1号機水棺案 福島第一原発現状・復旧作業状況、原子炉図解、原子炉爆発 福島第一原発の事故による放射線レベル、各地の空中、海洋、並びに地上の放射線レベル、原発の最新状況、関係新聞記事抜粋
放射線汚染推定マップ林(春夏秋冬) 現在放射線汚染マップ福島原子炉爆発
放射能マーク福島第一原発事故の放射線汚染速報・
最新現状・復旧情報 
最新、最新前ページ 1.10月5日以降 2.9月5日~10月4日
3.8月5日~9月4日 4.7月4日~8月4日 5.6月13日~7月3日
6月以前、前ページへ 6.6月1日~15日 7.5月15日~6月1日 8 4月25日~5月14日 9.4月14日~4月24日 10.3月31日~4月14日 11.3月11日~3月31日
福島原発事故・現況画像・原子炉説明図
アリバ製除染装置
アリバ製除染装置(東電資料10.29)
ベッセル交換作業
ベッセルクレーンで交換作業の様子(東電資料10.29)
燃料プールのクレーンにヒビが入る
使用済み燃料プールのクレーンにヒビ(東電資料10.29)
1号機建屋カバー排気塔
1号機・排気管(東電資料10.28)
1号機建屋カバー フィルターユニット
1号機・フィルターユニット(東電資料10.28
2号機ファン
2号機放熱機(東電資料、10.27)
淡水化装置
淡水化装置(東電資料10.22)
油分分離装置
油分分離装置(東電資料10.22)
福島原発事故から7ケ月後の現況
セシウム吸着装置(東電資料10.22)
濃縮タンク
濃縮タンク(東電資料10.22)
蒸発濃縮装置
蒸発濃縮装置(東電資料10.22)
ホース設備 汚染処理施設へ
ホース施設3、集中廃棄施設へ(東電資料10.22)
注水訓練、消防自動車から注水
注水訓練;消防車を使用した海水注入の状況(東電資料10.12)
集塵システム
集塵システム(東電資料)
セシウム134,137の蓄積量マップ
4号機 原子炉建屋上部がれき撤去工事に伴う使用済燃料プール養生の試験の様子
(東電資料9.27)
3号機周辺ガレキ撤去作業 9.17
3号機周辺ガレキ撤去工事の様子(東電資料9.17)
4号機外観 現況9.17
4号機外観ー現況(東電資料9.17)
炉心注水ポンプユニット
炉心注水ポンプユニット(朝日新聞)
1号機海水装置 上図
1号機屋外海水設備下
1号機海水装置 上から見た画像
屋外海水設備、1号機屋外海水設備上(東電資料9.10)
4号機プール 状況 23.9.10
4号機プールの状況(東電資料23.9.10)
津波被災時と現在の修復状況
避難している住民数
建屋のカバー取り付けイメージ(東電6.14)
建物カバー予想図
建屋のカバー縮小見本(東電本社、6.14)
アレバ製汚染除染システム
除染装置(東電提供、5.11撮影)
処理水タンク(東電提供、6.1撮影)
セシウム吸着塔
セシウム吸着塔<全体>、(東電提供、6.1撮影)
汚染水用タンク(玉田工業)より搬出開始(23.6.4)
汚染灰の処理
仮設貯蔵タンク(5、6号機低レベル用)設置状況::丸型タンク(23.5.20)
シルトフェンス施設
2号機取水口のシルトフェンス施設状況(5.6. 東電提供)
復旧作業風景(5.6。東電提供)詳細画面は動画(5.18)を参照下さい。
メガフロート
福島港に到着したメガフロート(5.17 東電提供)
4号炉の爆発は排気管からの水素ガス

4号機の爆発は人為的ミス:
爆発した水素ガスは、福島第1原発の3号機側(下)から、排気管を通り、排気筒から排出されると共に、4号機(上)の建屋内に流れ込み爆発したと見られる(東京電力提供、5.16)

汚水処理計画図
東京電力の工程表
4号機外観
4号機 無人ヘリ撮影(4.11)
3号機蒸気
3号機 無人ヘリ撮影(4.11)
2号機
2号炉
1号機 作業の様子 動画
1号炉
放射線被爆と健康情報
放射線レベルと健康関係
国際原子力事象評価尺度・福島はレベル5へ
被爆と健康の目安
1号機ロボットの調査 動画
放射線と健康影響度
1号機 爆発 動画
作業員の被爆レベル
福島第一原子力発電所・原子炉図解
3号機 爆発 動画
原子炉・配置図。現地。説明図
4号機 火災 動画
放射性物質の半減期・由来
福島第一原発 津波の瞬間 動画
溶解の説明
炉心溶解の仕組み
福島泰一原発 図
福島第一原発のレイアウト
福島原発水素爆発の瞬間【動画】
1号機が水素爆発(23.3.12)
3号機水素爆発(23.3.14)
http://www.asahi.com/national/update/1002/TKY201110020282.html へのリンク
3号機水素爆発・上空撮影(23.3.14)
4号機火災発生(23.3.14~16)
津波襲来の一瞬
原子炉各地の(公的)放射線レベル情報 復旧作業情報、 新聞記事抜粋

         今日のクリップ今日のCLIP(クリップ)

平成23年11月4日

核分裂反応
核分裂反応

平成23年11月3日

2号機再測定でもキセノン検出
2号機建屋(東電資料8.16)
1.3号機でも核分裂の可能性
2号機原子炉建屋 二重扉(東電資料8.16)

平成23年11月2日

2号機からキセノン検出、核分裂か
2号機で、原子炉格納容器内の気体から半減期の短い放射性のキセノンが微量検出
2号機で核分裂か
2号機で核分裂の可能性 原子炉注水システムの設置、運用状況詳細記事を読む

平成23年11月1日

高速沈殿装置
超高速凝集沈殿除染装置(除染装置)(東電資料、10.30)

平成23年10月31日

セシウム吸着装置
セシウム吸着装置(東電資料10.29)



【動画】放射性滞留水の回収、処理の説明(東電資料、10.22)

平成23年10月30日

除染工程表
除染の工程表

平成23年10月29日


1号機建屋カバー完成
1号機建屋カバー完成   原子炉注水システムの設置、運用状況詳細記事を読む


平成23年10月28日

2号機フィルターユニット
2号機フィルターユニット(東電資料1.27)

平成23年10月27日

汚染土蒸し焼きで除染実験
汚染土蒸し焼き方法で除染実験 原子炉注水システムの設置、運用状況詳細記事を読む

平成23年10月26日

たまる焼却灰
中間処理施設 除染処理を検討(NHK,10.26) 原子炉注水システムの設置、運用状況詳細記事を読む


平成23年10月25日

中間貯蔵施設、除染をするか検討
たまる焼却灰、流山市(朝日新聞10.25)原子炉注水システムの設置、運用状況詳細記事を読む

平成23年10月24日


【動画】福島原発現場からの報告ー3(東電資料10.22)


放射線雲2通り発生した
放射線雲は2通り発生(朝日新聞) 原子炉注水システムの設置、運用状況詳細記事を読む

平成23年10月23日

対流水処理制御室
滞留水処理制御室内の様子(東電資料23.10.22)

平成23年10月22日

国産ロボットクインズ故障
国産ロボット撮影中故障  原子炉注水システムの設置、運用状況詳細記事を読む

平成23年10月20日

東京都汚染拡大マップ

原子炉注水システムの設置、運用状況文部省の拡大放射線マップを見る

平成23年10月18日


[動画]原子炉注水設備復旧訓練(東電資料23.10.12)

平成23年10月17日

新潟県山間部の高い放射線の原因
新潟の高い放射線の原因は? 原子炉注水システムの設置、運用状況 詳細記事を読む

平成23年10月16日

1号炉上空より赤外線写真
3号炉赤外線写真
上写真:1号機上空より赤外線写真、下;3号機赤外線写真

放射性廃棄物の山、ビレッジ
タイベックの貸し出し風景
上:放射性廃棄物の山、した;タイベック[上着]貸し出し風景
原子炉注水システムの設置、運用状況 詳細記事を読む


平成23年10月15日

 海外事例から除染方法を学べ
 冷温停止状態達成年内
1号機建屋カバーの屋根設置作業と完了風景(東電資料、10.14)

平成23年10月14日
放射性ラジウム、世田谷のこう放射線の原因
放射性ラジウム226が検出された数十本の瓶;世田谷の高放射線の原因


平成23年10月13日

新潟県のセシウム汚染マップ、文部科学省
新潟県の」セシウム汚染マップ(朝日新聞、文部科学省資料、10.12)

平成23年10月12日


[動画]1号機建屋上部(東電資料10.3)


[動画]2号機建屋内部(東電資料10.5)


[動画]3号機建屋上部(東電資料10.6)


1号機ハッチサンプリング風景
1号機 原子炉建屋機器ハッチ開口部 ダストサンプリング風景;;壁の真ん中付近に
サンピリングセンサーがある。
(東電資料10.11)


平成23年10月11日

原子炉1号機配管切断作業 1号機配管切断中
1号機 原子炉建屋1階 格納容器スプレイ系配管切断風景<配管下部切断後
号機 原子炉建屋1階 格納容器スプレイ系配管切断箇所風景<配管切断箇所上部>
1号機配管切断後上部 1号機配管切断後下部
1号機 原子炉建屋1階 格納容器スプレイ系配管切断風景<配管下部切断中 1号機 原子炉建屋1階 格納容器スプレイ系配管切断箇所風景<配管切断箇所下部>
原子炉注水システムの設置、運用状況 詳細記事を読む


平成23年10月10日

20km以遠モニタリング結果推移表、文部科学省
20km以遠放射線モニタリング結果推移表(文部科学省資料)

平成23年10月8日

除染土の除染計画進まず
汚染土の除染計画の実施状況(朝日新聞10.8) 原子炉注水システムの設置、運用状況詳細記事を読む

平成23年10月7日
東京都、神奈川県セシウム汚染マップ、文部省
東京都、神奈川県セシウム134,137の汚染マップ(文部科学省10.6)
原子炉注水システムの設置、運用状況 詳細な地図と記事を読む

平成23年10月6日

除染計画
福島市が除染計画を見直しへ 原子炉注水システムの設置、運用状況詳細記事を読む

平成23年10月5日

1号機建屋開口部サンリング風景
1号機 原子炉建屋開口部 ダストサンプリング風景(東電資料10.4)


平成23年10月4日

ショベルカーが吸引機に変身
ショベルカー、掃除機に変身 原発周辺の砂ぼこり吸引[朝日新聞資料)

平成23年10月3日

2号機水素爆発なし、東電社内調査
2号機、水素爆発なかった可能性 東電社内事故調が見解 原子炉注水システムの設置、運用状況詳細記事を読む


[動画]3号機原子炉建屋内風景(東電資料



海洋(福島沖近辺)の放射線(ヨウ素、セシウム137)の拡散状況

福島沖の海のセシウム濃度




福島原発事故新聞記事福島第一原発事故新聞記事抜粋

平成23年11月4日

東電、「臨界でなく自発核分裂」…保安院は慎重

東京電力福島第一原子力発電所2号機で放射性キセノンが検出された問題で、東電は3日、検出されたキセノンが極微量なことなどから核分裂反応が連鎖的に進む臨界は起きていないと結論づけた。

 原子炉内では、運転時に生成した放射性物質キュリウムが自然に核分裂する「自発核分裂」が散発的に起きており、極微量のキセノンはキュリウムの分裂で説明できるとした。一方、経済産業省原子力安全・保安院は「局所的な臨界の可能性は否定できない」との見方を変えておらず、東電から分析結果の報告を受け、改めて評価する。

 キセノン133とキセノン135は、1日に格納容器から採取したガスから検出された。濃度はともに1立方センチ当たり約10万分の1ベクレルと極微量だったが、それぞれの半減期は約5日、約9時間と短く、直近に核分裂反応が起きたとみられ、東電は2日、小規模な臨界が一時的にあった可能性もあるとの見方を示していた。
---読売新聞







平成23年11月3日

世田谷の高放射線、発生源の試薬瓶掘り出し 線量が激減

東京都世田谷区八幡山1丁目のスーパー付近で高い放射線量が検出された問題で、スーパー側が依頼した専門業者や文部科学省が2日、一部が前日に見つかっていた試薬瓶を掘り出した。中に入っていた茶褐色の塊はラジウムとみられ、文科省はこれが放射線の発生源とみている。

 瓶は、前日の掘削調査で、毎時110マイクロシーベルトを測定したスーパー入り口付近の地下40センチほどの地中で見つかっていた。2日にさらに掘り進め、瓶を地中から取り出した後は、毎時約40ミリシーベルト(1ミリは1000マイクロ)だった放射線量が、毎時2ミリシーベルト程度まで減少。周辺にあった、この瓶の破片や土壌も掘り出すと、線量は毎時約25マイクロシーベルトに下がったという。文科省は、高放射線の原因は東京電力福島第一原発事故によるものではなく、この瓶とみられると判断した。

 文科省によると、発見された瓶は高さ20センチ、直径10センチ程度。一部破損しており、付着していた土とともに取り出して専用の容器に密封。瓶にとくに記載は見あたらなかったが、相当古いものとみられるという。
---朝日新聞


排水から放射性物質、基準の15倍 千葉のセメント施設

千葉県は2日、市原市にあるセメント製造会社「市原エコセメント」(宇野広久社長)の排水から、国が当面の安全対策として示した基準の約15倍の放射性物質を検出した、と発表した。同社は9月中旬には問題を把握していたが、県に報告していなかった。

 同社は、同県内の自治体の焼却施設から出る焼却灰や汚泥を原料にした「エコセメント」を製造。県によると、放射性物質は原料の焼却施設のフィルターを洗浄した後の排水に含まれていた。

 放射性物質は1リットルあたり1054~1103ベクレルで、国が6月に、排水などの安全対策の目安として示した基準の14.4~15倍だった。排水量は1日平均300立方メートルで、9月と10月だけでも44日間操業しており、すべて東京湾に排出された。県は2日、排水の停止を文書で指示し、同社は当面の操業を停止した。
---朝日新聞


福島第一2号機、再測定でもキセノン検出

東京電力福島第一原子力発電所2号機で核分裂した際に生じる放射性キセノンが検出された問題で、東電は2日、再測定の結果でもほぼ同じ濃度のキセノンを検出したと発表した。

 原子炉の溶融燃料で核分裂が起きていた証拠とみられ、核分裂が連鎖的に進む臨界が再び起きた恐れもあるため、東電は調査を進めている。2号機原子炉の温度などは安定しており、周辺環境への影響は認められていない。

 キセノンが検出されたのは1日に格納容器から採取したガスで、同日の測定ではキセノン133(半減期約5日)、キセノン135(同約9時間)ともに濃度は1立方センチ当たり約10万分の1ベクレルとごく微量。半減期の短さから判断して、最近、核分裂反応が起きたとみられる。2日に行われた同じ試料の再測定でもほぼ同量を検出した。東電の要請で試料を調べた日本原子力研究開発機構は同日夜キセノンと確認した。東電は、臨界を防ぐホウ酸水を2日未明に注入した。注入後に採取したガスの分析で、キセノン133は未検出だったが、135はほぼ同じ濃度で検出された。
2号炉核分裂か

---読売新聞

福島第1原発:2号機でキセノン検出確認 
 ◇1、3号機でも核分裂の可能性

東京電力福島第1原発2号機の原子炉格納容器内で、核分裂によって生じる放射性のキセノン133やキセノン135とみられる気体がごく微量検出された問題で、経済産業省原子力安全・保安院は2日、検出されたのはキセノン133と135だったと発表した。東電も同日、気体を再度測定した結果、同濃度のキセノンとみられる気体を検出したと発表。保安院は「核分裂反応が起き、キセノンが発生した可能性は高い」と話している。

 東電は、日本原子力研究開発機構に気体の詳細分析を依頼。同機構がキセノンの検出を確認し、保安院が公表した。保安院は「1、3号機でも同様に核分裂が起きている可能性がある」としている。

