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福島原発事故の最新情報 トピックス

福島原発事故 今日の新聞各紙から抜粋聞き今日の抜粋新聞記事
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福島原発事故 最新画像 クリップ 今日の原発のCLIP


 原発の原子炉まとめを見る







今日のクリップ今日のCLIP(クリップ)


平成25年1月9日


4号機 燃料取り出し用カバー鉄骨建方工事における第1節部分の柱2本の設置完了について:
本日(平成25年1月8日)より、4号機燃料取り出し用カバーの鉄骨部材の建方に着手しました。本日は、第1節部分の柱(計6本)の内、2本の建方が終了しました。(東京電力提供5.1.9)


(1)1本目建方状況



(3)2本目建方状況



4)2本目設置状況
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平成25年1月4日


東電福島本社、業務始動
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平成24年12月96日

安倍総理大臣の福島第一原子力発電所視察

Jヴィレッジにおける安倍総理の視察の様子2




ガレキ保管エリアの視察の様子(車中)



多核種除去設備の視察の様子(車中)
以上東京電力提供(24.12.29)







平成24年12月26日


放射性物質の除去装置、稼働めどたたず 福島第一原発(朝日新聞)
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メガフロート港湾内移動画像

本係留後メガフロート北側から撮影


・本係留後メガフロート南側から撮影
(東電提供24.12.25)



平成24年12月21日

3号機原子炉建屋上部瓦礫撤去工事 水没した鉄骨がれきの撤去に関して

水没した鉄骨がれき(吊上げ時)


3号機がれき撤去、撤去後の鉄骨
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3号機使用済燃料貯蔵プール内へ滑り落ちて水没した鉄骨がれきの撤去にあたり、作業
の確実性を向上させる以下の対策を実施

3号機プールの水没した鉄骨ガレキの位置関係



深さ確認2.5M



深さ確認5m


過去の経過

3号機の使用済み燃料プール内で見つかった燃料交換機のモーター(24.10.20)


撤去作業中に鉄骨落下(24.9.22)






平成24年12月14日

IAEA視察 12.14.2012
IAEA視察風景(東電提供24.12.14)





平成24年12月9日


東電幹部を任意聴取=政府関係者も広範囲に-原発事故捜査・検察当局
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平成24年12月8日

福島第一、注水や電源に問題なし

三陸沖地震(12.7)の震度分布(NIED)




福島原発ライブカメラの画像
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地震情報を見る







平成24年12月6日

作業員の被ばくデータ公表

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原発事故用ロボット開発
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平成24年12月4日



米国科学アカデミーの福島第一原子力発電所視察
4号機原子炉建屋前(1)(東電提供24.12.3)




福島第一原発4号機、燃料取り出しを1年前倒し
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平成24年12月2日

2号機ブローアウトパネル開口部閉止について

第2号機原子炉建屋の主な開口であるブローアウトパネル開口部を閉止し、合理的
に可能な限り隙間面積を低減し、放射性物質の放出を抑制します。
平成24年12月上旬より、ブローアウトパネル開口部閉止パネル設置工事に着手し
ます。最終的に閉止パネル扉を閉じて工事完了するのは、平成24年度末の予定です。
平成24年度末を目途に、排気設備を設置します。
排風機:通常1台運転(予備1台)
フィルタを設置し放射性物質を除去して放出
(東電提供24.11.30)







平成24年12月1日


作業員の甲状腺被ばく(朝日新聞資料)
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平成24年11月30日

福島本社はJヴィレッジに 東電、設立は1月1日付

東京電力は29日、福島本社を「Jヴィレッジ」(福島県楢葉町、広野町)内に置くと発表した。
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4号機西面(外壁)


4号機南面(外壁)


4号機測定箇所



4号機原子炉建屋の健全性確認のための定期点検結果(第3回目)について
第3回目定期点検の結果、建屋は全体として傾いておらず、構造強度に影響を及ぼすようなひび割れは見られず、十分なコンクリート強度が確保されていることを確認した。
4号機原子炉建屋の状態は、第1回、2回目定期点検時と比べて大きな変化はなく、安全に使用済燃料を貯蔵できる状態にある。
今後も、定期点検において経時的な変化を確認していく。
(東電提供24.11.30)





平成24年11月20日


東電 未公表データをHPで公表

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平成24年111月18日


未公表データ発覚
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平成24年111月15日



①地下滞留水を考慮した建屋の耐震安全性の評価

1号炉原子炉建屋、2号炉原子炉建屋、3号炉タービン建屋、4号炉廃棄物処
理建屋、3号炉コントロール建屋について、地下階に滞留水があることを考慮
しても、基準地震動Ssに対し、地下外壁が崩壊しないことを確認しました。
---東京電力(24.11.14)




島第一原子力発電所3号機 燃料取り出し用カバー構築イメージ(北西側)

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第3号機,燃料取り出し用カバー構築イメージ(北西側):画面半円筒の構築物




燃料取り出し用カバー換気設備概略系統図







放射性物質の飛散・拡散を防止するための機能に関する説明:

燃料取り出し用カバー換気設備は、カバー内気体を排気フィルタユニットに導き放射性物質濃度を低減した空気を吹上用排気ダクトにより大気へ放出する構成としております。
仮に、平成24年9月6日に測定した原子炉建屋上部の放射性物質濃度(Cs-134:5.2E-4,Cs-137:8.0E-4)の気体が排気フィルタユニットを通過して放出された場合、敷地境界で約0.015mSv/年となります。
---東京電力(24.11.14)




第4号機燃料取り出し用カバー構築イメージ(北西側)

---以上東京電力提供資料(24.11.14)







平成24年110月7日


もう町には戻らない。(朝日新聞)
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平成24年10月25日
1
号機オペレーティングフロア(5階)の状況再調査結果について
(東電提供(24.10.25)

天井クレーンの一部
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調査用のバルーンからみた東方向の写真


バルーンからみた北方向の写真


使用済み燃料プール水面①(配布資料に掲載していない写真)
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平成24年10月21日


3号機燃料済みプールに交換用モーター;
燃料取り出し難航も 福島原発3号機プール


3号機燃料済みプールに交換用モーター;



平成24年10月19日


廃炉作業での活躍期待…改良型ロボットスーツ
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平成24年10月17日

動画ダイジェスト版

3号機使用済燃料プール内部調査;燃料交換機のモーター他
(1min53sec)



1号機格納容器サンプリング(1min56sec)





平成24年10月16日

3号機使用済燃料プール内の水中カメラによる調査状況(10月11・12日実施分)
(東電提供24.10.15)

3号機燃料プール内に燃料交換機の電動機
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北側壁付近のデッキプレート
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使用済燃料ラック上部の堆積物
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使用済燃料ラックの状況
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1号機 格納容器内調査状況(10月12日~13日実施分)
(東電提供24.10.15)

常設監視装置(シールボックス)



水面到達


水面へ到達


設置状況(水中)
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遮へい容器への移し替え
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3号機 タービン建屋における水漏れについて
(東電提供24.10.15)

漏えい箇所




2号機 原子炉格納容器ガス管理システムにおけるダクトの交換作業について
(東電提供24.10.15)

画像(1):ダクト損傷個所、漏えいを封止し養生




平成24年10月14日

12日プレスへ公開の記録・現況画像

4号機がれき除去作業
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4号機近辺、つぶれたままのタンク
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1号機と2号機の原子炉建屋の間で作業する作業員。左の主排気筒の根元付近では昨年8月、毎時10シーベルトの高い放射線を検出した=12日午前11時10分、(産経新聞資料)
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免震重要建物、依然高い放射線量
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バッファータンク、冷却用水の保存タンク
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進む多核種除去設備1  詳細記事を読む


進む多核種除去設備2  詳細記事を読む




平成24年10月13日


1号機原子炉格納容器内部調査結果:
ジェットデフレクター表面 (東電提要10.12)



1号機内部調査結果、ジェットデフレクター(59sec)
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1号機原子炉格納容器内部調査結果;ドライウェル床上
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ドライウエル床上の動画(3min39sec)
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平成24年10月11日


1号機格納容器内部動画(47sec)




格納容器の水面、映像で初確認 福島原発1号機

1号機原子炉格納容器内部調査;グレーチング下滞留水水面
(東電提供24.10.10)
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グレーチング(東電提供24.10.10) 詳細記事を読む

ドライウェルスプレイ配管(東電提供24.10.10)
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平成24年10月8日


野田総理視察、4号機屋上(放射線のため30分以内で視察)



もう死ぬんじゃと思った。
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平成24年10月6日


テレビ会議録画映像;一部公開






平成24年10月4日



2号機 原子炉圧力容器代替温度計設置について;温度計貫通箇所シール部の拡大
(東電提供24.103)


2号炉に温度計設置;温度計設置状況
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2号炉に温度計設置
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平成24年10月3日


無人へりで放射線量測定
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平成24年10月1日


避難区域の状況;避難解除1年、帰還は1割 福島、除染やインフラ遅れ
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平成24年9月28日


 【動画】1号機の格納容器内の様子(!m55sec)





1号機 原子炉格納容器内部調査の実施状況(東電提供9.27)


事故後初めて撮影された1号機の格納容器内の様子。炉心が溶融して非常に高温になったことは分かっているが、東電は「破片が散らばっているように見えるが詳しく調べないと映っている物が何か分からない」としている=東京電力提供
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撮影箇所と方向




事故後初めて撮影された1号機の格納容器内の様子。炉心が溶融して非常に高温になった=東京電力提供  詳細記事を読む




平成24年9月26日

3号機使用済み燃料プールの水の状況
3号機使用済燃料プール内の水中カメラによる調査状況(東電提供9.25)



3号機 プールのがれき撤去作業
3号機 使用済燃料プール瓦礫撤去作業(東電提供9.24)



撤去後の現状;撮影日:2012年9月21日(東電提供9.24)


瓦礫撤去作業開始前の状況撮影日:2011年11月10日 (東電提供9.24)







平成24年9月22日

双葉帳 爆発直後 最大の放射線量判明
双葉町で敷地外最大の放射線量…水素爆発直前
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平成24年9月15日


福島第二原子力発電所 4号機圧力容器蓋取外作業の様子
圧力容器蓋取外作業前の様子(東電提供9.14)


圧力容器蓋取外作業の様子 1(東電提供9.14)


圧力容器蓋取外作業後の様子(東電提供9.14)



平成24年9月14日

3号機使用済み燃料プールのがれきの様子
3号機 使用済み絵燃料プール内のがれき
3号機使用済み燃料プールにある瓦礫(東電提供9.13)


3号機使用済み燃料プールの水中にある瓦礫1(東電提供9.13)


3号機使用済み燃料プールの水中にある瓦礫2(東電提供9.13)
(東電提供9.13)


3号機使用済み燃料プール


3号機使用済み燃料プール



4号機圧力容器のふた撤去作業
4号機原子炉建屋上部 圧力容器上蓋の撤去完了について;オペフロ上部の圧力容器上蓋

4号機圧力容器の蓋撤去作業
オペフロ上部での吊り上げ作業開始


オペフロ上部での吊り上げ作業


吊り下ろし作業(1)


吊り下ろし作業(2)

4号機 圧力容器の蓋M撤去完了
吊り下ろし作業の完了
(東電帝位教9.13)


