。汚染水の浄化システムの稼働時期が設置工事などの遅れで6月上旬から中旬にずれ込んだうえ、3号機の原子炉温度が5月上旬から上昇。予定よりも多くの水を注入する必要に迫られ、それに伴って汚染水も増加した。

 その結果、東電が想定していた6月上旬よりも早く貯水施設が満杯に近づき、3号機分の移送をいったん停止する事態になったところへ、今回の「漏水疑惑」が追い打ちをかけた。

 東電は「水位低下の原因が分かるまで水の移送はできない」と説明している。他に移送先の候補がない現状では、汚染水は原子炉建屋やタービン建屋の地下にため続けることになる。

専門家「備え甘い」

 こうした事態に、北海道大の奈良林直教授(原子炉工学)は「容量がいっぱいだからといって、冷却のためには炉心注水は止められない。東電も移送先が満杯になるのは想定していたはずで、備えが遅い」と、見通しの甘さを指摘する。

 東電は、タービン建屋などの大量の汚染水を浄化し、原子炉に入れて冷却に再利用する「循環注水冷却」を事態の収束に向けた工程表に盛り込んだが、この冷却方式は汚染水処理が順調に進むことが前提。実際に漏水が判明すれば、工程表への影響は避けられなくなりそうだ。
---産経新聞



新聞情報:平成23年5月28日

東京電力は27日、福島第1原発のタービン建屋地下などにたまった高濃度の放射性物質を含んだ汚染水の処理費が総額531億円に上るとの試算結果を公表した。1立方メートル当たり21万円となり、東電が全額を負担する。処理費用を巡っては、総額数十兆円に上るとの臆測も流れていたが、東電側が否定した。

 高濃度汚染水は、仏アレバ社が建設する水処理施設で浄化し、一部を原子炉へ再び冷却水として戻す予定で、6月中旬の稼働を目指す。東電によると、約8万4700立方メートル(5月16日現在)の高濃度汚染水があるが、最終的には約25万立方メートルを処理する必要があると見込み、施設や仮設タンクの建設費、汚染水の処理費などを積算した。高濃度汚染水は現在、タービン建屋地下から集中廃棄物処理施設に移送しているが、移送費や低濃度汚染水の処理費は含まれていない。
---毎日新聞


農林水産省は27日、野菜や果物が土壌から放射性物質をどの程度吸収(移行)するかの目安となる係数(移行係数)を発表した。福島県などの自治体や農家に作付けする際の参考にしてもらう。

 国内外の文献を調査し、半減期30年の放射性セシウム137について、野菜類17品目、果実類4品目それぞれの係数を算出、平均値、最大値などを公表した。土壌の濃度に係数をかければ各品目の濃度が分かるようにした。データが少なく非公表の値もある。
イモ類の移行係数は比較的高く、サツマイモの最大値は0.36で1万ベクレルの土壌で3600ベクレルとなる。
---毎日新聞


文部科学省は27日、宮城県気仙沼市沖から千葉県銚子市沖まで南北約300キロにわたる海底の土から、最高で通常の数百倍に当たる濃度の放射性物質を検出したと発表した。文科省は「海産物に影響が及ぶ恐れがある」としている。東京電力福島第1原発から海に流出した汚染水に含まれた放射性物質が広範囲に拡散していることが裏付けられた。

 9日から14日にかけ、沖合約15~50キロの12カ所で海底の土を採取。すべてから放射性物質が検出された。濃度が最も高かったのは福島第1原発の沖合約30キロの水深126メートルの海底で、土1キログラム当たりセシウム134は260ベクレル、セシウム137は320ベクレルだった。
---産経新聞




新聞情報:平成23年5月27日

 東京電力福島第一原発1号機の海水注入問題で、東電は26日、一時中断したと説明してきた海水注入を、実際には中断せずに継続していたと発表した。東電本社と発電所の協議では、海水注入をめぐる検討が官邸で続いていたことから中断を決めたが、福島第一原発の吉田昌郎所長の判断で継続していた。国会でも追及された問題が根底から百八十度くつがえされた。