 東電は、格納容器内の気体を浄化して外部に放出する「格納容器ガス管理システム」(10月28日稼働)を使って1日午後に採取して測定した物質を再び調べた。その結果、キセノン133とキセノン135がそれぞれ1立方センチあたり10万分の1ベクレル程度含まれるデータが得られた。

 さらに、2日昼にも物質を採取して測定し、同濃度のキセノン135を検出した。キセノン133は検出されなかった。

 東電の松本純一原子力・立地本部長代理は会見で「(1日午後に採取した)同じ気体から2回検出されたので核分裂が起きた可能性は高い。ただ、核分裂が起きていたとしても小さいレベルで、大量のエネルギーを出している状況ではないので問題はない」と説明。圧力容器の温度や圧力のデータに大きな変化はなく、核分裂が繰り返し起こる臨界が続いた可能性を否定した。

 2号機の格納容器内では、8月にも今回と異なる方法で調査を実施。2種類のキセノンが発生していた可能性があったが、ごく微量で検出できなかった上、再臨界の可能性は低いとして詳しい測定をしていなかった。

 保安院の森山善範原子力災害対策監は「今後、連続的な核分裂で局所的な臨界が起きたかも含め、専門家の意見も聞きながら確定していきたい」と述べた。
---毎日新聞







平成23年11月2日

福島第一原発2号機、核分裂の可能性 ホウ酸水を注入
東京電力福島第一原発2号機で、原子炉格納容器内の気体から半減期の短い放射性のキセノンが微量検出され、核分裂反応が起きている可能性があることから、東電は2日午前2時50分ごろ、核分裂を抑える性質があるホウ酸水の注入を始めた。原発敷地内の放射線量を測るモニタリングポストの測定値には変動はみられないという。
---朝日新聞

世田谷・八幡山の高線量、地中に試薬瓶 ラジウムか

東京都世田谷区八幡山1丁目のスーパー付近で測定された高い放射線量について、文部科学省は1日、ラジウム226が原因である可能性が高いと発表した。文科省は、何らかの理由で東京電力福島第一原発の事故以前から地中にあったものとみている。

 スーパー付近では放射線量が高い地点が2カ所見つかっている。この日は朝からスーパー側が依頼した業者が2地点のうち毎時110マイクロシーベルトを測定した地点を掘り起こす作業を開始。文科省の職員らが立ち会うなか、掘削機を使ってアスファルトをはがして土を採った。

 文科省によると、約30センチの深さの土壌を調べると、ラジウムが崩壊して生まれるビスマスや鉛を検出したという。40センチ掘ると、試薬瓶の口が見えた。まだ取り出しておらず、中身は不明という。この表面の線量を測ると毎時約40ミリシーベルトにのぼった。地表面の高さでは毎時1ミリシーベルトだった。

 文科省は「この場所を通り過ぎる分には、健康への影響は心配しなくてもいい」という。

 スーパー付近の土地は、全国農業協同組合中央会が所有する。同会によると、前身の協同組合が1929年に学校の寮を建設。その後、学校の校舎が建てられたが、73年に学校が閉鎖され、賃貸されていた。海外からの農業研修生向けの施設や駐車場などに使われ、99年からは現在のスーパーが使っていた。

 付近の住民によると、学校が閉鎖されて10年ほどの間、一帯は高さ1メートル以上の雑草が生い茂った状態で、ゴミが不法投棄されることもあったという。

 今後、毎時170マイクロシーベルトが測定された残りの1地点も掘削される予定。2地点での原因物質の撤去作業には1~2週間程度かかる見込みだ。

世田谷 高放射線 ラジウムか
---朝日新聞


福島第1原発:2号機で核分裂の可能性 ホウ酸水注入開始

東京電力は2日、福島第1原発2号機で原子炉格納容器内の気体に放射性キセノンが含まれている可能性が判明、核分裂が起きている恐れが否定できないとして、原子炉に核分裂を抑制するホウ酸水の注水を始めたと発表した。原子炉の温度や圧力、放射線量を測定するモニタリングポストの値には変動がないという。

 経済産業省原子力安全・保安院によると、検出されたのはごくわずかで、キセノンなのか誤信号なのかを分析中。2号機の燃料は事故で冷却水がなくなって溶け、原子炉圧力容器の底や、その外側の格納容器の底に漏れてたまったと推定されているが、大きな塊になっていれば局所的に核分裂が起きることはあり得るという。

 東電は圧力容器に水の注入を続けている。保安院は、原子炉の状態は安定しており、核分裂が拡大し燃料が再溶融する恐れは低いとみている。

 放射性キセノンは、核分裂に伴いできる。東電は2号機に、格納容器内の気体を吸い出して浄化する装置を設置。1日に採取した気体を分析し、キセノン133と135が含まれている可能性があると判明。2日午前2時48分に原子炉への注水ラインからホウ酸水の注水を始めた。

 2号機の圧力容器下部の温度は100度を切り、安定的な状態が近づいているとみられていた。
---毎日新聞









平成23年11月1日

耐震・津波への安全性、9原発に重点課題 保安院が公表

経済産業省原子力安全・保安院は31日、国内9原発の耐震や津波に対する安全性について、重点的に検討する課題を公表した。東海地震の想定震源域にある中部電力浜岡原発ではより大きな地震・津波の想定を求める。東北電力東通原発や日本原子力発電敦賀原発は敷地内の断層が動く可能性を検討すべきだという。

 この日あった地震、津波の専門家の意見聴取会で表明した。対象は北海道電力泊、東北電力東通、日本原子力発電東海第二、中部電力浜岡、日本原電敦賀、関西電力大飯、美浜、高浜、日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ。

 今回挙げた課題は、2006年に改定された耐震指針に基づく既存炉の再評価作業で扱う。再評価は事業者が実施し、保安院が審議する仕組み。審議は東日本大震災で中断していたが再開し、事業者に追加調査を指示する。未解決の課題がある原発や、大震災を踏まえた検討が特に必要な原発を優先的に審議にかけることにした。
---朝日新聞


フリーの記者から要望、処理した汚染水ゴクリ

東京電力福島第一原発事故担当の園田康博・内閣府政務官は31日、東京都内で開かれた記者会見で、同原発5、6号機にたまった低濃度汚染水を処理した水を飲んでみせた。

 パフォーマンスは、放射性物質の飛散防止などを目的に原発敷地内に散水された処理水の安全性を示すために、フリーの記者からの要望を受けたもので、園田政務官は「自分の判断で行った」と話した。

 5、6号機のタービン建屋地下には、微量の放射性物質を含んだ海水や地下水がたまる。一度、海に放出したこともあった。今回、園田政務官が飲んだ水は、東電が特殊な膜や脱塩装置で処理した水を煮沸消毒したもの。セシウムなどの放射性物質は検出限界以下の濃度で、海水浴場の基準や、世界保健機関の飲料水の基準を下回っている。
---読売新聞


大飯原発など22基、耐震性を再点検へ

 経済産業省原子力安全・保安院は31日、専門家の意見聴取会を開き、東日本大震災で中断していた原子力施設の「耐震安全性評価」の再開について、対象となる9原発22基と調査内容などを決めた。


震災を踏まえ、断層が連動する危険性や過去の地震による津波などの影響を再点検するもので、10月28日にストレステスト(1次評価)の結果を提出したばかり関西電力大飯原発も含まれる。最低でも数か月かかる耐震安全性評価は、原発再稼働の条件とされる「ストレステスト(耐性検査)」の基礎データで、電力需要がピークとなる冬場に、大飯原発の再稼働は、極めて厳しい情勢になってきた。

 先行して評価を行うのは大飯原発のほか、北海道・泊、東北・東通(青森県)、中部・浜岡(静岡県)、日本原子力発電・東海第二(茨城県)、敦賀(福井県)、関西・美浜、高浜(同)と日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(同)。22基中ストレステストに着手している原発は大飯原発を含め、15基あり、再点検の過程で想定地震や津波が変わると、「ストレステスト」自体の見直しも必要となる。
---読売新聞


連動地震、天正地震の知見反映した調査を  保安院の原発安全性評価

経済産業省原子力安全・保安院は31日、原発の耐震安全性評価で、東日本大震災を踏まえた連動地震や約400年前の「天正地震」など、最新の知見を反映した調査を実施するよう、電力各社に近く指示する方針を決めた。福島第1原発事故を教訓に、地震や津波の影響を検討する専門家会合で明らかにした。

 東日本大震災では、複数の震源域が連動して地震が起き、大津波を引き起こした。保安院は、中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)で、東海、東南海地震の連動を考慮した地震や津波の評価が必要と指摘。北海道電力泊原発(北海道泊村)や東北電力東通原発(青森県東通村)でも、複数の断層が連動した地震の評価を課題に挙げた。

 また、天正13年(1586年)の地震で、福井県の若狭湾で大津波があったことを示す文献が見つかったことから、関西電力大飯原発(同県おおい町)など同湾に立地する5原発は、地質調査など、過去の津波の影響を検討課題とした。
---産経新聞







平成23年10月31日

水素濃度が上昇、「爆発の心配なし」福島第一原発2号機

東京電力は30日、福島第一原発2号機で原子炉格納容器から吸い出したガスの水素濃度が2.7%に上昇したと発表した。酸素が入って爆発しないよう窒素を送り続けており、「爆発を心配するレベルではない」としている。

 2号機では格納容器からガスを吸い出し、フィルターを通して外部に出すガス管理システムが28日に稼働した。その時点で約1%だった水素濃度が30日午後5時には2.7%だった。このため水素濃度が上がらないよう窒素を送る量を増やしている。

 東電原子力・立地本部の川俣晋本部長代理は「空気の流れが起きて水素が漏れ出てきたのではないか」と話している。
^^^朝日新聞


福島第1原発:作業員の休憩所は管理区域外…危険手当なく

東京電力福島第1原発事故の収束作業のため東芝と鹿島が設置した作業員用シェルター(休憩所)が、法令による放射線管理区域の設定基準を超える放射線量を計測しているのに同区域に設定されていないことが分かった。このためシェルターで働く作業員は高線量を浴びながら「危険手当」を支払われていない。東芝などは東電が管理主体との見方を示す一方、東電は「シェルター設置者が線量管理を行う」と述べて見解が食い違っており、そのしわ寄せが作業員に及んでいる。

 同原発では東日本大震災による事故以降、構内の免震重要棟を主な拠点として収束作業を続けてきたが、作業員が増加して手狭になったため、東芝が5月に西門のすぐ外側に作業員の休憩所としてシェルターを設置。鹿島も8月、東芝の南側に設置した。両シェルターは1~4号機から西に2キロ弱だが、原発の敷地北端よりも近い。

 ところが、免震重要棟を含む原発敷地内は全て放射線管理区域と同等の「管理対象区域」とされているのに、両シェルターは対象外。東電によると、免震重要棟の空間線量は毎時1.1~29マイクロシーベルト(4日時点)、東芝シェルターは2~16マイクロシーベルト(7日時点)、鹿島シェルターは2~8.5マイクロシーベルト(同)。労働安全衛生法の電離放射線障害防止規則は3カ月で1.3ミリシーベルトを超える累積線量を管理区域の設定基準とし、毎時換算では2.6マイクロシーベルトで、両シェルターは基準を超える線量を計測している。

 高線量にもかかわらず管理区域に設定されていないことについて東芝広報室は「当社は管理区域を設定する立場にない」と説明。鹿島広報室は「管理区域には設定されていないが、東電から示された線量管理、汚染防止の基準に基づき設置、運用管理を行っている」とし、東電が管理主体との認識を示唆した。

 東電広報部は「(シェルターを設置した)事業者が作業員の放射線防護の観点から線量管理や汚染防止管理を行っている」とし、管理責任は東芝や鹿島にあるとの見解を示す。

 原子炉等規制法の規制と労働安全衛生法の規則は、放射線管理区域を設定するのは「事業者」と定めている。収束作業は東電が事業者だが、シェルター設置は各企業が事業者とも言え、管理主体を押し付け合っている格好だ。このため放射線管理業務などに従事する作業員は、敷地内とシェルターで同じ作業をしながら、危険手当に大きな格差が生じている。

休憩所の位置
---毎日新聞


避難準備区域 住民の除染作業続く

原発事故のあと、福島県内の5つの自治体で指定された「緊急時避難準備区域」が解除されて1か月になりますが、戻った住民は僅かで、放射性物質を取り除く除染が大きな課題になっています。こうしたなか、福島県南相馬市では、住民による除染作業が続けられています。

南相馬市など福島県内の5つの自治体で指定された「緊急時避難準備区域」が、先月30日に解除されて、30日で1か月になりますが、除染が進んでいないことなどから、自宅に戻った住民は僅かで、放射性物質を取り除く除染が大きな課題になっています。こうしたなか、地域に住む200世帯のうち3割ほどが今も戻ってきていない、南相馬市原町区の仲町1丁目では、住民およそ20人が除染作業を続けています。住民たちは、家の周辺の側溝にたまった泥をシャベルなどでかき出して袋に詰めたり、雑草や落ち葉を集めたりしていました。住民によりますと、この地域では今月初めに1時間当たり30マイクロシーベルトほどの放射線量を観測したところがあったものの、除染すると、2マイクロシーベルト未満に下がったということです。区長の岡征四郎さんは「指定の解除から1か月たったが、避難先から帰ってくる人は数えるくらいで、子どもはほとんど帰ってこなかった。除染の進まないなか、指定を解除するのは早すぎたと思うが、われわれとしてもできるだけ除染を進めていきたい」と話していました。

警戒地域での個人の除染作業
---NHK







平成23年10月30日

セシウム放出量「政府推計の3倍」 欧米の研究者ら

東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性セシウムは、内閣府の原子力安全委員会が公表した推定値の3倍になるとの試算を、ノルウェーなど欧米の研究チームが発表した。チェルノブイリ原発事故の放出量の4割にあたるという。大気物理化学の専門誌に掲載された。

 研究チームは国内の測定データのほか、核実験探知のために設置された北米や欧州などの測定器のデータを使い、事故が起きた3月11日から4月20日までのセシウムやキセノンの放出量を分析した。

 セシウムの放出量は約3万5800テラベクレル(テラは1兆)で、原子力安全委の試算値1万1千テラベクレルの約3倍。降下物は大部分が海に落ちたが、19%は日本列島に、2%は日本以外の土地に落ちた。
---朝日新聞


原発操作に「問題なし」 東電、2・3号機の手順書提出

 東京電力は29日、福島第一原発2、3号機の事故時の操作状況に問題はなかったとする評価結果を発表した。経済産業省原子力安全・保安院には、28日に同様の内容の報告書を提出した。1号機の操作状況の評価結果は21日に提出している。

 東電は、事故時に使う運転操作手順書自体の公開は、知的財産や安全上の理由で拒んでいる。

 評価にあたり東電は、緊急停止の確認や原子炉への注水などの項目で状況を調べた。2号機では19項目中9項目、3号機では20項目のうち9項目で、手順書通りの操作ができたとしている。ほかは一部で手順書通りに操作できたか、操作自体ができる状況になかったとし、「操作状況に問題はなかった」と評価した。
---朝日新聞


核燃貯蔵プールの天井クレーンにひび割れ 福島第一原発

東京電力は28日、福島第一原発の使用済み燃料貯蔵プールがある建屋内の天井クレーンでひび割れを見つけたと発表した。天井クレーンは使用済み燃料を運ぶ際に使うもので、現在の復旧作業では直接利用しない。プールには現在、6375体の使用済み燃料が入っている。

 東電によると、ひび割れが見つかったのは、天井クレーンを動かすための車輪とモーターをつなぐ車軸の連結部。幅5ミリの割れが直径25センチの連結部全周にわたり見つかった。割れたのは3月11日の東日本大震災のためと見られる。