完了後
4号機 圧力容器蓋と格納容器蓋
上;黄色は格納容器の蓋、下;コンクリートは圧力容器の蓋





平成24年9月13日

2号機タービン室 バッテリーで電源
今頃公開された写真600枚の1枚(東電提供)
2号機タービン室、バッテリーを繋いでいる。

6号機配電室 津波浸水の様子
6号機電源室、津波による浸水の様子(東電提供)

プルトニウム土壌汚染図 文部科学省
ストロンチウムの土壌汚染マップ(文部科学省)詳
ストロンチウム土壌汚染図 文部科学省 プルトニウムの土壌汚染マップ(文部科学省)詳

プルトニウムとストロンチウムの沈着状況
プルトニウム、ストロンチウムの土壌汚染マップ(文部科学省)
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平成24年9月12日


9月8日~10日の浄化運転によりろ過装置に捕捉された異物(東電提供9.11)


平成24年9月11日

東電の現況報告
3号機の現況 9.10.2012
3号機建屋(東電提供9.10)
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4号機南地番強化工事完了後(東電提供9.10)



4号機建屋上部がれき撤去作業(東電提供9.10)


3~4号機高台から撮影(東電提供9.10)


平成24年9月9日

4号機の安全性
4号機燃料取出し作業説明図

4号機プールの燃料取出し方法帆イメージ図

4号機使用済み燃料プールの水は漏えいしない仕組み
4号機使用済み燃料プールの水は漏えいしない仕組み(東電説明、9.1)




平成24年9月6日


処理水バッファタンク内部調査(当でネイ峡9.6)




平成24年9月4日

目標放射物線量
東電の排出放射線目標
放射線測定箇所説明図(東電提供9.1)
気体廃棄物:気体、液体を合わせた目標値年間約0.50mSv未満の気体分については、
8月時点の追加的放出量及び今後の放出の見通しにより検討し、9月末まで
に設定
液体廃棄物:気体、液体を合わせた目標値年間約0.50mSv未満の液体分については、
気体の目標値を差し引いた数値とする。放出する場合の運用方法等の検討を
進め、希釈水量の見直し等により目標値の達成を目指す。



1~3号機への水量減少は、エアーと浮遊物による
1~3号機における原子炉注水流量の低下事象について:原因は不要物とエアーの混入と判明、常用高台炉注ポンプの吸込配管の内面点検結果(東電提供9.4)


バッファタンク用冷凍機

水量減少の原因の浮遊物
浮遊物観察結果(9月3日時点)




平成24年8月29日

4号機から取り出した燃料の調査風景
4号機使用済燃料プールから取り出した新燃料(未照射燃料)の健全性調査;調査風景
(東電提供8.28)
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結合燃料棒引き抜き状況(一部) (東電提供8.28)
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4号機 燃料 異物
確認された異物確認された異物 (東電提供8.28)
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平成24年8月22日

汚染されたアイナメ
高度セシウムを検出したアイナメ(東電提供8.21)
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平成24年8月10日

4号機格納容器撤去作業 24.8.10
4号機格納容器撤去作業(東電提供8.10)

4号機 格納容器撤去完了 8.10
4号機格納容器撤去完了(東電提供8.10)





平成24年7月26日


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平成24年7月25日


セシウム以外も除去する除去装置ALPS(読売新聞)
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平成24年7月24日

地租供給装置油漏れ
窒素供給装置(予備機)用ディーゼル発電機からの燃料油漏えいについて:
軽油漏れ状況(東電提供7.23)
<コメント;些細な情報ばかりばか丁寧に公開するのは何故だろう?>


平成24年7月21日

線量計に鉛のカバー取り付け
線量計に鉛カバー(朝日新聞)  詳細記事を読む


平成24年7月21日


【動画】4号機使用済燃料プールにおける新燃料の取り出し作業:東電提供(7.20)

平成24年7月20日

4号機 未使用燃料折りだし試験作業
4号機使用済燃料プールにおける新燃料の取り出し作業について;写真1(東電提供7.19)
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4号機試験搬出
4号機使用済燃料プールにおける新燃料の取り出し作業について;写真3(東電提供7.19)


4号機使用済燃料プールにおける新燃料の取り出し作業について;写真8(東電提供7.19)


4号機使用済燃料プールにおける新燃料の取り出し作業について;写真11(東電提供7.19)
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4号機使用済燃料プールにおける新燃料の取り出し作業について;写真12(東電提供7.19)
<コメント:疑問?;何故東電は肝心な写真の説明をしなのだろうか?用のない写真は不要な程説明しているのに、自己本位が見え隠れするようだ。>
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平成24年7月19日

港湾内海底土被覆工事の状況;2層目被覆後改訂状況(東電提供7.18)

4号機、燃料を試験搬出

4号機、燃料を試験搬出;核燃料プールからクレーンを使い核燃料を取り出す作業が行われた福島第一原発4号機
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4号機、燃料を試験搬出

4号機、燃料を試験搬出

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 福島原発事故 今日の新聞各紙から抜粋聞き  新聞記事抜粋




福島原発事故新聞記事福島原発事故新聞記事福島原発事故新聞記事

福島第一原発事故・関連ニュース新聞記事抜粋



平成25年1月9日

福島原発4号機:燃料取り出しカバー着工 10月ごろ完成

 東京電力は8日、福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールから燃料を取り出す際に使う専用カバーの設置工事を始めた。東電と政府が進める廃炉作業の一環で、今年10月ごろ完成予定。計画では11月に燃料の取り出しを開始する。

 4号機の原子炉建屋内にある燃料プールでは、全号機中で最多の計1533本(使用済み1331本、未使用202本)の燃料集合体が保管されている。カバーの屋根部分は地上から約53メートルの高さにあり、内部には天井クレーンや燃料交換機を備えている。

 8日は鉄骨2本を設置し、最終的に天井クレーンを支える鉄骨87本(約4000トン)と交換機を支える鉄骨18本(約210トン)を組み立てていく。

 取り出した燃料は原発敷地内の共用プール(容量6840本)に仮置きする計画。このプールには事故前から6375本の使用済み燃料が保管されており、原発敷地内に新たに保管施設を建設して、共用プール内の燃料を「乾式キャスク」と呼ばれる特殊な容器に約40〜70本入れて運び出し、4号機の燃料用にスペースを空ける。
---毎日新聞(25.1.9)






平成25年1月4日


東電福島本社が業務開始

 福島第1原発事故を受け、東京電力が福島県楢葉町に設置した福島本社が4日、業務を開始した。開所式で下河辺和彦会長は社員らを前に「福島の復興のために誠心誠意取り組んでほしい」と訓示した。 福島本社は第1原発の南約20キロで、事故の対応拠点になっている「Jヴィレッジ」のセンターハウス内。福島本社代表の石崎芳行副社長を含む30人程度が常駐する。


 <写真は、東京電力福島本社の開所式で、職員を前に訓示する同本社代表の石崎芳行副社長(奥右)
---産経新聞(25.1.4)








平成24年12月26日

放射性物質の除去装置、稼働めどたたず 福島第一原発

東京電力は25日、福島第一原発の汚染水から放射性物質を取り除く「多核種除去装置」から出る廃棄物を保管する容器の強度が足りないことを、政府と東電の廃炉に関する中長期対策会議で明らかにした。補強して確認するのに時間がかかり、装置の稼働のめどがたたない。


多核種除去装置の核となる放射性物質を吸着する機器=横浜市の東芝京浜事業所

 容器は放射性物質がたまると交換する。交換の際に落下しても、内容物が漏れ出さない強度が必要だ。東電は6メートルの高さからまっすぐに落としても漏れがないと確かめたが、逆さまで高さ3メートルから落とした場合などに容器の一部が壊れ、内容物が漏れると分かった。


福島第一原発の敷地内に建設中の多核種除去設備=東京電力提供

 この日の対策会議で、容器を強化した上で、改めて強度を確認することが決まった。東電は当初、9月ごろに多核種除去装置を動かす予定だった。容器の強度確認試験は来年1月にも始めるが、装置を稼働できる時期は未定という。
---朝日新聞(24.12.26)









平成24年12月23日

敷地内空間線量は低量=汚染廃棄物の処分場建設で試算-環境省〔福島原発〕

環境省は21日、東京電力福島第1原発事故で放射性物質に汚染された「指定廃棄物」の最終処分場の安全性に関する試算をまとめた。それによると、廃棄物埋め立て後の空間線量は、埋め立て地から2メートル地点で年間0.001マイクロシーベルトだった。
 同日開いた専門家による災害廃棄物安全評価検討会に提示した。同省は、廃棄物埋め立て後の安全管理について、敷地境界の空間線量を監視して年間10マイクロシーベルトを超えないこととする目標を示している。2メートル地点の試算値は同目標値の1万分の1にとどまる。
---時事.com(2012/12/21)







平成24年12月21日

燃料プールに落下の鉄骨回収 東電、福島第一原発3号機

東京電力は20日、福島第一原発3号機の原子炉建屋で、使用済み核燃料プールに落とした鉄骨(長さ7メートル、重さ470キロ)を回収した。がれき撤去の作業を本格的に再開できるという。


燃料プールから回収された鉄骨=東京電力提供

 東電によると、今年9月22日、がれきの撤去作業中にクレーンを遠隔操作して鉄骨をつかもうとした際、誤ってプールに落とした。東電は核燃料に損傷は与えていないとみているが、来年3月までにがれき撤去を終える当初の計画が遅れる可能性がある。
---朝日新聞(24.12.21)


■福島第1原発3号機のがれき撤去作業で誤って燃料プールに鉄骨落下

福島第1原発のがれきの撤去作業で、使用済み燃料プールに鉄骨を誤って落下させるミスがあった。
東京電力によると、22日午前11時ごろ、福島第1原発3号機の原子炉建屋の最上階で、がれきの撤去作業を行っていたところ、長さ7メートル、重さ470kgの鉄骨を使用済み燃料プールに落下させたという。
3号機の使用済み燃料プールには、566本の燃料が貯蔵されていて、東京電力では、プールの水をサンプリングして、燃料に損傷がないかどうか確認している。
ーーーFNN-(24.9.23)






平成24年12月9日

東電幹部を任意聴取=政府関係者も広範囲に-原発事故捜査・検察当局
東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑などの刑事告発を受理した検察当局が、東電幹部ら告発対象者を含む関係者を広範囲に任意で事情聴取していることが8日、分かった。地震や津波の予測や、事故を防ぐ対策が可能だったかについて、認識を確認するなどしたとみられる。
 検察当局はこれまで、東電や政府の関係者、国会議員ら100人を超える主要な事情聴取対象者をリストアップし、うち約50人について既に聴取した。早ければ来年春にも刑事処分する方向で捜査を本格化させている。
 東京、福島両地検は8月、東電幹部らが地震や津波への対策を怠り、周辺住民に傷害を負わせたなどとする告発を受理し、捜査を開始した。
 関係者によると、検察当局は約20人の専従体制を敷き、東電や旧原子力安全委員会、旧原子力安全・保安院、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)を所管する文部科学省の担当者らの聴取を進めてきた。
 検察当局は、事故を誘発する地震・津波の発生が予測できたかを捜査の焦点と捉えている。東電は大地震時に発生する津波を最大15メートル超と試算していたが、5.7メートルまでの対策しか取っておらず、こうした試算の位置付けや、試算を受けた津波対策などについて、当時の幹部らから事情を聴いたとみられる。
 検察当局は既に、原発敷地内に立ち入って事故現場も確認。事故と被害との因果関係を探るため、被災者からも説明を受けたもようだ。
 業過致死傷容疑などの捜査では、予見可能性に加え、被ばくを傷害と認められるかどうかなど課題が多く、立証には困難が予想される。
---時事.com(2012/12/09-02:31)


