福島第一原発の現状・最新情報

  バックナンバー:ページ数が大きい数字程、最新ページです。
ページ選択
11
10
20
19
18
17
16
15
14
13
12
11
10


最新の1号機から4号機までの2月の近況を見る

事故前の平均値:0.15μSv/hr
福島県立医科大学の放射線量測定値・現在時・
ライブ表示〈30秒間隔で更新〉


現在の放射線量           放射線量の見方(単位)
福島県の現在の放射線測定値を見る 日本、世界の放射線情報を見る
福島原発の放射線総放出量を見る(jciv.iidj) 日本全国/各地の放射線リストを見る
福島第一原発モニタリング 
原子炉の水温、水位モニタリング モニタリング測定値  構内モニタリング
ふくいちライブカメラ JNN福島第一原発情報カメラ(LIVE)



福島第一原発の廃炉、工程表改訂版を公表(25.6.27)


政府と東京電力は27日、福島第一原子力発電所の廃炉工程表を改訂し、公表した。

 最大の難関である1~3号機の原子炉内で溶け落ちた核燃料(溶融燃料)の回収は、順調に進めば、1、2号機で従来の計画より約1年半早い2020年度前半に始める。廃炉作業は「政府が前面に立って取り組みを進める」と明記したほか、福島県の地元自治体などが参加する評議会を設置して情報共有をさらに進めることも盛り込んだ。

 工程表の大幅な改訂は、11年12月の策定以来初めて。改訂案が10日に公表され、福島県の地元自治体や有識者の意見を踏まえて、この日開かれた政府の廃炉対策推進会議(議長・茂木経済産業相)で決定した。

 溶融燃料の回収は、各原子炉の状況を踏まえ、それぞれ2~3通りのパターンを想定した。1、2号機は、最も早い場合で20年度前半に前倒しして作業を始める。そのためには、水素爆発した1号機は建屋が十分な強度を持つこと、放射線量が高い2号機は建屋内を除染できることなどが条件。可能かどうかは来年度前半に判断する。

---読売新聞(2013年6月27日)









福島第1原発:放射性ヨウ素の汚染マップ公開(25.6.27)


日本原子力研究開発機構は26日、東京電力福島第1原発事故によって放出された放射性ヨウ素が福島県の原発周辺約400平方キロの地表に沈着した様子を示す「汚染マップ」を公開した。米国エネルギー省が2011年4月2〜3日、航空機で測定したデータを解析。実測に基づく放射性ヨウ素の分布が公開されたのは事故後初めて。

 解析の結果、福島第1原発の北西方向に高濃度の放射性ヨウ素が沈着しており、放射性セシウムの傾向と同じ。一方、同原発付近では、放射性セシウムとは異なり、放射性ヨウ素が原発の南側にも拡散しており、1平方メートルあたり100万ベクレル以上沈着した地域はいわき市北部まで広がった。

 放射性ヨウ素は半減期が8日と短く、土壌のデータが少なかった。事故直後の航空機での測定は機体への放射性物質の付着の影響が強く放射性ヨウ素のデータだけを取り出すことが難しかった。データ公開が遅れたことに、原子力機構は「慎重に検討した」と述べた。

甲斐倫明・大分県立看護科学大教授(放射線防護・リスク学)は「結果から拡散シミュレーションをすれば、より精密な甲状腺の内部被ばく予測に使える」と話した。一方、笠井篤・元日本原子力研究所研究室長(放射線防護)は「すでに公表された健康影響の評価は変わらないと考えるが、結果をもう少し早く出すべきだったのでは」と苦言を呈した。結果は26日付の米国保健物理学会誌電子版に掲載される。
---毎日新聞(25.6.27)



ヨウ素131の汚染マップ(23.4.3)


左:ヨウ素131汚染マップ(23.6.14)   右:セシウム134汚染マップ(23.6.14)

---日本原子力研究開発機構
もっと詳細情報を見る=放射線汚染情報









海水トリチウム濃度上昇=福島第1の取水口付近-東電


東京電力は24日、福島第1原発1~4号機近くの海水の放射性トリチウム(三重水素)濃度が上昇傾向にあると発表した。同原発では2号機タービン建屋海側の観測井戸から高濃度のトリチウムが検出されており、東電は海水を再測定し、海に流出した可能性も含めて原因を調べる。
 東電によると、1~4号機取水口北側で21日に採取した海水から、1リットル当たり1100ベクレルのトリチウムが検出された。同じ場所のトリチウム濃度では事故後最も高いという。今月10日の濃度は同500ベクレルで2倍以上になっていた。
 また1、2号機取水口の間で21日に採取した海水からも同910ベクレルのトリチウムが確認され、10日の同600ベクレルに比べ約1.5倍に上昇していた。
 東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は「上昇傾向が見えており、確認する必要がある。再測定や再度の海水採取を行う」としている。
---時事ドットコム(2013/06/24)









福島第一原発に隣接の港湾で高濃度のトリチウム(25.6.25)


東京電力は24日、福島第一原子力発電所に隣接する港湾内の海水から、原発事故直後の2011年6月の観測開始以来、最も高い濃度の放射性物質のトリチウムが検出されたと発表した。

 検出場所は、19日に高濃度のトリチウムや放射性ストロンチウムの検出が明らかになった2号機タービン建屋東側(海側)の井戸の北約150メートルの地点。東電は「注意すべき値」としながら、トリチウム以外の放射性物質の濃度に変化がないため、「井戸から海水に漏れたとは言い切れない」としている。

 今回、最高値が検出された地点では、今年4月以降、4回の測定で濃度が上昇傾向を示しており、21日の調査で、トリチウムが1リットルあたり1100ベクレル(法定許容限度は6万ベクレル)検出された。これまでの最高値は11年10月の920ベクレルだった。周辺海域への放射性物質の拡散を防ぐための水中カーテンの内側にあるため、東電は外部への流出はないとみている。

---読売新聞(2013年6月24日)










福島原発の汚染水漏れ、キャップ締めすぎて亀裂(25.6.21)


東京電力福島第一原子力発電所の汚染水を淡水化する装置で起きた水漏れについて、東電は21日、装置の部品を清掃した際に作業員がキャップ(直径約2センチ、塩化ビニール製)を強く締めすぎて亀裂が入ったのが原因だと発表した。

 また、当初は約360リットルと推定していた漏水量を、約250リットルに訂正した。

---読売新聞(2013年6月21日)




福島第一の淡水化装置、汚染水漏れ


東京電力は21日、福島第一原子力発電所の汚染水を淡水化する装置で、汚染水が推定で約360リットル漏れ出たと発表した。

 建物の内部にとどまっており、外部への流出はないとしている。東電は、水漏れ箇所の特定を急いでいる。

 東電によると、21日午前3時頃、装置の水漏れ検知器が作動。すぐに装置を停止させたところ、水漏れは止まったという。装置は、セシウムを除去した後の汚染水から塩分を取り除くためのもので、水漏れが起きたのは3台あるうちの一つ。

---読売新聞(2013年6月21日)










福島第1原発に新ロボット=内部を調査、アシモの技術応用-ホンダ(25.6.18)


ホンダは17日、東京電力福島第1原発の原子炉建屋の内部を調査するためのロボットを、独立行政法人産業技術総合研究所と共同開発したと発表した。2号機で18日に稼働を始める。土台部分となる作業車に、伸縮する1本のアームを取り付け、遠隔操作が可能。11の「関節」を持つアームの制御に、ホンダの二足歩行ロボット「ASIMO(アシモ)」に使った技術を応用した。


ホンダなどが開発した東京電力福島第1原発向け調査ロボット。ホンダの二足歩行ロボット「ASIMO(アシモ)」の技術を応用した(ホンダ提供)

 アームが最大7メートルの高さまで届き、高所や物の陰に隠れて見えない部分などを調べることができるとしている。
---時事ドトコム(2013/06/17)







震災直後の水漏れ、強い揺れであふれた可能性(25.6.18)


2011年3月の東日本大震災直後、東京電力福島第一原子力発電所1号機の原子炉建屋内で起きた水漏れの原因について、原子力規制庁は17日、最上階の使用済み核燃料プールの冷却水が、地震の強い揺れで波打ち、あふれた可能性が高いとの報告をまとめた。

 先月末に実施した現地調査結果などに基づき、専門家による検討会で説明した。

 水漏れの原因を巡っては、国会の事故調査委員会が、原子炉の緊急冷却装置「非常用復水器」(IC)の配管が、地震の揺れで壊れた可能性を指摘した。一方、政府の事故調査・検証委員会はその可能性を否定。規制庁は先月、検討会を設置し、事故調によって分析や評価が異なる点などの再調査に乗り出した。この日の報告は、国会事故調の見方をほぼ否定する内容だ。規制庁は今後も調査を続ける。

---読売新聞(2013年6月18日)









福島第一、放射性物質除去装置から汚染水漏れか(25.6.16)


東京電力は16日、福島第一原子力発電所の試験運転中の放射性物質除去装置「アルプス」で、放射性物質を含む汚染水を入れたステンレス製タンク(容量約26トン)の下の受け皿に、茶色い水が数滴落ちた跡が見つかり、調査のため装置を止めたと発表した。

 調べた結果、タンク付近で毎時0・2ミリ・シーベルトの放射線量を確認した。汚染水が漏れた可能性があるとみて調べている。

 東電によると、溶接されたタンクのつなぎ目から漏れた可能性がある。水は、受け皿の中にとどまったため、外部には流出していないという。

---読売新聞(2013年6月16日)









政府、再除染認めない方針に 自治体に非公式伝達(25.6.15)


福島第一原発事故後の除染について、政府が自治体に対し、今年度の計画達成は難しいことや、作業しても放射線量が下がらない場所の再除染を認めない考えを非公式に伝えていたことが分かった。「除染を加速させる」という公式見解と矛盾しており、明確な説明がないまま政策転換に動き出した。


住宅除染の現場=1月、福島県楢葉町

 政府は被曝(ひばく)線量を年1ミリシーベルト以下にする目標を掲げ、今年度までに1・5兆円を投入。福島県の11市町村の避難区域内を年度内に終える計画を公表し、安倍晋三首相も3月に「除染と復興の加速化」を表明した。一方、廃棄物の保管場所が確保できず、5市町では今も除染に着手していない。他も飯舘村で住宅除染の進捗(しんちょく)率が3月時点で1%など大幅に遅れている。

 こうした中、11市町村中5市町村の担当者が環境省から4月以降に「今年度中の計画達成は難しい」と言われたと証言した。富岡町は「少なくとも来年度までかかる」と住民に説明し始め、担当者は「国は遅れを正式に認め、計画を早く見直してほしい」と話す。

---朝日新聞(25.6.15)







放出予定の地下水、放射性物質濃度が10分の1に 前回調査より


東京電力は12日、福島第1原発の井戸からくみ上げて、海洋に放出する予定の地下水の放射性物質濃度を調べたところ、セシウム137の濃度が前回調査の10分の1に当たる1リットル当たり0.035ベクレルだったと発表した。東電は「前回の調査では分析の過程で周囲の汚染が紛れ込んだ可能性がある」としている。

 環境省が実施している地下水調査の検出限界値である「1リットル当たり1ベクレル」を大幅に下回っていた。東電は増え続ける汚染水の量を減らすため、汚染水になる前の地下水を海に放出する計画を立てており、地元の漁業関係者などに理解を求めている。

 濃度の低下は朗報だが、漁業関係者の中には福島第1原発で採取された水を放出すること自体に批判的な意見を持つ人も多く、濃度低下が態度を軟化させる材料となるかは不明。

 調査は6月4、5日に実施。4月16日の前回調査と同じタンクに保管された地下水を調べた。前回は1リットル当たり0.39ベクレルが検出されていた。
---産経新聞(25.6.13)







福島第1原発公開 汚染水対策に躍起(25.6.11)


東京電力は東日本大震災から2年3カ月となる11日、廃炉作業が進む福島第1原発を報道陣に公開した。高さ約11メートルの廃棄物処理建屋屋上からの取材が初めて許可され、汚染水をためるタンクが構内にぎっしり並ぶ様子がうかがえた。

 現場では、1日約3千人が廃炉作業に従事。今年4月に汚染水漏れを起こした地下貯水槽から地上タンクへの移送は完了したが、汚染水はいまも1日400トン増えており、タンクの増設が続いている。

 原子炉内を冷却するための復水貯蔵タンクも初めて公開された。1号機のすぐ東側に位置することで、ホースの延長を4キロから3キロに短縮、水漏れなどのリスクが軽減できるという。

 水素爆発で建屋が吹き飛んだ4号機の原子炉建屋では、鉄骨カバーの建設が進んでいる。秋には約1500体ある燃料の取り出し作業が始まる。

右も左もタンクばかり

 11日に公開された福島第1原発では、放射性物質に汚染された水との闘いが深刻さを増していた。10日に一部で作業を前倒しした廃炉工程表の改訂版が出たばかりだが、目先にある問題すら解決できないのに、完了までに40年かかるとされる廃炉が工程表通りに進むか疑問に感じた。

 夏場の報道陣への公開は初めてで、防護スーツの下に保冷剤を3個巻き付けて臨んだ。

 取材が許された廃棄物処理建屋の屋上。11メートルの高さを階段で一気に上っていくと、敷地内が一望できた。曇り空でかすむ景色の中で、キノコが群生しているかのようにびっしりと並んでいる灰色のタンクは、ある意味壮観だった。

4月に地下貯水槽で汚染水漏れが発覚し、移し替えたばかりの約40基の地上タンクも並ぶ。森を伐採して急(きゅう)遽(きょ)設けたエリアで、その奥ではクレーンを使ってさらにタンクを増設している様子も見えた。

 バスの中からは地下水をくみ上げる井戸も公開された。汚染水自体を減らすために東電が率先して取り組んでいる方法だ。原子炉建屋に流れ込む前の汚染されていない水をくみ上げて、海に放流する。

 しかし漁協などに対しこれまで開いた説明会では「安全だったら飲んでみろよ」などと怒号の交じった質問が繰り返され、両者の溝は埋まりそうにない。

 地下水のくみ上げに理解が得られたとしても、1日100トンしか汚染水を減らすことができず、1日400トン発生する汚染水の抜本的な対策にはならない。

 そこで政府が飛びついた“奇策”が、4基の原子炉を取り囲むように土を凍らせて水の流入を完全に防ぐ「凍土壁方式」だった。今月中にも設計に取りかかるが、世界に前例がなく、常に冷却しなければならないという電源リスクがある。

 とはいっても、「ためる方式」はすでに限界がきているのは明らかだ。敷地内にタンクは約1千基(容量33万トン)あり、行き場のない汚染水のために80万トンまで拡充する計画がある。

 取材に応じた第1原発の高橋毅(たけし)所長は「無限に汚染水を蓄えることはできない」と、試運転中の多核種除去装置(ALPS)の稼働に期待を寄せている。26日付での異動が決まっている高橋所長。「反省すべき点はあるが放射線量は確実に減っており、できたことがあることも事実」と1年半の任務を振り返った。



汚水対策説明図



1号機のタービン建屋(左奥)に隣接するCST(復水貯蔵タンク)



1号機のタービン建屋に隣接するCST(復水貯蔵タンク)で配管工事にあたる作業員




福島第1原発の3号機(手前)と4号機(右奥)の各原子炉建屋




廃スラッジ建屋屋上から見た(手前右から)4号機、3号機、2号機の各原子炉建屋




汚染水を入れるG6タンク増設エリア




地下水バイパス揚水井



福島第1原発の2号機(右)と1号機(左)の各原子炉建屋


---産経新聞(25.6.12)