 天井クレーンは今後、燃料取り出し作業の際に使うことになる。その準備として27日点検していた。
---朝日新聞


原発汚染土、福島中間貯蔵30年・搬入3年後から

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、放射性物質に汚染された福島県内の土壌や焼却灰などを保管する中間貯蔵施設について、環境省は29日、施設整備に向けた工程表を発表した。

 約3年後の2015年1月をメドに施設の利用を開始、土壌は貯蔵開始から30年以内に施設から取り出し、県外で最終処分することを柱としている。立地場所は12年度内に決める。細野環境相が同日、福島県を訪問し、佐藤雄平知事や地元市町村長らに伝えた。

 福島県内の除染活動では、取り除いた汚染土壌を仮置く期間が不透明なことが原因で仮置き場の設置が進まず、各市町村からは「国はまず、仮置き場から汚染土壌を移す中間貯蔵施設の設置計画を明らかにすべきだ」との声が出ていた。
---読売新聞


除染の工程表 貯蔵場所が課題

放射性物質を取り除く除染で出る土などについて、環境省は、福島県内で地域ごとに設けられる仮置き場に3年ほど保管したうえで、平成27年以降に中間貯蔵施設への搬入を始めるなどとする工程表をまとめました。細野環境大臣は、29日、福島県内の市町村長などに説明し理解を求めましたが、中間貯蔵施設をどこに設置するかなど多くの課題があります。

環境省がまとめた除染で出る大量の土などの処分方法の工程表について、細野環境大臣は、29日、福島を訪れ、佐藤知事や県内の各市町村長に説明しました。工程表では、除染で出る土などを保管する中間貯蔵施設について、来年度末までに福島県内で設置場所を選定したうえで、平成27年の1月以降に汚染された土などの搬入を始めるとし、それまでの3年間ほどは地域ごとに設ける仮置き場に土などを留め置くとしています。さらに、中間貯蔵施設で保管を始めてから30年以内に福島県外で最終処分を完了するとしています。しかし、この工程表を実行していくうえでは多くの課題があります。1つは中間貯蔵施設をどこに設置するかです。工程表では、来年度末までに選定を終えるとしていますが、放射性物質に対する住民の不安から県内では仮置き場もなかなか確保できない状態が続いています。中間貯蔵施設に汚染された土などを最大30年という長期間保管し続けるには、住民や自治体の協力が不可欠で、国は施設の安全性を確保したうえで地元に分かりやすく説明して理解を求める努力が求められます。また、中間貯蔵施設に保管したあとの最終処分については、処理施設の在り方や場所などが工程表に示されていません。国は放射性物質の効果的な分離方法など必要な技術の開発を急ぎ、具体的な最終処分の在り方を示す必要があります。

除染土の山
---NHK






平成23年10月29日

世田谷、再調査で170マイクロシーベルト 文科省発表

東京都世田谷区で見つかった高い放射線量の地点について、文部科学省は29日未明、再調査の結果、最大で毎時170マイクロシーベルトを検出したと発表した。放射性物質の種類は特定できなかったが、放射線を出している物質は地面のアスファルトの下にあると考えられ、福島第一原発事故による影響の可能性は低いという。

 文科省や世田谷区によると、スーパー「パワーラークス世田谷店」敷地内外の2カ所で値が高く、建物そばの歩道表面で毎時約170マイクロシーベルト(地表1メートルで4.7マイクロシーベルト)、店の玄関前の地表で毎時110マイクロシーベルト(地表1メートルで10マイクロシーベルト)だった。

 敷地内の店の内外も調べたところ、周辺より放射線量の高い地点が数カ所あり、床表面で最大毎時2.5マイクロシーベルトだった。

 高線量のアスファルト上の2地点は、雨水や泥などがたまりやすい場所ではないという。原因究明のため、現場の掘削などを検討するという。
---朝日新聞


放射性物質漏れ「9割防ぐ」 原発1号機建屋カバー完成

東京電力は28日、福島第一原子力発電所1号機の建屋カバーが完成したと発表した。1号機から外に出る放射性物質を90%以上抑えられるとしている。

 建屋カバーは5月13日から準備工事を始め、延べ4万人の作業員が建設に携わった。建屋の周りの空気は4台のフィルターを通して排気されるという。

 また、この日、2号機の原子炉格納容器内の気体中の放射性物質を取り除く装置が本格稼働を始めた。
---朝日新聞


第一原発廃炉までに30年超 原子力委、初の工程案

原子力委員会は28日、東京電力福島第一原発を解体する廃炉の道筋を示した報告書案を明らかにした。国が廃炉の工程を示したのは初めて。燃料プール内の燃料は2014年ごろ、原子炉内の溶けた燃料は21年ごろから取り出し作業を始める。原子炉から建屋まで解体する廃炉作業が完了するのに30年以上かかるとの見通しを示した。

 報告書は年内にまとめられる。東電は報告書をもとに具体的な作業計画を作成、炉の安定的な冷却を維持する「冷温停止状態」が達成された直後から作業に着手するという。

 事故を起こした1~4号機には、核燃料が原子炉内に1496体、燃料プールに3108体入っている。今回の震災時に運転中だった1~3号機は、燃料が溶けて圧力容器の底に落ち、一部は外側の格納容器に漏れたとみられている。
---朝日新聞


東京・世田谷で110マイクロシーベルト スーパー付近

東京都世田谷区は28日夜、同区八幡山1丁目のスーパー敷地付近で、最大で毎時110マイクロシーベルトの放射線量を測定したと発表した。会見した保坂展人区長は「原因は地中にあるのではないか」と述べた。

 同日午後1時半ごろ、区民から「放射線量が高い場所がある」と通報があり、同日夜までに文部科学省が測定した。スーパー「パワーラークス世田谷店」敷地内外の2カ所で値が高く、建物そばの歩道の地表で毎時約110マイクロシーベルト(地上1メートルで4.7マイクロシーベルト)、店の玄関前の地表で毎時30~40マイクロシーベルト(地上1メートルで10マイクロシーベルト)を検出した。

 区は検出場所の周辺に土嚢(どのう)を積んだほか、歩道を通行止めにして、立ち入りを制限している。
世田谷 スーパーで高放射線

世田谷で高放射線 地図
---朝日新聞


セシウム海洋流出、東電公表の20倍…仏研究所

フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)は28日までに、東京電力福島第1原子力発電所事故で海洋に流出した放射性物質セシウム137の総量が2万7000テラ・ベクレル(テラは1兆倍)に上ると推計する試算を発表した。

東電が公表している数値の20倍にあたるとしている。同研究所は、過去に経験したことのない規模の放射性物質の海洋流出になると指摘した。

 同研究所は東電と文部科学省の観測データをもとに計算。海洋汚染は3月21日以後顕著になり、総流出量の82%が4月8日までに流れ出したとしている。
---読売新聞


南相馬の小中生、内部被曝1キロで7ベクレル

福島県南相馬市は28日、8~10月に市内の小・中学生2884人を対象に内部被曝(ひばく)量調査を行った結果、274人から平均で体重1キロ・グラムあたり約7ベクレルの放射性セシウム137が検出されたと発表した。

70歳までに体内から受ける放射線量の推定値は、最も高い人で0・41ミリ・シーベルトとなり、国の年間被曝量の基準値(1ミリ・シーベルト)を下回る。検査を実施した同市立総合病院は「少量の被曝はあるが問題はない」としている。

 同病院の金沢幸夫院長によると、274人の内部被曝線量は、0~5ベクレルが64人、比較的高いとされる20ベクレル以上が9人おり、このうち最高値は8歳女児の45~50ベクレルだった。ヨウ素は検出されず、すでに体外に排出されたとみられる。
---読売新聞






平成23年10月28日

汚染土、仮置きは3年程度…福島県に伝達へ

政府は27日、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、福島県内で放射性物質に汚染された土壌や稲わらなどを同県内に一時的に置く仮置き場の保管期間について、3年程度とする方針を固めた。

細野原発相が29日に福島県を訪れ、佐藤雄平知事に説明する予定だ。

 仮置き場については、国が原発周辺の市町村に国有林の敷地を無償貸与するなどして確保する方針だ。保管期間の3年程度は、同県内に新設する中間貯蔵施設の完成までの期間を見込んでいる。仮置き場から中間貯蔵施設に移すメドを明示することによって、地元自治体の理解を求める狙いがある。

 細野氏は、29日の知事との会談で、除染の技術開発に取り組む方針を示す。中間貯蔵施設の設置場所や同施設での保管期間については、明示を見送る考えだ。福島県との調整のメドがついていないためだ。

 これに関連し、政府筋は27日、「中間貯蔵施設は1か所に絞り、保管期間は数十年に及ぶ」との見通しを示した。
---読売新聞


食品安全委:生涯被ばく「100ミリシーベルトで影響」

放射性物質の食品健康影響を評価していた内閣府の食品安全委員会は27日、健康に影響を及ぼす被ばく線量について、食品からの被ばくで「生涯累積でおおよそ100ミリシーベルト以上」とする評価書をまとめ、小宮山洋子厚生労働相に答申した。当初は「100ミリシーベルト」を外部、内部被ばくの合計線量としていたが、「説明不足だった」と食品摂取による内部被ばくに限定した。厚労省は答申を受け、現行の暫定規制値の見直しに入り、規制値を引き下げて厳しくする見通し。

 食品安全委は4月以降、広島や長崎の被爆者のがん発生率データなど約3000の文献を検討。7月に「生涯100ミリシーベルト」の評価案を公表し、広く意見を求めた。3089通の意見が寄せられ、「規制値が厳しくなるので良い」「厳しすぎて農産物の生産に影響が出る」など賛否が分かれたが、「修正を必要とする意見は確認できなかった」とした。

 外部被ばくを考慮しないことについて、会見した小泉直子委員長は「著しく外部被ばくが増大しないことを前提にした」としながらも、「外部被ばくが非常に高いケースには適用できない。外部被ばくは、しかるべき機関が策を講ずる問題だ」とした。100ミリシーベルト未満の健康影響については「言及することは困難」とした。

 また小児に関して、甲状腺がんなどのデータから「感受性が成人より高い可能性がある」とし、配慮が必要であるとの考えを示した。

 「生涯100ミリシーベルト」は一生を80年として単純計算すると年1.25ミリシーベルトとなり、現行の暫定規制値の根拠である被ばく限度(放射性セシウムで年5ミリシーベルト)を大幅に下回る。すでに小宮山厚労相は21日、新たな規制値は「厳しくなると思う」との見通しを示している。
---毎日新聞


小型レーザー除染装置を開発

レーザー光線を使って放射性物質を効率よく除去できるうえ、持ち運びやすい小型の装置を福井県の研究チームが開発し、東京電力福島第一原子力発電所の事故による除染作業にも活用できる技術として注目されています。

装置を開発したのは、福井県の「若狭湾エネルギー研究センター」に所属する峰原英介研究開発部長らの研究チームです。装置は、強いレーザー光線を一点に集中させて発生し、高速で動かすことにより、原発の配管などに付着した放射性物質を表面部分とともに薄く削り取る仕組みです。また、削りカスを装置内部の集じん機に閉じ込めることができるほか、表面部分だけを削り取るため、廃棄物の量も従来より最大で1000分の1程度まで減らせます。装置は高さと幅がおよそ30センチ、奥行きが40センチ程度で、研究チームによりますと、放射性物質の除去装置を持ち運びしやすい程度に小型化させたのは世界で初めてだということです。今回の装置は、原発から出る放射性廃棄物を減らすとともに、原子炉の廃止に向けて解体作業が進められている「ふげん」の廃炉処理にも活用しようと7年前から開発が進められていたもので、今後、原発事故の除染作業にも幅広く活用できる技術として注目されています。
レーザー除染方法

---NHK








平成23年10月27日

汚染土蒸し焼き、セシウム分離 飯舘の焼却施設で実験

東京電力福島第一原発の事故で汚染された土を蒸し焼きして放射性セシウムを分離する実験が26日、福島県飯舘村で公開された。除染で出る土壌などの廃棄物からセシウムを除ければ元の場所に返すことも可能で、処分する廃棄物の量の減少につながるという。

 日本原子力研究開発機構と農業・食品産業技術総合研究機構が、ごみ焼却施設「飯舘クリアセンター」で実施した。こうした実験は国内初という。

 実験では、飯舘村の農地の土10キログラムを電気ヒーターを使い、セ氏800度で10時間、蒸し焼きする。セシウムは約640度を超えるとガスになるため、特殊な布のフィルターと、原発でも使われているガラス繊維のフィルターでガスをこしとる。
---朝日新聞


放射性物質放出量、政府推計の2倍か

東京電力福島第一原発事故の初期に放出された放射性物質セシウム137は約3万5000テラ・ベクレルに上り、日本政府の推計の2倍を超える可能性があるとの試算を、北欧の研究者らがまとめ英科学誌「ネイチャー」が25日の電子版で伝えた。世界の核実験監視網で観測した放射性物質のデータなどから放出量を逆算。太平洋上空に流れた量を多く見積もっている。
---読売新聞


福島第1原発:1~4号機の廃炉まで30年以上

東京電力福島第1原発1~4号機の廃炉措置について、内閣府原子力委員会がまとめた報告書案が26日、分かった。使用済み核燃料プール内の燃料は2015年以降、原子炉内の溶融燃料は22年以降、取り出し作業を始め、廃炉終了には「30年以上を要する」との長期見通しを初めて盛り込んだ。報告書案は、28日に開かれる原子力委の中長期措置検討専門部会で了承される見通し。

 第1原発では、炉心溶融した1~3号機の原子炉内に計1496本、1~4号機の使用済み核燃料プール内には3108本の燃料集合体が残っている。廃炉実現のためにはこれらを回収し、長期間にわたって安定的に冷却・保管する必要がある。

 報告書案によると、廃炉措置は原子炉の「冷温停止状態」を年内に達成したうえで、早ければ来年からスタートする。原子炉内の溶融燃料回収のため、原子炉建屋内をロボットなどで除染したうえで、格納容器の損傷部分を修復。さらに、放射線を遮蔽(しゃへい)するために格納容器全体を水で満たす「冠水(水棺)」作業を実施し、22年以降から燃料回収を始める。

 一方、プール内の燃料は比較的損傷が少ないが、2号機を除いて水素爆発で原子炉建屋が大きく壊れ、取り出すための既設のクレーンが使用できない。このため、新たにクレーンを設置し、4号機近くにある一時貯蔵施設「共用プール」を整備したうえで、15年以降の回収を目指している。

 報告書案では、すべての燃料回収までに約20年かかった米国のスリーマイル島原発事故(79年)の経緯を踏まえたうえで、「廃炉措置が終了するまでには少なくとも30年以上の期間を要する」と推定。早期の廃炉実現のためには、(1)海外専門家の助言を積極的に得る(2)計画が不調な場合は臨機応変に対応する(3)実際の現場作業に必要な研究や開発を優先する(4)国内の技術者の育成につなげる--の四つの基本方針を示した。福島原発では4基の廃炉措置を同時並列で進める必要があり、スリーマイル事故や旧ソ連のチェルノブイリ原発事故(86年)と比較しても、きわめて困難な作業となることが予想される。このため、報告書案は「官民挙げたオールジャパン体制で進める必要がある」と強調。そのうえで、来春に発足する「原子力安全庁」とともに、廃炉の進捗(しんちょく)状況をチェックする第三者機関の設置の必要性も初めて盛り込んだ。
---毎日新聞


陸側遮水壁、設置見送り 海側は28日着工 福島第1原発

東京電力は26日、地下水を通じて放射性物質を含む汚染水が海洋に漏出するのを防ぐため検討していた陸側遮水壁について、設置を当面見送ると発表した。陸側遮水壁を設置することによって汚染水が海洋に漏出するリスクが高まるためとしている。1~4号機護岸の前面に設置する海側遮水壁は28日に着工する。工期は約2年。

 東電は、陸側遮水壁について、陸側から海側に向かう地下水の流れを止めることができないうえ、設置によって建屋地下にたまる汚染水が地下水側に流出するリスクが高まると解析。既存設備の撤去が必要で、事故収束のための設備や工事への影響も大きいとして、設置を見送るとした。
---産経新聞