放射能測定用の車両開発=詳細な汚染地図作成-仏アレバ
フランス原子力大手アレバは7日、放射線測定などを手掛ける千代田テクノル(東京都文京区)と共同で、放射能汚染状況の詳細な地図を作成できる地上測定車両(FMV)を開発したと発表した。試験段階をクリアし、東京電力福島第1原発事故で汚染された地域の地元当局や作業チームも利用可能だとしている。
 FMVはけん引車両と荷台車で構成し、荷台に測定機器を積載。測定データを全地球測位システム(GPS)を使った位置情報と照らし合わせることで、詳細な汚染地図を作成できる。日本国内での数週間にわたる試験を経て、福島第1原発の20キロ圏近くで最終デモンストレーションも行った。
---時事.com(2012/12/08-08:24)






平成24年12月8日


福島第一、注水や電源に問題なし…東電会見(地震の影響)


原子力規制庁と電力各社によると、東北地方の太平洋岸にある東京電力の福島第一原発と福島第二原発、東北電力の女川原発(宮城県)と東通原発(青森県)、日本原電の東海第二原発(茨城県)の5原発では、地震の影響はなかった。
原子炉はいずれも運転していなかった。
日本原燃の使用済み核燃料の再処理工場(青森県)も異常はなく、最終試験を継続した。

 一方、原子力規制委員会では、田中俊一委員長らが、緊急参集に備えて、経済産業省(東京・霞が関)にある緊急時対応センター(ERC)に一時入った。

          ◇

 東京電力によると、地震発生時、福島第一原発6号機で、26・2ガル(ガルは加速度の単位)の揺れを記録した。設計上の想定は最大448ガルで、建屋などの耐震性には十分な余裕があったが、津波の恐れがあったため、福島第一、福島第二の両原発とも作業員が高台に避難した。屋外作業用の照明が設置されており、大きな混乱はなかった。

 都内の本店で記者会見した尾野昌之・原子力立地本部長代理は「第一原発の避難は約10分間で完了し、迅速に避難できたと思う」と説明した。午後6時17分、第二原発の放水口付近の潮位計で、24センチの海面上昇を確認したという。
---読売新聞(24.12.7)






平成24年12月6日

作業員の被ばくデータ公表

東京電力は、福島第一原子力発電所で去年3月の原発事故のあと、事故対応にあたった作業員の被ばく線量について、年代別にまとめたデータを初めて公表し、このうち、10代の最大値はおよそ57ミリシーベルトで、一般の人が1年間に浴びても差し支えないとされる放射線量の50倍以上を浴びていたことが分かりました。

東京電力はWHO=世界保健機関に対して、ことし3月、提供した作業員の被ばく線量の資料を6日の会見で公表しました。
それによりますと、事故が発生した去年3月からことし1月末までに、現場で事故対応にあたり被ばくした作業員は2万103人で、最年少は18歳、最高齢は84歳でした。
このうち、10代の作業員は合わせて64人で、最大の被ばく線量は56.89ミリシーベルトでした。



これは、通常、一般の人が1年間に浴びても差し支えないとされる放射線量の1ミリシーベルトの50倍以上に当たります。
また、最も高い被ばく線量は、30代の東京電力の社員で678.8ミリシーベルト、平均の被ばく量が最も高かった年代は20代で、15.86ミリシーベルトでした。さらに、従事した作業員の人数が最も多い年代は、40代の5893人で、平均の被ばく線量は11.64ミリシーベルトでした。
作業員は通常、1年間の被ばく線量が、50ミリシーベルトと定められていて、限度を超えると現場で働けなくなることから、長期間続く廃炉作業では経験のある作業員の確保が課題となっています。
---NHK(24.12.6)



複雑な作業ができる新型原発ロボット

東京電力福島第一原子力発電所で廃炉に向けた作業が進むなか、強い放射線のため人間が入れない環境で、配管を切断したり、がれきを片づけたりするなどの複雑な作業ができる新型のロボットが開発されました。

6日に神戸市で公開されたこのロボットは、三菱重工業が開発しました。
がれきの上でも走行できる特殊なベルトがついた台車の上に、人間の腕と同じような複雑な動きができる2本のロボットアームを備えています。
ロボットアームには、さまざまな道具を取り付けることが可能で、福島第一原発の事故現場にある壊れた配管やがれきを切断して片づけたり、放射性物質を含む水がしみこんだコンクリートの壁を切り取って、詳しい汚染の状況を調べ除染作業の準備をしたりすることができます。
今後、福島第一原発の廃炉作業を進めていくうえでは、人に代わって複雑な作業ができるロボットが必要とされています。



開発にあたった三菱重工業原子力機器設計部の宮口仁一部長は「福島第一原発の事故現場には、強い放射線のため、まだ人が入り込めない場所がある。このロボットを活用して事故の早い収束に貢献したい」と話していました。
---NHK(24.12.6)

原発事故の作業用ロボット開発
三菱重工業は6日、福島第1原発事故の現場で障害物の撤去などの作業をするために開発したロボット「マイスター」を、神戸造船所(神戸市)で報道陣に公開した。福島第1原発事故の復旧作業に利用してもらうように、東京電力に働き掛ける。 マイスターは高さ130センチ、長さ125センチ、幅70センチ。無限軌道で動く。両腕の先端にドリルやカッターを取り付けることが可能。汚染状況を調べるためにコンクリートの壁をくりぬいて取り出したり、障害となる配管を切断したりできる。 <写真は、配管を切断する、三菱重工のロボット「マイスター」
---産経新聞(24.12.6)






平成24年12月1日

福島第一原発4号機、燃料取り出しを1年前倒し

政府と東京電力は3日、福島第一原子力発電所4号機の廃炉に向けた使用済み核燃料プールからの燃料取り出しを、当初の計画より約1年早い2014年末までに終える方針を決定した。

 取り出した燃料を約50メートル離れた「共用プール」に移送する際に使う金属容器を、複数用意できることになったためという。

 経済産業省資源エネルギー庁や東電によると、11年12月に廃炉工程表を策定した時点では1個の予定だった金属容器を2個確保できることになり、同時に使うことで作業時間の短縮が見込める。また4号機では、燃料を取り出す足場に使われる建屋カバーの設置が今年8月から順調に進められており、取り出し開始時期も当初予定の13年12月から約1か月前倒しして行う予定だ。
---読売新聞(24.12.4)



福島原発:4号機 核燃料取り出し完了1年前倒し

政府と東京電力は3日、事故を起こした福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出しについて、当初計画を1年早め、14年末の完了を目指すことを決めた。4号機プールを巡っては、耐震性に対する不安が地元から出ており、取り出し作業の前倒しが必要と判断した。

 東電によると、燃料集合体が22体入る輸送容器を2個に増やして敷地内の別のプールへの移送を効率化し、作業期間を半分程度に抑える。当初計画より1カ月早い来年11月中旬に移送を開始できるメドも立ったという。

 4号機プールには、使用済みと未使用を合わせ、計1533体の燃料集合体を保管中。東電は11月に公表したアクションプランで、燃料取り出し作業の加速を宣言していた。
---毎日新聞(24.12.4)







平成24年12月1日

甲状腺被曝、最高1万2千ミリシーベルト WHO報告書

東京電力福島第一原発事故の復旧作業で、最高1万1800ミリシーベルトの甲状腺被曝(ひばく)をした作業員がいたことがわかった。一般的に甲状腺がんのリスクが増えるとされる100ミリシーベルトを超えた作業員は少なくとも178人いた。東電はこれまで、作業員の甲状腺被曝の詳細を公表しておらず、世界保健機関(WHO)の求めに応じて報告していた。

作業員の甲状腺局所の線量

 東電はWHOに対し、作業員のうち、全身の内部被曝線量が比較的高いと考えられ、甲状腺被曝線量検査を受けた社員や関連企業などの社員522人のデータを、年齢などの個人情報を除いて提供した。近く公表されるWHOの報告書によると、1万ミリシーベルト超は2人、1万~2千が10人、2千~1千が32人、1千~500が50人、500~200が69人、200~100が15人いた。全身の場合1万ミリシーベルト超の被曝は致死的だが、甲状腺局所の被曝線量は影響が少なく、急性症状はほとんど起きない。

 東電によると、最高の1万1800ミリシーベルトの被曝は、30代の東電社員。全身の外部・内部被曝線量も最高の678.8ミリシーベルトだった。健康影響はこれまでみられず、原発以外の部署で働いているという。
---朝日新聞(24.21.1)


福島県民の被ばく量分布








平成24年11月30日

福島本社はJヴィレッジに 東電、設立は1月1日付

東京電力は29日、福島本社を「Jヴィレッジ」(福島県楢葉町、広野町)内に置くと発表した。設立は来年1月1日。福島本社は福島第1原発事故の賠償や除染を進めるためとして、東電が7日に設置方針を発表。石崎芳行副社長が代表に就くことが決まっている。Jヴィレッジの敷地は楢葉町と広野町にまたがり、1997年に東電が福島県に寄付。スタジアムやホテルがあり、サッカーのナショナル・トレーニングセンターとして利用されていた。しかし、原発事故後は収束作業の拠点になり、作業員の宿泊場所や駐車場などとして使われている。<東京電力が福島本社を置くことになった、福島県楢葉町、広野町にまたがる「Jヴィレッジ」


---産経新聞(24.11.30)




原子力規制委:安全確保を東電社長に指示 トラブル相次ぎ

原子力規制委員会(田中俊一委員長)は29日、東京電力福島第1原発事故前から東電の原発でトラブルが相次いでいることについて、東電の広瀬直己社長に対し、安全確保には経営陣が深く関与するよう指示した。


原子力規制庁を訪れ、池田克彦長官(右端)に説明する東京電力の広瀬直己社長(左端)=共同

 原子力規制庁の池田克彦長官が同日夕、規制庁で広瀬社長に「現場で起きた問題点は経営層に確実に情報が上がることが重要。経営陣も参画した意思決定が必要だ」と指摘。広瀬社長は「原子力の安全は最重要の経営課題と認識し、徹底して取り組む」と述べた。(共同)

---毎日新聞(24.11.30)






平成24年11月20日

東電 未公表データをHPで公表

去年3月の原発事故のあと福島第二原子力発電所で計測された放射線量について、東京電力が公表していないデータがあることが明らかになった問題で、東京電力は「当時、事故対応の混乱などで3時間おきにしか出していなかった。国には報告し発表されていたが対応は十分でなかった」としたうえで、このデータについては19日ホームページで公表しました。