廃炉工程実現へ鉄骨組み…福島原発、作業を公開(25.6.11)


東京電力は11日、福島第一原子力発電所の作業状況を報道陣に公開した。

 今月末に改訂される新たな廃炉工程の実現に向けて、燃料の取り出し準備や汚染水抑制策の作業が続く。


地下水くみ上げ用の井戸を点検する作業員。土のうの向こうには4号機に設置された鉄骨組みが見える(11日、福島第一原発で)=代表撮影

 4号機では、貯蔵プールから使用済み核燃料を取り出すクレーンなどの足場として、高さ約53メートルの鉄骨組みが5月末にできあがった。今年11月の取り出し開始に向けて、骨組みの上部でカバーの設置も進んでいる。

 原子炉の山側には、汚染水の抑制策として、地下水を建屋への流入前にくみ上げる井戸がある。付近には、井戸の点検などを行う作業員を守るため、放射線を遮る土のうが積まれていた。

---読売新聞(2013年6月11日)









福島第1原発:燃料位置さえ不明 廃炉予定も変わらず(25.6.11)


◇「絵に描いた餅」「参院選へのアピール」の見方も

 東京電力福島第1原発事故で、原子炉に残った溶融燃料の取り出し開始を最大1年半、前倒しする改定案が10日公表された。しかし、廃炉予定時期は「30〜40年後」と当初計画のままだ。溶融燃料の場所なども把握できていないのが実態で、新たな技術開発が伴わなければ工程表は「絵に描いた餅」になる可能性もある。

 福島原発では1〜3号機の原子炉に計1496体、1〜4号機の使用済み核燃料プール内に計3106体の核燃料がある。原子炉内の燃料は「デブリ」(塊の残骸)と言われ、金属などと混じり合って固まっているとみられる。燃料は1体約300キロ。散らばった放射性物質の塊約450トンを遠隔操作で切断し、回収するには高度な技術を要する。

 前倒しには炉内を水で満たす「冠水」作業の成否も鍵になる。放射線を遮蔽(しゃへい)するための手法だが、福島原発では水をためる原子炉に穴が開いており、損傷場所の特定・修理作業が課題だ。

 政府と東電は来年度中に、廃炉技術を精査したうえで、前倒しが可能かどうかを最終判断する。

 「前倒しは研究開発次第。場合によっては今より後ろにずれる」。経済産業省資源エネルギー庁の担当者も10日の記者会見で、計画が遅れる可能性を示唆した。改定は茂木敏充経産相主導だったこともあり、前倒しは「政権交代の成果を示すための参院選へのアピール」との見方もある。

 廃炉に詳しい東京大の田中知(さとる)教授は「住民の早期帰還を促すために、計画を前倒ししたことを評価したい。だが、未知の技術が多く、政府は技術開発を今後も支援する必要がある」と話す。
---毎日新聞(25.6.11)










汚染水2万4千トン、地上タンクへの移送完了(25.6.9)


東京電力福島第一原子力発電所の地下貯水槽で放射性物質を含む汚染水が漏れた問題で、東電は9日、地下貯水槽に入っていた汚染水計2万4000トンを地上の貯蔵タンクへ移し終えたと発表した。

 同原発には地下貯水槽が全部で7か所あり、4月に3か所で相次いで漏水が見つかった。このため、同16日から汚染水の移送を始めていた。海への流出はないとしている。漏水の原因は分かっていない。

---読売新聞(2013年6月9日)









福島第一の核燃料取り出し、最大1年半前倒しへ(25.6.8)


東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業について、政府と東京電力は7日、2021年末までに開始する予定だった、1~3号機からの溶けた核燃料の取り出し作業を最大1年半早めて開始する方針を決めた。

 準備作業を大幅に見直し、廃炉工程を再編する。作業開始の前倒しを盛り込んだ廃炉工程表の改訂案は10日発表される。

 工程上、最難関とされる燃料取り出しの着手を早めることで、全体で30~40年かかる廃炉工程の短縮を目指し、住民が早く帰れるよう環境を整備する。

 政府の廃炉対策推進会議(議長・茂木経済産業相)は、1号機建屋の上に、原子炉と貯蔵プール両方の燃料取り出しに使える遠隔操作式の装置を付け、個別に装置を用意する手間を省くといった形で、全工程にわたって作業のやり方を見直した。その結果、20年6月までに、取り出しに着手できると判断した。

---読売新聞(2013年6月8日)












空間放射線量:マップ公表 解除準備区域で半減(25.6.6)

原子力規制委員会は5日の定例会で、東京電力福島第1原発事故後に航空機で測定した空間放射線量マップを公表した。国が早期の住民帰還を目指している「避難指示解除準備区域」の平均空間線量は今年3月時点で毎時1.1マイクロシーベルトで、データの比較が可能な2011年11月時点と比べると半減した。

 マップの対象エリアは福島第1原発周辺の11市町村。原子力規制庁によると、放射性物質による汚染レベルが高く、住民帰還が難しい「帰還困難区域」の平均線量(今年3月時点)は同8.5マイクロシーベルト。年間積算線量が20ミリシーベルトを超える恐れがある「居住制限区域」は毎時3.4マイクロシーベルトで、11年11月との比較ではともに4割程度減った。「計画的避難区域」は同1.5マイクロシーベルトで、ほぼ半減した。4区域のいずれも減少したが、一般人の被ばく許容限度(毎時換算で0.23マイクロシーベルト)を依然として上回っている。

 減った原因について規制庁は「事故から2年たつ間に自然に放射線量が減ったことが大きい」としている。住民帰還のためには、さらに大幅に線量を下げることが必要で、政府はマップを基に除染などの課題を分析する。
---毎日新聞(25.6.6)

詳細記事を読む









原発汚染水の貯蔵タンクで漏水、移送を中断(25.6.5)


東京電力は5日、福島第一原子力発電所で、地下貯水槽の汚染水を移した貯蔵タンクから漏水が起きたと発表した。

 組み立て式のタンクの継ぎ目から、3~4秒に1滴の割合で汚染水が漏れているのを、作業員が発見した。漏水量は計1リットル程度で、外部に漏れた恐れはないという。

 タンクに入っていた約400トンの汚染水を別のタンクに移し、漏水は止まった。東電は、残り300トンになっていた地下貯水槽からの移送作業も中断し、漏水の詳しい原因を調べている。

東電は同日、福島第二原子力発電所1~4号機で、原子炉冷却に必要な電気設備などの復旧作業が完了し、東日本大震災直後に設置した仮設の設備はなくなったと発表した。

---読売新聞(2013年6月5日)







汚染地下水からセシウムを検出 東電、測定方法に誤り(25.6.5)


東京電力は、福島第1原発の汚染地下水についてこれまで放射性セシウム134、137が検出限界未満だったとする検査は測定方法に誤りがあり、再測定の結果、1リットル当たり計0・61ベクレル検出されたと発表した。

 東電によると、測定する地下水自身に放射線を遮る効果があることを考慮しなかったため、測定機器周りの放射線による影響を過大に評価するミスにつながり、測定結果が実際より低くなってしまったという。

 地下水をためた一時貯留タンクの水を4月16日に採取し、第1原発内の測定機器で調べたところセシウムは検出限界未満だった。だが5月30日、原子力規制庁から測定方法に問題があると指摘され、第1原発から約10キロ離れ空間放射線量が低い福島第2原発で同じ試料を再測定したところ今月3日、134が1リットル当たり0・22ベクレル、137が0・39ベクレルとの測定結果が出た。
---産経新聞(25.6.5)










事故当初の漏水解明へ、福島第一建屋内部で調査(25.6.5)


原子力規制委員会は4日、東京電力福島第一原子力発電所事故の際に1号機の原子炉建屋4階で起きた漏水の原因を調べるため、原子力規制庁職員が建屋内部を調査したと発表した。


漏水が疑われている福島第一原発の配管を調査する原子力規制庁の職員(同庁提供)

 漏水の原因は国会事故調の報告書でも未解明とされており、調査結果を規制委の事故分析の検討会で議論し、原因特定に役立てる。事故調査の目的で規制庁が現地入りするのは初めて。


福島第一原発1号機の重要機器「非常用復水器」を調査する原子力規制庁の職員(同庁提供)

 建屋内部を調査したのは5月31日。同庁職員5人が15~20分間、毎時約20ミリ・シーベルトの放射線量の同4階で、動画や数百枚の写真を撮影した。最大の被曝(ひばく)線量は4・8ミリ・シーベルトだった。

 規制庁は現在、映像などを分析中で、月内の検討委員会で結果を報告する。
---読売新聞(25.6.5)



重要設備周辺に大量がれき  福島第1原発1号機(25.6.5)


原子力規制委員会は4日、東京電力福島第1原発1号機の原子炉建屋内を調査した際の写真を公開した。東日本大震災の地震の揺れで壊れた可能性が指摘されている重要設備「非常用復水器(IC)」や、その周辺に大量のがれきが散乱している様子が写っており、事故原因の分析を進める検討会に報告する。


大量のがれきが散乱する1号機4階の「非常用復水器(IC)」の大型タンク周辺=5月31日、福島第1原発(原子力規制委提供)

調査は規制委事務局の原子力規制庁職員5人が5月30、31日に実施し、写真数百枚と約40分の動画を撮影、このうちの写真4枚を公開した。


地震直後に水が出たとの目撃証言がある1号機4階で換気ダクトを調べる原子力規制庁職員=5月31日、福島第1原発(原子力規制委提供)

 ICは電源がなくても原子炉を冷却できる設備。国会の事故調査委員会が昨年7月にまとめた報告書で、地震直後にICの大型タンクがある4階で水が出たとの作業員2人の目撃証言を記載、ICの配管が地震で損傷した可能性を示唆した。



地震直後に大量の出水があったとされる場所を調べる原子力規制庁の職員=5月31日、福島第1原発1号機(原子力規制委提供)


---産経新聞(25.6.5)








福島第1原発:汚染水抑制、凍土で遮水壁設置へ(25.5.31)


東京電力福島第1原発の建屋に地下水が流入し放射性汚染水が増え続けている問題で、政府の汚染水処理対策委員会(委員長=大西有三・京都大名誉教授)は30日、建屋周りの地中の土を凍らせて壁を造り水の流入を防ぐ「凍土遮水壁(地下ダム)」が有効とする対策をまとめ、東電に設置を指示した。建設費は数百億円という。東電などは年末までに実現可能性や費用対効果を確認した上で、2015年度中の完成を目指す。世界的に前例のない事業で、耐久性など課題は山積している。


凍土による遮水壁のイメージ

 対策委は地下水の流入抑止策として、建屋周囲に遮水壁を設置することを検討。大手ゼネコンから寄せられた4案による効果を比較した。その結果、凍土式は、1〜4号機の建屋に1日計400立方メートル流入している地下水を最大で50立方メートルにまで削減。他の案に比べ遮水性が高かった。工期も18〜24カ月で短く、凍土案を採用した。費用対効果などが低ければ他のゼネコンが提案した粘土、採石による遮水を試すという。

 計画案によると、凍土遮水壁は全長1.4キロで1〜4号機建屋を囲むように設置される。凍結管を1メートル間隔で地表から20〜30メートルの深さまで垂直に打ち込み、管内部に氷点下40度以下の冷却材を循環させて、周りの土を凍らせて壁を造る。地震などでひびが入っても、再び凍らせれば済む。

 しかし、地下水がせき止められると、凍土遮水壁と原子炉建屋間の地下水位が建屋内の水位より下がって、建屋の破損部から汚染水が外部に漏れかねない。このため、ポンプで水位を調節する必要があるほか、冷却のための電気代など多額の維持費もかかる。

 さらに、凍土遮水壁は大規模なもので10年以上の運用実績の例はなく、廃炉まで30〜40年かかるとされる福島第1原発で恒久的な有効策になるかは不透明だ。政府は予算措置などを検討し、実現に向け支援する考え。東電の広瀬直己社長は「技術的に難しい。凍土式だけではなく、いくつかの重層的な対策をとる必要がある」と述べた。
---毎日新聞(25.5.31)









高濃度汚染水2万トン移送…対策9項目決定(25.5.31)


東京電力福島第一原子力発電所の汚染水が増え続けている問題で、政府の汚染水処理対策委員会(委員長・大西有三京都大名誉教授)は30日、9項目の対策を決めた。

 建屋から海に向かう配管用トンネル内の約2万トンの高濃度汚染水を、2015年春までに抜き取り、汚染水が海に流れ出す恐れをできる限り小さくする。その上で建屋周辺の土壌を凍らせる「凍土の壁」を建設し、汚染水増加の主因である地下水流入を、今後8年間をめどにゼロにすることを目指す。計画通りに進めるには、多くの技術的な課題の克服と数百億円規模の事業費が必要で、茂木経済産業相は国による支援強化を表明した。〈課題山積3面〉

 福島第一原発では事故後、原子炉を冷やすために注入する水が、炉外へ漏れ続けている。そこに、建屋外から流入する地下水が1日400トン(25メートルプール1・6杯分)も加わり、汚染水が増えている。その総量は、放射性物質を除去する前の高濃度汚染水が約9万トン、除去後の汚染水が約30万トンで、合計39万トンに上る。このままでは敷地内の貯水タンクによる保管が限界に達し、外部に流出する恐れも高まることから、政府と東電は4月、汚染水処理対策委員会を設置し、対策の見直しを進めてきた。

ーーー読売新聞(2013年5月31日)








1号機復水器を調査へ=福島第1、損壊原因で対立-規制委(25.5.29)


原子力規制委員会は29日、東京電力福島第1原発1号機の現地調査を30、31の両日に行うと発表した。国会の事故調査委員会が、津波の到達前に地震の揺れで損傷した可能性を指摘した原子炉建屋4階の非常用復水器配管などが対象となる。
 東電は地震による損傷はないと主張している。調査結果は、規制委に設置された事故分析の専門家会合に報告される予定。

---時事ドットコム(2013/05/29)









地上タンクに劣化の恐れ ボルト式多く、対応急ぐ (25.5.29)


東京電力福島第1原発では、原子炉建屋などに流れ込む地下水の影響で放射性物質に汚染された水が増え続けている。東電は汚染水をためる地上タンクの増設でしのぐが、タンクには劣化による漏水の恐れがあり、東電が対応を急いでいる。

 敷地内には21日現在で約39万トンの汚染水があり、このうち約29万トンを千個近い地上タンクで保管している。


福島第1原発のタンクから漏れた汚染水=2012年1月(東京電力提供)

 タンクは円筒形、角形、横置きの3タイプで、いずれも鋼鉄製。最も大きい円筒形のタンクが貯蔵容量の大半を占める。横置きと角形はつなぎ目を溶接しているが、円筒形はボルトで部材をつないで組み立てる構造のため、パッキンの劣化やボルトの緩みによる漏えいが懸念されている。昨年1、2月には実際にボルトが緩んで漏水した。

 東電によると、パッキンの耐用年数は5年ほどとされているが、交換するにはタンクを解体しなければならず、現実的には不可能。そのため、ボルト部分に外側から止水材を塗ってコーティングし、劣化を防ぐ方法が検討されている。

 ボルトで組み立てる方法は、比較的短い工期で大容量のものを造ることができるため導入された。東電は今後、溶接タイプを中心にタンクを増やしていくとしている。

 第1原発では、汚染水の保管場所として、計約5万8千トンの容量を持つ地下貯水槽もあったが、4月に汚染水漏れが発覚したため、使用を中止。一方で、地下貯水槽から地上タンクに汚染水を移送することで敷地境界の放射線量が大幅に上がる可能性があるなど、新たな問題も出ている。