平成23年10月26日

原発三つの弱点…原子力委部会がテロ対策求む

 内閣府原子力委員会の原子力防護専門部会(部会長=内藤香・核物質管理センター専務理事)は25日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、電力会社や規制当局に、原発のテロ対策を強化するよう求める報告書をまとめた。

これまでのテロ対策は、主として原子炉の核燃料に対する攻撃を想定していた。しかし今回の事故で〈1〉全電源喪失〈2〉原子炉の冷却機能喪失〈3〉使用済み核燃料一時貯蔵プールの冷却機能喪失――の三つの弱点が明らかになった。このため、これらの設備を強固な材料で覆うことや、侵入者を検知するセンサーを増設するなどの対策を求めた。

 また、福島第一原発事故では、作業員の身分証明書のチェックが甘かったことも重視。出入り管理の徹底や、持ち込み品の検査などの強化も要求した。
---読売新聞


横浜で検出の放射性物質、原発事故由来か分析

文部科学省は25日、横浜市内で放射性物質のストロンチウムが市の調査で検出されたことを受け、採取された土壌の詳細な核種分析を近く実施すると発表した。

市が依頼した民間分析機関の分析結果では、同市内の2か所で採取した土砂から、1キロ・グラム当たり59~129ベクレルのストロンチウムが検出されている。しかし簡易測定のため、ストロンチウム89と90の合計値で、比率はわかっていない。半減期が約50日と短いストロンチウム89が見つかれば、東京電力福島第一原子力発電所事故で広がったものと推定できるという。

 このため、同省ではこの土砂や周辺で新たに採取した土砂に含まれる核種を詳しく調べることにした。
---読売新聞


原発事故の手順書、不十分だった…保安院長

東京電力福島第一原子力発電所の事故時運転操作手順書について、経済産業省原子力安全・保安院の深野弘行院長は25日、「電気があることが前提となっており、手順書を活用できなかった」と述べ、事故の想定が不十分だったとの認識を示した。

 同日の衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会で共産党の吉井英勝氏の質問に答えた。同原発事故では、津波により全電源が失われた。

 手順書を巡っては、東電が大半を黒塗りにして同特別委に提出したことが批判を受け、保安院が法律に基づいて黒塗りのない手順書の提出を東電に指示し、一部を24日に開示していた。
---読売新聞


中間貯蔵施設 放射性物質除去も

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の除染によって出る土壌などの放射性廃棄物の「中間貯蔵施設」について、廃棄物を保管するだけでなく、最終処分場に移す廃棄物の量を減らすために、セシウムなどの放射性物質を取り除く作業を行う施設とする方針を固めました。

福島第一原発の事故の除染によって出る土壌やがれきなどの放射性廃棄物の扱いを巡り、政府は、今月中に処理のプロセスなどを盛り込んだ工程表をまとめることにしています。このうち、福島県内に設置する「中間貯蔵施設」について、政府は、放射性廃棄物を一定期間保管するだけでなく、福島県外に設置したいとしている「最終処分場」に移す廃棄物の量を減らすために、セシウムなどの放射性物質を取り除く作業を行う施設とする方針を固めました。また、放射性物質を取り除く技術を研究・開発する施設も併設する方針です。一方、放射性廃棄物を中間貯蔵施設に移すまでの「仮置き場」については、仮置く期間を3年程度とすることを軸に、福島県内の自治体と最終的な調整を進めています。政府は、こうしたことを工程表に盛り込んだうえで福島県側に丁寧に説明し、中間貯蔵施設の設置場所の交渉に入りたい考えです。
---NHK





平成23年10月25日

たまる焼却灰493トンに セシウム検出 千葉・流山

ごみ焼却場から高濃度の放射性セシウムを含む焼却灰が出たことで処分場への搬出が止まっている千葉県流山市では、一時保管の焼却灰が493トンに達した。

 焼却場の敷地にある六つの大テントには、焼却灰をつめた袋1260個が2段、3段に重ねて置かれ、満杯も間近。新たなテントの建設も始まった。

 7月の測定開始時には国基準8千ベクレルの3.5倍もあった放射性セシウム濃度は、4990ベクレルまで下がったが、受け入れてくれる処分場はなく、行き場のない灰は日々増えている。「このままでは、ごみ収集ができなくなる」と、市幹部は心配をしている。
---朝日新聞


小中学生の体内から少量のセシウム 福島・南相馬で検出

福島県南相馬市の市立総合病院は、9月下旬から検査した市内の小中学生の半数から少量の放射性セシウム137が検出されたことを明らかにした。事故直後に呼吸で取り込んだものか、事故後に飲食物を通じて取り続けたものか不明のため、病院の責任者は「定期的に調べて健康管理につなげたい」と話している。

 小中学生527人を最新の内部被曝(ひばく)測定装置で調べたところ、199人から体重1キロあたり10ベクレル未満、65人から同10~20ベクレル未満、3人から同20~30ベクレル未満、1人から同30~35ベクレル未満のセシウム137を検出した。

 セシウム137が半分になるまでは約30年かかるが、体からは便などとともに排出されるため、大人で100日程度、新陳代謝が高い小学校低学年生で30日程度で半分が出ていく。
---朝日新聞


黒塗り手順書、一転公開…津波到達後は甘い想定

東京電力が、福島第一原子力発電所事故対応で使われた「事故時運転操作手順書」をほぼ黒塗りのまま衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出した問題で、経済産業省原子力安全・保安院は24日、「公表は問題ない」として、1号機の手順書の一部約170ページを氏名などを除いて開示した。

 資料からは、東電が手順書にない作業を強いられ、手探りで対応に当たっていたことがわかった。

 手順書と、事故後の実際の操作を比較した東電の報告書によると、東日本大震災発生時から津波到達までは、原子炉停止の操作はすべて手順書通りだった。しかし、津波襲来によって、外部電源に加え、非常用電源、バッテリーが失われたため、中央制御室での監視や操作が不能になり、非常用冷却装置の操作などがほとんどできなかった。そのため、手順書には電源喪失した場合の対処法も記載されていたが、役に立たなかった。格納容器の圧力を逃がす「ベント」に必要な弁の開閉も作業員が現場で操作せざるを得なくなった。事故時に応急的に実施した消防車による注水作業は、手順書に記載がなく、事故の想定が甘かったことが改めて浮き彫りになった。
---読売新聞






平成23年10月24日

放射能、2ルートで関東に セシウム汚染図12都県分

東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質について、文部科学省による12都県分の汚染マップが公表された。関東地方では、栃木、群馬の北部、茨城南部などで比較的、汚染度が高い地域がある一方で、東京、神奈川の首都汚染はごく一部にとどまった。この違いには天候や風向きが深くかかわっていた。

 朝日新聞の集計では、被曝(ひばく)線量が年1ミリシーベルト以上の地域は約1万3千平方キロ(日本の面積の約3%)に及ぶ。福島県が約8千平方キロと大半で、群馬、栃木両県で計約3800平方キロになる。群馬と栃木の汚染地域を土壌の放射性セシウム蓄積量で見ると、北部の山間部が多い。宇都宮市、前橋市、高崎市など、人口の多い南部は比較的少なめだ。

 山沢弘実・名古屋大教授(環境放射能)は、放射性物質が集まる放射性プルーム(放射性雲)によって主に二つの経路で汚染が広がったという。

 第一の経路は、2号機の炉心露出などで放射性物質の放出が深刻だった3月14日深夜~15日午後。プルームは関東平野にかけて広域に時計回りに流れる状況が15日未明まで続き、午後には北西へ向きを変えた。

 気象庁によると、15日夜~16日未明、福島、栃木、群馬で雨が降った。山沢教授は「プルームが雨や雪で地表に落ち、汚染された可能性が高い」と指摘する。埼玉西部や東京西部の一部も汚染された可能性があるという。

 第二の経路は21日夜~22日未明。プルームは茨城沿岸から千葉を通り南下した。関東地方は広い範囲で雨が降り、茨城では沿岸や南部周辺に、千葉では柏市周辺に「ホットスポット」をもたらした疑いがある。

 だがプルームは都心の手前で南下し海へ流れた。

 山沢教授は「低気圧が房総半島の南にあり、そこに向かって風が流れたため」と推測。このため2200万人が住む東京と神奈川の汚染は、東京東部(葛飾区周辺)など一部だった。

 三上岳彦・帝京大教授(気候学)は「発達していない低気圧だったため、弱い雨だった。より内陸に接近していたら都心の汚染状況はもう少し深刻だったのかもしれない」と話す。

 首都圏では、汚染マップでは見えない局所的なホットスポットが市民らにより見つかっている。文科省は千葉、東京などで地上の測定を拡大、西日本の汚染マップもつくる方針だ。
---朝日新聞


スウェーデン原発で火災、運転停止 

スウェーデン南部のオスカーシュハムンにある原子力発電所で22日深夜、火災があり、操業元の電力会社OKG社は運転を停止した。同社は放射性物質の漏えいはなく、従業員や環境への危険もないとしている。

 同社の発表によると、火災は原発のタービン施設で発生。火災は小規模で、消火器ですぐに消されたという。原因は油が漏れ、高温の機械に触れたためとみられる。

 同社は油漏れの原因などを詳しく調べている。(共同)
---産経新聞


福島第一原発の安全設備を確認

事故の収束に向けた作業が続く東京電力福島第一原子力発電所の中期的な安全対策を評価する専門家チームが、23日、福島第一原発を視察し、原子炉への注水施設や緊急時の安全設備を確認しました。

専門家チームは、東京電力が、先週、国に報告した今後3年程度を想定した福島第一原発の中期的な安全対策について評価するもので、23日は原子力の専門家など6人が福島第一原発を視察しました。中期的な安全対策は、事故の収束に向けた工程表のステップ2の達成を判断する条件のひとつになっていて、原子炉の冷却を維持する施設や方法を強化する対策を進めることになっています。視察では、原子炉に注水するために構内を敷設されている配管や汚染水の処理装置を確認したほか、津波など緊急時の場合に使う高台に配備されている電源車の設置状況などを確かめたということです。視察を行った福島大学の渡邊明副学長は「津波でぐちゃぐちゃに壊れた施設がある一方で、タンクなどは整然と配備されている印象を受けた。バッテリーや電源車など、緊急時に原子炉の冷却に必要な電源の多重性は確認できたが、原子炉建屋の内部の状況などまだ見えない部分も多いので、今後も責任を持って見ていきたい」と話していました。
福島原発の安全設備を確認

---NHK





平成23年10月23日

高線量の柏、高濃度セシウム検出 原発由来?土壌が類似

 千葉県柏市の市有地で毎時57.5マイクロシーベルトの高い空間放射線量が測定された問題で、市は22日、現場の地下30センチの土壌から1キロあたり27万6千ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。濃度の高さを重くみた文部科学省は、23日に現地に専門家らを派遣し、土壌の状態や周囲の状況、他にも高い線量の場所があるかどうかなどを調べる。

 文科省によると、今回採取された土壌中のセシウム134と137の比率は東京電力福島第一原発事故で汚染された土壌と似ているという。ただ、原発から大気中に放出されたセシウムが自然に降り積もったと考えるには濃度が高すぎることなどから、汚染土壌が外部から持ち込まれた可能性もあるとみている。

 市は21日、高い放射線量が確認された半径1メートル付近の地表部分と地表から30センチ下の2カ所の計3カ所から土を採取。30センチ下の土から27万6千ベクレルと19万2千ベクレル、地表の土から15万5300ベクレルを検出したという。
---朝日新聞


射能汚染土、国有林へ…仮置き場を無償貸与

林野庁は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質に汚染された土壌や稲わらなどを一時的に保管する仮置き場として、国有林の敷地を自治体に無償貸与する方針を決めた。

 用地造成や施設建設は自治体が行うが、費用は政府の復旧・復興予備費を活用する方針。汚染土壌などの処分を巡っては、自治体で保管場所の確保が難航しており、広大な国有林の提供が実現すれば、除染作業の進展が期待される。

 対象とするのは、除染の際に発生した汚染土壌と、放射性物質が検出された稲わら。自治体から要請があれば、上下水汚泥やその焼却灰の保管も検討する。

 仮置き場は、原則として土壌が発生した自治体内の国有林に設置するが、適当な国有林が管内にない場合は自治体間で調整する。市街地に放射線の影響が及ばないように、国有林の境界から数十~数百メートル程度離れた場所に確保する方針。さらに、国有林が水源地に近いケースもあるため、仮置き場設置を希望する自治体には、下流域の自治体との事前協議を求める。

 汚染土壌は、耐水性の素材で梱包(こんぽう)し、一定量以上になったらコンクリート製の容器に入れたり、ブロック塀で囲んだりする。仮置き場の位置づけとするため、地中への埋設は行わない。
---読売新聞





平成23年10月22日

国産ロボ、原発内で止まる 福島第一、建屋撮影の帰路

東京電力福島第一原発に投入された国産初の災害救助ロボット「Quince(クインス)」が20日、2号機の原子炉建屋内で動けなくなった。建屋内で放射線量を測定し、建屋の様子の撮影などをして帰還する途中に3階部分で停止し、その後通信が途絶えた。

 クインスは千葉工業大、東北大などが開発。戦車のような無限軌道を持ち遠隔操作で動く。真っ暗ながれきの中を進み、急勾配の階段を上ることができる。これまで原子炉建屋内の放射線量測定などで成果をあげてきた。

 今後、専門家の助言を聞いた上で復旧を目指すが、それでも動かない場合は、作業員が手作業で回収することになるという。重さは約26キロ。
---朝日新聞


2号機は爆発せず 4号機のみか

東京電力福島第一原子力発電所で、3月15日の早朝に2号機と4号機でほぼ同時に起きたとされる爆発について、東京電力は敷地内の地震計を分析したところ、4号機の原子炉建屋が爆発したもので、2号機では爆発が起きていない可能性があることを明らかにしました。

福島第一原発では、地震から4日後の3月15日の午前6時すぎ、2号機と4号機の原子炉建屋で、ほぼ同時に爆発が起きたとされてきました。しかし、東京電力が、敷地内にある地震計の振動と建屋からの距離をもとに分析したところ、爆発は午前6時12分に1回だけで、4号機で起きたとみられ、2号機では爆発は起きていない可能性があるということです。ただ、2号機は、ほぼ同じ時刻に、原子炉を収める格納容器の下部にある圧力抑制室の圧力計の値が急激に下がったことが確認されています。このため、東京電力は、2号機の圧力抑制室では地震計に記録されない振動の規模で損傷が起きた可能性もあるとみて、今後の復旧作業に向けて、圧力抑制室の損傷を調べる方法を検討することにしています。
---NHK






平成23年10月21日

牛肉から規制値の3倍近いセシウム 岐阜で販売

 岐阜市は20日、市内の業者が販売した宮城県産の牛肉に暫定規制値の3倍近いセシウムが含まれていたと発表した。放射性セシウムを含む稲わらを食べた可能性のある牛を調査している過程でわかった。9月2日までに消費者にすべて売られたという。

 市保健所によると、セシウムが検出されたのは、「肉の松久」(岐阜市琴塚2丁目)が8月9日に仕入れた9.6キロと、同31日の3.2キロ。仕入れ先の愛知県稲沢市の業者に同じ牛の肉が残っていたため同県が検査したところ、暫定規制値1キロあたり500ベクレルに対し、1400ベクレルが検出された。
---朝日新聞


スギ花粉のセシウム調査、林野庁が来月にも実施

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、林野庁は来月にも、福島県内のスギ花粉に放射性物質がどれだけ含まれているかを調査することを決めた。

これまで放射線量が高い地域で生育した植物の花粉データは、国内外を通してほとんどない。線量が高ければ、環境省が年末に発表する花粉飛散の予測に盛り込まれる。

 福島県の警戒区域内に育つスギの雄花を採取し、放射性セシウムの線量を調べる。林野庁は「初の調査なので、どのぐらい含まれるかは正直、わからない。きっちり計測し、客観的な数字を示したい」としている。