この問題は、福島第一原発から南に12キロにある第二原発の敷地境界で計測された放射線量のうち、去年3月15日午前から4月3日にかけて、東京電力が公表していないデータがあることが明らかになったもので、東京電力がNHKからの指摘を受けて調べた結果、データの存在が確認されました。
これについて東京電力は会見で、「当時、事故対応の混乱などでデータを手で入力していて、3時間おきに直近の1時間分しか出していなかった。改めて調べたところ、データは国に報告され、発表されていたが、東京電力としての対応は十分でなかった」として、このデータについては、19日、ホームページで公表したことを明らかにしました。
これらのデータの中には事故から5日後に、それまで1時間あたり20マイクロシーベルト前後で推移していた放射線量が、突然、80マイクロシーベルトに急上昇するデータも含まれ、専門家は、「事故を検証するうえで重要なデータであり、未公表のデータが存在するのは問題だ」と指摘していました。
---NHK(24.11.20)











平成24年11月18日


未公表データが存在 放射線量が急上昇

去年3月の原発事故で放射性物質がどのように放出したかを調べるのに重要な原発周辺の放射線量について、公表されていないデータが存在することが分かりました。東京電力は未公表の理由について「調査中」としていますが、この中には、事故から5日後の去年3月16日午前に一時的に急上昇しているデータもあり、専門家は「原発で何かが起きた可能性を示しており、詳しく調べる必要がある」と指摘しています。


           

福島第一原発の事故で放出された放射性物質については、東京電力がことし5月に最新の解析結果を公表し、去年3月15日に2号機から翌16日には3号機から、大量に放出されたとしていますが、具体的な放出経路などは明らかになっていません。
この未解明の謎に迫ろうと、NHKが原発周辺で観測された放射線量について改めて調べたところ、第一原発から南に12キロにある第二原発の値に不自然な点があり、問い合わせた結果、未公表のデータの存在が分かりました。
東京電力によりますと、未公表は去年3月15日午前から4月3日にかけてのデータで、このうち確認できたとして東京電力が明らかにした3月16日のデータを見ると、午前9時40分ごろ、それまで1時間当たり20マイクロシーベルト前後で推移していた放射線量が突然80マイクロシーベルトに跳ね上がり、10分後には87.7マイクロシーベルトまで上昇していました。
線量が上昇する1時間余り前の午前8時半ごろに、3号機の建屋から白煙が大量に噴き出ているのが確認されていて、放射性物質の放出との関連が疑われていますが、何が起きたのか詳しいことは分かっていません。
これについて、事故のあと、原発周辺の放射線量などを調べている東京大学の門信一郎准教授は「事故から1年8か月がたつのに、いまだに未公表があるのは分析を行ってきた立場として大変残念だ。今回のように大きく値が変化するデータは、福島第一原発で何かが起きた可能性を示しており、3号機の白煙との関連を含め、詳しく調べる必要がある」と指摘しています。
東京電力は「なぜ公表されていないのか調査中だ。確認ができしだい公表を検討したい」と話しています。
---NHK(24.11.18)








平成24年11月15日

福島第一原子力発電所1~4号機に対する「中期的安全確保の考え方」に基づく施設運営計画に係る報告書の変更について


当社は、福島第一原子力発電所第1~4号機に対する「中期的安全確保の考え方」に基づく施設運営計画に係る報告書(その1)(改訂2)および(その2)(改訂2)について変更を行い、本日、原子力規制委員会へ提出いたしましたのでお知らせいたします。

 今回は以下の項目について、関連する記載内容を変更しております。

○福島第一原子力発電所第1~4号機に対する「中期的安全確保の考え方」に基づく施設運営計画に係る報告書(その1)(改訂2)
・高レベル放射性汚染水を貯留している(滞留している場合も含む)建屋等

○福島第一原子力発電所第1~4号機に対する「中期的安全確保の考え方」に基づく施設運営計画に係る報告書(その2)(改訂2)
・使用済燃料プールからの燃料取り出し
・使用済燃料共用プール等
・使用済燃料乾式キャスク仮保管設備




 当社は、今後も引き続き、これまでに取りまとめた施設運営計画(その1~3)の内容に基づき、福島第一原子力発電所1~4号機の安全確保に万全を期してまいります。
---東京電力(24.11.14)






平成24年11月13日

国が中間貯蔵施設の設置説明 福島県、調査に一定の理解

 除染で出る土などを保管する中間貯蔵施設について、福島県内への設置を計画している環境省は12日、県に対し、現地調査を求める2回目の説明をした。県は「最初の説明で生じた疑問への回答があった。施設の安全性は現地調査をしないと分からない部分がある」と、現地調査の必要性に一定の理解を示した。

 県は、双葉郡8町村に丁寧に説明するよう要望した。現地調査を受け入れるかどうかは、町村への説明の後に改めて検討する。

 環境省は8月、中間貯蔵施設の候補地として双葉、大熊、楢葉3町の12カ所を提示。9月に1回目の説明をしたが、県は、施設の安全性、候補地選定の過程や理由、現地調査の手順や期間など4項目が不透明だとして、回答を求めていた。
-^--朝日新聞








平成24年11月9日

福島第一原発を特定原子力施設に、国が特別管理

原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所を、国が原子炉の規制や監視を通じて長期的に管理する「特定原子力施設」に指定した。
 改正原子炉等規制法に規定された同施設の指定は初めて。これにより福島第一原発は国が法的に特別に管理することとなる。

 指定は7日付。東電は12月7日までに福島第一原発について、作業員の被曝(ひばく)管理や安全確保などの対策をまとめた実施計画を規制委に提出しなければならない。

 炉心が溶融した同原発と他の原発の安全規制はこれまで法的には同列に扱われていたが、同施設に指定することで国による管理が強まる形になる。

---読売新聞




平成24年11月7日

「町に戻らない」5割近く 福島・大熊町で全世帯調査

復興庁は6日、東京電力福島第一原発事故で警戒区域に指定されている福島県大熊町の全世帯を対象にした調査結果を公表した。大熊町に「戻らないと決めている」との回答が5割近くあり、理由は「放射線量への不安」が約8割を占めた。帰還を望む世帯はわずか約1割にとどまった。

 調査は9月7日から同24日にかけ、福島第一原発が立地し、立ち入りが制限されている大熊町から避難した全5378世帯に郵送によるアンケート方式で実施。63.7%にあたる3424世帯が回答した。

 調査では45.6%が大熊町に「戻らない」と答え、「戻りたい」は11.0%、「現時点でまだ判断がつかない」は41.9%。10~30代で「戻らない」が54.7%と多かった。「戻らない」とした理由を複数回答で聞いたところ、「放射線量に対する不安」が最多で約8割、次いで「原発の安全性に不安」が約7割。避難の状況については「世帯でまとまって避難」が6割近く、「複数箇所に分かれて避難」も3割を超えた
---朝日新聞(11.7)







平成24年11月4日

東電「復興本社」、賠償と除染加速に期待と疑問

東京電力が来年1月にも「福島復興本社」(仮称)を設置する方針であると伝わった3日、地元の福島県では原発事故の賠償が進むことに期待する声が聞かれた。一方、放射性物質の除染を後押しする効果は疑問視する見方が多い。復興に向け、東電には政府と一体となった施策の実行が求められている。福島県生活環境部の幹部は「賠償に本気で取り組む姿勢を示したと信じたい」と期待する。東電の賠償支払いは1日時点で約1兆369…

ーーー日経新聞(11.4)






平成24年10月25日

天井、鉄骨材が散乱   福島第1・原子炉建屋の最上階

東京電力は24日、福島第1原発1号機の原子炉建屋で、最上階の5階の様子を初めて撮影したと発表した。水素爆発の影響で天井や天井を支えていた鉄骨材が落下、散乱していたが、がれきの隙間から燃料貯蔵プールの水面がわずかに写っていた=写真(東京電力提供)。放射線量は最大毎時53.6ミリシーベルトだった。
---産経深部





平成24年10月19日

廃炉作業での活躍期待…改良型ロボットスーツ

東京電力福島第一原子力発電所の事故現場などで働く作業員の身体的負担を軽減するロボットスーツ「HAL(ハル)」が18日、都内のロボット展示会で公開された。

 筑波大発のベンチャー企業「サイバーダイン」が、2009年に福祉・介護用などとして開発した原型を大幅に改良した。同社では引き続き実証試験を進め、最長40年かかるとされる第一原発の廃炉作業での採用を目指す。

 事故現場の高線量環境に対応するため、上半身に被曝(ひばく)低減用のステンレス製の遮蔽板(約60キロ・グラム)と、熱中症予防のために、作業員の防護服の内部に風を送り込むファンなどを装着した。足の裏のセンサーが重心の移動を検出して下半身のモーターを動かし、作業員の動きを予測する形で歩行を補助する。バッテリーで約3時間の作業が可能だという。

---読売新聞





平成24年10月16日

 35トンの重機、位置推定 東電、3号機プール画像公開

東京電力は15日、福島第一原発3号機の使用済み核燃料プールの内部を撮影した写真を公開した。3号機では、燃料をつり下げて移動する重さ35トンの燃料交換機が水素爆発の衝撃でプールに落下したが、今回の調査で落下場所を推定できたという。

 東電は11、12の両日、プールに水中カメラを入れて調査、燃料交換機の電動機などを確認した。燃料交換機はプール内の北側周辺で、東側から西側にかけて水面の上から沈み込むように落ちているという。

 公開された画像には燃料を収めるラックの上にコンクリートのがれきが積もっている様子も映っていた。
---朝日新聞


東京電力福島第1原発3号機の使用済み燃料プールからの燃料取り出しが難航する可能性が出ている。原子炉建屋の爆発によりプール内に落下した燃料交換機を引き上げるめどは立っていない。東電はプールの水質分析から「燃料の大規模な破損はない」としているが、落下の衝撃で破損していた場合、燃料の取り出しはさらに難しくなる。3号機は昨年3月14日、水素爆発で建屋が大破し、燃料プールがある上部はコンクリート片や鉄骨など、がれきで埋め尽くされた。プールには566体の燃料集合体が入ったままだ。
---産経深部(21.10.20)


1号機冷水温度37度
1号機冷却水温は37度「格納容器冷えている

東京電力は15日、福島第一原子力発電所1号機原子炉建屋にある格納容器内部の冷却水について、水温は37度~37・4度だったと発表した。
 1号機格納容器の水温を計測できたのは初めてで、東電は「格納容器内部は十分に冷えている」としている。

 温度計は13日、格納容器内部の状態を把握するため、格納容器底部付近から約8メートル上の作業用貫通孔付近まで上下方向に計7か所設置。うち2か所は深さ2・8メートルの冷却水の水温を計測している。

 また、東電は15日、福島第一原発3号機のタービン建屋1階で、建屋外へ移送中の汚染水が約90リットル漏れたと発表した。移送用配管に微小な穴が生じた可能性があるといい、移送用のポンプを止めて原因を調べている。建屋外部への流出はない。
---読売新聞








平成24年10月14日


放射線量10シーベルト、緊張感走る報道陣 福島第1原発公開ルポ

秋晴れの突き抜けるような青空とは対照的に、東京電力福島第1原発はいまだ過酷な環境にさらされていた。12日実施された4回目となる報道陣への公開。敷地内で最も高い放射線量が記録された場所付近まで初めて近づくことが許された。作業員すら立ち入れない場所で、廃炉作業の大きな障害となっている。


1号機と2号機の原子炉建屋の間で作業する作業員。左の主排気筒の根元付近では昨年8月、毎時10シーベルトの高い放射線を検出した=12日午前11時10分、福島県大熊町の福島第1原発(代表撮影)