---共同通信(25.5.29)







福島第1原発事故:20キロ圏警戒区域、28日すべて再編(25.5.28)


東京電力福島第1原発事故に伴い警戒区域とされた福島県双葉町が28日、「帰還困難区域」と「避難指示解除準備区域」に再編された。これで原発20キロ圏内に設定された警戒区域はすべて解消された。ただ、町の人口の96%に当たる約6270人が、原則として立ち入りできない帰還困難区域となるなど、実際には帰郷できない状況が続く。


避難区域の再編状況※5月28日以降

 原発事故で国は、福島県内で空間放射線量の高い11市町村に避難区域を設定。警戒区域、計画的避難区域としていた地域を昨年4月以降▽年間被ばく線量50ミリシーベルト超の「帰還困難」▽50ミリシーベルト以下〜20ミリシーベルト超の「居住制限区域」▽20ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備」−−の3区域に再編している。「居住制限」「解除準備」の2区域は日中の立ち入りが可能。これで、見直しが済んでいないのは計画的避難区域の川俣町山木屋地区のみとなる。

 避難区域全体では11市町村で計約8万4000人が住み、うち事故から最低6年間は戻れないとされる帰還困難区域は約2万5000人にのぼる。

 再編を機に、東電は財物賠償の支払いを始めるが、賠償額は「帰還困難」を最高額としているため、双葉町は当初、町全体を「帰還困難」とするよう求めていた。町長不在の期間が長引いたことも再編の遅れにつながった。だが、再編されなければ財物賠償も始まらず、生活再建の見通しが立たないとの懸念や、津波に流された家財道具の一部が賠償の対象となったことで、今年4月、町も受け入れを決定。再編が実現した。

 一方、「解除準備」となる北東部沿岸2地区の約80世帯の住民は、多くが津波で家屋を失うか一部損壊した。東電は、津波に流された家屋は「原発事故が原因ではない」として賠償の対象外としており、津波と原発事故に遭った住民は失望感を深めている。
---毎日新聞(25.5.28)

    もっと詳細記事を見る。原発汚染最新情報







IAEA、除染協力で専門家派遣 福島、線量地図作成も(25.5.21)


国際原子力機関(IAEA)が東京電力福島第1原発事故に伴う被災地の除染など福島県との共同事業実施のため7月22日から5日間の日程で同県に専門家を派遣し、本格的な作業を始めることが20日、分かった。IAEA幹部が明らかにした。県から放射線量の観測データの提供を受け、被災地も視察。線量地図の作成や除染、廃棄物の処理を支援する。

 IAEAと福島県の除染に関する共同事業の期間は3年間。福島県は面積の約7割が森林で、IAEAによると、平地に比べ線量の正確な評価が難しい場所が多い。森林をどう除染していくか方針は決まっていない。
---共同通信(25.5.21)








表層より深部でセシウム濃度高く 原発汚染水、黒潮の下に?(25.5.20)


東京電力福島第1原発事故で流れ出た放射性セシウムは、海の表層に比べ深いところで濃度が高かったとの分析結果を、海洋研究開発機構などの研究チームが20日までにまとめた。チームは「第1原発から流出した汚染水が暖かい黒潮の下に沈み込んだのではないか」としている。千葉市で開催中の日本地球惑星科学連合2013年大会で21日に発表する。

 チームは事故後の昨年1~2月、北海道沖からグアム島周辺にあたる北緯15度付近までの約3千キロにわたり、計10カ所で海水を採取。セシウム134と137の濃度を調べた。
---共同通信(25.5.20)








2号貯水槽の汚染水漏れ、20リットルだった(25.5.17)


東京電力は16日、福島第一原子力発電所の2号地下貯水槽から漏れた汚染水の量について、当初推定していた最大120トンよりはるかに少なく、止水シートの外まで漏れたのは6000分の1にあたる約20リットルとみられると発表した。

 貯水槽の周辺7か所で掘削調査した結果、地下水に放射性物質の汚染はみられず、「大量の汚染水漏れは起きていなかった」と結論づけた。

 東電は当初、貯水槽の水位低下から、漏れた量を最大120トンと推定した。しかし、水位計の精度に問題があり、実際には水位がほとんど下がっていなかった可能性が強まったという。

 東電は、貯水槽内から外へ漏れ出て行くにつれて汚染水が薄まる様子などから、漏出量を再計算。止水シートへ染み出した量を、1~3号貯水槽で計約0・4トンと推定した。多くはシートをつくる層と層の間にとどまり、シート外まで出たのは約20リットルとみている。

---読売新聞(2013年5月17日)









貯水槽使用前に地下水浸透…東電、調査せず移送(25.5.15


 東京電力福島第一原子力発電所の地下貯水槽から、放射性物質を含む汚染水が漏れた問題で、貯水槽の止水シートには以前から地下水が外側から染みこんでいたことが分かった。


 東電は「施工時に雨水が入り込んだ」と考え、そのまま貯水槽を使い始めており、貯水槽の設計の不備と、東電の対応の甘さが重なって汚染水漏れを防げなかったことが明らかになった。

 漏水した3か所の貯水槽は昨年11月から12月にかけ完成した。東電はその後、漏水を調べる水位計により、3層のシートのうち外側のシートに水が染みこんでいることを把握した。水は、貯水槽の底から約1メートルのところまで染みこんでいた。周辺の地下水の水位とほぼ同じで、地下水が入り込んでいたとみられる。

 ところが東電は、これを「雨水だろう」とみて原因を調べず、1月以降、貯水槽へ汚染水を入れ始めた。

 止水シートの内側の1、2層目は、水を通しにくく、産業廃棄物の最終処分場でよく使われるポリエチレン製(厚さ1・5ミリ)。施工不良などで破れることがあるため、産廃処分場では一般的に、一番外側に「ベントナイト」と呼ばれる粘土を練り込んだシートを50センチ以上の厚みで設ける。

---読売新聞(2013年5月15日)









1号機燃料取り出しに向けた 原子炉建屋カバーの解体について(25.5.9)



建物カバー


オペフロ全景


オペフロ状況


オペフロ、撮影H24.10月(オペフロバルーン調査)


福島第一原子力発電所1号機は、放射性物質の飛散抑制を目的として原子炉建屋カバーを2011年10月に設置しました。
原子炉建屋のオペレーティングフロア(以下、オペフロ)上には、現在も瓦礫が散乱しております。
廃炉を加速していくためには、プール燃料・燃料デブリ取り出しの早期化が必要になります。
そのためには、オペフロ上に堆積した瓦礫撤去が、まず必要です。
瓦礫撤去を進めるためには、原子炉建屋カバーの解体が必要になります。
原子炉建屋カバーを解体しても1~3号機原子炉建屋からの放射性物質の放出による敷地境界における被ばく評価(0.03mSv/y)(平成25年3月末現在)への影響は少ないと推定しております。
上記を踏まえ、原子炉建屋カバーを解体し、オペフロ上の瓦礫撤去を進めますので、ご説明させて頂きます。

(参考燃料取り出し作業ステップ)
1.建屋カバー解体・瓦礫撤去
2.燃料取扱設備設置
3.建屋カバー改造・復旧
4.プール燃料取り出し
5.コンテナ設置等
6.燃料デブリ取り出し

現状の放出量は、建屋カバー設置前の約1/100以下に低下している
•建屋カバー設置により放出量が約1/4に低下
•『原子炉の安定冷却の継続による放射性物質の発生量自体の減少』と『PCVガス管理システムの設置』により放出量が約1/30に低下。

建屋カバー解体後の敷地境界線量の推定
『原子炉の安定冷却の継続』や『放出抑制効果の大きいPCVガス管理システムの稼働』により、現在の放出量は建屋カバー設置前に比べ大幅に減少している。
建屋カバー解体後の敷地境界線量は、解体前に比べ増加するものの、放出抑制への取り組み(P7以降参照)により、1~3号機からの放出による敷地境界線量(0.03mSv/y)への影響は少ない。


建屋カバーの解体に先立ち、排気設備を2013年度中頃に停止予定。
•建屋カバー解体は、排気設備停止の3~5ヶ月後に着手予定。(排気設備は停止後に移設し、建屋カバー解体用の大型重機が走行するための敷地造成を実施した上で建屋カバー解体に着手予定)
プール燃料取り出し設備を設置した上で、建屋カバーを約4年後に復旧する見込み

---東京電力提供(25.5.9)







移送完了は2カ月先 福島第1原発の汚染水


東京電力福島第1原発の地下貯水槽から放射性物質を含む汚染水が漏れた問題は、発覚から5日で1カ月が経過。東電はこれまで地下貯水槽にあった約2万3千トンのうち、3分の1程度の移送を終えたが、今後の移送には受け入れ先となる地上タンクの増設が必要で、すべての汚染水を移し替えるにはさらに2カ月近くかかる見通しだ。

 地下貯水槽は敷地内に7カ所あり、4月5日に2号で推定120トンの漏えいが発覚した。その後、1、3号でも漏えいが確認され、地下貯水槽自体の信頼性が大きく揺らいだため、東電は7カ所すべての使用中止を決めた。

 東電は汚染水を比較的信頼性の高い地上タンクに移すことにし、2号を優先して移送を開始。この時点で各貯水槽には、1号約6200トン、2号約900トン、3号約8400トン、6号約7500トンが残っていた。

 東電は今月4日までに、約7千トンを地上タンクに移送し終えた。2号は既に空になり、1号もわずかな汚染水が残るだけとなった。

 しかし3、6号の汚染水を受け入れる地上タンクは、敷地南側に増設中で、移送開始は早くても5月後半になりそうだ。

 3、6号の移送が始まるまでに、新たな漏えいなどのトラブルに備え、東電は緊急時の移送先として約4千トン分の小型タンク群を用意することを決め、7日から作業に入る。

---共同通信(25.5.10)




汚染水移送経路








非常用発電機は津波で故障…東電が新データ(25.5.10)


東京電力は10日、福島第一原子力発電所事故で故障した1号機の非常用発電機について、津波で故障したことを示す新たなデータが見つかったと発表した。
 東電はこれまでも、作業員の証言や運転日誌から、津波が到達する前の地震で壊れた可能性を否定していたが、国会事故調査委員会がその可能性を指摘していた。

 東電によると、新たに見つかったのは、原子炉の温度や圧力のほか、非常用発電機が稼働した際にはその電流や電圧を記録する装置のデータ。分析の結果、発電機は地震直後に起動し、地震から約50分後に津波が到達するまで動いていたことが判明した。

 1号機の非常用発電機が故障した原因については、原子力規制委員会の事故分析検討会の課題にも入っており、東電はこの新たなデータを規制委に報告する。

---読売新聞(2013年5月10日)







福島第一原発1号機、建屋カバーを解体へ


東京電力は9日、福島第一原子力発電所1号機の使用済み核燃料プールから燃料を取り出すため、原子炉建屋を覆っているカバーを今冬から解体すると発表した。

 カバーは放射性物質の飛散を防ぐために設置したが、格納容器の空気を浄化するフィルター設備は稼働を続けるため、東電は「外部への飛散は少なく、大気中の放射線量に大きな影響は出ない」と説明している。

 1号機では、カバーやフィルターを設置したことで、放射性物質の推計放出量は約100分の1以下になった。

 カバー解体後は、建屋5階(最上階)に残っているがれきを撤去し燃料を取り出すためのクレーンなどを設置。その後、再びカバーを付けるまで約4年かかるという。

---読売新聞(2013年5月9日)



1号機建屋カバー







汚染水保管ずさん計画、緊急時移送先容量に不安(25.5.8)


東京電力福島第一原子力発電所で、放射性物質を含む汚染水の緊急用の保管場所(7000トン)として東電が公表した同原発5、6号機の「圧力抑制室」が、緊急時に想定した量の汚染水を収容できない恐れがあることがわかった。

 同原発で増え続ける汚染水は当面、増設中のタンクで収容しきれる見込みだが、東電の保管計画のずさんさが、また表面化した格好だ。

 同原発では4月、汚染水の地下貯水槽で漏水が判明した。東電は、地上タンクの増設が遅れた場合などの汚染水の緊急保管場所の一つとして、東日本大震災後に損傷がなく、外部から汚染水を入れていない同原発5、6号機の圧力抑制室をあてることを公表した。

 圧力抑制室には現在、約5500トンの水が入っているが、東電は「圧力抑制室の空間を最大限使えば、さらに7000トン入る」と説明している。しかし抑制室の規定容量は合計6180トンで、規定の倍以上の水で満杯にした場合の耐久性などは不明だ。また汚染水は高濃度の塩分を含むため、移送が行われると、抑制室が腐食する可能性が高い。
ーーー読売新聞(2013年5月8日)




原発汚染水問題 東電、海への放出計画を沿岸部自治体に説明開始(25.5.8)


東京電力は福島第1原発の放射能汚染水対策として、敷地内でくみ上げた地下水を海に放出する方針を固めた。「汚染前の水で安全性に問題はない」とし、地元市町村や漁業関係者の了承を得て5月中にも踏み切る。
 構内では大量の地下水が1~4号機の原子炉建屋に流れ込み、原子炉冷却水と混ざって1日約400トンの放射能汚染水がたまり続けている。放水対象は建屋に流入する前にポンプでくみ上げた地下水で、「放射性セシウム137の濃度は1リットル当たり1ベクレル以下で通常の地下水と変わらない」(東電)としている。
 東電は13日の福島県漁連の組合長会議で方針を伝え、理解を求める。県漁連は「注意深く水質検査しながら行ってほしい」(野崎哲会長)と承認する考えだ。
 渡辺敬夫いわき市長は「東電が『汚染されていない』と言っても消費者は理解してくれるのか。現時点では承知できない」と話した。

---河北新報(5月8日(水))













敷地境界の放射線量が8倍に…汚染水移送で(25.5.7)


京電力は7日、福島第一原子力発電所で地下貯水槽から地上タンクへの汚染水の移送が完了すると、原発の敷地境界の放射線量が8倍に高まると発表した。

 移送先のタンクが敷地境界から約100メートルしか離れていないためで、このまま放置すると、年間の積算線量は従来の0・95ミリ・シーベルトから最大7・8ミリ・シーベルトに上昇。政府が2011年12月に宣言した同原発の「冷温停止状態」の条件である「1ミリ・シーベルト以下」を超えてしまう。東電は、汚染水から放射性物質を除去する新装置「アルプス」を稼働させ、放射線量を下げるという。

 東電は、敷地内に七つある貯水槽のうち三つで漏水が見つかったため、汚染水すべてを地上タンクに移している。しかし、敷地境界から数百メートル離れた場所のタンクが満杯で、境界近くに新設せざるを得なかった。
---読売新聞(2013年5月7日)









1号貯水槽の汚染水6850t、地上に移送終了


東京電力福島第一原子力発電所の地下貯水槽から相次いで放射性物質を含む汚染水が漏れた問題で、東電は6日、1号貯水槽の汚染水6850トンを地上タンクへ移し替える作業が終了したと発表した。
 汚染水の移送を終えたのは、2号貯水槽に次いで二つ目。

---読売新聞(2013年5月6日)





福島第一原発3号機で高放射線量のがれき


東京電力は4日、福島第一原子力発電所3号機の原子炉建屋5階(最上階)で、毎時540ミリ・シーベルトに達する高放射線量のがれきが見つかったと発表した。

 3号機のがれきの中ではこれまでで最も線量が高いという。

 4日午後、無人の遠隔操作クレーンで5階にあったコンクリート片や鉄骨の一部などのがれきを取り除く作業中に見つかった。作業員の被曝(ひばく)はなかった。

 同原発の敷地内では、事故直後の2011年5月に毎時1000ミリ・シーベルトのがれきが見つかっているが、事故から2年を経過した現在も、高線量のがれきが散乱している。