 林野庁と福島県によると、同県内のスギ林は国有林と民有林を合わせて約18万4500ヘクタールで、同県の森林面積の約2割を占める。ただ、同庁によると、調査対象となるスギ林がどれぐらいの広さになるかは、まだ決まっていないという。

 東京都福祉保健局によると、スギ花粉は200キロ以上飛ぶことがある。花粉に詳しい東邦大学の佐橋紀男・訪問教授(植物分類学)も「風速や風向などにもよるが、数十キロから数百キロ飛ぶと言われている。ヘリコプター調査で上空5000メートルでも採取できた。福島の花粉が首都圏に届く可能性は十分ある」としている。

 ただ、人への影響については、専門家はあまり心配する必要はないと指摘する。放射線医学総合研究所放射線防護研究センターの吉田聡・運営企画ユニット長(放射生態学)は「汚染地域の花粉に放射性セシウムが含まれていても人が吸引する量はごくわずかなので、被曝(ひばく)線量の観点からは無視して構わない程度と考えられる」と話している。環境科学技術研究所の大桃洋一郎特別顧問も「花粉症の人は、普段と同じ対策をしていれば、それほど心配する必要はない」としている。
---読売新聞


雨で川へ流入の放射性物質は少量

東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質が、雨の影響でどの程度川に流れ込んだか、文部科学省が調査したところ、梅雨の前後で放射性物質の濃度に大きな変化がなかったことが分かり、放射性物質が土壌に沈着したため、雨によって川に流れ込んだ量は少ないと分析しています。

調査は、文部科学省が、梅雨の前後で2度にわたり同じ方法で行ったもので、放射性物質の濃度が比較的高い福島第一原発の北西方向を中心に、およそ50か所で川の水と井戸水を採取して分析しました。このうち川の水からは▽放射性セシウムが半数以上の調査地点で、▽放射性ストロンチウムが10か所で検出されましたが、いずれも微量で、梅雨の前後で濃度に大きな変化はなかったということです。文部科学省は、放射性セシウムなどが土壌に沈着したため、雨が降っても川に流れ込んだ量は少ないと分析しています。一方、井戸水からは、ごく微量の放射性セシウムが6か所で検出されましたが、雨水などから混入した可能性が高く、土壌に蓄積したセシウムが地下水を通じて井戸水に流れ込んだ可能性は低いとみています。文部科学省は、今後も調査を継続し、放射性物質の移動の傾向を明らかにして、除染などに役立てることにしています。
---NHK





平成23年10月20日

自宅近くの線量、地図拡大し確認 文科省がサイト公開

自宅近くの放射能汚染の状況がわかる地図の拡大機能がついたインターネットサイトを、文部科学省は18日公開した。東京電力福島第一原発事故による放射性物質の蓄積量などが、1万2500分の1の大きさで見ることができる。

 地図は、文科省が航空機で福島県や東京など首都圏を含めて22都県で測定する汚染マップのほか、原発から100キロ圏内の約2200カ所の土壌の放射性セシウムなどを測定した結果が対象だ。

 拡大した地図で1センチは実際の125メートルに当たり、その縮尺で場所と汚染を確かめることができる。たとえば、放射線量が年間1ミリシーベルトに達するようなレベルの毎時0.2マイクロシーベルトを超える境目が地域のどのあたりか、おおまかにつかめる。小中学校の場所や避難区域も表示される。文科省は「役に立つ地図になるよう、情報を更新していく」という。

 サイトはhttp://ramap.jaea.go.jp。文部科学省のホームページ(http://www.mext.go.jp)からも入れる。
---朝日新聞


除染のモデル事業、川俣町で政府が実施へ

政府は19日、計画的避難区域に指定されている福島県川俣町山木屋地区で、放射性物質の影響を低減する除染のモデル事業を行う方針を、同町で開かれた住民説明会で明らかにした。

 住民の同意が得られ次第始めたいとしている。国は県内12市町村でモデル事業を本格的に実施するが、住民に説明するのは初めて。

 政府の「除染に関する緊急実施基本方針」では、警戒区域や計画的避難区域を中心に、国主体でモデル事業を実施、効果的な除染技術や作業員の安全確保策を確立するとしている。

 モデル事業の対象は、山木屋地区でも比較的放射線量の高い坂下地区(約8万7000平方メートル)で、住宅や道路、農地など一帯を除染する。廃棄物の仮置き場については、山木屋地区内の国有林に設ける方向で関係省庁で協議中という。廃棄物を遮水シートで覆ったり、搬入前から空間線量や地下水の放射能濃度を継続して調べたりし、国の責任で管理する。
---読売新聞


航空機による放射線測定、西日本でも…文科相

中川文部科学相は19日、日本記者クラブで行った記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う航空機による放射線測定を、東日本の22都県に加え、西日本まで範囲を拡大して実施する方針を明らかにした。

文科省では4月以降、地上の放射性物質から出るガンマ線を航空機で測定。空間放射線量や地表面に沈着する放射性セシウムの量などを地図にまとめ、これまでに12都県分を公表している。測定している西端は愛知、岐阜、福井で、中川文科相は「さらに西に向けて作業をしていかなければならない。できるだけ広い範囲で実施したい」と述べた。具体的な測定範囲は専門家の意見を踏まえ、検討する方針だ。
---読売新聞





平成23年10月19日

米社製の汚染水処理装置、3トンの水漏れ発見

東京電力は18日、高濃度汚染水を浄化処理する米キュリオン社製のセシウム吸着装置で、約3トンの汚染水漏れが見つかったと発表した。

吸着装置は電源工事のため停止させており、ポンプを交換しようとした作業員が同日午前、吸着装置の入った鋼鉄製の箱の下部に汚染水がたまっているのを発見した。汚染水表面の放射線量は毎時10ミリ・シーベルトで、東電では作業員の被曝(ひばく)量を調査している。吸着装置の水漏れは5度目。
---読売新聞

冷温停止「年内」明記…放射性物質の放出半減

政府と東京電力は17日、福島第一原子力発電所の事故収束に向けた工程表を改訂した。

 放射性物質の放出量(暫定値)は、前月から半減して毎時約1億ベクレルとなり、「ステップ2」の目標「放射性物質の放出の大幅抑制」の達成に近づいた。最重要課題である原子炉の「冷温停止状態」の条件もほぼ満たしていることから、ステップ2の達成時期を、来年1月から1か月早め、「年内」と初めて明記した。

 ただ、冷温停止状態の判断について、記者会見した園田康博・内閣府政務官は「冷却が長期間、安定的に維持されることが不可欠」として、この日、東電がまとめた中期的な施設運営計画の精査が必要と強調した。

 最初の発表から半年が経過した、最新版工程表ではステップ2の課題10項目のうち、「汚染水量の減少」など3項目は「達成済み」とした。
---読売新聞


冷温停止「年内」明記 原発工程表6回目改訂 炉心再損傷は5000年に1回 東電試算

福島第1原発の事故で、政府・東京電力の統合対策室は17日、6回目の改訂となる事故収束の工程表を発表し、原子炉の「冷温停止状態」を最大目標とするステップ2の達成時期を「年内」と初めて明記した。東電は同日、同原発の「施設運営計画」を経済産業省原子力安全・保安院に報告、1~3号機のうち1基でも炉心が再損傷する可能性は約5千年に1回とする試算などを示した。

 同原発からの放射性物質(放射能)の放出量(暫定値)は先月から半減して毎時約1億ベクレルとなり、事故時の約800万分の1に減少した。原発周辺の年間被(ひ)曝(ばく)線量は0・2ミリシーベルトと評価。目標の1ミリシーベルトを下回るとしている。

 ただ、警戒区域と計画的避難区域の解除について、内閣府の園田康博政務官は「ステップ2の進み具合を見ながら検討する」とし、明言を避けた。

 汚染水の海への漏出を防ぐための遮水壁の工事は、今月末に着手することを盛り込み、放射性物質の放出を抑えるため1号機に設置中の原子炉建屋カバーも月内に完成するとした。

 ステップ2の達成時期は、当初は「10月中旬から来年1月中旬」としていたが、細野豪志原発事故担当相が9月に「年内を目指す」と表明していた。

 東電は同日行った保安院への報告で、炉心の再損傷の確率とともに、今後3年間の原子炉の冷却や非常事態への対処法などを示し、中期的な安全確保ができるとの見解を示した。

 東電は、注水が停止し、炉心温度が約1200度に達して再損傷する要因を分析。弱点として判明した大津波や注水ラインの損傷などを今後の対策課題とし、対応措置を示した。

 また、今後の再臨界の可能性は極めて低いとしたが、念のためとしてホウ酸水の注入設備を増設する。
---産経新聞





平成23年10月18日

小学校で毎時3.99マイクロシーベルト 東京・足立

東京都足立区は17日、区立東渕江小学校(足立区東和3丁目)の機械室の雨どいの下で、地上5センチの空間放射線量を調べたところ、毎時3.99マイクロシーベルトを測定したと発表した。区は周辺を立ち入り禁止にした。土を入れ替えたいとしている。

 機械室は学校敷地の外れにあり、隣の屋外プールの水の濾過(ろか)機などが置いてある。約3メートル離れたところに通学路があるが、コンクリート塀などで仕切られている。区は「ふだん児童が立ち入ることのない場所。児童に影響はないと思う」としている。

 地上5センチ以外の放射線量は、同50センチで毎時0.41マイクロシーベルト、同1メートルで同0.24マイクロシーベルトだった。

 区民から「区東部で放射線量が高いところがある。区で測定してほしい」と連絡があり、区が線量が高いとみられる5カ所を測定した。
---朝日新聞


県立栃木農業高の腐葉土に放射能 業者、回収徹底せず

栃木県教委は17日、県立栃木農業高校で使用していた腐葉土から国の基準(1キロあたり400ベクレル)の74倍にあたる2万9600ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。県は7月末に、基準を超える放射性セシウムが検出された腐葉土の製造業者に自主回収を求めていたが、業者は回収を徹底していなかった。

 県教委によると、同校は6月27日と7月21日に鹿沼市の製造業者が作った40リットル入りの腐葉土70袋を別の販売業者を通じて購入し、そのうちの48袋を使った。腐葉土は別の土と混ぜられたが、それでも5380ベクレルあった。最大で150~160人の生徒が苗のポットに土を詰める作業などでこれらの腐葉土に触れた可能性があるという。今のところ健康被害は確認されていないという。
---朝日新聞


年内冷温停止を明記 政府・東電の改訂版工程表

政府と東京電力は17日、福島第一原発の事故収束の道筋を示した工程表の改訂版を発表し、収束の目標となる原子炉の冷温停止の達成時期を「年内」と初めて明記した。政府は冷温停止の達成の判定について、経済産業省原子力安全・保安院による評価に加え、外部の専門家の意見も聞いたうえで実施するという。

 東電はこれまで、冷温停止の時期を10月半ばから来年1月半ばまでの間としてきた。今回、目標を年内と明記したのは、細野豪志原発担当相が9月の国際原子力機関(IAEA)総会で年内達成を宣言したのを受けたものだが、原子炉がすでに冷温停止に近い状態にあるためでもある。

 冷温停止の主な条件は(1)原子炉圧力容器底部の温度が100度以下(2)放射性物質が新たに発電所の外に放出されない――の二つ。
---朝日新聞


注水停止20時間で炉心損傷、確率5千年に1回

東京電力は17日、福島第一原子力発電所1~3号機で再び炉心が損傷する確率は、約5000年に1回とする試算結果をまとめた。

 同日、経済産業省原子力安全・保安院に提出した施設運営計画に盛り込んだ。事故前の試算では1000万年に1回としており、2000倍も高くなった。

 試算は、安定化の目標である「冷温停止状態」を維持するため、施設運営に生かす。損傷確率の計算は、原子炉の注水系統の故障、外部電源の喪失、大津波など7項目を想定。それぞれの原因で、1~3号機の一つに約20時間にわたる注水の中断が起き、炉心損傷が起きる1200度に達する確率を合計した。

 炉心損傷に至る確率が最も高かったのは、大津波が原因で注水機能が回復できないケース。大津波そのものの頻度は700年に1回と見積もっている。

---読売新聞


除染後の土壌、仮置き期間を工程表に明記へ

細野原発相は17日、福島市内で開かれた「福島復興再生協議会」の第2回会合で、東京電力福島第一原子力発電所事故による高濃度の放射性物質で汚染された土を除染後に保管する福島県内の仮置き場について、仮置き期間などを具体的に盛り込んだ工程表を月内に発表する考えを伝えた。

長期的な保管場所となる中間貯蔵施設に関しては、「工程表で場所を特定するのはおそらく難しい」との認識を示した。

 会合では、被災者が東電への損害賠償手続きを円滑にできるよう改善が必要だとの認識で一致。平野復興相は会合後、記者団に弁護士による手続き代行を可能にする考えを示した。
---読売新聞






平成23年10月17日

放射線量高めの新潟県山間部…地質が影響?

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、文部科学省が新潟県の上空で行った放射線量調査で、村上市や魚沼市などの山間部でやや高めの線量が測定された。

 放射性物質を含む花こう岩が多くある地域と重なるため、県は「福島第一原発の事故の影響とは言い切れない」としているが、念のため独自に追加調査を行っている。

 文科省の調査は8月30日~9月23日に実施。ヘリコプターで高度150~300メートルを飛び、上空の空間放射線量を測った。その実測値を基に、地表1メートルの空間放射線量などを推測した結果、大半の地域は毎時0・1マイクロ・シーベルト以下で、事故前の通常の測定範囲(毎時0・016~0・16マイクロ・シーベルト)に収まった。

 ただ、村上、新発田、魚沼、南魚沼の各市、阿賀、湯沢両町などでは、山間部で0・1~0・2マイクロ・シーベルトの地域が多かった。五泉市と阿賀町の境界、魚沼市の群馬県境などには、0・2~0・5マイクロ・シーベルトの地域もまだら状に存在していた。局所的だが、南魚沼市で0・63マイクロ・シーベルト、関川村で0・62マイクロ・シーベルトとなった地点もあった。

 毎時0・2マイクロ・シーベルトを超える地域は、計算上、被曝(ひばく)量が年間1ミリ・シーベルトを超え、環境省が定めた除染対象となる。

 しかし、これらの地域は花こう岩の分布域と重なっている。県が調査結果の評価を依頼した工藤久昭・新潟大教授は、「空間線量は、花こう岩などの天然放射性物質を含む地質による影響で高くなることもあり、すべてが福島第一原発事故による影響ではない」と指摘する。

 実際、新発田市山間部の線量が高い地域で、県と市が13、14の両日に行った調査では、内の倉川の脇の山腹で花こう岩がむき出しになった場所で、カリウム40など天然の放射性物質が見つかった。線量を測ったところ、ごく一部で比較的高い毎時1・5マイクロ・シーベルトを測定した。

 また、文科省が出した地表1メートルの線量は推測値のため、かなりの誤差が生じている可能性もあるという。このため、県は独自の追加調査を実施し、その結果を公表する。具体的には、村上、魚沼、南魚沼の各市と湯沢町などで、線量の測定ができる車を使って地表1メートルの線量を実測するほか、農地などに含まれる放射性セシウムの量も調べる予定。
---読売新聞
新潟の高度放射線


海外事例から除染方法学べ…福島で国際シンポ

東京電力福島第一原子力発電所事故で放射性物質に汚染された土壌などの除去に役立てようと、海外で効果のあった事例などから理解を深める国際シンポジウムが16日、福島市で開かれた。


内閣府や環境省が主催した。

 国際機関や欧米の放射線防護の専門家らが事例を紹介。このうち米ワシントン州立大の大西康夫教授は、核原料物質の製造工場があった同州ハンフォードで、人体に影響のない専用の化学溶液を使った洗浄でセシウムの濃度が約60~80%減少した例を紹介。「土壌によって効果は異なるため、福島で応用出来るかどうかはチェックが必要だが参考にしてほしい」と話した。