 急にバスがぐんと車速を上げた。昨年8月、毎時10シーベルト以上の高い放射線量を記録した地点に近づいた。「800です」。車内の東電担当者が放射線量が毎時800マイクロシーベルトになったことを告げた。報道陣に緊張感が走った。原発構内に入った直後は同7.5マイクロシーベルトだったので、バスで通り過ぎただけで、放射線量は100倍以上に跳ね上がった計算になる。

 10シーベルトを記録したのは1号機と2号機の原子炉建屋の間にある排気筒の部分だ。外で1時間浴び続けると、高い確率で死亡する線量だ。バスから外に出られるわけもなく、赤い字で「立入禁止」と記された旗が見えただけだった。

 今回、外に出て取材が許されたのは、水素爆発によって大きく損壊した4号機の原子炉建屋付近と、新しく設置された汚染水処理のための「多核種除去装置(アルプス)」の2カ所。

気の温度は約25度だが、白い防護服に全面マスクを着用しているので、脇や額からじわりと汗が出て、ゴーグルが曇るほど暑い。真夏の作業がどれだけ大変だったかが分かる。

 4号機のがれきの撤去はほぼ終わり、高さ25メートルの建屋の天井付近では、むき出しになった鉄筋を切り取る作業員の姿が見えた。地面には8月に取り出したという、直径約10メートルの黄色い格納容器のふたが存在感を放っていた。

 福島第1原発では現在も、約3千人が高い放射線量に気を配りながら、作業に当たっている。しかし、炉心溶融(メルトダウン)を起こした1~3号機では、いまだに建屋内での作業は困難で、原子炉内の状況を十分につかめていない。

 窓を鉛で覆った免震重要棟で取材に応じた高橋毅(たけし)所長(55)は「状況を把握するにしても、準備を慎重に進めなければならない」と話した。

 政府は昨年12月に「事故収束宣言」を出している。まもなく収束から1年を迎えることになるが、どこをもって事故収束といえるのか、と感じた。
---産経新聞


福島第1原発公開 高い放射線量 実感ない「収束」

東京電力は12日、廃炉作業が続く福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)を報道機関に公開した。事故から1年7カ月がたつが、依然作業に支障をきたすほどの高い放射線量を記録。放射性物質を含んだ汚染水も増え続け、東電は対策に追われている。

 報道機関への公開は今年5月以来4回目で、原子力規制委員会が9月に発足してからは初めて。今回は、年内にも投入が予定されている汚染水を処理するための「多核種除去装置(アルプス)」が初披露されたほか、原子炉建屋への地下水流入を減らすことが期待される井戸の設置場所なども公開された。国内外の報道機関など45人が参加した。

 現場では地下水が建屋に流れ込んで汚染水になる前に水をくみ上げる井戸の設置工事も進行中。1号機と2号機の間で毎時10シーベルトが確認された原子炉建屋の排気筒付近では報道陣を乗せたバスが間近を通る方法で公開された。

 今回の現場公開、最も高い線量が測定されたのは、4号機タービン建屋の海側を走行中の車内で、毎時1000マイクロシーベルトだった。

 秋晴れの突き抜けるような青空とは対照的に、東京電力福島第1原発はいまだ過酷な環境にさらされていた。12日実施された4回目となる報道陣への公開。敷地内で最も高い放射線量が記録された場所付近まで初めて近づくことが許された。作業員すら立ち入れない場所で、廃炉作業の大きな障害となっている。

---産経イザ

機の鉄骨ぐにゃり 福島第1原発を公開
廃炉の準備、作業環境なお厳し


東京電力は12日、福島第1原子力発電所を報道陣に公開した。事故から約1年7カ月たち、4号機付近を中心にがれきはかなり撤去され整然と作業が進んでいる。多量の放射性物質を出したとされる2号機や鉄骨がむき出しの3号機の建屋は、ほぼ事故時のまま。放射線のため屋外に長時間はとどまれず、廃炉へ向けた作業の道のりは遠いことを改めて印象づけた。

 日本の報道陣向けの原発公開は4回目。45人が2台のバスに分乗した。1~4号機の海側を通った後、山側に回って1、2号機付近を通過。途中、4号機の山側と工事中の新しい水処理施設の前で降車した。

 4号機前の降車は放射線を浴びすぎないよう10分に制限。地面に置かれた格納容器の黄色い上蓋に約15メートルまで近づいた。直径約9メートル、重さ約52トン。工事を進めやすくするため8月に原子炉建屋から撤去した。大きな傷やへこみは見られない。

 最上階のプールから燃料を取り出すため建屋のカバーと専用設備の設置工事が始まり、無線操作で無人の大型クレーンがゆっくり動いていた。2013年中に本格的な燃料撤去を始める計画だ。

 建屋を間近に見上げると壁は所々崩れ、穴から鉄骨がのぞいていた。福島第1原発の高橋毅所長は「建物の劣化が進んでいないか、定期的にコンクリートの強さや傾きをチェックしたい」と、安全性を確認しながら作業を急ぐ考えを示した.

隣の3号機はぐにゃりと曲がった鉄骨の塊が見え、爆発のすさまじさを感じさせた。3号機ではプールに鉄骨を落とす事故があったばかり。損傷の有無などを調べるカメラが真上からクレーンでつるされていた。

 今回のルートで、放射線量が最も高かったのは4号機タービン建屋の海側。毎時約1000マイクロシーベルトで、過去と比べあまり下がっていない。この付近は津波で運ばれてきたとみられる車がひっくり返っているなど、がれきや残骸が放置されていた。

4号機のタービン建屋の海側では、押しつぶされたタンクがそのままだった。この付近では毎時約1000マイクロシーベルトを計測した

 初めて公開した1、2号機の山側は壊れかけた建物など障害物が多い。昨年8月には1、2号機主排気筒の地面近くにある配管の表面で毎時10シーベルトを計測。1時間浴びると命の危険がある高さだ。バスは十数メートルまで近づいたが、線量はそれほど上がらなかった。「場所が少しずれるだけで線量は大きく変化する」(東電担当者)という。

 坂を西に向かって上がった広い敷地では、多核種除去装置と呼ばれる新しい汚染水処理システムがほぼ完成。作業員が最終調整していた。近く汚染水を試験的に流す。従来のシステムでは難しかった放射性物質のストロンチウムの除去が可能になる。

 敷地内にある燃料保管の共用プールは近く満杯になる。空気で冷やす乾式の仮保管庫を建設し一部を移す計画で、基礎工事が始まった。正門近くではPR館が撤去され、新たな作業拠点とする工事も進行中。

 爽やかな秋晴れにもかかわらず、わずか2時間半の取材でも防護服を着て全面マスクを着けると暑く疲労感に襲われた。冬には寒さ対策も必要になるといい、作業環境はなお厳しい。

---日経新聞



東京電力は12日、福島第一原子力発電所を報道陣に公開した

 昨年11月の初公開以降、がれき処理、廃炉工程の進展に応じて、公開する施設、エリアを広げている。今回は汚染水からストロンチウムなど62種類の放射性物質を除去し、環境への放出が可能な法令基準以下に下げる「多核種除去設備」(アルプス)を披露。1日500立方メートルの浄化能力を持ち、本格試験を近く始める。東電では敷地内散水などに活用し、汚染水増加を抑制したい考えだ。

 1、2号機の原子炉建屋の山側も初めてバスで通過した。昨夏、1時間で確実に死に至る毎時10シーベルトを計測した排気筒。その排気筒から15メートルほど離れた道路の線量は、1万分の1以下の800マイクロ・シーベルトだったが、それでも背筋が寒くなった。

 4号機は今年7月に建屋上部のがれき撤去が完了し、遠目にはすっきりした印象だが、近づくと水素爆発で大破した傷あとが依然、生々しい。現在は、来年末の使用済み燃料取り出し着手に向け、建屋カバー設置のため、足場が組み立てられていた。3号機は9月の鉄骨落下事故で、がれき撤去が中断していた。

 第一原発にいた3時間30分で、累積の被曝(ひばく)線量は56マイクロ・シーベルト。昨年3月の原発事故から1年7か月が経過しても、油断できない作業が日々続く。本当の意味での事故収束には、まだ時間はかかることを痛感した。
---読売新聞


依然高い線量  「福島第1原発」公開

東京電力は12日、廃炉作業が続く福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)を報道機関に公開した。事故から1年7カ月がたつが、依然作業に支障をきたすほどの高い放射線量を記録。放射性物質を含んだ汚染水も増え続け、東電は対策に追われている。

報道機関への公開は今年5月以来4回目で、原子力規制委員会が9月に発足してからは初めて。今回は、新しく設置された汚染水処理装置や1、2号機が山側から初めて公開され、国内外の報道機関など45人が参加した。

 現場では地下水が建屋に流れ込んで汚染水になる前に水をくみ上げる井戸の設置工事も進行中。1号機と2号機の間で毎時10シーベルトが確認された原子炉建屋の排気筒付近では報道陣を乗せたバスが間近を通る方法で公開された。

 今回の現場公開で、最も高い線量が測定されたのは、4号機タービン建屋の海側を走行中の車内で、毎時1000マイクロシーベルトだった。

 現場で指揮を執る高橋毅所長は「事故当初の厳しい状況からは脱して、ある程度落ち着いた状況にはある。一日でも早く地元の皆さんに帰っていただけるよう確実に作業してまいりたい」と話していた。
---産経新聞




平成24年10月12日

格納容器底部の写真を公開 福島第一原発1号機

東京電力は12日、炉心溶融事故を起こした福島第一原発1号機の格納容器底部の写真を発表した。大きな損傷は見られず、容器内の水の放射能濃度も想定より低いことから、燃料が今も大量に溶け出している可能性は低い、と分析している。

 写真は、格納容器内に小型カメラを入れて撮影した。壁面に水あか状のものができ、底部に青っぽく見える数センチほどの破片のようなものが確認できた。はげ落ちた塗装などの可能性が考えられるという。

 格納容器内にたまった水を採取して調べた結果、放射性セシウムの濃度は1リットルあたり5400万ベクレルで、9月に調べた1号機建屋内の汚染水の濃度の約半分だった。水質はほぼ中性で、電気の通りやすさを調べたところ、汚れも少ないと判明した

ーーー朝日新聞








平成24年10月10日


福島第一1号機、水位は2・8m…依然高線量

東京電力は10日、福島第一原子力発電所1号機の原子炉格納容器内に工業用内視鏡を入れて調査した結果、容器内にたまる冷却水の水位は約2・8メートルだったと発表した。

 1号機の水位を確認したのは初めて。注水量などをもとにした推測値より約80センチ・メートル上回ったが、最大線量は毎時11・1シーベルトと極めて高かった。

 水位が想定より高く、溶融した燃料の冷却には問題はないが、作業員が容器内に立ち入るのは難しい。廃炉工程の中核となる溶融燃料の回収などは依然見通しの立たない状況が続く。

 内視鏡による調査は9日から始まった。格納容器の底から高さ約8・5メートルにある配管を通じて内視鏡を挿入し、底に向かっておろしたところ、5メートルほど低い場所の鉄製足場の下に水面があることが確認された。公開された画像では、冷却水から白い湯気が立ち上り、足場は所々、塗装がはげてさびていたが、機器類の目立った破損は見つからなかった。線量は水面に近付くと低下し、汚染した冷却水以外の放射線源がある可能性が判明した。
---読売新聞