---読売新聞(2013年5月4日)







緊急用汚染水タンク設置へ=4000トン分、福島第1-東電(25.5.2)


東京電力は2日、福島第1原発で放射能汚染水の貯蔵先が足りなくなる緊急事態に備え、鋼鉄製の地上タンクを120基、計約4000トン分増設すると発表した。7日から搬入して設置を始め、今月中旬に一部が使えるようになる見込み。
 タンクは角形で、1基当たりの容量は35トンと42トンの物が57基ずつ、110トンの物が6基。総容量は約5000トンだが、汚染水は8割ずつしか入れないため、約4000トン分となる。
 貯蔵する汚染水は、原子炉冷却水を浄化処理し、濃縮した塩水を想定。水漏れ事故を起こした地下貯水槽にためていた汚染水と同じで、地下貯水槽の汚染水は既設の地上タンクなどに移送する作業を進めている。
---時事ドットコム(2013/05/02)







福島第一原発、核燃料保管設備で警報誤作動


東京電力は1日、福島第一原子力発電所にある使用済み核燃料を保管している仮設の設備で、警報の誤作動があったと発表した。
 同日午前9時10分頃、圧力や表面温度に異常があったことを示す警報が鳴ったが、現場を確認した結果、異常は見つからず、周辺の放射線量にも変化はなかった。

---読売新聞(2013年5月1日)








格納容器調査、進まず 第1原発2号機 (25.4.30)


東京電力福島第1原発事故で、炉心溶融(メルトダウン)した2号機の格納容器内の調査が、なかなか進まない。東電は小型カメラを入れてみたものの、思うように動かすことができなかった上、引き抜くこともできなくなって失敗。いつになったら溶けた核燃料の状態を把握できるのか、めどは立っていない。

 東電は「調査は試行錯誤でやっている。廃炉工程に直ちに影響するものではない」としている。

 東電は3月、先端に小型カメラを付けたケーブルを格納容器の貫通部から挿入した。内部構造物沿いに調査を進めて、最終的には溶け落ちた燃料があるとみられる圧力容器の下部付近までカメラを入れる計画だった。

 しかし、意図した通りにカメラを進ませることができず、不具合の原因を調べるため引き抜こうとしたところ、誘導用の金属パイプ(直径約4・5センチ)とともに貫通部に引っ掛かってしまった。

 引き抜くのは不可能と判断し、今月24~26日にパイプを切断、カメラごと格納容器内に落下させた。抜けなくなった原因はパイプの形状にあるとみられるが、再調査のめどは立っていない。

 2号機では1月に「トーラス室」という格納容器下部の空間を調べようと、上の階の床に穴を開けたところ、想定外の配管が見つかってカメラを通すことができないミスがあったばかり。

 第1原発では、1号機でも格納容器内部の調査が進められているが、溶けた燃料の確認には至っていない。さらに3号機では内部調査開始時期の見通しすらない状況だ。
---共同通信(25.4.30)












汚染水漏れ、貯水槽周辺の地下水に放射性物質(25.4.27)


東京電力福島第一原子力発電所の地下貯水槽から放射性物質を含む汚染水が漏れた問題で、東電は27日、漏水発生後に貯水槽周辺に設けた観測用の井戸から、微量の放射性物質を含む地下水が初めて確認されたと発表した。

 原発事故後に敷地内の土壌で検出されてきた数値とほぼ同レベルのため、漏水の影響かどうか確認を進めるという。

 東電は、漏水による地下水汚染の広がりを調べるため、貯水槽から7~20メートル離れた22か所に観測井戸(深さ5~15メートル)を設置。今月15日以降、毎日採水して分析を続けている。

 26日に、13か所の地下水から1立方センチ・メートル当たり最大0・048ベクレルの放射性物質を初めて検出。再分析でも2か所で同0・037ベクレルだった。いずれも分析装置で検出できる限界に近い微少な量だったため、分析の誤差で結果が変わったと考えられるという。

---読売新聞(2013年4月27日)



地下の貯水槽の周辺に設けた22か所の井戸のうち、半数以上の13か所から微量の放射性物質が初めて検出されました。ーーNHK







土壌の放射能濃度10倍に=1号貯水槽、2日前と比べ-福島第1


東京電力福島第1原発の地下貯水槽から放射能汚染水が漏えいした問題で、東電は28日、1号貯水槽の外側土壌で27日に採取した水の放射能濃度が、2日前と比べ10倍超に上昇したと発表した。貯水槽外側土壌での水採取場所は2カ所あり、今回上昇が判明した場所はこれまで濃度が低い状態が続いていた。東電は「原因は分かっていない。監視を続ける」としている。
 東電によると、放射能濃度が上昇したのは1号貯水槽の南西側土壌。27日に採取した水でストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が1ミリリットル当たり1.1ベクレル検出された。26日は検出限界値未満で、25日は同0.099ベクレルだった。
---時事ドットコム(2013/04/28)








くみ上げた地下水、海に放出…原発汚染水抑制へ


東京電力は26日、福島第一原子力発電所で汚染水抑制策の柱と位置付ける地下水のくみ上げを、近く本格化させることを決めた。

 同日の記者会見で、地元漁業関係者などの同意を得て、今後、くみ上げる大量の地下水を海に放出するめどが立ったと説明した。地下水の放射性物質濃度は、国が定める放出基準の上限値を大幅に下回り、海洋汚染などの悪影響はないとした。

 同原発では、事故時に溶融した燃料が残る原子炉建屋の地下などに、1日平均で約400トンの地下水が流入し、汚染水増加の最大の原因になっている。そこで、東電は、建屋周辺に12本の井戸を掘り、地下水をあらかじめくみ上げることで、汚染水増加の勢いを抑える準備を進めてきた。まず試験が済んだ4本の井戸でくみ上げを始め、残り8本も来月中に準備を終える。建屋への地下水流入は100トン程度減るという。

---読売新聞(2013年4月26日)










原発汚染水減らす対策、5月中にも提示…政府委


政府は26日、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を検討する「汚染水処理対策委員会(委員長・大西有三京都大名誉教授)」の初会合を開き、汚染水を減らす対策について議論を開始した。

 建屋への地下水流入を防ぐ遮水壁を新設するなど、複数の計画の有効性を検証したうえで、新たな対策の方針を5月中にも示したい考えだ。

 汚染水は、原子炉建屋などに地下水が流入することで、毎日約400トンずつ増えている。同委員会は、遮水壁を新設したり、建屋のすき間を埋めたりするなどの対策が有効かどうか議論する。汚染水の総量を減らすため、試運転中の除去装置では取り除けない放射性トリチウムを処理する方法も探る。

 初会合で赤羽一嘉経済産業副大臣は、「汚染水の処理は廃炉を進める上で最重要の課題。学界、産業界、国が協力、連携し一日も早く対策に道筋をつけたい」と述べ、同委員会がまとめる汚染水対策を、6月に改定予定の廃炉工程表に反映させる考えを明らかにした。

---読売新聞(2013年4月26日)










汚染水漏れ、シート薄いと指摘も…監視協初視察


東京電力福島第一原子力発電所の地下貯水槽から放射性物質を含む汚染水が漏れた問題で、地震、原子力の専門家らで作る福島県の「廃炉安全監視協議会」が24日、貯水槽を初めて視察した。

 一部の専門家は同行した報道陣に対し、「貯水槽の止水シートが極端に薄い」と設計不備の可能性を指摘した。


福島県の「廃炉安全監視協議会」が汚染水が漏れた「地下貯水槽」を初視察(24日、福島県大熊町)

 同原発には、汚染水を保管する七つの地下貯水槽がある。いずれも地面に掘った穴に3層の止水シートが張られている。内側の2層から漏水した場合に備え、土に接する最も外側には、水を含むと膨らんで遮水効果が高まる粘土質のシート(厚さ6・4ミリ)を使用している。

 これについて、協議会メンバーの中村晋・日大教授(地震工学)は、視察後の記者会見で、「一般の産業廃棄物処理施設では、同じ粘土素材の遮水材を厚さ50センチに敷く場合もあり、これはあまりに薄い。少なくとも1メートルの厚さがあれば、土壌への漏水は防げたはずだ」と指摘。「放射性物質の漏出防止には、より高度な設計が必要だ。お粗末だ」と述べた。

---読売新聞(2013年4月25日)











福島第一「冷却は恒久設備に置き換えを」 IAEA助言(25.4.23)


 東京電力福島第一原発の廃炉の取り組みを調べるため来日していた国際原子力機関(IAEA)の調査団は22日、報告書の概要を日本政府に提出した。原子炉の冷却にかかわる部分などに仮設の機器が用いられてトラブルが頻発していることに関して、恒久的な設備に置き換えることなどを助言した。

    
(左)福島第一原発を視察するIAEAの調査団=17日、IAEA提供
            (右) 会見するIAEA調査団のレンティッホ団長(中央)ら=都内

 概要は、廃炉に向けた工程表の策定や使用済み核燃料の取り出し計画が進んでいることや、放射能汚染水浄化施設の導入に成功した点などを評価した。

 一方、福島第一原発では今年に入り、ネズミを原因とする停電で使用済み核燃料プールの冷却が止まるなどトラブルが続発した。会見した調査団長のフアン・カルロス・レンティッホIAEA核燃料サイクル・廃棄物技術部長は「福島第一は安定化を達成したが、さらに高める余地がある」と話した。
---朝日新聞(25.4.23)








またネズミ…福島第一のプール冷却4時間停止


東京電力は22日、福島第一原子力発電所2号機で、使用済み核燃料プールの冷却装置を、午前11時35分頃から約4時間停止したと発表した。

 屋外の仮設変圧器内で見つかったネズミ2匹の死骸を取り除くための処置で、プールの温度は0・1度上昇したという。

 同原発では先月、屋外の仮設配電盤にネズミが侵入したのが原因で停電が発生、ほぼ1日にわたって、プールの冷却機能などが停止した。このため、東電がネズミの侵入を防ぐ対策を進めていたが、今回の変圧器は未実施だった。

 東電によると、22日午前10時15分頃、パトロール中の社員が2匹のネズミの死骸を発見。1匹は感電して死んでおり、先月と同様にネズミが原因でショートが起きる可能性もあった。ネズミはケーブルを通すための穴(縦約5センチ、横約17センチ)から侵入したと考えられるという。

---読売新聞(2013年4月22日)







3号機原子炉建屋上部瓦礫撤去工事(25.4.22)



平成25年4月22日使用済燃料貯蔵プールの養生(第一段階)を設置しました。
また、平成25年4月18日に確認されたスキマーサージタンクのハッチカバーについても養生を設置しました。今後、使用済燃料貯蔵プール養生の設置(第二段階)に向け、干渉する鉄骨トラスがれきなどを撤去します。
---東電提供(25.4.22)



オペレーティングフロア上部がれき撤去イメージ図



使用済燃料貯蔵プール養生(第一段階)イメージ図


使用済燃料貯蔵プール養生(第二段階)イメージ図




使用済燃料貯蔵プール養生設置(第一段階)25.4.22現在


使用済燃料貯蔵プール養生(第一段階)設置前 25.3.20


使用済燃料貯蔵プール周辺がれき 撤去前 24.11.12








プールの泥に高濃度放射能 NPO、福島の3高校で測定(25.4.22


東京電力福島第一原発の事故後、水を抜かないままになっている福島市内とその近郊の県立高校2校のプールの底の汚泥から、1キロあたり10万ベクレルを超える放射性セシウムが検出され、もう1校からも同8千ベクレル超が出た。教員や学校側の協力のもと、朝日新聞が泥を入手し、福島市内のNPO法人「市民放射能測定所」(CRMS)で測定した。


底にたまった汚泥から高濃度の放射性物質が検出されたプール=福島県内の高校

 泥が高濃度に汚染されていても水が放射線を遮る効果が大きいため、3校ともプールそばの空間放射線量は周辺と比べ高くない。野口邦和・日大准教授(放射線防護学)は「水に封じ込められている泥は高濃度でも排出しない限り問題はない」と話す。

 8千ベクレルを超える放射性の汚泥などは特別措置法により国が処理する対象。県はプールの泥について「どんな除染方法があるか検証実験をしている。その結果を検討した上で、環境省に連絡し、処理方法を協議する」としている。
---朝日新聞(25.4.22)








3号貯水槽土壌で放射能7倍=東電「変動大きくない」


東京電力福島第1原発で、放射能汚染水が地下貯水槽から相次いで漏えいした問題で、東電は21日、3号貯水槽外側土壌で1ミリリットル当たり1.1ベクレルの放射性物質を検出したと発表した。前回検出した値より約7倍上昇した。
 同貯水槽外側でこれまで計測された最も高い濃度だが、東電は「監視を続けるが、大きな変動とは考えていない」としている。
 東電によると、この値は20日午前中に採取した水から検出された。19日午前に同じ場所から採取した水の値は同0.15ベクレルだった。
 3号貯水槽には放射性ストロンチウムなどを高い濃度で含む汚染水が約8400トン入っている。東電は、同様に漏えいが判明した1、2号貯水槽と比べて漏れが限定的だとして、新設のタンクができるまで保管を続ける方針。
ーーー時事ドットコム(2013/04/21)








汚染水海洋流出は10年後「壁で防げる」…東電


 東京電力福島第一原子力発電所の地下貯水槽から放射性物質を含む汚染水が漏れた問題で、日本原子力研究開発機構(JAEA)は19日、漏水が最も多かった2号貯水槽の汚染水約120トンが、法令の濃度限度(1リットルあたり30ベクレル)を上回る濃度で海に流れ出るのに、最短でも約10年かかるとする試算結果を、原子力規制委員会の専門家会合で報告した。

 この結果について東電は、敷地から海へ地下水が漏れるのを防ぐ遮水壁が2014年度に完成すれば、海洋への漏出は防げると説明している。

 JAEAの試算は、規制委からの委託で行った。汚染水が、地下水に混じって比較的速く海に向かう条件で計算した。

 その結果、放射性物質の大半を占める放射性ストロンチウムが限度を上回る濃度になって海に達するには約10年かかり、約30年後には、濃度限度の約30倍にあたる1リットルあたり1000ベクレルまで上昇した。東電も同様の計算を独自に行い、汚染水の海への到達は100年以上かかるという結果を得た。

ーーー読売新聞(2013年4月19日)




ストロンチウム「海まで百年」=東電、汚染水漏れで試算


東京電力福島第1原発の地下貯水槽から放射能汚染水が漏れた問題で、東電は19日、汚染水に含まれる放射性物質ストロンチウム90が地下水に混じり、約800メートル離れた海に流出するまで早くても百年かかるとの試算を発表した。
 ストロンチウム90の半減期は約29年。東電は海に流出した場合でも、濃度は高めに見積もって漏出時の数千万分の1としている。また、半減期が12年余りのトリチウムの濃度も、数千分の1に薄まると説明している。
 一方、日本原子力研究開発機構も今回の汚染水漏れの影響を試算。最も早く影響が出る想定では、貯水槽から約500メートル離れた敷地内の井戸で6年後、ストロンチウム90は国が定めた上限の1リットル当たり30ベクレルを超えるという。
---時事ドットコム(2013/04/19)








タンク増設で森林伐採 行き詰まる汚染水対策


東京電力は、福島第1原発で増え続ける汚染水を保管するため、敷地南側に残る森林を伐採し、タンク設置場所の造成を始めた。地下貯水槽から汚染水が漏えいし、タンク増設計画を前倒しするためだが、対策は行き詰まりつつある。