 国際原子力機関(IAEA)の研究員やフランス原子力安全委員会のメンバーらが参加したパネルディスカッションも開かれ、「除染計画をつくる段階から住民が参加することが、除染の成功につながる」といった意見があった。
---読売新聞


冷温停止状態”達成 年内を明記
工程表の見直し

国と東京電力は、福島第一原子力発電所の事故収束に向けた工程表の今回の見直しで、原子炉の冷却が着実に進み、放射性物質の放出量も1か月前の半分に減ったとしたうえで、原子炉の「冷温停止状態」を目指す「ステップ2」の達成時期を、「年内」に前倒しする計画を明記することになりました。

これは国と東京電力が17日に発表する福島第一原発の事故の収束に向けた工程表の見直しで明らかにします。今回の見直しでは、1号機から3号機の原子炉周辺の温度がいずれも100度を下回ったことに加え、外へ放出される放射性物質の量も、最新の調査で1時間当たりおよそ1億ベクレルと推定し、1か月前の半分程度に減ったと評価しています。さらに1号機の原子炉建屋全体を覆うカバーも今月中に完成する見込みで、原子炉の「冷温停止状態」を目指す「ステップ2」の作業はおおむね順調に進んでいるとしています。また、「冷温停止状態」を安定的に維持するため国が東京電力に求めている、今後3年程度を想定した安全対策が、17日、提出される見通しで、国は、速やかに評価することにしています。こうしたことを踏まえ、国と東京電力は、先月、細野原発事故担当大臣が表明した「ステップ2」の達成時期を、来年1月から前倒しして年内を目指すとする計画を、工程表に明記することにしています。
---NHK


放射線量の推定作業大幅遅れ

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて福島県が行うすべての県民を対象にした健康調査で、問診票を基に体に受けた放射線量を推定する作業が大幅に遅れていることが分かりました。専門家は、調査への不信感を招きかねないと指摘しています。

福島県の健康調査では、すべての住民に震災以降どこにいたのか、行動を「問診票」に記入してもらい、当時の空気中の放射線量の記録と照らし合わせ、体に受けた放射線量を推定することになっています。このうち、およそ2万8000人を対象にした先行調査では、推定した被ばく線量を先月中に住民に通知するとしていましたが、作業が大幅に遅れ、通知は早くても今月下旬以降になることが分かりました。遅れは、問診票の記入内容をコンピューターに入力するのに、時間がかかっているためで、福島県では、線量の推定に必要な避難先の住所が書かれていないなど、記入漏れのある問診票もあり、確認に想定以上の手間がかかっているとしています。これについて放射線影響研究所の長瀧重信元理事長は「正確な被ばく線量の推定は、健康への影響を考える基本となるもので、遅れは調査への不信感を招きかねない。福島県は、当初公表した日程で調査を進められるよう努力すべきだ」と指摘しています。一方、福島県は、「予定より遅れ、申し訳ない。作業を急ぐとともに、今後、住民に問診票をできるだけ丁寧に書くよう呼びかけたい」と話しています。
---NHK







平成23年10月16日

東京電力は15日、福島第1原発事故の復旧作業拠点となっている「Jヴィレッジ」(福島県楢葉町)内で撮影した写真32点を公開した。敷地内に設置された診療所や売店などに加えて、使用済みの防護服など放射性廃棄物を入れた無数のポリ袋が約5メートルの高さまで山積みされている集積所の写真もある。東電によると、この廃棄物の量は現在、約4000立方メートルに上るという。

 また同原発1、3号機の原子炉建屋を上から赤外線カメラで撮影した画像も公開した。

 原子炉建屋内部は放射線量が高く、立ち入ることができないため、事故後設置したクレーンに取り付けたカメラで撮影した。東電によると、最も温度が高い場所は1号機で約35度、3号機で約40度。格納容器の上部にあるコンクリート製のふたの隙間(すきま)から漏れ出た水蒸気が原因とみられるという。建屋表面の平均温度は約20度だった。東電は「以前見えていた湯気が今はない。原子炉冷却が進んでいるのではないか」としている。
---毎日新聞





平成23年10月15日

横浜市検査でもストロンチウム検出 港北区の側溝

市民から「放射線量が高い場所がある」との指摘を受けて周辺の土壌の検査を進めていた横浜市は14日夜、港北区大倉山5丁目の道路の側溝の堆積(たいせき)物から1キロあたり129ベクレルの放射性ストロンチウムを検出したと発表した。ストロンチウム89と同90を合わせた値。同じ物から放射性セシウムも3万9012ベクレル検出した。

 また、同区新横浜3丁目にある噴水(停止中)の底の部分にあった堆積物からもストロンチウム59ベクレル、セシウム3万1570ベクレルを検出した。結果について市は「東京電力福島第一原発の事故に由来するものと考えている。危険性を判断できない。国と協議したい」と説明した。

 港北区は福島第一原発から約250キロ離れている。
---朝日新聞


「福島の英雄」授賞式に現場責任者 スペインの平和賞

東京電力福島第一原発の事故対応にあたり「逆境の中で勇気や使命感を世界に示した」として、スペイン王室の財団が主宰する平和関係の賞を受けることが決まった「フクシマの英雄」を代表する形で、自衛隊と消防、警察の現場責任者らが、21日にスペイン・オビエドで開かれる授賞式に出席する。

 様々な分野で国際的に活躍した個人や団体に贈られてきた「アストゥリアス皇太子賞」の平和部門。同皇太子財団が9月、今年の受賞者は「フクシマの英雄」とだけ発表していた。

 防衛省関係者によると、自衛隊を代表し出席するのは、福島第一原発で地上からの放水や除染活動を指揮した陸上自衛隊中央特殊武器防護隊長、岩熊真司1等陸佐(50)と、ヘリからの放水を指揮した第1ヘリ団第104飛行隊長、加藤憲司2等陸佐(39)。

 東京消防庁によると、消防機関を代表するのは、3月18日に現地入りし、福島原発3号機への連続10時間以上の放水を成功させる一翼を担った消防救助機動部隊(ハイパーレスキュー)の冨岡豊彦隊長(48)。

 警察関係者によると、3号機への放水を現場で指揮した大井川典次(よしつぐ)・警視庁警備2課課長代理と、福島県警で事故発生当時、住民の避難誘導にあたった渡辺正巳・前双葉署長(現・同県警警備部理事官兼公安課長)が出席する。
---朝日新聞


過剰な除染「効率低い」 IAEA調査団が12項目助言

日本政府の求めで除染の進め方について助言するため来日中の国際原子力機関(IAEA、本部ウィーン)の調査団が14日、除染で過剰な対応を避けるよう求める報告書をまとめた。そのうえで森林や線量の低い場所での全面的な除染は時間や費用の面で効率が低いとした。

 環境省の基本方針案は、事故による放射性物質の飛散で追加される被曝(ひばく)線量が年1ミリシーベルト以上の地域を国の責任で除染するとしている。しかし、1ミリシーベルト以上とすると対象は広範囲にわたるため、他の除染作業への人繰りに支障が生じたり、除去土壌がさらに多くなったりすると指摘する関係者もいるほか、兆円単位の費用も課題となっている。

 報告書に強制力はないが、調査団は日本政府の要請。細野豪志環境相は記者団に「基本方針は変えないが、地域での具体的なアクションに生かしていきたい」などと発言し、こうした課題を背景に、国と各自治体が協議して作る除染計画に助言を反映させる可能性があることを示した。
---朝日新聞


原子炉建屋覆うカバー完成 福島第一原発1号機

爆発で屋根が吹き飛んだ東京電力福島第一原発1号機の原子炉建屋を覆う仮設カバーの外壁設置工事が14日、終了した。損傷した建屋は、放射性物質の飛散を防ぐクリーム色のカバーにすっぽりと覆われた。当初は9月末に完成する予定だった。

 8月から本格的な組み立て作業に入っていた。カバーは縦47メートル、横42メートル、高さ54メートルで、ポリエステル繊維のパネルと天井、放射性物質を吸着するフィルター付き換気装置が取り付けられている。毎時約4万立方メートルの空気を換気して、放射性物質の濃度を10分の1程度に低減できるという。放射能の測定のため、建屋内から漏れ出す放射性物質を採取する作業もより正確にできる見込み。

 組み立て作業を簡素化するため、部材の数をできる限り減らし、日本建築をヒントにねじやボルトを使わない方式を採用した。台風などに伴う強風で風速が設計値を超えても崩れて中の建屋を損傷させず、土台が動いて建屋に寄りかかる構造にしたという。
---朝日新聞


原発事故直後の解析資料公開

東京電力福島第一原子力発電所の事故直後に国から依頼を受けて研究機関が解析した資料が公開され、核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起きた場合、原子炉を覆う格納容器の底をどこまで侵食するかなど深刻な事態が検証されていたことが分かりました。

公開されたのは、独立行政法人の「原子力安全基盤機構」が、福島第一原発の事故直後の3月15日から7月11日までに経済産業省の原子力安全・保安院から依頼を受けて解析した資料39件です。資料は、事故の進展状況の予測や避難範囲が妥当なのかの検証のほか、再臨界など深刻な事態が起きる可能性についての解析結果が記されています。このうち3月25日に作成された資料は、原子炉の冷却ができなくなってメルトダウンが起きたときに、溶け落ちた核燃料が原子炉を覆う格納容器の底にある厚いコンクリートをどの程度侵食するかを解析しています。解析では、溶け出した燃料が落下する速度を変えて検討され、結論としてコンクリートの侵食は生じないと推定されています。原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は「資料を整理していくなかで、公表の必要があると判断した。これまでの検討で参考程度にしたものやベースになったものもある」と話しています。これらの資料は「原子力安全基盤機構」のホームページに公開され、アドレスはhttp://www.jnes.go.jp/です。
---HK


1号機建屋内で依然高い放射線量

東京電力が、福島第一原子力発電所1号機で原子炉建屋の内部をロボットで調べた結果、1時間当たり4700ミリシーベルトという極めて高い値の放射線量が測定されました。

福島第一原発の1号機では、「メルトダウン」によって原子炉や格納容器が損傷したとみられているほか、原子炉建屋の地下には高濃度の汚染水が大量にたまっています。東京電力は、1号機の原子炉建屋のうち、6月の調査で地下からの水蒸気が出ていた1階南東側の周辺を再調査するため、13日、無線で操作するロボットを入れ、放射線量を調べました。その結果、6月には1時間当たり最大で4000ミリシーベルトでしたが、13日の調査でも、依然、4700ミリシーベルトという極めて高い値の放射線量が測定されました。一方、6月の調査で出ていた水蒸気は、確認されなかったということです。4700ミリシーベルトは、福島第一原発の建屋内では、8月に1号機の2階で測定された5000ミリシーベルトに次ぐ2番目に高い値になります。東京電力は、今回の高い線量は、地下にたまった汚染水が水蒸気になって噴出したためだとみていて、今後、地下の汚染水についても調査を検討しています。
---NHK


プランクトンから高濃度セシウム

ことし7月に福島県いわき市の沿岸で採取したプランクトンから、放射性セシウムが高い濃度で検出され、調査を行った東京海洋大学の研究グループは、食物連鎖によって、今後、スズキなど大型の魚で影響が本格化するおそれがあると指摘しています。

東京海洋大学の研究グループは、東京電力福島第一原子力発電所から流れ出た放射性物質の影響を調べるため、ことし7月、いわき市の沿岸から沖合およそ60キロまでを調査船で航海し、プランクトンなどを採取しました。このうち、沿岸3キロ付近で採取した動物性プランクトンを分析した結果、放射性セシウムが1キログラム当たり669ベクレルの高い濃度で検出されました。半減期が2年のセシウム134が含まれることから、原発から流れ出た放射性物質がプランクトンに蓄積したものとみられています。動物性プランクトンは、さまざまな魚の餌になることから、研究グループでは、食物連鎖によって放射性物質の蓄積が進み、今後、スズキなど大型の魚で影響が本格化するおそれがあると指摘しています。研究グループのリーダーを務める石丸隆教授は「この海域では南向きの海流の影響で、原発から高い濃度の汚染水が継続して流れ込んだためにプランクトンの濃度が高くなったとみられる。魚への影響がいつごろまで続くのかさらに詳しく調べる必要がある」と話しています。
---NHK







平成23年10月14日

福島第一原発の耐震解析作業を放置 東京電力

東京電力が2006年改定の新しい耐震指針を受け、福島第一原発に対して国から求められた強度解析と補強工事をしていなかったことが13日、分かった。経済産業省原子力安全・保安院が明らかにした。

 保安院によると、原子炉の核分裂を調節する制御棒関連や配管など1~6号機の重要機器約600点以上で作業をしていなかった。この日、保安院が開いた専門家への意見聴取会で、小林勝・耐震安全審査室長が「大多数の配管は東電が解析していなかった」と説明した。

 新指針を受け、東電は08年3月、圧力容器などの重要機器について解析し補強は必要ないと評価した中間報告を国に提出。残りの制御棒関連や配管など600点以上の重要機器は最終報告に盛り込む予定にした。東電は保安院に「10年秋以降に提出する」と伝えていた。
---朝日新聞


瓶にラジウムか 世田谷区「高放射線、原発と無関係」

東京都世田谷区弦巻5丁目の歩道の一部から高い放射線量が測定された問題で、保坂展人区長は13日夜、隣接する民家の床下にあった瓶から放射線が出ているとみられる、と発表した。文部科学省は14日未明、瓶は数十本あり、中に放射性物質のラジウム226とみられる粉が入っていたことを明らかにした。

 東京電力福島第一原発の事故の影響で、各地では局所的に放射線量の高い「ホットスポット」の存在が明らかになっているが、区は、今回は原発事故とは関係がないとみている。

 瓶からは毎時30マイクロシーベルト超の放射線が出ている可能性があった。歩道では13日午前、高さ1メートルの地点で毎時3.35マイクロシーベルトを検出していたが、文科省は瓶に入った物質のうち放射線量の高いものを鉛の容器に入れて金属の缶に封入。これにより、歩道の放射線量は毎時0.1~0.35マイクロシーベルトまで下げられたという。
---朝日新聞
港放射線の原因はラジウム
放射性ラジウム226が検出された数十本の瓶。一部に粉末状のものが入っている=文部科学省提供
世田谷、鶴巻近辺
高い放射線量が測定された現場周辺、東京都世田谷区弦巻5丁目


浜岡原発:周辺で20メートル津波の可能性 想定の倍

静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発が立地する海岸に、遡上(そじょう)高(内陸へ駆け上がる津波の高さ)15~20メートルの津波が押し寄せる可能性があることが、明応東海地震(1498年)を調査した東京大地震研究所の都司嘉宣(つじよしのぶ)准教授(地震学)の分析で分かった。中部電が津波対策の根拠としている最大想定遡上高10メートルに比べ、1・5~2倍の高さとなる。静岡市で開かれている日本地震学会で13日、報道陣に明らかにした。

 都司准教授は静岡県内の古文書や伝承を調べ、明応東海地震で浜岡原発の西約30キロの同県磐田市掛塚付近で遡上高約10メートルの津波があったとの分析を発表。
---毎日新聞

浜岡原発







平成23年10月13日

福島第一原発で防災訓練 東電が震災後初

東京電力は12日午前、福島第一原発で防災訓練を実施した。福島県沖でマグニチュード8の地震が発生してポンプが故障し、原子炉への注水が止まる事態を想定した。事故収束の条件となる原子炉を冷却するための安定した注水が、大規模な余震が起きてもできることを確認するのが目的。福島第一原発での訓練は震災後初めて。

 訓練には40人が参加。発電所内に待機している消防車を配備し、約300メートルのホースをつなぎこみ、原子炉への注水に使う海水をくみ上げる訓練をした。

 福島第二原発でも、13日に90人が参加して訓練する予定。
---朝日新聞


東京・世田谷で高線量 2.7マイクロシーベルト

東京都世田谷区弦巻5丁目の区道を区が調べたところ、歩道の1地点で毎時2.707マイクロシーベルトの放射線量が測定された。保坂展人区長が12日、定例の記者会見で明らかにした。