福島第1原発1号機内部撮影 表面腐食も大きな破損なし

東京電力は10日、福島第1原発1号機の原子炉格納容器内を小型カメラで撮影した映像を公開した。1号機の底部付近まで撮影したのは初めて。表面の腐食は見られたが、大きく破損している様子はなかった。

 格納容器の底には汚染水がたまっており、底から約2.8メートルの場所で水面が確認できた。1号機には毎時約5トンの水が注入されており、損傷部から水が漏れているとみられるが、損傷カ所は不明という。

 線量計も同時に入れており、上部から挿入してすぐの場所で毎時11.1シーベルトを計測。作業員の年間被曝(ひばく)限度である50ミリシーベルトにわずか数十秒で達する値だった。線量は底部にいくにつれて下がり、水面に達すると毎時0.5シーベルトになった。

 カメラは9日に格納容器の壁面から差し入れた。蒸気が出ているが、視界ははっきりしている。12日には汚染水の採取も行う。
ーーー産経新聞







平成24年10月8日

福島第1原発:事故時の作業員「もうだめじゃんと思った」

野田佳彦首相は7日、東京電力福島第1原発事故直後に現場で対応にあたった東電や協力企業の社員ら8人と、福島県楢葉町の拠点施設「Jヴィレッジ」で懇談した。海外メディアから「フクシマ・フィフティーズ(福島の50人)」と称賛された社員らは、当時の苦境を生々しく証言した。

 当時1〜4号機のユニット所長だった福良昌敏さんは「2カ所の中央制御室にそれぞれ20人近くが交代無しで48時間持ちこたえた。食料は乾パンと水しかなかった」と当時の実情を語った。1号機の爆発の際には、中央制御室の天井板が全部落ち、ほこりで真っ白になったため、全面マスクをして作業を続けたという。

 電源設備の責任者は炉心冷却用の電源が失われ、「万事休す。もうだめじゃんと思った」という。それでも電源復旧のため、部下に現場へ行くように指示。部下から「現場に行って、本当におれたちは戻ってこられるのか」と詰め寄られた。「お願いだから行ってくれ」と頼んだことを「一番つらかった」と振り返った。

 3号機の水素爆発時に免震重要棟にいた作業員は「ドンと(音が)来て体がふるえた。戻ってきた同僚の顔は真っ青だった。こんなことを起こしちゃいけないと今でも強く思っている」と語った。

 首相は懇談後、「恐怖と過酷な環境で奮闘いただいたことに、国民の一人として心から感謝します」と頭を下げた。
---毎日新聞







平成24年10月4日

福島第一原発2号機に温度計設置 冷温停止状態を監視

東京電力は3日、炉心溶融を起こした福島第一原発2号機で、原子炉圧力容器付近を測る温度計を、事故後初めて設置したと発表した。2号機圧力容器の温度計は故障が相次ぎ、使える温度計が残り一つになっていた。

 炉心溶融を起こした炉では、圧力容器底部に溶けた燃料などがたまっているとみられる。原子炉が安定した冷温停止状態の目安として、圧力容器の底を80度以下に保っている。温度計は状態の監視に使われている。
---朝日新聞






平成24年10月3日

福島第一原発3キロ圏内で線量調査 無人ヘリに測定器

京電力福島第一原発から3キロ圏内で、無人ヘリコプターを使った放射線のモニタリング調査が2日始まった。まず原発の北約2キロの福島県双葉町の海岸沿いを測定した。8日までの予定で計約17平方キロ分を調べ、今月中にも結果をまとめる。

 放射性物質の長期的な影響を調べる文部科学省の事業の一環で、日本原子力研究開発機構が実施。普段は農薬散布などに使われる全長約3.6メートルの無人ヘリに、放射線測定器や全地球測位システム(GPS)などを搭載した。上空10~70メートルを飛びながら、地上1メートルの線量や放射性物質の沈着量を割り出す。

 原発から3キロ圏内は航空法で航空機の飛行が制限されているが、無人ヘリは規制対象外という。これまで行っている車両による地上の調査と違い、線量などを「面的」にとらえることができる。

---朝日新聞







平成24年10月1日

避難解除1年、帰還は1割 福島、除染やインフラ遅れ

東京電力福島第一原発事故で、福島県の5市町村に設けられた緊急時避難準備区域が解除されてから、9月30日で1年が経った。自治体への取材によると、解除後に避難先から戻った住民は計3160人で、当時避難していた人の約11%にとどまる。国は区域解除を復興への第一歩と位置づけていたが、除染やインフラの遅れが帰還を阻んでいる。

 緊急時避難準備区域が設定されていたのは、南相馬市、田村市、川内村、楢葉町、広野町。区域の人口は計約5万8千人で、解除前、このうち約2万7800人(48%)が避難していた。区域解除に伴い、学校の再開や病院での入院患者受け入れが可能になったが、1年間で戻ったのは避難者の約11%。今も2万人以上が避難を続けている。

 特に、子どもの帰還の遅れが目立つ。南相馬市の場合、同区域の住民の7割近くが住んでいるが、区域内の小中学校12校で戻っている児童・生徒は本来の約55%。東日本大震災と原発事故がなければ約3780人が通っていたはずだが、約2090人にとどまる。今年4月に同区域で小中学校を再開した川内村は本来の17%、今年8月に再開した広野町は19%に過ぎない。
---朝日新聞



避難区域の状況(24.7.1現在)








平成24年9月28日

福島原発格納容器の鉛版、水素爆発で溶けた?

東京電力は27日、福島第一原子力発電所1号機の原子炉格納容器内の映像を事故後初めて公開した。


事故後初めて撮影された1号機の格納容器内の様子。炉心が溶融して非常に高温になったことは分かっているが、東電は「破片が散らばっているように見えるが詳しく調べないと映っている物が何か分からない」としている=東京電力提供

 内視鏡で撮影した映像は、格納容器の底から約8・5メートルの高さにある配管(直径30センチ)の周辺。内部が崩れて、散乱したとみられる破片が映る。内視鏡による観察のため、26日に鉄板などでふさがっていた配管の穴開け作業が行われたが、本来、格納容器内側にあるはずの鉛板(厚さ約7・5センチ)がなくなっていたことが判明。水素爆発3日後の昨年3月15日に格納容器内の温度が700度超まで上昇しており、融点が約327度の鉛板が溶けた可能性もある。

 約3時間の穴開け作業に当たった作業員の最大の被曝(ひばく)線量は1・8ミリ・シーベルト。東電は10月中にも温度計やカメラ、水を採取する装置を挿入して、格納容器内の水位や温度、線量などを調査することにしている。
---読売新聞(9.28)







平成24年9月27日

原発事故「収束は正しくない」…田中規制委員長

原子力規制委員会の田中俊一委員長は26日の定例記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故について、「(事故が)収束というのは正しくない」と述べた。

 昨年12月、原子炉の安定化の目安とされる「冷温停止状態」を達成した際、野田首相は記者会見で「事故そのものは収束した」と述べており、政府とは食い違う認識を示した。

 3号機の使用済み核燃料一時貯蔵プールで起きた鉄骨落下事故を踏まえた発言で、田中委員長は「まだまだリスクが残っている。収束というのは一般的な意味で正しいとは思わない」と話した。
---読売新聞








平成24年9月22日

双葉町で敷地外最大の放射線量…水素爆発直前

 福島県と東京電力は21日、福島第一原発1号機が水素爆発する直前に、原発から約5・6キロ・メートル北西の同県双葉町上羽鳥で、毎時1590マイクロ・シーベルトの放射線量が計測されていたと発表した。
 原発敷地外で記録された放射線量としては過去最大。

 原発周辺に設置された19台の放射線観測装置からメモリーカードなどを回収し、解析した。

 毎時1590マイクロ・シーベルトが観測されたのは、3月12日午後3時。観測前の同日午前は、津波で電源が喪失して、破損の危険性が高まった原子炉の圧力を下げるため蒸気を逃がす「ベント」が行われていた。同日午後3時36分には、福島第一原発1号機で水素爆発が起きている。

---読売新聞





平成24年9月13日

ストロンチウム土壌汚染、10都県で原発事故の影響なし

 東京電力福島第一原発の事故で放出されたストロンチウムについて調査していた文部科学省は12日、土壌の汚染マップを公表した。調査した10都県の60カ所で原発事故による汚染と判断された場所はなく、過去の大気圏核実験によるものとしている。

 調査は、大気中の放射線量が毎時0.2マイクロシーベルト以上の地域がある10都県(岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、山梨)の50カ所と、昨年6月の調査で放射性セシウムに対するストロンチウムの割合が比較的高かった福島県相馬市の10カ所の土壌を調べた。

 ストロンチウム90の最大値は福島県西郷村の1平方メートルあたり130ベクレル。19カ所では検出されなかった。最近11年間(1999~2009年)で国内で観測された最大値950ベクレル(04年、茨城県)をいずれも下回った。
---朝日新聞(9.13)








平成24年9月11日

原発事故から1年半、東電が収束作業の画像公表

東京電力は10日、福島第一原子力発電所の事故から11日で1年半になるのを機に、同原発での事故収束作業の現状を示す画像25枚を公表した。

 水素爆発で大破した3号機の原子炉建屋は、1年半を経過してもなお、廃炉に向けたがれき撤去作業が難航している様子がうかがえる。

 周辺の放射線量が高く、最も作業が困難な3号機では、原子炉建屋の東側と西側の側面に、がれき撤去に使う無人の重機を設置する鋼鉄製の台がほぼ完成した。台は建屋の四方に設置する予定だが、南北の台は、作業が終了していない。今年度中にがれきの撤去を終え、2014年末には使用済み核燃料貯蔵プールの燃料取り出しを始める計画だが、難しい作業が今後も続く。

 また、4号機原子炉建屋から先月撤去された格納容器のふた(直径10メートル、高さ4・5メートル)は、特殊なカッターで切断され、廃材としての処理が進んでいる様子が映っている。

---読売新聞








平成24年8月29日


4号機プールの核燃料、目視では腐食や損傷なし

 東京電力は28日、福島第一原子力発電所4号機の使用済み核燃料プールから事故後初めて取り出した未使用の燃料2体のうち、1体を目視点検した結果、燃料の被覆管やカバーに腐食や損傷はなかったと発表した。

 燃料を固定する金属を一部切り出し、冷却のため注入していた海水の影響をさらに詳細に分析する。残る1体もカバーを取り外して洗浄した後、点検する予定。
---読売新聞





平成24年8月22日

アイナメから基準の258倍セシウム 福島第一原発沖

東京電力は21日、福島第一原発から北に約20キロ離れた沖合でとれたアイナメ2匹から、放射性セシウムが1キロあたり2万5800ベクレル検出されたと発表した。食品基準の258倍の濃度で、事故後の魚介類調査では最高だった。

 アイナメは海底近くにすむため、東電は「海底にセシウムがたまるホットスポットがあるかもしれない」とみて、周辺の海底の土砂や、エサとなるカニや小エビのセシウムを調べる。

 これらのアイナメを200グラム食べたときの内部被曝(ひばく)は0.08ミリシーベルト。ただ、この海域周辺で漁は行われておらず、アイナメは出荷されていない。2匹のうち、濃度が高い方のセシウム量は一匹全体で3万8千ベクレル、もう一方は9300ベクレルとばらつきがあった。独立行政法人の水産総合研究センターでも再度調べたがほぼ同じ値だったという。
---朝日新聞