汚染水タンク増設、検討中のエリア

 1~3号機では、事故で溶けた燃料を冷やすため原子炉に水を注入し続けている。冷却を終えた水は放射性物質で汚染されているが、これを回収して放射性セシウムや塩分を取り除き再び原子炉に注入、循環させている。これだけでは汚染水は増えないが、原子炉建屋などに1日約400トンの地下水が流れ込むため、新たに汚染水となって増え続けている。

 東電はタンク増設で対応、置き場所確保のためこれまでも森林を伐採してきた。今回の場所は敷地南側の森林約10万平方メートル。30万トン分のタンク設置を見込み、既に地盤調査を終え夏にも設置を始める。

 第1原発内のタンクの容量は約26万6千トンで、9日現在、約25万4千トン入っている。今月5日、地下貯水槽からの汚染水漏れが発覚。地下貯水槽の約2万3600トンを6月中に地上タンクへ移送することが決まり、一気に切迫した。

 東電は計画を前倒しして9月末までにタンクの貯蔵容量を約45万トンまで増やす。森林を伐採して設置するタンクを含め2015年中に70万トンまで増設するが、根本的な解決にはならない。

---共同通信(2013年4月15日)










海底土からプルトニウム 福島第1原発の港湾内


東京電力は15日、福島第1原発港湾内で採取した海底の土から、1キログラム当たり約1・4ベクレルのプルトニウムを検出したと発表した。土は昨年7月23日に港湾内の1号機東側で採取し、東電が分析していた。

 東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は「事故に由来するものだが、微量で健康に影響はない」としている。

 半減期が約2万4千年のプルトニウム239と同約6600年の240を合わせた濃度が土1キログラム当たり1・2ベクレル。半減期約88年の238は同0・21ベクレルだった。

 東電によると、第1原発港湾内の海底土からプルトニウムが検出されるのは2011年11月の採取に続き2度目。前回は、4号機前の海底土から239と240が0・76ベクレル、238が0・74ベクレル検出された。事故前の原発近海の239と240は、0・17~0・56ベクレルだったという。
---産経新聞(25.4.15)





移送中に汚染水漏れ=配管接合部から22リットル-貯水槽の覆土(25.4.11)


東京電力は11日、福島第1原発で放射能汚染水漏れが判明した地下貯水槽で午後2時ごろ、別の貯水槽に汚染水を移し始めた直後に配管同士の接合部から漏水したと発表した。22リットル程度が漏れたとみられ、貯水槽を覆う土に染み込んだ。



東京電力福島第1原発の3号地下貯水槽を覆う土の上に配管接合部があり、放射能汚染水が漏れた(写真上の矢印の部分、下は漏れた配管同士の接合部)。漏れた水を受ける容器や袋、流出防止の土のうがある=11日撮影(東電提供)


 東電が移送を中止し、配管接合部を分解して原因を調べたところ、締め付けが緩かった可能性がある。また、染み込んだ土を一部回収し、表面の放射線量を測定したところ、最大で毎時28ミリシーベルトを計測した。
 汚染水漏れ問題で東電は、貯水槽に保管されている全ての汚染水を地上タンクに移す方針を10日に発表したばかり。尾野昌之原子力・立地本部長代理は11日夕の記者会見で「心配をお掛けして申し訳ない。原因を解明して早ければ12日に移送を再開したい」と述べた。
 汚染水は接合部から、3号貯水槽上の縦横2~3メートルの範囲に漏れた。ストロンチウムなどが含まれ、東電は放射能量を63億8000万ベクレルと推定している。移送ポンプを起動した際、作業員や原子力規制庁の保安検査官らが立ち会っており、3分程度で漏れが見つかった。

---時事ドットコム(2013/04/11)



地下貯水槽No.3からNo.6への移送開始時の配管フランジ部からの水の漏えいについて



地下貯水槽No.3からNo.6への移送について、本日4月11日午後2時から移送を開始いたしましたが、同日午後2時3分に移送ポンプ出口配管の接続部(フランジ部)より漏えいが確認されたことから、同時刻に移送ポンプを停止いたしました。
 漏えいについては、移送ポンプを停止したことにより停止しております。また、漏えいした水は、覆土中に染み込んでおります。
 移送ポンプ出口配管の接続部の漏えいは、No.3タンクマンホール付近の貯水槽上部の覆土(盛土)で2m×3mの範囲、漏れた水は覆土に染み込んでおり、敷地境界からの流出のおそれはありません。なお、漏えい量は約22リットル(計算値)と推定しております。
 地下貯水槽No.3からNo.6への移送中に発生した水漏れについて、移送ポンプ出口配管の接続部(フランジ部)からの漏えいの原因調査のため、配管フランジの分解をおこないます。
 また、漏えい水が滴下して染みこんだと思われる地下貯水槽上部覆土(盛土)の除去作業を開始いたします。


貯水槽配置図



地下貯水槽No.3南西側マンホール



地下貯水槽No.3南西側マンホール(覆土養生後)



地下貯水槽No.3南西側マンホールの移送ポンプ 漏えい箇所(フランジ部)全体



地下貯水槽No.3南西側マンホールの移送ポンプ 漏えい箇所(フランジ部) 保温材撤去後

---東電提供(25.4.11)







4号機 燃料取り出し用カバー鉄骨建方工事の進捗状況について(25.4.10)



燃料取り出し用カバー完成イメージ、右部分が完成



鉄骨建方進捗状況(平成25年4月10日現在)

4号機燃料取り出し用カバーの鉄骨建方工事は、昨日(平成25年4月10日)までに以下
の範囲の鉄骨建方が完了しました。
今後、原子炉建屋5階上部に跳ね出す部分の鉄骨建方を実施していきます。
---東電提供(25.4.11)







汚染水、貯水タンクに移し替え…東電が方針転換


東京電力福島第一原子力発電所の三つの地下貯水槽で、放射性物質を含む汚染水が漏れている問題で、東京電力の広瀬直己社長は10日、記者会見し、全貯水槽の利用を断念して、汚染水を地上の貯水タンクなどに移し替える計画を発表した。


汚染水問題で記者会見し、厳しい表情を浮かべる東京電力の広瀬直己社長10日、福島県楢葉町で)

 6月初めまでに、四つの貯水槽に入っている2万3600トン(25メートルプール約100杯分)の移送を終える見通しだ。今月5日に最初の漏水が判明して以来、ようやく全面的な収拾策がまとまったが、汚染水管理は綱渡り状態が続く。


貯水槽の現状と汚染水の移送計画

 同原発には、全部で七つの貯水槽があり、このうち、1~3号で汚染水漏れが判明した。4、6号は今のところ、漏水は起きていない。5、7号は未使用で、汚染水は入っていない。東電は1、2号から汚染水を移す収容先を検討する一方、漏水が微量にとどまる3号と他の四つは、今後も利用する方針だった。だが、原因を特定できない現状では、他の貯水槽でも漏水が起きる恐れがある。国会でも問題視され、全貯水槽の利用中止に方針を転換した。
---読売新聞(2013年4月)



原発汚染水 産廃用、貯水能力に疑問(25.4.11


地下貯水槽からの汚染水漏れが相次ぐ東京電力福島第1原発で、1号貯水槽でも新たに土壌への漏洩が見つかった。漏洩のたびに貯水槽への信頼性が低下している状況だが、そもそも、同貯水槽は産業廃棄物の処理に使われる技術といい、汚染水をためる十分な能力を備えていたかについて、疑問が生じ始めている。

 地下貯水槽を手がけたのは前田建設工業(東京)で、仕様は東電が作成した。地面に掘られた穴の上に、粘土質のシート1枚と、ポリエチレンシート2枚を重ねて漏水を防ぐ構造になっている。粘土質のシートは水分を含むことで膨張し、水を通さなくなる仕組みで、ポリエチレンシートは厚さ1・5ミリの丈夫な素材だという。

 使用前には、シートに穴があいていないかを電流を流して調査。建設後も貯水槽に真水をためて、漏水を調べる検査を最大で2週間実施した。

 だが、実際は3カ所の貯水槽で漏洩が見つかった。「地下貯水槽の信頼性がなくなっていることは否定しない」。東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理もそう認めざるを得なかった。

 汚染水はどこから漏れているのか。東電は当初、漏洩を検知するために設置された「漏洩検知孔」を原因の一つとして挙げていた。漏洩検知孔はポリエチレンシートからの漏洩を検知するために設置されたパイプ状だが、東電は検知孔が貯水槽上部で2枚のポリエチレンシートを貫通している点に注目。汚染水を入れた重さでシートが伸び、生じた隙間から汚染水が入り込んだ可能性があるとした。

しかし、1号槽では水位が半分程度しかない時点で漏洩が見つかった。少なくとも1号に関しては、貯水槽の上部から水が入ったとは考えにくい状況だ。

 もう一つの可能性は、ポリエチレンシートの接合部からの漏洩だ。貯水槽を覆うような大きなシートがないため、ポリエチレンシートは複数のシートを熱で圧着して作られており、接合が不十分な場所から漏洩した可能性があるという。

 貯水槽に、そもそも水をためる十分な能力がなかった可能性も浮上している。

 東電などによると、地下貯水槽の構造は産業廃棄物を保管する際、雨水が地中に染み出ないように使われる技術だ。貯水が目的ではなく、前田建設も同様の施設を貯水目的で建設したのは今回が初めてという。
---産経新聞(25.4.11)







移送先で高濃度検出=貯水槽漏れ3カ所に-汚染水保管、危機続く(25.4.9)


東京電力福島第1原発の地下貯水槽から放射能汚染水が漏れた問題で、東電は9日、最初に漏出が判明した2号貯水槽から汚染水を移した1号貯水槽で、外側の遮水シートから1立方センチ当たり1万ベクレルの放射性物質を含む水が検出されたと発表した。汚染水漏れが見つかった貯水槽は3カ所目。


新たに汚染水漏れが見つかった東京電力福島第1原発の1号貯水槽(円内)=3月5日、福島県(時事通信社チャーター機より)

 東電によると、新たに汚染水漏れが見つかったのは3重のシートのうち2層目と3層目の間。先に漏出が判明した2、3号貯水槽も同じ構造で、保管機能を十分果たせないことが確定的となった。

---時事ドットコム(2013/04/09)







福島第1トラブル続発 汚染水処理、場当たり的


福島第1原発のトラブルが止まらない。燃料貯蔵プールの冷却停止に続き、地下貯水槽からの放射能汚染水の漏えいが発覚した。汚染水はストロンチウムを含む高レベル放射性廃棄物で土壌汚染が避けられない。東京電力の対応も後手を踏み、福島県や立地町の怒りは限界に達している。


<最大75トン漏れる>
 汚染水は原発事故を起こした1~4号機の原子炉の冷却に用いられている。最初の漏えい発覚は5日で、1~7号ある貯水槽のうち2号の遮水シートと土壌の間から放射性物質が検出された。

 東電によると、漏えい量は最大で120トン、放射性物質の総量は7100億ベクレルに及ぶ。原発事故後の放射性物質拡散量としては最も多い。7日には隣の3号貯水槽でも漏えいが判明した。最大で3リットル、約3700万ベクレルと推測される。

 貯水槽は地面を掘り下げて汚染水を保管し、ポリエチレン製シート2枚、ベントナイトと呼ばれる粘土質のシート1枚を敷いて水漏れを防ぐ。東電の話では、シートの間に入れた漏えい検査用のパイプとの接着部のシートが破損して漏れた可能性がある。


 東電は2号貯水槽に残った汚染水1万3200トンと3号の2000トンを別の貯水槽に移し替えているが、作業完了は12日の見通し。それまで最大で75トンが漏れ続ける。


汚染水が漏れた福島第1原発の地下貯水槽(中央下の点線部分)6日、福島県大熊町

<貯水槽掘り補う>
 原子炉建屋には1日400トンの地下水が流れ込み、汚染水処理が重要課題になっている。約940基のタンク(1基1000トン)を敷地に並べてためているが、追い付かず、貯水槽を掘って貯蔵機能を補った。

 現在の汚染水の総貯水量は27万6000トン。タンクと貯水槽の容量は計約33万トンで余裕はあまりなく、一部の貯水槽が機能不全になれば汚染水処理が行き詰まる。東電は8日、タンクの増設を前倒しする方針を打ち出したが、場当たり感は否めない。処理計画の見直しにも迫られている。

<数日もたたずに>
 原発トラブルは3月18日の燃料貯蔵プールの冷却停止に始まった。3号貯水槽の汚染水漏えいまでの20日間で7件の事案が起きた。



 県はその間に5回、安全管理の徹底や再発防止を東電に申し入れた。東電幹部はそのたびに謝罪に訪れ「心配を掛けて申し訳ない。すぐに対策を取る」と頭を下げるが、数日もたたないうちに次のトラブルが起きている。

 村田文雄副知事は8日、東電福島復興本社の石崎芳行代表を県庁に呼び、「短期間にトラブルが続発し、県民に大きな不安を与えている」と強い口調で非難した。

 福島県大熊町は原発立地町で今も全町避難が続く。渡辺利綱町長は「帰還に向けて今が大事な時期なのに、町民の不安を増大させている」と怒りをあらわにした。

---河北新聞(25.4.9)









移送先での汚染水漏れ確認、放射性物質を検出


東京電力福島第一原子力発電所の地下貯水槽で汚染水漏れが相次いでいる問題で、東電は9日、3か所目の漏水が起きたと発表した。
 問題が判明した1号貯水槽は、最初に汚染水漏れが分かった2号から、汚染水を移す作業が続いていた。漏水量は最大数トンと推定している。東電は汚染水の移し替えをいったん中止し、新たな移送先として、廃炉作業に使う真水貯蔵用の設備を転用する検討を始めた。汚染水管理はさらに厳しい状態に追い込まれた。

 同原発には、地面に穴を掘って、止水シートを3層に重ねた同じ構造の貯水槽が7か所ある。1号はもともと空で、6日から2号の汚染水を移し始めた。9日になって、一番外側と真ん中のシートの間にたまった水から、1立方センチ・メートルあたり1万ベクレルの放射性物質が検出された。この時点で受け入れた汚染水は約6200トンで、容量1万3000トンのほぼ半分だった。

 1号は昨秋の完成時に水を張る試験を済ませ、漏水がないことは確認していたという。東電は汚染水漏れが短期間に相次いでいる原因について、止水シートのつなぎ目が破れたり、小さな穴が開いたりする可能性などが考えられるとするものの、まだ特定できないと説明している。貯水槽を解体して漏水部を突きとめるのは、構造上、すぐにはできないという。

---読売新聞(2013年4月10日)



地下貯水槽配置図1号~7号




福島第一汚染水漏れ、東電の計算「評価甘い」


東京電力福島第一原子力発電所の地下貯水槽で5日に判明した汚染水の大量漏出について、漏れた放射性物質の総量を7100億ベクレルと推定した東電の計算に対し、「見積もりが甘い」との指摘が専門家から上がっている。

 貯水槽内の汚染水の50分の1という低い濃度を使って計算したためだ。冷温停止状態の宣言後では最大規模となった今回の汚染水漏れで、環境への影響は東電の推計を大幅に超えている可能性がでてきた。

 貯水槽は、3層構造の止水シートで覆われている。最も外側のシートと真ん中のシートの間にたまった水から、1立方センチあたり約6000ベクレルの放射性物質が検出された。東電は、この濃度と漏水量120トンを掛け、漏れた放射性物質の総量を7100億ベクレルと算出した。