福島原発所長
吉田昌郎所長
---朝日新聞

東京電力は26日、福島第一原子力発電所3号機の高濃度汚染水を貯蔵している「雑固体廃棄物減容処理建屋」地下で水漏れが起きたと発表した。

 移送中止から水位が約5・9センチ下がり、同建屋につながる地下通路に水がたまっていることから、貯蔵した汚染水の一部が地下通路に漏れ出したとみられる。東電は、漏水量は約70トンと推定している。
---読売新聞


福島第一原子力発電所の事故対策統合本部は27日、放射性物質を高濃度に含む汚染水の処理計画を発表した。

 原子炉冷却作業の障害になっている汚染水を浄化処理する機器を5月に搬入し、6月の運転開始を目指す。

 水処理は集中廃棄物処理施設で油分を除去後、ゼオライトという鉱物の吸着剤を用い、放射性セシウムを1000分の1に低減させる。その上で、特殊な薬品を用いて放射性物質を沈殿させて除去し、最終的には濃度を1万分の1にする。
---読売新聞


福島第1原発1号機への「注水中断はなかった」という東京電力の発表は、政府・東電統合対策室という最高機関の公式発表を、現場の原発所長が覆すという異例の展開となった。枝野幸男官房長官は「(東電には)事実を正確に報告してもらわないとわれわれも対応に苦慮する」と責任を現場に押しつけたが、政府と東電、現場の間に大きな溝があることは明らか。政府が現場を把握できていない原発事故-。不安と不信は広がるばかりだ。

 「何が本当かよく分からない。あまりの事実説明の迷走に開いた口がふさがらない。日本政府に隠蔽(いんぺい)体質があるのではと(世界に)じわじわ広がっている」

 自民党の谷垣禎一総裁は記者会見でこう憤りをあらわにした。対照的だったのは、日頃東電に厳しい枝野氏。「隠したりする必然性のない話なので…」と批判を抑え気味に語った。
---産経新聞


東京電力福島第1原発1号機への海水注入をめぐる問題で、東京電力が実際は注入を続けていたと一転して発表したことを受け、佐々淳行元内閣安全保障室長は「東電の対応は危機管理の体をなしておらず、これほどあきれた組織だとは…」と語った。

佐々淳行元内閣安全保障室長の話

 「福島第1原発の所長の判断を支持したい。私も警察時代、現場を見ていない上層部から下りてくるむちゃな命令を何度も握りつぶした経験がある。そのまま従うとさらに大変な事態になるためで、今回も処分すべきは所長ではなく、官邸の顔色をうかがって中途半端な指示を出した東京電力の上層部ではないか。それにしても東電の対応は危機管理の体をなしておらず、これほどあきれた組織だとは思わなかった」
ーーー産新新聞



新聞情報:平成23年5月26日

福島第1原発事故で、1~3号機の炉心で水位が低下して燃料が露出した後、短時間で大量の水素が発生していたとみられることが東京電力が公表した資料で25日、分かった。

 いったん燃料が水面から露出すると、1時間以内に300~400キログラムの水素が一気に発生していた。これが原子炉建屋内に漏れ出して1、3号機が水素爆発、事故拡大を招いたとみられる。

 東電がデータを解析した結果、1号機で約750キログラム、2号機は少なくとも350キログラム、最大で800キログラム、3号機は同じく600~700キログラムの水素が発生していた。燃料がすべて水に漬かっている間は発生していなかったが、燃料が露出すると急増。その後1日程度、増え続けていた。

 1号機では3月12日午前6時ごろには約750キログラムに達し、午後3時半ごろに建屋が水素爆発。3号機では水位によって二つの解析パターンがあるが、14日午前までに最大で700キログラムが発生し、午前11時ごろに建屋が爆発した。

 原子炉への注水が最も長く続けられた2号機ではその分、水素の発生開始も遅れた。2号機ではその間に、原子炉建屋の上部にある水素を逃がすための換気口を開けており、それによって爆発を免れた可能性がある。

 原子燃料の被覆管に使われているジルコニウムという金属が高温になると水から酸素を奪って、水素が発生する。原子力安全委員会の資料では「冷却水喪失事故では、水素は分単位で発生する」として対策が求められていた。
---東京新聞