プルトニウム汚染拡大せず 福島、30キロ圏にとどまる

東京電力福島第一原発の事故で放出されたプルトニウムについて、文部科学省は21日、周辺の土壌の汚染マップを公表した。調査した62カ所のうち、原発事故による汚染と判断されたのは10カ所で、半径30キロ前後の範囲にとどまっており、100カ所を調べた昨年6月の調査に比べ、汚染の拡大はみられなかった。

 調査では福島県内と宮城、茨城、栃木各県の一部を含む62カ所(23市町村)の土壌を分析した。原発事故の影響と判断されたのは飯舘村、大熊町、浪江町、南相馬市の4市町村の計10カ所で、プルトニウム238の最大値は浪江町の1平方メートルあたり11ベクレル。原発から最も離れていたのは飯舘村の32.5キロだった。

 大気圏内核実験が主に行われていた1970年代までに国内で観測された最大値の41ベクレル(78年、福井県)を大きく下回り、最近の11年間(99~2009年)の最大値の8ベクレル(01年、熊本県)を上回ったのは1カ所。文科省は「セシウムに比べ圧倒的に少ない沈着量で被曝(ひばく)量は小さい」としている。
---朝日新聞









平成24年7月26日

原発下請け被曝、電力社員の4倍 より危険な業務に従事

原発で働く電力会社社員に比べ、請負会社など社外の作業員の放射線被曝(ひばく)が平均で約4倍の線量にのぼることがわかった。全体の9割近くが社外の作業員であるため、総被曝線量では約30倍になる。安全教育の水準に差があることに加え、より危険な業務に下請け作業員を当たらせたためとみられ、「下請け任せ」の実態を映し出している。

 電力各社は毎年、各地の原発で作業員が被曝した線量の分布を「社員」と「その他」に分けて経済産業省原子力安全・保安院に報告している。「その他」はメーカーや下請けなど「協力会社」の請負作業員らだ。

 最新の報告によると、福島第一、第二を除く国内すべての原発で、2010年度に放射線業務をしたのは延べ6万2961人で、被曝線量は平均1ミリシーベルト(総線量61シーベルト)だった。このうち、88%の5万5260人が「その他」で、平均1.1ミリシーベルト(総線量59シーベルト)。「社員」の平均0.3ミリシーベルト(総線量2シーベルト)を大きく上回った。
---朝日新聞






平成24年7月25日

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、最も多くの放射性物質を放出したとみられる2号機について、専門家が、当時の事故対応の記録と周辺の放射線量を検証した結果、大量放出が起きたとみられる前日の夜から、原子炉を守るため圧力を下げる作業を行うたびに、外部にまとまった量の放射性物質が放出していた可能性が高いことが分かりました。
専門家は、「原子炉を守る作業の結果、放射性物質が漏れた可能性があることは問題で、状況を詳しく解明すべきだ」と話しています。

福島第一原発の事故では、事故から4日後の去年3月15日に、2号機から今回の事故で最も多くの放射性物質を放出したとみられていますが、詳しい状況は分かっていません。
2号機からの放出について、東京大学の門信一郎准教授や日本原子力研究開発機構の茅野政道部門長らのグループが、当時の事故対応の記録と周辺の放射線量を詳しく検証しました。
2号機では、大量放出が起きたとみられる前日14日の夜から当日の未明にかけて、原子炉に水を入れて冷やすために「SR弁」と呼ばれる弁を開けて原子炉の圧力を下げる作業を繰り返し行っていました。
2号機では、このときすでにメルトダウンが起きていて、SR弁を開くと原子炉の中の放射性物質を含む蒸気は、格納容器の一部に逃げるため、格納容器の中には放射性物質が充満していたとみられています。
一方で、福島第一原発から南に10キロ余り離れた福島第二原発では、14日の午後10時以降から5時間ほどの間に、放射線量が3回、急激に上昇し、いずれもSR弁を開く作業を行ったおよそ1時間後であることが分かりました。
このため、グループは、2号機の原子炉の圧力を下げる作業を行うたびに、まとまった量の放射性物質が格納容器の損傷した部分から漏れ出して放出され、当時の南向きの風で福島第二原発の方向に流れた可能性が高いとみています。
また、その放出量は、シミュレーションの結果、1号機の水素爆発などそれまでに比べて10倍から20倍ほど多く、放射性物質は、15日の午前中に関東地方に流れたとみられるということです。
日本原子力研究開発機構の茅野政道部門長は「原子炉を守る作業の結果、放射性物質が漏れた可能性があることは問題で、状況を詳しく解明すべきだ」と話しています。
専門家の指摘について東京電力の松本純一本部長代理は、「専門家の指摘は把握していないが、当時はSR弁を開けなければ原子炉などが壊れ、大量の放射性物質が漏れる可能性があり、放出を抑えるためにSR弁を開けるたのはぎりぎりの選択だった。今後、放射性物質の漏えいの経緯についてはしっかり検証していきたい」と話しています。
---NHK





原発事故のストロンチウムか…10都県で確認

文部科学省は24日、各都道府県で実施する大気中からの降下物に含まれる放射性物質の測定結果を公表した。
 東京電力福島第一原子力発電所事故のあった昨年3~12月までの試料を分析した結果、岩手県から神奈川県にかけた10都県で、2000年以降の水準(1平方メートル当たり0・3ベクレル)に比べて高い値の放射性ストロンチウムが検出された。同省によると、同事故で広がった可能性が高いという。

 各都道府県では雨や風で降下したちりなどを集めて、それに含まれる放射性物質を測定している。00年以降の水準を超える値のストロンチウム90が検出されたのは岩手、秋田、山形、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の計10都県。福島、宮城両県では土壌を採取した別の調査で既に放射性ストロンチウムが確認されている。

 今回の調査での最大値は、茨城県ひたちなか市で昨年3月1か月間に採取された1平方メートル当たり6ベクレル。大気圏内核実験が盛んだった1960年代前半に観測された最大値の60分の1程度で、同省は「健康への影響はほとんど考慮しなくていい」としている。
---読売新聞


セシウム以外も除去…汚染水処理に新システム

 東芝は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水から放射性ストロンチウムなどさまざまな放射性物質を取り除くシステム「ALPS(アルプス)」を開発、24日に報道陣にその主要装置を公開した。

 福島第一原発で現在稼働中の汚染水処理システムでは放射性セシウムしか除去できなかった。東電は8月にもアルプスの試運転を始める方針。

 この日横浜市内の工場で公開されたのは、活性炭や樹脂など放射性物質を除去する吸着剤が入った円筒形の容器(直径1・1メートル、高さ2・6メートル)。アルプスは、この容器が7本ずつ2列に並んだ構成になっている。

 東電は、原子炉建屋地下にたまっている高濃度汚染水を現行のシステムでいったん処理し、その後にアルプスを使って、1日当たり最大500トンを浄化する計画。同原発の汚染水を使った試験では、ストロンチウムの濃度が約1000万分の1に下がるなど、主な放射性物質62種類の濃度が国の基準を下回った。
---読売新聞



福島第1原発:双葉町が独自調査へ 4報告書に不満

東京電力福島第1原発事故の政府や国会、東電など四つの事故調査報告書が出そろったことを受け、埼玉県加須市に役場機能ごと避難している福島県双葉町の井戸川克隆町長は24日、毎日新聞の取材に答え、町独自に事故を調査・検証して報告書をまとめる考えを示した。

 町長は政府の事故調の最終報告書について「何万人もが避難し、事故はまだ現在進行形なのに、なぜ『最終』報告書なのか」と疑問を呈した。原子炉建屋内の冷却装置が地震によって損傷した可能性を否定したことに関して「内部が十分に調査できないのに、なぜそう言い切れるのか。報告書を信頼できず、読む気が起きない」と不満をあらわにした。さらに「なぜ、我々がこんな目に遭わなければならなかったのかを検証しなければ、双葉町の歴史は残らない。自分たちでやるのは当然のこと」と強調。

 今後、政府や東電の双葉町に対する対応、双葉町民の避難経緯などを調査する方針を示した。

 町長は東電の事故調が報告書を公表した6月20日にも、「自分たちが事故を起こした自覚がない」と非難していた。
---毎日新聞






平成24年7月24日

「東電や国、安全最優先の姿勢欠如」 政府原発事故調

東京電力福島第一原子力発電所事故で、政府の事故調査・検証委員会は23日、再発防止と被害の軽減に向けた提言を含む最終報告をまとめ、野田佳彦首相に提出した。原子力災害のように被害が大きいものは事故の発生確率が低くても対策を取る防災思想の転換が必要とした。国会や民間など主な四つの事故調の報告が全て出そろったが、未解明な部分が多く残った。

 畑村洋太郎委員長は会見で、「やれるところまでの努力をした。放射線が強すぎ、実物に近づけないことに尽きる。一番妥当だろうというところまでしか言えない」と話した。

 報告書は、国が主導して調査を続け、放射線レベルが下がった段階で必ず実地検証するよう求めた。被害の全体像や被害者の救済状況を記録し、教訓を後世に伝えることが国家的責務とした。

 事故の背景として、東電を含む電力会社も国も、炉心溶融のような過酷事故は起こりえないという安全神話にとらわれ、安全を優先して考える姿勢を持つ「安全文化」が欠けていたと指摘。事故防止策や危機管理の態勢が不十分だったとした。
---朝日新聞


東電と規制当局を批判、準備・対応「不適切」 政府事故調

東京(CNN) 東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故で、日本政府の事故調査・検証委員会は23日、東京電力と経済産業省原子力安全・保安院について、災害に対する準備や災害発生時の対応が不適切だったとする最終報告をまとめた。

報告書では、事故から1年以上経過してもなお、東京電力が事故原因に関する調査に多くの努力を払ってるようには見えないとして、東電側の姿勢を批判した。

また原発の全事業者に対して、施設の安全性について包括的な分析を実施すべきだと提言した。

政府の事故調査・検証委員会は、畑村洋太郎・東京大学名誉教授ら10人の委員から構成されている。

日本政府は現在、将来のエネルギー政策に関する意見聴取会を全国各地で開催。2030年までに原発依存度がゼロ、15%、20~25%の3案について意見を聴取し、来月に方針を決定する予定だ。

政府は10年の時点で、原発依存度を30年までに50%超にする目標を設定していた。今回どの案が採用されることになっても、当初の政府の方針からは大きく後退することになる。
---CNN



踏み込み不足も事実解明の「一里塚」

政府事故調が23日に最終報告を提出し、東京電力福島第1原発事故の原因究明のため政府、国会、民間、東電と4つ立ち上がった事故調の最終報告書が出そろった。国や東電は各事故調の報告を真摯(しんし)に受け止め、すべての指摘をクリアできるよう努力すべきだ。

 各事故調が浮き彫りにしたのは、東電や規制当局が対策を講じる機会があったにもかかわらず、怠ったという危機感の欠如だった。

 「真実の証言を得るため責任追及を目的としない」と掲げた政府事故調は、検察職員を中心に構成。非公開の委員会で膨大な証言や資料を丹念に集め客観的な証拠を重視する「検察流の調査」を実施した。