 しかし、貯水槽内の汚染水の濃度は、約50倍高い同29万ベクレル。普通に120トンと掛け合わせれば、約35兆ベクレルの放射性物質が貯水槽の外へ漏れ出したことになる。東電は「外部に出る部分の濃度で計算することにしている。どちらかが誤りだというわけでもない」と強調しながら、「シートに放射性物質を吸収する能力はなく、濃度低下の理由は不明」という。外から水が加わって薄まっていた場合、同6000ベクレルに対応する漏水量は120トンより多くなる。

---読売新聞(2013年4月8日)



東電 予兆問題視せず 別貯水池も汚染水漏出


東京電力福島第一原発の地下貯水池から、高濃度汚染水を処理した水が漏れた事故で、東電は先月二十日ごろには、貯水池の水位がじりじり下がり、池の遮水シートの近くで微量の放射性物質も計測しながら、水漏れの予兆を見逃していたことが分かった。 

 早期に水漏れを疑って対応していれば、漏出量は最小限にとどめられた可能性が高い。東電の危機管理のあり方が問われる。

 東電の資料によると、問題の貯水池の水位は三月十日前後から不安定になり、二十日ごろには明らかな下降線をたどった。今月五日の公表時には、最高値だった時より0・5%下がっていた。

 東電は遮水シートの内外で放射性物質の濃度も測っている。これまで計測されなかったのに、二十日には、微量ながら放射性物質を計測していた。

 二つの小さな異変を「水漏れの予兆」と疑うべきだが、東電は逆に、水漏れを否定する方向で調査を進めていた。その根拠としたのが塩素濃度だ。

 シートの外側では、処理水に含まれる塩分を検知する塩素濃度も常時、計測している。水が外に漏れていれば上昇するはずの外側の値が、二十日の時点では大きな変化はなかったことから、このときは「水漏れはない」という判断に傾いたという。

 東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は七日の会見で「あらためて整理すると(水位の低下を)確認できるが、日々の作業で認識するのは難しい。危機意識が足りなかった」と述べた。

 一方、東電は水漏れがあった貯水池の東側に隣接する別の貯水池でも、処理水が漏れていると明らかにした。

 この貯水池にも処理水約一万一千トンが貯蔵されている。シート外側で採取した水から一立方センチメートル当たり二〇〇〇ベクレル前後の放射性物質と塩素が計測された。東電は、漏えい量は〇・三~三リットルとみている。

---東京新聞(25.4.8)




福島第1原発の汚染水漏れ、半月以上気づかず (25.4.8)


東京電力福島第1原子力発電所の地下貯水槽(容量1万4千トン)から汚染水が漏れた問題で、最初に漏洩が発覚した貯水槽では3月10日すぎから、水位が下がり始めていたことが分かった。東電が予兆を見逃し、4月5日まで漏洩を確認できなかったという。原子力規制委員会は8日、東電の相沢善吾副社長を呼び、原因究明と対策を検討するように指示した。

 今回、最大で120トンの汚染水が漏れだしたとみられるのは7つある貯水槽のうちの1つ。1月に完成し、2月上旬から汚染水を入れ始め、ひと月かけて満水にした。その直後から水位が変動し始め、3月中旬以降は下降傾向が続いた。

 3月3日には容量の95%だった水位が、4月4日には94.5%まで下がった。貯水槽の外側で放射性物質が検出されてはじめて漏洩に気づいたという。

 ほぼ毎日、水位の計測を続けながら漏洩を見逃していた理由について、東電は「差が少ないので評価ができなかった」と弁明する。だが水位を記録したグラフからは明らかに右肩下がりの変化が読み取れる。

 一方、7日には隣接する別の同型貯水槽(容量1万1千トン)からの汚染水漏洩も発覚した。発見のきっかけは隣の槽での水漏れを受けた調査だった。こちらの貯水槽からの漏洩量は3リットル程度とみられている。

 全体の漏洩量について東電は最大120トンと見積もっているが、「他のデータとの整合性がとれず、まだ確定できない」としている。
---日経新聞(25.4.8)









手探りの作業現場 トラブル警戒、24時間 第1原発事故2年


水素爆発、放射性物質の大量放出―。世界を 震撼 (しんかん) させた事故から2年が経過。東京電力福島第1原発では今も敷地全体が高い放射線量に包まれている。 貯水槽から大量の汚染水が漏えいしたことも明らかになった。 再び海を汚染することはないのか。保管燃料の安全性は。トラブル警戒の監視は24時間体制。40年後ともいわれる1~4号機の廃炉に向け、手探りの作業が続く現場の「今」を見た。


▼遠隔操作と原子炉監視
 事故対応の中枢、免震重要棟と廊下でつながる旧事務本館の1階に、大型モニターとコントローラーが並ぶ部屋がある。遠隔操作室。3号機原子炉建屋上部に残った鉄骨などを撤去する重機を、大手ゼネコンのオペレーターがここから操っている。
 画面に映っているのは、500メートル離れた3号機建屋周辺や大型クレーンのアーム先端に取り付けた計38台のカメラから送られてくる映像。遠隔操作室は2011年8月ごろから運用を始め、現在は大小10台の重機を動かしている。
 一見ゲームセンターのようだが、遠隔操作には集中力と微妙な力加減が必要。実際の操作の取材は「気が散るから」と許可されなかった。昨年9月にはがれき撤去中に、鉄骨が使用済み核燃料プール内へ落下してしまった。「同じミスはもう許されない」と担当者。
 免震重要棟2階に上がると 緊急時対策本部室 がある。東京の本店や柏崎刈羽原発などを結ぶテレビ会議システムの巨大モニターが壁に埋め込まれ、円卓には所長を中心に医療、資材、復旧など各班の責任者が座る。
 隣接する集中監視室では、光ケーブルを経由して原子炉の温度や圧力、注水量などのデータを把握できる。室内には常に当直員十数人が待機。今年3月、停電をきっかけに燃料プールの冷却が長時間停止した際は、一部のデータが受信できず、作業員が現場まで行って状況を確認した。
▼汚染水処理制御
 4号機南西の高台に、大型コンテナを「コ」の字につなぎ合わせた平屋の施設がある。原子炉への循環注水をコントロールする水処理制御室。原子炉建屋が見える方向には大きな土のうがいくつも積み上げられていた。建屋側からの放射線を少しでも 遮蔽 (しゃへい) するためだ。
 制御室に入るためには、放射性物質が付着していないか厳重な身体サーベイ(検査)を受ける。問題がなければ、全面マスクと防護服を脱ぐことができる。敷地内で防護服を脱げる場所は、免震重要棟以外ではごくわずかだ。
 1人通るのがやっとの狭い通路を抜けると、タッチパネルの付いた制御盤やパソコンモニターがずらりと並び、東芝などの汚染水浄化装置「サリー」の稼働状況が映し出される画面を、担当者2人が見入っていた。仏アレバ社や米キュリオン社の装置の制御盤もあった。
 汚染水処理の切り札として期待される多核種除去設備(ALPS)は第1原発敷地の西側にある。汚染水から約60種類の放射性物質を取り除くALPS内部は、タンクや複雑に入り組んだ配管で埋め尽くされ、まるで化学工場のようだ。
 約30万トンの汚染水を今後5年程度で処理する計画で、試運転を始めたばかりだが、取材当日は担当者の誤操作で停止。東電の責任者は「操作の習熟も含めての試運転だ」と苦しい言い訳だった。
▼乾式キャスク仮保管設備
 使用済み核燃料を「乾式キャスク」と呼ばれる筒状の鋼鉄製容器に入れて屋外で仮保管する設備の運用が始まった。第1原発敷地の西側、かつてグラウンドだった高台は高いフェンスに囲まれ、保管設備の土台が橋型クレーンのレールに沿って並ぶ。
 取材した4日は、敷地海側にある乾式キャスク保管建屋のキャスク1基(全長5・6メートル、重さ96トン)が仮保管設備に移送され、初めて屋外での保管が始まった。中には37体の燃料が入っている。
 「写真にはフェンスの形状や監視カメラの位置が写り込まないようにしてください」。取材を前に核物質防護の担当者がカメラマンに求めた。
 仮保管設備には、ほかに空のキャスク11基も届いていた。今後も次々と到着する予定だ。これらは共用プールという建物にある使用済み燃料6377体のうち2500体を屋外保管するのに使われる。共用プールの空いたスペースには今年11月から、4号機プールの燃料が運び込まれる。
 キャスクは1基ずつ、コンクリートの壁で仕切られた区画に保管される。この日、キャスクが移送された区画にはコンクリート製のふたが取り付けられ、防護服姿の作業員たちが慎重に設置作業に当たっていた。
 乾式キャスクは空気を自然循環させて燃料を冷却させる方式。電源喪失のリスクがあるプールでの保管に比べて安全性が高いとされる。仮保管設備には最終的に50基が並ぶ予定だが、いつまで仮保管するかや仮保管後の移送先は決まっていない。
▼4号機
 水素爆発でぼろぼろになった4号機原子炉建屋の壁沿いを作業用エレベーターがゆっくりと上っていく。地上約30メートルの建屋最上部に出ると視界が開けた。東京電力が「オペフロ(オペレーションフロア)」と呼ぶ5階部分はがれきが取り除かれ、使用済み核燃料プール越しに真っ青な海が広がっていた。
 建屋南側では、プールから燃料を取り出す設備を備えた建屋カバーの建設が進む。土台が約50メートルまで組み上がり、オペフロには既に取り出し用クレーンのレールも敷かれていた。1533体の燃料が保管されているプールは鉄骨などが落ちないよう鉄板でほとんど覆われていた。
 「長くとどまることはできません。もうここを離れましょう」。同行の東電社員から声をかけられた。オペフロの放射線量は毎時262マイクロシーベルト。北側で無残な姿をさらす3号機建屋の線量が極めて高く、約100メートル離れているのに影響を受ける。オペフロでは、作業員数人が全面マスクに防護服姿で黙々と働いていた。
 4号機はかつて、爆発で建屋の強度不足が問題視された。プール真下の2階部分は、プールが崩壊しないよう鋼鉄の支柱とコンクリートで補強されている。
 オペフロから2階までは、狭くて急な仮設階段が続く。階段の幅は30センチ程度。建屋内は薄暗く、今も残るがれきの山や壊れた機器が水素爆発のすさまじさを物語る。
 4号機では燃料を別棟の共用プールに移送する作業が11月に始まる。

---共同通信(2013年4月8日)













福島第1原発、別の貯水槽でも汚染水漏れ(25.4.7)


福島第1原子力発電所の地下貯水槽から汚染水が漏れた問題で、東京電力は7日、別の貯水槽でも少量の漏れが見つかったと発表した。貯水槽の縁の上部から漏れた可能性が高く、「最大で3リットル程度と推測される」と説明している。増え続ける汚染水を処理するため、東電は仮設の設備でしのいできたが、トラブルやミスが頻発し、綱渡りの状況が続いている。

 原子力規制委員会は再発防止策や汚染水の管理計画の策定を急ぐよう東電に指示した。東電は広瀬直己社長と関係役員らによる緊急対策本部を設置した。

 7つある貯水槽は土を掘って防水シートを3重に敷いた構造で、うち3つに汚染水をためていた。新たに漏洩が判明した貯水槽は、5日に漏れが見つかった貯水槽に隣接する。6日に放射性物質漏れの疑いが浮上し、7日未明にシートの間から1立方センチメートルあたり2200ベクレルを検出した。

 東電によると、漏洩検出器を設置するために、貯水槽上部の遮水シートに開けた穴から、ほぼ満杯になっていた汚染水が漏れた可能性がある。水位はほとんど下がっておらず、漏れたのは最大3リットル程度とみている。東電は別の貯水槽に汚染水を移して水位を下げ、穴からの漏洩を防ぐ方針。

 5日に漏洩が見つかった貯水槽からは最大120トンが漏れたとみて、未使用の2つの貯水槽に汚染水を移している。東電は移送完了が当初予定の9日から11日になると発表した。
---日経新聞(25.4.7)


別の貯水槽でも漏れた


全体配置図:NO3で新たに漏れ発生





相次ぐ汚染水漏れ 迫られる対策見直し


福島第一原子力発電所で地下の貯水槽から大量の汚染水が漏れた問題で、別の貯水槽でも漏れていることが分かり、東京電力は、当面、監視を強化しながら汚染水を移すことにしていますが、今後早急に汚染水対策の見直しも迫られることになります。


東京電力福島第一原発では、地下に設置した貯水槽から汚染水120トン余りが漏れているのが見つかったのに続き、7日には東隣にある別の貯水槽でも漏れていることが分かりました。
東京電力は試算の結果、漏れたのは最大で3リットル程度とみています。
また、漏れた状況などから、貯水槽の上の方から漏れている可能性があるとして、1万トン余りの汚染水のうち、およそ2000トンを別の貯水槽に移すことにしています。
さらに120トン余りが漏れた貯水槽でも、およそ1万3000トンを別の2つに移す作業を続けていて、東京電力は、貯水槽の合わせて24か所で1日2回程度、サンプルを取って調べるなど、当面、漏えいの監視を強化することにしています。
汚染水の管理は、地下水が流れ込み増え続けているなか、大量に保管できる貯水槽で水漏れが相次いだことで、これまで以上に厳しい状況に置かれ、東京電力は今後早急に、汚染水対策の見直しも迫られることになります。
---NHK(25.4.8)








地下貯水槽No.3への当面の対応について


2.考えられる漏えいの原因と発生箇所の推定
遮水シートは2重の構造であることから、両方に不具合が発生している。
遮水シートに不具合の可能性が高い事象は、以下の2つが考えられる
(【参考】要因分析表参照)。


漏えい検知孔の貫通部近辺が破損するケース



手動溶着部の不具合(溶着不良、溶着不足により引っ張り力能力の低下)
突起物によるシートの破損
地下貯水槽の下部で漏えいが発生している場合、漏えい発生箇所に水圧が作用するため、漏えい検知孔内水位が急上昇するものと予想されるが、このような現象は認められていない
地下貯水槽No.3では、大量の漏えいは認められていない
シートに大きな力が加わりやすい


漏えいポテンシャルもある部位


地下貯水槽の手動溶着部があり、大きな引張り力を受けたり、異種材料が貫通している箇所(漏えい検知孔の貫通部)は、施工が難しく、耐久性が低下する可能性がある

4.漏えい量の想定
南西側の漏えい検知孔の内水量は、ポリエチレンシートとベントナイトシートに囲まれているため、周辺への漏水は漏えい検知孔内及び両シートに挟まれた周辺に限定されると仮定すると、17リットル程度。
この汚染水の全βの濃度は2.2×103Bq/cm3である一方、貯留しているRO濃縮水の濃度は、1.0×104から1.0×105Bq/cm3程度であることから、漏えいしたRO濃縮水の量は0.3~3リットル程度と推察される。


漏えい位置による事象の整理

5.当面の対応案
地下貯水槽上部に漏えいの可能性があると推定されることから至急対策を実施する。
仮設ポンプの準備が整い次第、No.3地下貯水槽の水を移送し、水位を現状の約95%から約80%に低下させる(約1mの水位低下)
No.1、6地下貯水槽の水位レベルも80%を上限に抑える
No.3地下貯水槽については、継続的に漏えい検知孔内の水のサンプリングを実施する← 新たな漏えいがストップしていれば、結果は変化しない、もしくは低減すると考えられる
今後、No.2地下貯水槽も含め、漏えい原因の更なる追求・分析・改善を行っていく予定
No.2地下貯水槽の移送作業は継続する(約5日)