東京電力が24日公表した福島第1原発2、3号機で炉心溶融があったとする報告書の中で、1号機は原子炉圧力容器の外側にある格納容器に直径7センチ相当の穴、2号機では格納容器に直径10センチ相当の複数の穴が開いている可能性が初めて示された。東電は炉心溶融による2、3号機の圧力容器の損傷について「限定的」としているが、高濃度の汚染水がタービン建屋に漏れ出すなど、圧力容器やその外側の格納容器の健全性は元々疑問視されていた。東日本大震災から2カ月半。対応に問題はなかったのか。事故収束に向けた工程表の履行も危ぶまれる
---毎日新聞

東電は「大部分の燃料が落下したの場合は大部分の燃料が落下したの方が現実に近い」とみており、2号機では101時間後の15日午後8時ごろ、3号機では60時間後の14日午前3時ごろに燃料の大部分が圧力容器の底に落下する炉心溶融(メルトダウン)が起き、それぞれ6~8時間後に圧力容器が破損した。2号機では計測された圧力データから、格納容器に10センチ相当の複数の穴が開き、1号機で7センチ相当の穴が開いている可能性が浮かんだ。

 1~3号機では水素爆発が発生したが、燃料棒損傷で生じた水素の量を、1号機800キロ、2号機400キロ、3号機600キロと推計した。また、冷却システムが停止し、注水を開始するまでの数時間で、燃料棒を溶融させる3000度近くに達した。吉田正・東京都市大教授(原子炉工学)は「最初の対応が将来の何カ月にも影響している」と述べ、東電や政府が日ごろから深刻な事態を視野に入れていたかどうかという姿勢を問題視する
---毎日新聞



新聞情報:平成23年5月25日

 東日本大震災で被災した東京電力福島第一原子力発電所3号機で、炉心を冷やす緊急システムの配管が破損した疑いがあることが、24日に公表された東電の解析結果からわかった。東電は「想定を大幅に超える大きさの津波」が事故原因だとしてきたが、解析が正しければ、津波の到着前に重要機器が地震の揺れで壊れていた可能性がある。
1号機冷却装置

 解析によると損傷の可能性があるのは、過熱した核燃料が空だき状態になるのを防ぐため、原子炉の水位を保つ緊急炉心冷却システム(ECCS)の一つ。「高圧注水系」と呼ばれる冷却システムだ。核燃料の余熱による水蒸気が主な動力源なので、電源がなくても動く。
---朝日新聞


東京電力は24日、福島第一原発の1、4号機の原子炉建屋上空で、放射性物質を含むチリを検出したと発表した。建屋のなかの放射性物質が、原子炉や燃料プールからと見られる蒸気に巻き上げられた可能性があるという。

 ライブカメラで時折、原子炉から白い蒸気が立ち上っているのが確認されている。東電は22、23日にコンクリートポンプ車を使って調べた。1、4号機ともに、1立方センチあたりの放射性ヨウ素の濃度は、法律で下回るよう定められている基準の10分の1以下だった。風や雨の影響もあるため、詳しい分析には続けて調査が必要という。
---朝日新聞


東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質の土壌汚染が、福島県の一部の地域で、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同程度とする推定結果を河田東海夫(とみお)・原子力発電環境整備機構フェローがまとめた。

 24日の国の原子力委員会で報告された。河田フェローは、文部科学省が実施している放射線量の測定結果などをもとに、同原発周辺の土壌に含まれる放射性セシウムの量を推計した。チェルノブイリ事故で強制移住の基準となった1平方メートルあたり148万ベクレル以上の高濃度の汚染地域は、飯舘村と浪江町の一部など約600平方キロ・メートルに達するとの結果が出た。
---読売新聞

東京電力は23日、東日本大震災をもたらした地震発生直後の福島第1原発の初期データを調べた結果、「地震による主要機器の損傷はなかった」とする分析結果をまとめた。経済産業省原子力安全・保安院への報告は同日が期限。一方、1号機原子炉の非常用冷却装置が津波到達前に手動で停止され、炉心溶融を早めた可能性が指摘されている問題などについて、東電は「引き続き検証する」とし、結論を持ち越した。
---毎日新聞










































































































































































































































掲載資料:朝日新聞、読売新聞,毎日新聞、産経新聞、ロイター通信、Yahoo、Google、その他、転用した画像、記事は資料元を記載。
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