 だが事故の背景について、「複合的な問題」とするなど責任所在の曖昧さは否めない。今月5日に報告書をまとめた国会事故調が「事故は人災」「規制当局は東電の虜(とりこ)」と明快に表現したこととは対照的だ。もっと踏み込んでもよかったのではないか。

 畑村洋太郎委員長が「報告書は事実解明の一里塚にすぎない」と述べているように、事故の解明には息の長い検証が必要だ。

 政府事故調は25項目の提言の中で「全容解明は国家的責務」と指摘している。事故原因が分からないままでは、原子力への理解は進まない。国が進めている原発再稼働にも原子力の信頼回復は不可欠だ。国には報告書の提言を着実に実行する姿勢が求められる。(原子力取材班)

■九州大学の工藤和彦特任教授(原子力工学)の話

 「政府事故調による調査は、責任追及を目的としていないため関係者も証言しやすかった。この事故調査の意義は大きい。東京電力や原子力安全・保安院、官邸の動きも細かく調査しており、いきさつを理解するには分かりやすい報告書だ。原子炉内で何が起きたのかなど、不明な点は少なくない。調査を継続してほしい。原子力規制委員会が事故調の提言をどう実現していくのか、国会や国民が監視を続ける必要がある。提言を言いっぱなしで終わらせないことが大切だ」

■大阪大の山口彰教授(原子炉工学)の話

 「事故の分析は多くの情報に基づき客観的に記載されている。確認された事実に基づき分かったことを述べており、誠実さがうかがえる。ただ、同種事故の再発防止という目的を達成する具体方策に肉薄していない。根本原因に踏み込む姿勢に欠け、調査のみにとどまっている。提言を普遍性のあるものに昇華できていないように思う。深刻な事態に至る前に回避できた可能性はあるのか。原子力防災における国や自治体の担うべき責任などについてもっと踏み込んでほしかった」
---産経新聞






平成24年7月21日

被ばく隠しカバー:原発敷地内の鉛、無断加工 福島

東京電力福島第1原発事故の収束作業で福島県の建設会社「ビルドアップ」役員が被ばく隠しを指示した問題で、役員は、原発敷地内の倉庫にある放射線遮蔽(しゃへい)用の鉛板を無断で使い、警報付きポケット線量計(APD)を覆うカバーに加工していたことが、ビ社への取材で分かった。不要となった鉛カバーは敷地内に廃棄した。敷地への出入り時は持ち物と身体の検査が義務づけられているため、材料を現地で調達し、廃棄したとみられる。

 役員から工作を指示された従業員が、ビ社などの聞き取り調査で証言したという。

 ビ社などによると、役員は昨年12月上旬、作業前の準備で原発敷地に入った際、資機材倉庫で従業員数人と厚さ数ミリの板状の鉛を工具を使って加工した。失敗作も出たため、これらも含め敷地内で廃棄したという。

 ビ社は、役員が昨年12月上旬〜20日の作業で初めて隠し工作を指示し、鉛カバーを1回だけ使ったとしている。役員は昨年3月と5〜7月にも収束作業に当たり、鉛の保管場所を熟知していた。
---毎日新聞






平成24年7月21日

「線量累積、仕事できなくなる」偽装指示の録音記録
 東京電力が発注した福島第一原発の復旧工事で、下請け会社の役員が昨年12月、厚さ数ミリの鉛のカバーで放射線の線量計を覆うよう作業員に指示していたことがわかった。法令で上限が決まっている作業員の被曝(ひばく)線量を少なく見せかける偽装工作とみられる。朝日新聞の取材に、複数の作業員が鉛カバーを装着して作業したことを認めた。役員は指示したことも装着したことも否定している。厚生労働省は、労働安全衛生法に違反する疑いがあるとして調査を始めた。

朝日新聞は、福島県の中堅建設会社である下請け会社「ビルドアップ」の役員(54)が偽装工作したことを示す録音記録を入手した。昨年12月2日夜、作業員の宿舎だった福島県いわき市の旅館で、役員とのやりとりを作業員が携帯電話で録音していた。

 役員はその前日、作業チーム約10人に対し、胸ポケットに入るほどの大きさの線量計「APD」を鉛カバーで覆うよう指示した。だが3人が拒んだため、2日夜に会社側3人と話し合いがもたれた。役員は録音内容を否定するが、この場にいた複数の作業員が事実関係を認めている
---朝日新聞




平成24年7月20日

未使用燃料2体の取り出し終了…福島第一4号機

東京電力は19日、福島第一原子力発電所4号機の使用済み核燃料プールから、未使用の燃料2体を試験的に取り出す作業を終えたと発表した。

同日公開した写真では、白い防護服姿の作業員が、最上階の5階に設置したクレーンで、黒く細長い燃料(長さ約4・5メートル、重さ約300キロ・グラム)を慎重につり上げる様子が分かる。外観上、燃料の損傷は見つからなかった。

1体目は18日、2体目は19日に取り出された。2体とも鉄製の輸送容器で地上に降ろされ、4号機から約50メートル離れた「共用プール」に運び込まれた。核分裂する前の未使用燃料は放射線量が低く、作業員の最大被曝(ひばく)は0・62ミリ・シーベルトだった。

国と東電はテロ対策上の配慮を理由に、作業終了を待って詳細を公表した。来年12月の着手を目標とする本格的な取り出し作業に向け、取り出した燃料で腐食の有無など基礎的なデータを集める。
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読売新聞





平成24年7月19日

4号機燃料を試験搬出 福島第一、震災後初めて

東京電力は18日、福島第一原発4号機原子炉建屋の使用済み核燃料の貯蔵プールから、未使用の核燃料を試験的に取り出す作業を始めた。原発事故後、核燃料を取り出すのは初めて。

 4号機は大震災発生時に定期検査で停止中で、炉内の燃料はすべてプールに移され、未使用の204体を含む1535体の燃料が残っている。福島第一1~4号機では最も多い。

 東電は作業の時期や詳しい内容を明らかにしていないが、18日午前、原子炉建屋上部の仮設クレーンで燃料1体をつり上げ、専用容器に入れた。今後、別の建物のプールに運んで保管する。未使用の核燃料は使用済みに比べて放射線や発熱が少なく、作業の危険が小さい。19日にも未使用燃料1体を取り出す。燃料の腐食や損傷の有無を調べ、来年12月ごろに本格的な燃料取り出し作業に着手することをめざす。
---朝日新聞


福島第一原発4号機 使用前燃料取り出し

東京電力は、福島第一原子力発電所で最も多くの燃料が保管され、原子炉建屋の耐震性が懸念されている4号機のプールで、今後の廃炉作業に向けて使用前の燃料を試験的に取り出す作業を始めました。
燃料の取り出しは去年3月の事故後初めてで、東京電力は燃料に損傷がないか確認することにしています。

4号機のプールでは、福島第一原発で最も多い1535体の燃料が保管されていて、廃炉作業の最初の工程として、来年12月から燃料が本格的に取り出される計画です。
これを前に、東京電力は、18日午前中から4号機のプールに保管されている使用前の燃料204体のうちの1体を試験的に取り出す作業を始めました。
作業は午前9時すぎから始まり、原子炉建屋の5階に当たる場所にあらかじめ設置したクレーンを使って行われました。
白い防護服を着た作業員が見守るなか、クレーンの先端に取り付けたワイヤーで、長さおよそ4メートルの黒っぽい色をした燃料をプールから慎重につり上げたあと黄色の専用の輸送容器に入れていました。
18日の作業は予定どおり行われ、トラブルは特になかったということです。
東京電力は、近く2体目の燃料も取り出す計画です。
プールで燃料を取り出す際には、強い放射線を出す使用済み核燃料を誤ってつり上げないために水中カメラで撮影したり放射線量を測定したりしているということです。
燃料の取り出しは去年3月の事故後初めてで、東京電力は今後の廃炉作業に向けて来月下旬から燃料を閉じ込めている金属製の容器に損傷や腐食がないか確認することにしています。
4号機では、水素爆発が起きた原子炉建屋やプールの耐震性が懸念されていて、燃料の安全確保が課題となっています。

4号機での経験生かすことが重要

東京大学大学院の岡本孝司教授は、「原子炉の炉心が溶けた1号機から3号機までと比べ、4号機は放射線の影響が少なく作業がしやすい。4号機での作業の経験を、より困難な1号機から3号機の作業に生かすことが重要だ」と話しました。
また、取り出した燃料について、「クレーンを使って、まっすぐに引き上げることができていたので、形状には異常はないように見える。この燃料については、水素爆発や地震の大きな影響はないと思われる」と分析しました。
さらに、今後計画されている使用済み燃料を取り出す作業については、「きょうの使用前の燃料は発熱がなく、放射線の影響もないので扱いやすいが、いったん核分裂を起こした使用済み燃料は発熱量も多く、放射線の影響も高い。このため、専用の容器を開発して燃料を冷却しながら取り出さなければならず、非常に難しい作業になる」と話していました。
---NHK


福島第1原発:4号機燃料 試験取り出しを開始

 東京電力は18日午前、福島4件第1原発4号機の使用済み核燃料プールに保管している未使用燃料2本について、試験的な取り出し作業を開始した。東電は、燃料の腐食や破損の状況を調べたうえで、来年末までに本格的な燃料回収に着手する方針だ。事故後、燃料を取り出すのは初めて。 

 東電は「核物質防護上、スケジュールなどの詳細は答えられない」としている。

 回収作業は、建屋上部の核燃料プール近くに設置した仮設クレーンを使い、水面から約7メートル下にある核燃料を取り出す。燃料は専用の輸送容器に入れ、クレーンで地上に降ろして原発敷地内の共用プールへ運ぶ。未使用燃料は使用済み核燃料より発熱量が小さく、放射線量も低い。
---毎日新聞


福島第1・4号機燃料プール 未使用燃料、試験搬出開始
東京電力は18日、福島第1原発4号機の燃料貯蔵プールから未使用の燃料(新燃料)2体を試験的に取り出す作業を始めた。プールからの燃料取り出しは第1原発事故後初めて。東電は核物質防護を理由に作業の日程や詳細を公表していない。

 試験取り出しは作業手順の確認と、事故後に燃料冷却のためプールに注入された海水によって燃料が腐食、損傷したのかどうかを調べるのが目的。2013年に予定し、廃炉工程の最初のヤマ場となる4号機プールからの使用済み燃料搬出に向けた取り組みに位置付けている。
 使用済み燃料の取り出しは崩壊熱や放射能の対策が必要なため現時点では困難で、代わりに新燃料を使用した。


 計画では、4号機建屋上部のクレーンでプールから新燃料をつり上げて容器に入れ、大型クレーンで容器を地上に降ろし、第1原発の共用プールに搬入する。
 4号機プールには使用済み燃料783体、定期検査で事故時は原子炉から移されていた燃料548体、新燃料204体の計1535体が貯蔵されている。
 4号機建屋は水素爆発で屋根や壁が吹き飛び、東電は5月と6月に実施した調査で外壁に最大46ミリの膨らみを確認した。東電は膨らみ部分の耐力がないと仮定しても強度は十分だとし、「東日本大震災と同程度の地震が発生しても安全に燃料貯蔵できる状態にある」と話している。
 原子力安全・保安院が17日、新燃料取り出しのための原子炉施設保安規定の変更を認可し、18日から作業が可能になっていた。
---港北新聞








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