地下貯水槽のサンプリング計画


---東電提供(25.4.7)






隣接貯水槽でも放射性物質…漏水影響か調査


 東京電力福島第一原子力発電所の地下貯水槽から汚染水が漏れた問題で、東電は6日夜、別の貯水槽の周辺土壌からも微量の放射性物質が確認されたと発表した。

 120トンの漏出が判明した貯水槽に隣接しており、漏水の影響かどうか、慎重に調べている。7か所に造られた貯水槽はすべて同じ構造のため、東電は当面、新たに発生する汚染水の保管先を地上に設置したタンクに切り替える方針だ。


別の貯水槽へ移送開始、作業の様子(25.4.6)

 東電福島復興本社が発表した。貯水槽は地面を掘った穴に止水シートを3層に重ね、底部をコンクリートで固めた構造。7か所のうち3か所で汚染水が保管されている。

 漏水発覚を受け、東電は汚染水を保管する別の2か所でも周辺の土壌から採った水を調査した。その結果、別の1か所でも1立方センチ・メートル当たり0・11ベクレルの放射性物質が検出された。濃度は、120トンの漏水が確認された貯水槽で検出された濃度(同20~35ベクレル)よりはるかに低い。

---読売新聞(2013年4月6日)





地下貯水槽説明図





地下貯水槽の設置工事の様子、2012.6.18撮影






福島第一汚染水漏れ、最大規模の120トン(25.4.6)


東京電力福島第一原子力発電所で、地面を掘った穴に止水シートを敷いて造った「地下貯水槽」から汚染水が漏れた問題で、東電は6日、推定の漏水量は約120トンと発表した。

 汚染水に含まれていた放射性物質の総量は7100億ベクレルで、2011年12月の冷温停止状態宣言後、汚染水漏れとしては最大規模。東電は漏出が続いているとみて、同日朝から貯水槽内の汚染水約1万3000トンを隣接する貯水槽へ移し替える作業を始めた。東電は3日に汚染水漏れの兆候をつかみながら、原因特定に手間取り、作業開始が2日間遅れた。

 漏出が起きた貯水槽は縦60メートル、横53メートル、深さ6メートル。原子炉から漏れ出た水を放射性物質除去装置と淡水化装置に通し、その後に出る低濃度汚染水を受け入れている。今年2月1日から使用が始まり、4月5日現在で容量1万4000トンに対し、ほぼ満水だった。

ーーー読売新聞(2013年4月6日)



汚染水漏れの地下貯水槽説明図(朝日新聞)




福島第1原発:漏水、今後も最大47トン…地下貯水槽


東京電力福島第1原発の敷地内で、地下貯水槽から放射性汚染水約120立方メートル(約120トン、推定)が漏れた問題で、東電は6日、問題の貯水槽から別の2基への汚染水の移送を始めたと発表した。3日程度で完了する見通しだが、最大47立方メートル(47トン)程度が漏れる可能性があるという。東電は原因は調査中としているが、作業上のミスのほか、汚染水の塩分濃度が高いことに伴う防水シートの遮水機能低下の可能性が浮上している。

 ためられているのは、放射性セシウムが取り除かれた後などに残る濃縮塩水で、ストロンチウムなどは含まれている。東電は漏えい防止のため、問題の貯水槽(縦60メートル、横53メートル、深さ6メートル)内の約1万3000立方メートルの水を全部抜く作業を開始。常設1台に仮設を加えた計5台のポンプを使っている。

 東電によると、貯水槽は計7基あり、大きさは異なるが構造は同じ。防水のため、内側にはポリエチレン製のシート(厚さ1.5ミリ)2枚、その下に粘土質のシート(厚さ6.4ミリ)1枚が張られ、シート間には緩衝材の不織布が敷かれている。周りの土壌は水が通りにくいように改良。注水前には水漏れがないことを確認していたという。

東京電力福島第1原発の敷地内で、地下貯水槽から放射性汚染水約120立方メートル(約120トン、推定)が漏れた問題で、東電は6日、問題の貯水槽から別の2基への汚染水の移送を始めたと発表した。3日程度で完了する見通しだが、最大47立方メートル(47トン)程度が漏れる可能性があるという。東電は原因は調査中としているが、作業上のミスのほか、汚染水の塩分濃度が高いことに伴う防水シートの遮水機能低下の可能性が浮上している。

 ためられているのは、放射性セシウムが取り除かれた後などに残る濃縮塩水で、ストロンチウムなどは含まれている。東電は漏えい防止のため、問題の貯水槽(縦60メートル、横53メートル、深さ6メートル)内の約1万3000立方メートルの水を全部抜く作業を開始。常設1台に仮設を加えた計5台のポンプを使っている。

 東電によると、貯水槽は計7基あり、大きさは異なるが構造は同じ。防水のため、内側にはポリエチレン製のシート(厚さ1.5ミリ)2枚、その下に粘土質のシート(厚さ6.4ミリ)1枚が張られ、シート間には緩衝材の不織布が敷かれている。周りの土壌は水が通りにくいように改良。注水前には水漏れがないことを確認していたという。

---毎日新聞(25.4.7)



---画像ANN






福島第1原発:汚染水処理の対応は「自転車操業」


東京電力福島第1原発で放射性汚染水が漏れた「地下貯水槽」について、原子力規制委員会は使用前の現地検査を実施しておらず、汚染水処理が「自転車操業」になっている実態が改めて浮き彫りになった。廃炉作業には汚染水処理を完了し、周辺の放射線量を下げる必要がある。しかし、汚染水は増加の一途をたどり、事故から2年たっても「汚染水との闘い」が変わらぬ状況が続いている。

東京電力福島第1原発で放射性汚染水が漏れた「地下貯水槽」について、原子力規制委員会は使用前の現地検査を実施しておらず、汚染水処理が「自転車操業」になっている実態が改めて浮き彫りになった。廃炉作業には汚染水処理を完了し、周辺の放射線量を下げる必要がある。しかし、汚染水は増加の一途をたどり、事故から2年たっても「汚染水との闘い」が変わらぬ状況が続いている。

 「第1原発の汚染水処理は非常にタイト。1万3000立方メートル(漏えいした地下貯水槽の容量)の数字は小さなものではなく、貯蔵プランの見直しもある」。6日の記者会見で尾野昌之原子力・立地本部長代理はこう述べた。地下貯水槽が今後も使用できなければ、現状も綱渡り状態にある汚染水の保管が一層逼迫(ひっぱく)する。

 第1原発周辺の汚染水総量は、処理済み分も含め2日現在、計約37万立方メートル(ドラム缶換算で185万本)。現在も地下水や雨水も流入し、1日約400立方メートルずつ増えている。

 東電は地下貯水槽のほか、汚染水をためるタンクを増設し、2015年までに最大約70万立方メートル(同350万本)へ拡大する。また、放射性物質を除去する汚染水浄化装置「アルプス」を運転して処理水の海への放出も検討するが、地元漁業関係者の合意を得られるかは不透明だ。6日、汚染水漏れを受け開かれた福島県の関係課長会議でも、「別の貯水槽に移送するまでに、さらに漏れる可能性がないか」「海へしみ出していないか」など懸念の声が上がった。

 第1原発では、仮設電源施設にネズミが入り込んだことによる長期停電事故や、敷地内の放射線測定装置が誤作動するなど、トラブルが頻発している。二見常夫・東京工業大特任教授は「現場の最大の悩みは汚染水処理。蒸発などによって汚染水の量を減らす減容化を進めるしかない」と指摘する。
ーーー毎日新聞(25.4.7)






ーー画像NHK









地下貯水槽概要(25.4.6)




貯水槽配置図


平面図、側面図


側面図


貯水槽建設手順

掘削前




掘削・地盤改良完了



ベントナイトシート敷設完了



HDPE(1層目)敷設完了




シート施設完了




保護コンクリート打設完了



貯水材組立状況



貯水材組み立て完了


漏えい検知孔


地下呼水槽の断面図ーー朝日新聞


断面構造詳細説明


---東電提供(25.4.6)








地下貯水槽から汚染水漏れ=100トン流出の可能性も-福島第1原発・東電


東京電力は5日、福島第1原発の敷地内で放射性物質ストロンチウムなどを含む汚染水約1万3000トンを保管する地下貯水槽から、周囲の土壌に水が漏れたと発表した。遮水シートの接合部などから漏れた可能性があり、水位計の数値から単純計算した流出量は約100トンという。
 海岸から約800メートル離れており、海への漏出の危険はないとみている。原子力規制委員会は東電に対し、隣接する別の地下貯水槽に水を移送するよう指示。東電は6日早朝から移送を始めた。
 東電によると、貯水槽は増大する汚染水の保管先として敷地内に7カ所設置。地面を掘り下げた上に、3層の遮水シートを敷いて水をためる仕組みで、漏えいがあった貯水槽は2月以降、放射性セシウムを取り除き、再び冷却に使う淡水を取り出した後に残った塩分濃度の高い汚染水を約1万3000トン保管していた。
 東電は週1回、シートの外側の地下水に含まれる塩分や放射性物質を測定し、漏えいがないか監視していたが、3日の測定で1立方センチ当たり10ベクレルの放射性物質を検出。測定頻度を1日1回に増やし、5日午後に一番外側のシートの内側にたまった水から塩分と同6000ベクレルが検出されたため、漏れたと判断した。
 貯水槽は縦60メートル、横53メートルで深さ約6メートル。シート素材の強度などは確認しているが、使用前に水を張った検査などは行っておらず、複数のシートの接合部などから水が漏れた可能性もあるという。

---時事ドットコム(2013/04/06)






汚染水、漏出か 福島第一 地下貯水槽から(25.4.6)


 東京電力は5日夜、福島第一原発の敷地内にある放射能汚染水をためる地下貯水槽から汚染水が漏れた可能性が高いと発表した。東電は漏水量や漏れた原因を調べている。貯水槽の周囲の地盤や地下水に汚染水がしみ出ている可能性があるという。

 東電が5日、地下を掘って造った貯水槽(縦60メートル、横53メートル、深さ6メートル)の内側に設けられた三重の防水シートのうち、2枚目と3枚目の間の水を採取して調べたところ、1立方センチメートルあたり6千ベクレルの放射能を検出した。

 地下貯水槽は事故で溶けた燃料を冷やして出る放射能汚染水から放射性セシウムなどを除去した後の水をためる水槽。ストロンチウムなど多くの放射性物質が残っている。3日、三重シートの外側の水たまりで同10ベクレル程度の放射能が検出されていたため、東電が水質を調べていた。貯水槽の外に汚染水が漏れている可能性があるため、原子力規制委員会は5日夜、貯水槽の水を他に移すよう指示した。
---朝日新聞(25.4.6)






福島第一また誤警報…一時、全面マスク着用指示


東京電力は5日、福島第一原子力発電所正門の放射線観測装置で警報が鳴り、構内で一時、全面マスク着用を指示したと発表した。

 誤警報とわかった。3日にも同じ場所で誤警報が鳴り、交換されたばかりの装置だった。

---読売新聞(2013年4月5日)


福島第一原子力発電所 正門連続ダストモニタ設置状況





3号機プール、一時冷却停止=ネズミ対策中に漏電、福島第1-東電


 5日午後2時27分ごろ、東京電力福島第1原発の免震重要棟で、電気系統設備が故障したことを示す警報が鳴り、同原発3号機の使用済み燃料プールの冷却設備が停止した。復旧作業の結果、同設備は同5時20分ごろ、約3時間ぶりに冷却を再開した。


東京電力福島第1原発3号機の使用済み燃料プールの冷却設備近くにある送電ケーブルと設置されたネズミ防止網

 東電によると、社員4人が冷却設備近くで、ネズミなどが電源盤のある場所に侵入しないよう網を設置する作業をしていた際、遮断機能が作動、冷却設備が停止した。電源盤と同設備をつなぐ送電ケーブルの端子と、網を固定する針金が接触し、漏電した可能性が高いという。
 冷却設備への送電を止めないまま、網の設置作業を行っていたといい、東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は「作業のやり方そのものに反省点がないか、落ち着いて考えたい」と述べた。
 これまでのところ、放射性物質の漏えいやけが人の発生は確認されていない。

ーーー時事ドットコム(2013/04/05)






共用プール建屋から乾式キャスク仮保管設備への既設の乾式貯蔵キャスク1基の構内輸送について(25.4.4)



共用プール

本日(4月4日)、福島第一原子力発電所の共用プール建屋にて点検を行っていた乾式貯蔵キャスク1基を共用プール建屋から搬出し、キャスク仮保管設備まで構内輸送を実施しました。



共用プール建屋からの搬出



輸送風景
ーーー東京電力(25.4.4)






循環注水のルート短縮へ 福島第1原発、6月から(25.4.1)


東京電力は福島第1原発1~3号機で溶融した燃料を冷却するための循環注水ルートを6月から短縮する。放射性物質に汚染された水が配管から漏れるリスクや維持管理の負担を減らすのが目的だ。

 東電は現在、原子炉建屋地下にたまった水をくみ上げて、屋外の設備で放射性物質や塩分を取り除き、冷却に再利用している。水を循環させる配管は原発敷地内を大きく 迂回 (うかい) しており、全長は約4キロに及んでいる。

 循環水は各号機の原子炉圧力容器に注水される前に、いったん1号機北西の仮設タンクに入る。6月以降はこのタンクを使わず、1~3号機タービン建屋の海側に事故前からあった「復水貯蔵タンク」を利用することで循環ルートを1キロ短縮する。

 復水貯蔵タンクは津波の直撃を受けたが大きな損傷がなく、耐久性にも優れている。6月には循環ルートの主要な配管を全て、丈夫なポリエチレン製に切り替える。

 さらに2014年度には、循環ルートを約1・3キロに縮める計画という。東電の担当者は「配管が長いと水漏れのリスクがあるだけでなく、重機を使った作業の邪魔にもなっていた。ルート短縮で作業環境が改善できる」と話している。

---共同通信(2013年4月1日)




循環注水のルート(旧)










福島第1原発:アルプス試運転始まる 放射性物質除去設備(25.4.1)


東京電力は30日、福島第1原発の原子炉冷却などで増え続ける汚染水を海に放出するため、放射性物質を取り除く新型の浄化設備「ALPS(アルプス)」の試運転を始めた。トリチウム以外の放射性物質を基準値以下にできるとしており、約4カ月の試運転で性能を確認した後、本格稼働させる方針。

試運転を開始した多核種除去設備「アルプス」=東京電力提供

 海への放出について東電は、自治体や漁業関係者の了解を得てからとしているが、福島県内外の漁業者らは「海が再汚染される」「風評被害を助長する」と強く反発している。

 アルプスは、交換式フィルターに汚染水を通し、ストロンチウムやプルトニウムなど62種類の放射性物質を除去。1日最大500トンを処理する能力があるという。

 原子炉の冷却などで生じた汚染水は現在、放射性セシウムを除去する処理を受けた後、原発敷地内の貯水タンクに保管されている。保管総量は27万トン(3月19日現在)に上り、敷地内にタンクが増え続けている。
---毎日新聞(25.4.1)









福島第1原発 1号機注水9割漏出か 現場、水圧で認識(25.3.31)


東京電力福島第1原発事故で、電源喪失後に1号機原子炉へ注入した冷却水の約9割が途中で漏れていた疑いのあることが、東電の社内テレビ会議の録画映像で分かった。現場は消火栓の吐出圧で漏出を認識していたとみられる。原子炉へ水が十分入らなかったため2011年3月20日から22日にかけて炉心損傷が進み、放射性物質の拡散につながった可能性がある。