 現場付近は東京電力福島第一原発から直線距離で約230キロ離れている。今回の数値は、計画的避難区域の福島県飯舘村役場のモニタリングポストで12日に測定された毎時2.115マイクロシーベルトより高い。ただ、毎日8時間を外で、残りを木造家屋で過ごしたと仮定して計算すると、年間被曝(ひばく)量は14.2ミリシーベルトとなり、国が避難を促す目安としている20ミリシーベルトよりは低い。

 現場の区道は地元の区立松丘小学校の通学路に使われている。区は「通行するだけでは身体に大きな支障が出る状況ではない」としているが、当面、一部に立ち入らないよう指導を始めた。今後、砂場がある区内の公園258カ所についても緊急に計測するとしている。
---朝日新聞


新潟、県境・北部に高いセシウム蓄積 汚染マップ公表

 東京電力福島第一原発事故による放射能汚染をめぐり、文部科学省は12日、航空機で測定した放射性セシウムの蓄積量について新潟県と秋田県の汚染マップを公表した。新潟県では福島県境や北部などに比較的、高い蓄積の地域があった。

 8月30日から9月28日にかけて、ヘリコプターで両県上空から高感度の検出器で地表から出る放射線を測った。実際に地上で土壌も調べ蓄積量を割り出した。原発から出た放射性物質が風で流れ、雨や雪と共に地上に落ちたとみられる。

 放射性物質量が半分になる半減期はセシウム134が2年で同137は30年。長く影響が出る137の土壌の蓄積量をみると、新潟県で高かったのは魚沼市や阿賀町の一部のほか、北部の関川村、村上市などにまたがり、1平方メートルあたり3万~6万ベクレルにのぼった。
---朝日新聞


福島第一2号機配管にも水素 1号機の10分の1

東京電力は12日、福島第一原発2号機の原子炉格納容器につながる配管に爆発事故の原因となる水素がたまっていたと発表した。濃度は1号機の配管で見つかった水素の約10分の1だった。2号機は配管を切断作業する予定がないため、火災や爆発事故を起こす恐れはないと東電は説明している。

 12日午後、格納容器につながる可燃性ガス濃度制御系と呼ばれる配管の水素濃度を測ったところ、6.5%だった。東電は、事故時に原子炉で発生した水素が漏れ出てきたと見ている。

 この日は格納容器から漏れる放射性物質を減らすための装置をつなぐホースを取り付ける予定だったが、つなぎ込み口の大きさが合わず、工事を取りやめた。2号機は1号機のように窒素を入れて水素を抜かず、装置を取り付けた際に水素を取り除く。
---朝日新聞


浜岡原発訴訟始まる 住民ら3~5号機廃炉求め

浜岡原発(静岡県御前崎市)は立地条件が悪く安全性を保てないとして、静岡県の弁護士ら34人が政府の要請などで停止している3~5号機の廃炉と、運転を終了した1、2号機を含む使用済み核燃料の安全保管などを中部電力に求めた訴訟の第1回口頭弁論が13日、静岡地裁(山崎勉裁判長)で開かれる。

 原告には公募に応じた住民のほか、浜岡原発から約60キロにある同県湖西市の三上元・市長や城南信用金庫(東京都品川区)の吉原毅理事長が参加。東京電力福島第1原発事故の後、全国で計画されている「脱原発」訴訟の先駆けとしても注目される。

 訴状などによると、停止中の3~5号機は防潮堤など追加の津波対策が完了した来年末以降、運転を再開する可能性があるが、浜岡原発は東海地震の想定震源域にあり、中部電の対策を上回る地震動や津波、液状化現象に見舞われる恐れがあるとしている。
---産経新聞


軽井沢 比較的高い放射線量

長野県軽井沢町の学校の敷地で、周辺より比較的高い放射線量が計測され、町はすべての小中学校などの放射線量を13日から測定することになりました。

軽井沢町によりますと、今月、町内の一部の教育施設で放射線量を調べたところ、1つの学校で排水口近くにある地表の放射線量が、1時間当たり1.7マイクロシーベルトと周辺より比較的高い値を計測しました。このため町は土の一部を撤去しました。町は雨水によって放射性物質が集まったのが原因とみていて、町内すべての小中学校と保育園、そして児童館について排水口近くの地表や溝などの放射線量を13日から測定することになりました。軽井沢町は、年間の放射線量が1ミリシーベルトを超すおそれがある場所があった場合は土壌の入れ替えなどの除染作業を行うことにしています。軽井沢町教育委員会の荻原勝教育長は「今月いっぱいをめどに放射線量の測定を進めながら、値が高い場所については土を取り除いていきたい」と話しています。
---NHK







平成23年10月12日

横浜でストロンチウム検出 100キロ圏外では初

横浜市港北区のマンション屋上の堆積(たいせき)物から、195ベクレル(1キロあたり)のストロンチウムを、民間の分析機関が検出した。東京電力福島第一原発事故で放出されたとみられ、結果の報告を受けた横浜市は、再検査を始めた。

 検出されたのはストロンチウム90(半減期約30年)。文部科学省の調査では福島県内や宮城県南部など福島第一原発から100キロ圏内で検出されているが、約250キロ離れた横浜市内では初めて。

 場所は築7年の5階建てマンション屋上。7月、溝にたまった堆積物を住民が採取し、横浜市鶴見区の分析機関「同位体研究所」で測定した。放射性物質が蓄積しやすい条件とみられるため単純に比較できないが、4~5月に福島市内の土壌から検出された77ベクレルと比べても高い値だ。

 同じ堆積物からは6万3434ベクレル(1キロあたり)のセシウムも検出。私有地であることを理由に公表していないが、市衛生研究所でのセシウムの再検査でも、同じ堆積物から10万5600ベクレルが検出された。
---朝日新聞


最適な除染へ助言約束 IAEA団長、福島知事と会談

国際原子力機関(IAEA)の国際除染ミッションのメンバーが11日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談した。フアン・カルロス・レンティーホ団長は「最適な方法による除染に向け助言していきたい」と述べ、支援を約束した。

 佐藤知事は「手探りでとりかかっている。専門的な見地からのアドバイスは心強い」。レンティーホ氏は「除染で出た除去物の管理が復興にいかに重要か強く感じた」として、助言内容などを報告書にまとめる際に重視する考えを示した。

 メンバー12人は2日間にわたり、同県の飯舘村などの除染現場を視察した。
---朝日新聞


8都県に中間貯蔵施設 除染「年1ミリシーベルト以上」

 東京電力福島第1原子力発電所から出た高濃度の放射性物質に汚染された廃棄物や土壌について、環境省は10日、発生した各県に中間貯蔵施設を設置するとの基本方針を示した。最終処分場に関しては具体的に明示していない。省令案としてまとめ、11月にも正式決定する見通し。

 環境省によると、中間貯蔵施設は廃棄物の量や放射線量次第で、福島を含む栃木、群馬、茨城、宮城、東京、千葉、埼玉の8都県で必要になるとしている。

 また、追加被曝(ひばく)線量(自然界からの被曝を除く)が年間1ミリシーベルト(毎時0・23マイクロシーベルト)以上測定された地域から出た土壌や放射性廃棄物を「国が責任を持って対策を講ずる」と言及した。これまでは5ミリシーベルト以上の地域一帯を面的に除染するとしていたが、自治体側から出ていた「5ミリシーベルト未満も国の責任で除染すべきだ」との意見を受け入れた形。

 8月に成立した放射性物質汚染対処特別措置法が来年1月に完全施行されることを受け、同省が具体的な処理基準を検討していた。

 ただ、貯蔵期間は明示しておらず、最終処分場の確保も「国が責任を持って行う」とするにとどめ、時期や場所については明らかにしていない。

 土壌などの除染は、追加被曝線量が年間20ミリシーベルト未満の地域での一般人の被曝線量を今後2年間で半減することを目指し、長期的に1ミリシーベルト以下にする。一方、20ミリシーベルト以上の地域は「段階的かつ迅速に処理する」との表現にとどめた。

 追加被曝線量が特に高くない地域は平成26年3月末までに除染を完了させるとしている。除染の完了時期を示すのは初めてで、住民の帰還が本格化する時期の目安となる。

 また環境省は11日、震災で発生したがれきの広域処理を促すため、全国の自治体に受け入れの意思を確認する文書を送付した。がれきは被災3県で計約2300万トン発生したと推計されているが、他県のがれきの受け入れは、東京都と岩手県が表明しているだけ。自治体の消極姿勢が目立っている。
---産経新聞






平成23年10月11日

国の除染基準、1ミリシーベルトに引き下げ 環境省案

東京電力福島第一原発事故に伴い放射性物質に汚染された土地の除染と災害廃棄物の処理について、環境省は10日、来年1月施行の特別措置法の基本方針案を決めた。除染は事故で過剰に被曝(ひばく)する放射線量(追加被曝線量)が年1ミリシーベルト以上の地域、災害廃棄物の処理は1キロ当たり8千ベクレル超を基準に、国の責任で対処する。

 同省は当初、特措法に基づいて国の責任で全面的に除染作業をする地域を年5ミリシーベルト以上とし、1~5ミリシーベルトの地域は局所的に線量が高い地点に限るとの方針を示した。しかし、国際防護委員会が勧告する1ミリシーベルト以下を目標に除染をすべきだとの批判が福島県内の自治体から相次ぎ、細野豪志環境相が除染基準の見直しを明言していた。

 文科省が実施した空機モニタリングによる線量調査では1ミリシーベルト以上の地域は福島県をはじめ宮城、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉、東京の8都県に上るが、同省は、地上での計測で実際には1ミリシーベルト以上にならないエリアも考えられるとしている。
---朝日新聞


格納容器につながる配管切断の様子を公開 東京電力

京電力福島第一原発で1号機の格納容器につながる配管に爆発の原因となる水素がたまっていた問題で、東電は10日、配管を切断した画像を公開した。

 公開した画像は、切断した2カ所のうちの下側。緑色のホースから水を流しながら火花が出ないタイプの自動切断装置を使った。切った2カ所のうち、下側は溶接して塞いだ。上側は切断後、キャップとテープで止めた。今後、格納容器から漏れ出る放射性物質を減らすための除去装置が完成次第取り付ける予定だ。

 配管内に水素がたまっていた理由について、東電は「格納容器には窒素を入れ続けているが、核燃料が高温だったころに発生した水素は配管に流れ込むとなかなか抜ける場所がなくたまっていたのではないか」としている。
---朝日新聞


除染の新方針案 除染後の土保管など課題

原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染について、環境省は、年間の被ばく線量が5ミリシーベルト以上の地域で行うというこれまでの方針を見直し、1ミリシーベルト以上の地域に対象を広げる新たな方針案をまとめました。費用についても国が負担するとしていますが、除染で出た土の保管や処理などについては具体案は示されませんでした。

除染についての環境省の新たな方針案は、10日に開かれた専門家による検討会でおおむね了承され、今後、政府内での調整を経て来月上旬にも国の基本方針として閣議決定される見通しです。それによりますと除染が必要な場所について年間の被ばく線量が1ミリシーベルト以上の地域とし、先月、環境省が示した年間5ミリシーベルト以上とする方針を見直しました。5ミリシーベルト未満の地域がある福島県内の市町村からの反発を受けて対象を広げたもので、費用についても国が財政措置をして負担するとしています。そのうえで、放射線量が高い警戒区域や計画的避難区域の除染は国が行い、そのほかの地域は市町村が計画を立てて実施するとしています。今後の目標も示され、年間の被ばく線量が20ミリシーベルト未満のところでは、2年後の平成25年8月末までに住宅街などでの被ばく線量をことし8月末と比べておおむね半減させ、さらに学校や公園など子どもが生活する場所での被ばく線量についてはおよそ60%減らすことを目指すとしています。一方、20ミリシーベルト以上のところは、そうした地域を段階的に速やかに縮小するとしています。また、警戒区域や計画的避難区域の中でも比較的線量が低いところについては、3年後の平成26年3月末までに住宅や道路の除染を行うことなどを目指すとしています。このほか、除染によって放射性物質で汚染された土や廃棄物が相当量出ている都道府県では、国の責任で、土などを保管する中間貯蔵施設を確保するとしていますが、設置する場所や時期など具体案は示されませんでした。環境省の試算によりますと、被ばく線量が年間5ミリシーベルト以上の地域で除染をした場合、取り除く土の量は最大で東京ドームおよそ23杯分に当たる2870万立方メートル余りに上ります。今回、環境省が方針を見直し、1ミリシーベルト以上の地域にまで対象を広げたことで、除染を行う場所は、福島県以外の東北や関東にも及び、取り除く土の量は大幅に増えることになります。除染で出た土や廃棄物は、警戒区域など国が除染を行う地域を除いて除染を行った市町村の仮置き場に運ばれ、汚染濃度が高いものは国が設置する予定の中間貯蔵施設で一定の期間、保管されることになっています。しかし、放射性物質に対する住民の不安などから多くの市町村で、仮置き場の設置が難航しています。さらに、中間貯蔵施設については、設置する場所や規模、それに保管する期間など国の具体的な方針は示されておらず、保管や最終的な処分のめどは立っていません。また、環境省は、被ばく線量が年間5ミリシーベルト以上の地域を対象とした場合、除染に1兆1400億円以上がかかると計算していました。対象を広げたことで、必要な費用はさらに増えると見られます。費用は、国がいったん負担したうえで、最終的に東京電力に請求することになっていますが、費用が大きく膨らんだ場合、東京電力にどこまで負担させることができるのか不透明な状況です。

---NHK






平成23年10月10日

水素追い出し、配管切断を無事完了…1号機

東京電力は9日夜、福島第一原子力発電所1号機の格納容器につながる鋼製配管から水素を追い出し、切断作業を無事に終えたと発表した。

配管は本来、格納容器内に散水して冷やすためのもの。格納容器内の空気から放射性物質をフィルターで取り除く「ガス管理システム」を取り付けるため、切断準備を進めていた。ところが、内部で高濃度の水素を検出。切断時に爆発する恐れがあり、作業を延期していた。

 8日から配管に窒素を注入した結果、水素濃度が安全目標の1%未満にまで低下。9日午後5時から切断を開始、同10時半ごろ終了した。今後、2~4号機でも同様の作業を行う。
---読売新聞


避難解除と除染 帰郷促進に「段取り」急げ

震災から11日で7カ月がたつ。福島第1原発事故に伴う緊急時避難準備区域の指定がようやく解除された。避難先から戻る人も出始め、再開される学校もある。

 帰郷に際しての最大の問題は、放射能に汚染された表土を取り除く「除染」作業である。莫大(ばくだい)な手間と費用がかかるが、人々の暮らしを取り戻すには、息長く取り組むしかない。

 解除されたのは、第1原発から半径20~30キロ圏を中心にした福島県南相馬市や田村市など5市町村の一部区域で、事故前は約5万9千人が住んでいた。うち約2万8千人が区域外に避難している。

 除染は「避難者帰郷の前提条件」(福島県知事)とされ、細野豪志環境相兼原発事故担当相も「国が責任を持って取り組む」と明言している。

 しかし、除染には1ヘクタールあたり約7千万円もの費用がかかる。どこから手をつけるのか、費用はいかに捻出するのか、簡単ではない。国は、学校や公共施設から着手するなど、優先順位を早急に決める必要がある。

 除染をめぐっては国の原子力災害対策本部が8月下旬、基本方針を示した。今後2年間で汚染地域の被曝(ひばく)線量を半減させる、学校など子供が関わる施設では6割減少させるとの内容だ。
---産経新聞


1号機 浄化装置の設置へ作業

東京電力福島第一原子力発電所1号機で、格納容器につながる配管内の水素濃度が十分に下がったとして、東京電力は9日、格納容器内を浄化する装置の設置に必要な配管の切断作業を行いました。今後、事故の収束に向けて、浄化装置の設置を急ぐとしています。

福島第一原発1号機では、先月下旬に、浄化装置の設置に必要な格納容器につながる配管を切断しようとしたところ、配管内に61%から63%の高い濃度の水素が見つかり、爆発の危険があるとして作業が中断していました。このため東京電力は、8日から配管に窒素を入れて水素を追い出す作業を行った結果、いったん下がった水素濃度が再び上昇に転じても、配管の切断作業中に爆発のおそれがある4%の濃度には達しないと評価しました。これを受けて東京電力は、当初の計画より2週間ほど遅れて、9日の夕方から配管の切断作業を行い、およそ5時間半後に2か所の切断を終えました。格納容器内の放射性物質を取り除く浄化装置の設置は、先月見直された、事故の収束に向けた工程表に新たに付け加えられた項目で、東京電力は、今後、浄化装置の設置を急ぎ、できるだけ早く装置を動かしたいとしています。
---NHK






平成23年10月8日

福島の除染土、進まぬ仮置き場確保 2町村どまり

 福島県の市町村のうち、放射性物質の除染で生じる土などを保管する「仮置き場」が自治体単位ですべて決定しているのは2町村にとどまることが朝日新聞の調査でわかった。確保が進まない背景には、仮置き場から土などを移す「中間貯蔵施設」の設置が見通せない現状がある。

 また、除染実施計画の策定を予定したり検討したりしているのは8割の市町村にのぼる。東京電力福島第一原発事故による放射能汚染に対応する特別措置法の枠組みでの計画で、多くの市町村が除染への国のかかわりを求めていることを示している。

 県内全59市町村に聞いた。国が除染計画を立てる警戒区域と計画的避難区域に全域が指定されている6町村を除いた53市町村のうち、除染実施計画の策定を予定しているのは28、検討中が19だった。
---朝日新聞


静岡の乾燥シイタケ、基準2倍セシウム 業者が自主検査

静岡県は7日、県内で生産加工された乾燥シイタケを販売業者が自主検査したところ、国の基準(1キロ当たり500ベクレル)の2倍にあたる同1033ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。8日に登録検査機関で正式に検査する。

 伊豆市の業者が4月中旬までに生産、加工したもので、県内2カ所、県外3カ所で販売されたという。8日の検査で国の基準を超えた場合、業者に出荷自粛と自主回収を要請する方針。

 露地栽培のシイタケからは茨城県や千葉県で国の基準を超える放射性セシウムが検出されているが、乾燥シイタケの検査は実施されておらず、初めてのケースとみられるという。静岡県によると、県内の生産量は108トン(2010年度)で、全国の約3%を占め、7位。
---朝日新聞


保管困った、汚染稲わら…処分方法決まらず

岩手、宮城、福島の3県の畜産農家が、東京電力福島第一原子力発電所事故で放射性セシウムに汚染された餌の稲わらの処分に困っている。

 処分方法を巡って国、自治体の調整がつかないまま、「稲刈りの季節なのに新たな稲わらの置き場所もない。一日も早く処分を」との声が上がっている。

 岩手県南部の肥育牛農家。稲わらをまとめたロール600個以上を牛舎そばのハウスに置いている。計60トンはあるという。稲わらから1キロ・グラムあたり8000ベクレル超のセシウムが検出された。焼却または埋め立て可能とされる値を超え、農家の女性は「いつまでこんなことが続くのか」と困惑する。

 県によると、23市町村の230戸が、汚染された稲わら計700トンを保管。汚染稲わらの管理・処分について農水省は8月、暫定的な対応として〈1〉8000ベクレル超については農家の敷地や公有地にシートで覆うなどして一時保管〈2〉8000ベクレル以下は市町村が一般廃棄物として焼却または埋め立て――との方針を示した。
---読売新聞


都内小中学校で線量基準値超え--大田区

東京都大田区教育委員会は7日、同区立小中学校の花壇のそばにある雨どい周辺の空間放射線量を測定した結果、5校で区独自に安全の目安とする毎時0・25マイクロシーベルトの基準値を上回ったと発表した。大森第四中では、基準値の約4倍となる1・01マイクロシーベルトを検出。周辺の花壇をブルーシートで覆い、立ち入り禁止の緊急措置を取った。
---毎日新聞





平成23年10月7日

東京・神奈川含む汚染マップ公表 一部で1万ベクレル超

東京電力福島第一原発の事故による放射能汚染について、文部科学省は6日、航空機から測定した放射性セシウム134と同137の土壌の蓄積量について、東京都と神奈川県を加えた汚染マップを発表した。東京は葛飾区や奥多摩町、神奈川では山北町など一部で比較的高い汚染が確認されたが、首都圏での広がりは見られなかった。

 調査は9月14~18日、上空から放射線量を測定。地上の数地点で実際の土壌の濃度も調べ、両者の値から積算量を算出した。

 放射性物質の量が半分になる半減期はセシウム134が2年で、137は30年。長期に影響がある137だけの土壌の蓄積量でみると、1平方メートルあたり3万~6万ベクレルだったのは、東京都は葛飾区と奥多摩町の一部で、神奈川県ではなかった。東京では葛飾区や奥多摩町に隣接する江戸川区、足立区、檜原村などの一部で1万ベクレルを超えたが、それ以外はほとんどが1万ベクレル未満だった。神奈川では山北町、相模原市緑区、清川村の一部は1万ベクレルを超えたが、それ以外の地域は1万ベクレル未満だった。チェルノブイリ原発事故ではセシウム137が3万7千ベクレル以上が「汚染地域」とされた。ただし強制避難の基準は55万ベクレル以上。
---朝日新聞


年間1~20ミリシーベルトに緩和…放射線審案

国内の被曝(ひばく)線量の基準などを検討する文部科学省の放射線審議会の基本部会は6日、東京電力福島第一原子力発電所事故で放射性物質が拡散した状況下の一般住民の被曝線量について、「年間1~20ミリ・シーベルトの範囲で可能な限り低い値を段階的に設定する」とする見解案をまとめた。

国際放射線防護委員会(ICRP)の2007年の勧告を国内にも適用した。

 一般住民の平常時の被曝線量限度は、年間1ミリ・シーベルトとされている。しかし、同部会は放射性物質の汚染が広がる現状を線源が計画的に管理されていない「現存被ばく状況」と判断、基準を緩和して「年間1~20ミリ・シーベルト」のICRP勧告を国内に導入するかどうか検討していた。

 見解案は「汚染された土地からの強制移住や、食物摂取制限、過度の防護方策を課して短期間に年間1ミリ・シーベルト以下の線量に低減することは適切ではない」と指摘。被曝による害と、経済的、社会的便益とのバランスを考慮して計画的に線量低減を達成するためには、ICRPの勧告の考え方を取り入れ、段階的に対応することが妥当だとした。
---読売新聞


キノコ:原木のセシウム指標値、農水省が設定

農林水産省は6日、キノコ栽培に使われる原木などに含まれる放射性セシウムの当面の指標値を1キロ当たり150ベクレルに設定した。福島県内で栽培されたシイタケと原木などの調査結果から、原木からキノコへ吸収されるセシウムの量を「安全面を考慮しても、最大で原木の3倍程度」と判断、
---読売新聞






平成23年10月6日

福島沖のセシウム、事故前の58倍 海水の高感度調査

京電力福島第一原発の事故による海洋汚染をめぐり、文部科学省は5日、宮城、福島、茨城、千葉県沖での海水調査の結果を発表した。セシウム137の濃度は福島県沖で事故前の最大58倍だった。千葉県沖は事故前の水準と変わらなかった。通常の調査とは異なる高感度分析で、広域での分析結果は初めて。

 8月下旬に各県沖から約45キロ~320キロ離れた外洋を中心とした11地点で採水し分析。文科省が2009年に実施した海水調査の各県沖の最大値(1リットルあたり0.0015~0.0023ベクレル)と比べた。

 それによると、福島沖(第一原発から東約140キロ)が0.11ベクレル(事故前比58倍)、茨城沖(同南東約215キロ)が0.10ベクレル(同50倍)、宮城沖(同北東200キロ)が0.076ベクレル(同33倍)だった。一方、千葉沖は0.0012~0.0023ベクレルと低く、09年の袖ケ浦沖の最大値0.0015ベクレルとほぼ同じレベルだった。
---朝日新聞


原子力機構の試験炉、想定の5・7倍揺れていた

文部科学省は5日、日本原子力研究開発機構東海研究開発センター(茨城県東海村)の研究用原子炉「JRR―3」について、東日本大震災の揺れを分析した結果、最大加速度が設計時の想定の5・7倍に上っていたと発表した。

地震当時は運転を停止していた。文科省は、施設の損傷などについて確認を指示した。

 一方、やはり加速度が設計時の想定を上回っていた同機構の材料試験炉「JMTR」(同県大洗町)では、原子炉建屋の屋根の(はり)13か所が変形していたことも分かった。同機構で補修する方針。
---読売新聞

福島市が除染計画を見直しへ

11万世帯すべての除染を行う計画を進めている福島市は、放射線量の高い地域に限定していた業者による除染を、全世帯に拡大する方向で検討を始めたことが分かりました。

福島市は市内全域で大気中の放射線量を減らすため、11万世帯の住宅すべてを含む市内全域を除染する計画を先月27日、発表しました。この中では、放射線量が比較的高く高校生以下の子どもを抱える住宅などについては、市が委託した業者が屋根や側溝など全体を除染することになっていましたが、それ以外の住宅については、除染の範囲が広くなるため財政的な裏付けがないと難しいとして住民の協力で除染を進めるとしていました。しかしその後、政府が、「放射線量の高さに関わらず財政措置を行う」とする考えを示したことを受けて、福島市が、業者による除染を全世帯に拡大する方向で検討を始めたことが分かりました。雨どいなど作業に危険を伴う場所を中心に原則、住民が希望する住宅すべてで業者が除染を行うとしています。福島市は、「できる限り放射線への不安を払拭するために、住民の希望に沿った除染を進めたい」としています。
---NHK






平成23年10月5日

細野原発事故担当相:福島県外でも除染費支援

細野豪志原発事故担当相は4日午前の閣議後会見で、東京電力福島第1原発事故に伴い放出された放射性物質の除染について、「福島に限定的に考えていることではない」と述べ、年間被ばく線量1ミリシーベルト以上の地域であれば福島県外でも、国の財政支援の対象になるとの考えを示した。

 細野氏は福島県外の自治体への説明について「徐々に始めている。ある程度どこにそういった地域があるのかは分かっている」と語った。
---毎日新聞


宮城県 放射線量の計測強化へ

宮城県は原発事故を受けて、大気中の放射線量を計測する「モニタリングポスト」を県内のすべての市町村に新たに設置することになりました。

東京電力福島第一原発の事故を受けて、宮城県は計測の体制を強化しようと新たに44基のモニタリングポストを設置することを決めました。このうち、女川原子力発電所周辺の女川町と石巻市には合わせて6基を設けるほか、福島県に近い宮城県南部で計測体制を特に強化するため、丸森町に3基、白石市、角田市、それに七ヶ宿町にそれぞれ2基ずつを設置します。そのほか、仙台市などすべての市町村にも設置することにしています。宮城県内では震災前、女川原発の周りに7基が設置されていましたが、このうち4基が津波で流される被害を受けました。新たに設置されるモニタリングポストの運用は早ければ年度内に始まり、計測したデータは宮城県のほか、文部科学省のサーバーにも送られ、ホームページで公開されることになっています。
---NHK






平成23年10月4日

原発の津波評価、東電が先送り計画 震災前の文書で判明

東京電力が東日本大震災前に福島第一原発で想定を上回る津波を試算していた問題で、東電が原発の津波評価の見直しを2012年10月に先送りする計画だったことが分かった。朝日新聞の情報公開請求で経済産業省原子力安全・保安院が3日開示した東電の文書で明らかになった。

 開示された資料は、東電が震災4日前の3月7日、保安院の担当室長らに説明していた「福島第一・第二原子力発電所の津波評価について」でA4判1ページとA3判2ページ。政府の地震調査研究推進本部の見解や土木学会での審議を踏まえた3通りの試算を提示。いずれも従来想定の5.7メートルを大幅に上回り、うち2つは10メートルを超えていた。この報告を受けて、保安院の担当室長は早急に報告書を提出し、設備面の対策を取るよう求めていた。

 文書は一方で、過去に起きた大津波(貞観津波)を考慮してより具体的な評価をするには「更なる知見の拡充が必要で、あと2~3年程度要する」との専門家の見解を提示。福島県内では高さ4メートルまでしか津波の痕跡が見つからないことを踏まえた計算を、今年10月に学会発表する方針を示していた。そのうえで土木学会が津波評価技術の報告書(指針)を改訂予定の12年10月に合わせて津波想定を再評価するとしていた。
---朝日新聞


東電賠償額4.5兆円以上…調査委が報告書

東京電力福島第1原発事故の賠償財源確保に向け、東電の資産査定を行う政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」(委員長・下河辺和彦弁護士)は3日、野田佳彦首相に報告書を提出した。東電が支払う損害賠償額は13年3月末までで4.5兆円に上ると試算。支払いの原資を確保するため、10年間で2兆5455億円のコストを削減し、3年以内に7074億円の資産売却が必要と結論付けた。東電の電気料金を決める原価計算で、過去10年間で5926億円のコストを過大に見積もっていたとして、料金制度の見直しにも言及した。

 報告書を受け、東電は今月下旬をめどに追加リストラ策などを盛り込んだ「特別事業計画」を策定し、原子力損害賠償支援機構に支援を要請する。下河辺委員長は「リストラや資産売却が実現すれば、資金支援に道筋がつく」と述べた。

 賠償額について報告書は、農林漁業や観光業などへの風評被害など一過性の損害を2兆6184億円、避難や営業損害など事故収束までかかる損害額を初年度1兆246億円、2年度目8972億円と推計した。これだけで4.5兆円に上るが、営業損害などが長期化したり、除染などの費用負担が上乗せされれば、さらに増える。また、1~4号機の廃炉費用を約1兆1500億円と見積もった。

 コスト削減では、東電単体で全社員の約9%に当たる約3600人(グループでは同14%の7400人)を削減し、一般職の給与を10年間にわたり2割削減、企業年金の運用利回りを現行の2.0%から1.5%に引き下げるなどし、人件費を1兆454億円削減するなどとした。

 資産売却は、東電の当初計画6000億円に対し、▽不動産2472億円▽有価証券3301億円▽子会社・関連会社1301億円--の売却収入で7074億円を捻出する。

 それでも原発が再稼働しないと、火力発電に切り替える燃料費などがかさむ。機構からの資金支援がなく、値上げもしない東電にとって最も厳しいケースでは、12年度に2931億円の債務超過に転落、現預金残高が大幅に不足し、20年度は8兆6427億円の資金不足に陥る。報告書は「再稼働がなければ、著しい料金値上げをしない限り、事業計画の策定は極めて困難」と指摘、再稼働や値上げの必要性をにじませた。一方、11年3月末時点では、廃炉費用の上積みなどを考慮に入れても1兆2922億円の資産超過となるため、金融機関への債権放棄要請は「困難」とした。
---毎日新聞


放射性物質の調査範囲を拡大…文科相方針

東京電力福島第一原発事故によって、原発敷地外の土壌から放射性物質のプルトニウムとストロンチウムが検出された問題について、中川文部科学相は4日の閣議後の記者会見で、放射性物質の調査範囲を拡大し、より精密に進める方針を明らかにした。

前回の調査は今年6、7月に原発周辺100か所で実施。福島県双葉町と浪江町、飯舘村の計6か所の土壌からプルトニウムが検出された。
---読売新聞




掲載資料:朝日新聞、読売新聞,毎日新聞、産経新聞、ロイター通信、日本経済、NHK, NHK NewsWeb,Yahoo、Google、その他、転用した画像、記事は資料元を記載。
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