 東電は11年3月12日から、建屋の消火設備ラインを通じて原子炉へ注水していた=図=。
 テレビ会議映像によると22日午後1時半ごろ、吉田昌郎所長(当時)が本店に「1号機の注水ラインをチェックしたら、途中にある消火栓で吐出圧が0.1メガパスカルしかない」と報告。「1メガパスカルで注入しているのに途中で0.1メガパスカルということは、流出しているとしか考えられない」と述べた。
 東電は消防車の送水圧力から原子炉への注水量を算出、公表しているが、吉田所長の発言は送水のほとんどが途中で漏れたことを意味する。
 東北大流体科学研究所の円山重直教授(熱工学)は、原子炉の温度や圧力のデータから「1号機は20日から22日、3号機は21日から23日ごろにかけて水がほとんど入らず、空だき状態だった。入った水もすぐに蒸発した」と分析。「格納容器の破損した部分から蒸気とともに放射性物質が大量に出ていた」と指摘する。
 国立環境研究所の計算では、3月20日に放出された放射性物質が風に乗って宮城県北から岩手県南に到達。雨と一緒に地上に降ったとされる。東電は20日以降の放射性物質の漏えい量と原因を「未解明」としている。
 1号機は20日午後、原子炉圧力容器周辺の温度が400度近い高温と判明。原子炉へ注水できていないと考えた現場が注水ルートを調査していた。22日朝には原発内で「1号機の炉心損傷割合がここ数日増えている。水が入らずカラカラの状態の可能性が高い」との報告があった。
 東電の姉川尚史原子力設備管理部長は「注水量に不確実性があることは認識している。今後、当時の炉の状態と放射性物質の拡散状況を明らかにしたい」と話している。

---河北新聞(2013年03月31日)




研究開発プロジェクト「建屋内遠隔除染技術の開発」における福島第二原子力発電所実証試験の実施について

東電提供(25.3.29)








放射能低減装置を試運転=30日にも、福島第1-東電(25.3.29)


東京電力は29日、福島第1原発に保管されている放射能汚染水から、ストロンチウムなど62種類の放射性物質を減らす「多核種除去装置(アルプス)」の試運転を30日にも始めることを明らかにした。
 東電によると、試運転は装置の効果のほか、性能を一定期間維持できるかを確認するため行う。期間は4カ月程度を見込んでいる。
---時事ドットコム(2013/03/29)



福島第一原子力発電所 多核種除去設備(ALPS)の概要等

多核種除去設備建屋設置状況(北東側より)



多核種除去設備建屋設置状況(南側より)


多核種除去設備機器の設置状況



吸着塔(処理カラム)



制御盤(1)
---東電提供(25.3.29)






1号機

福島第一原子力発電所1号機 原子炉建屋4階の映像(平成253.25)





2号機

2号機トーラス室調査に伴う穿孔作業結果について(25.3.26)








「空です、3号機は…」爆発防げず 東電が新映像


 東京電力は29日、福島第1原子力発電所事故後に社内テレビ会議で記録した映像を同社ホームページで新たに公開した。事故が起きた2011年3月11日から15日にかけて同社本店などで収録した計5時間42分。資材不足で自衛隊に支援を要請したものの、放射線量が高いことなどから到着が遅れ、3号機の水素爆発を防げなかった様子などが収録されている。


「空です。3号機は」。注水用の真水がなくなったことを本店に伝えた。東電がテレビ会議映像を追加公開

 同原発では今月18日、仮設配電盤にネズミが侵入して停電し、使用済み燃料プールなどの冷却が最長29時間停止するトラブルが起きたばかり。事故当初から続く後手後手の対応をどう改善するかが問われている。

 新たに公開されたのは報道関係者のみ閲覧可能だった映像のうち113場面。一般社員の顔や氏名を隠すなど画像や音声に処理を施されている。

 映像では、1号機が水素爆発した後の11年3月13日午前4時ごろ、吉田昌郎所長(当時)が「トランジェント(過渡期)の状態です」と3号機の原子炉の状態が不安定になっていると本店に伝え、約1時間後には社員が「何もしなければ(3号機の)炉心損傷は(午前)9時半」と報告した。

 原発内は水やバッテリーなど必要な資材が足りず、自衛隊に給水車の派遣などの支援を要請。しかし、敷地境界の線量は毎時882マイクロシーベルトと高く、本店社員は「自衛隊の給水車はいわき市付近で待機中。3号機の状況を非常に気にしていて行きたくないという見解を示している」と説明。原発から約5キロ離れたオフサイトセンターで放射線防護に必要な装備を整えてから向かうことになった。


「緊急事態だ」「何もしなければ炉心損傷は9時半」。東電がテレビ会議映像を追加公開

 「空です。3号機は」。吉田所長は13日正午すぎ、本店に注水用の真水が枯渇したと報告、翌14日未明には炉心が完全に露出したとされる。同日午前、ようやく自衛隊の給水車などが到着し、注水に向けた作業が始まったが午前11時1分、オレンジ色の閃光(せんこう)と爆発音がとどろいた。3号機の水素爆発を防ぐことはできなかった。

 東電は事故後1カ月の映像を昨年8月以降、報道関係者に公開。そのうちの一部を順次、一般にも公開しているが、全面公開には応じていない。
---日経新聞(25.3.30)



3号機「気持ち悪いことに」=高線量も報告、テレビ会議-東電


東京電力は30日までに、福島第1原発事故で現場や本社の対応を記録したテレビ会議の映像をホームページ上に追加公開した。事故発生から3日たった2011年3月14日の映像には、刻一刻と悪化する3号機の状況に有効な対策を打てない東電の焦りがにじんでいた。
 14日未明、3号機格納容器の圧力計が上昇傾向を示していた。原子炉格納容器下部の圧力抑制室で空気作動弁を開くベント(排気)を試みたが、第1原発からは「確実に開いたかどうかは保証がない」と頼りない声が上がった。
 このため、別の弁を開ける作業を急ぐことに。本社で状況を確認した小森明生常務は「いずれにしても3号機の中で、いろいろいじることは何か非常に気持ちの悪いことになりつつあるな」とつぶやいた。
 その1時間ほど前には、3号機格納容器内の放射線量が毎時142シーベルトになったことも本社に報告されていた。炉心損傷の程度は25%との試算も示された。
 結局、この日の昼前、3号機原子炉建屋は水素爆発を起こし、事故対応は一層困難を極めることになる。
 東電によると、今回のテレビ会議の公開は事故発生翌日の3月12日から15日までの計5時間42分。一般向けの公開は5回目。
---時事ドットコム(2013/03/30)









福島第一の停電、PHS不通が復旧遅れの一因


東京電力福島第一原子力発電所で18日に起きた停電の復旧作業が遅れたのは、停電の原因となった仮設配電盤の周辺で、簡易型携帯電話(PHS)がつながらなかったことが要因の一つだったと、東電が29日に開かれた原子力規制委員会の会合で説明した。

 通信不能な場所があると、災害やテロの際、初期対応の弱点にもなりかねず、東電は対策を検討している。

 18日の停電では、複数の使用済み核燃料貯蔵プールで、冷却機能がほぼ1日停止するなどした。東電によると、仮設配電盤の置かれた3号機周辺ではPHSがつながらない場所がある。復旧の作業員は、事故対応拠点の免震重要棟へ連絡するのに、通信可能な場所に移動しなければならず、対応に手間取ったという。会合で東電は「放射線量が高い場所はアンテナが設置できず対策はできていない。仮設配電盤の近くも線量が高く、通信方法は検討中」と説明した。

---読売新聞(2013年3月29日)








停電の原因、ネズミと断定 福島第一原発の冷却停止(25.3.26


東京電力福島第一原発で停電が発生して冷却設備が止まった問題で、東電は25日、ネズミが仮設配電盤の端子に触れ、ショートを起こしたのが停電の原因と断定した。仮設配電盤は事故直後からトラックの荷台に載せられて屋外に置かれており、すき間からネズミが侵入したとみられる。

 東電は対策として、重要機器を仮設配電盤から、ネズミが侵入しにくい屋内の配電盤につなぎ替えた。
---朝日新聞(25.3.26)



写真① 5Aユニット内の小動物(ネズミ)に感電による電撃痕

福島第一停電、原因はネズミと断定…東電


京電力福島第一原子力発電所で使用済み核燃料を一時貯蔵する複数のプールの冷却機能などが停電で停止した問題で、東電は25日、屋外の仮設配電盤にネズミが侵入し、ショートして停電が起きたと断定した。

 東電は、18日午後7時ごろに起きた停電がすべて復旧した20日未明から原因調査を進めていた。仮設配電盤内で、ネズミの死骸近くの端子や壁面だけがこげていたほか、ネズミの腹部に感電の跡が見つかった。この配電盤以外には、損傷がなかった。

 このため東電は、ネズミが配電盤内の端子に触れてショートしたために一時的に多量の電気が流れ、プールの冷却装置に電気を送る回路のブレーカーが落ちたと判断した。

 また、配電盤の外から内側にケーブルを引き入れる開口部の近くにネズミのフンが落ちていたことから、ネズミは、テープなどで塞いであった開口部にできたすき間から中に入ったとみている。

---読売新聞(2013年3月25日)


電源設備停止の事故分析について



5Aユニット上面の短絡痕の状況


5Aユニット側面の短絡痕の状況



5Aユニット内の小動物(ネズミ)

小動物の電撃痕について

仮設3/4号M/C(A) 5Aユニット内の床面に、小動物(ネズミ(写真①))の死骸があり、その死骸には感電による電撃痕(写真②)を確認した。

感電による電撃痕;電撃痕拡大図

・仮設3/4号M/C(A) 5Aユニット内の床面に、小動物(ネズミ(写真①))の死骸があり、
その死骸には感電による電撃痕(写真②)を確認した。



5Bユニット床面

5Bユニット床面に糞らしき異物


仮設3/4号M/C(A)他の電源停止事象の原因:推移

  ①小動物(ネズミ)が仮設3/4号M/C(A)に侵入

  ②小動物(ネズミ)が充電部に接近し短地絡が発生

  ③プロセス後備M/C~プロセス常用M/C~仮設3/4号M/C(A)間に
    過電流が発生

  ④上記M/C遮断器の過電流整定が同一のため同時に遮断・電源停止

  ⑤3号SFP,4号SFP,共用プール冷却設備が停止

  ⑥上記以外のM/Cも瞬停による電位変動の影響を受け1号SFP(二次系)による
   窒素ガス分離装置(B)が停止

---東電提供(25.3.25)








まだ一部に脆弱設備 第1原発、切り替え急務


雑草が貫通した配管の内側(東京電力提供) 

 
東京電力福島第1原発で使用済み燃料の冷却が29時間にわたって停止した停電の原因は、仮設配電盤にネズミが入り込んでショートした疑いが濃厚となっている。2年前の事故時、応急措置として仮設した設備をそのまま使い続けたことがあだとなった。第1原発には配電盤以外にも、こうした脆弱な仮設設備がまだ一部残っている。東電は「まだ残っている仮設設備は早期に切り替え、個々の設備の信頼性を高めなければならない」としている。
---産経新聞(25.3.25)








セシウム17兆ベクレル流出か 原発港湾内濃度から試算(25.3.23)

東京電力福島第1原発の港湾内で海水の放射性セシウムの濃度が下がりにくい状態が続いていることに関し、汚染水の海への流出が止まったとされる2011年6月からの約1年4カ月間に、計約17兆ベクレルの放射性セシウムを含む汚染水が海に流れ込んだ恐れがあるとの試算を、東京海洋大の神田穣太教授がまとめた。


港湾内の海水セシウム濃度推移表

 東電は、11年4月に1週間で意図的に海に放出した汚染水に含まれる放射性物質の総量を、約1500億ベクレルと推計しているが、その100倍以上に当たる。

 神田教授は「現在も地下水や配管を通じて流出が続いている可能性がある。すぐに調査すべきだ」と指摘している。
---共同通信(23.3.23)






3号機注水、12時間途絶か…解析やり直しへ


2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故の際、3号機の原子炉への冷却水注入が途絶えた「注水の空白」は約12時間に及んでいた可能性が、東電などの調査で明らかになった。

 3号機の「注水の空白」は従来、3月13日未明から6時間半とされていたが、当時の運転員が記録した水位データが昨秋、新たに判明し、最大で約6時間早い12日夜には注水が止まっていた恐れが出てきた。

 東電はこれまでの解析で、3号機の炉心溶融は13日朝に始まったとしてきたが、注水が早く停止したという新しい条件に基づき、解析をやり直す方針。その結果次第では、放射性物質の拡散状況を推定する前提条件が変わる可能性もある。東電の調査に関して、政府の事故調査・検証委員会は昨年7月の最終報告書で「事故の解明は不十分で、検証すべき論点やデータが残っている」と指摘していた。

---読売新聞(2013年3月24日)







仮設3/4号M/C(A)他の電源停止事象について(東電25.3.22)






仮設3/4号M/C(A)の状況(1)



仮設3/4号M/C(A)の状況(2)



仮設3/4号M/C(A)ユニット確認状況(1)端子
・小動物が導体に接近した際アークが発生し、短絡に至ったと推定される。



仮設3/4号M/C(A)ユニット確認状況(2)壁面
ユニット側面のすすけている箇所、アークの発生により、ユニット側面にすすけ痕を残したと想定される。



仮設3/4号M/C(A)ユニット確認状況(3)小動物、
アークによる電撃を受け死骸となった小動物と推定される。



<発生状況>
平成25年3月18日午後6時57分頃、福島第一原子力発電所免震重要棟において、電源が瞬時停止する事象が発生。それを受け、設備の状況を確認したところ、プロセス建屋常用M/C(メタクラ)と所内共通M/C4Aと仮設3/4号M/C(A)が停止していることを確認。

※ 復旧に時間を要した理由
通常、事故復旧は事故箇所を特定した後、事故箇所の切り離しと健全回線の復旧を行う。本事象では、仮設3/4号M/C(A)の一部位が事故箇所と想定し調査を行ったが特定できなかった。このため、仮設3/4号M/C(A)全体を事故箇所として切り離し、負荷への別ルートの電路復旧作業を行ったため時間を要した。


+仮設3/4号M/C(A)(5A)ユニット裏面側の変流器の一次側導体(R,S,T相) に短絡痕を確認。また、同ユニット床面に小動物の死骸を確認


+仮設3/4号M/C(A)他の電源停止事象の推定原因
①小動物が仮設3/4号M/C(A)に侵入
②小動物が充電部に接近し短地絡が発生
③プロセス後備M/C~プロセス常用M/C~仮設3/4号M/C(A)間に過電流が発生
④上記M/C遮断器の過電流整定が同一のため同時に遮断・電源停止
⑤3号SFP,4号SFP,共用プール冷却設備が停止
⑥上記以外のM/Cも瞬停による電位変動の影響を受け1号SFP(二次系)による
⑦窒素ガス分離装置(B)が停止



+電源多重化及び信頼性向上対策について
 今回の電源停止により負荷停止した燃料プール冷却設備について、以下、電源信頼性向上対策を行 っている。
---東電提供(25.3.22)







第1原発の停電、ネズミ原因か 仮設配電盤に焦げ跡


東京電力福島第1原発の停電をきっかけに使用済み核燃料プールの冷却システムなどが停止した問題で、東電は20日、4号機プールなどにつながる仮設配電盤内部で焦げ跡を発見した。焦げ跡付近にネズミとみられる小動物の死骸があり、接触して配電盤がショートし、停電の原因になった可能性があるとみている。

 東電によると、20日午後0時半ごろ、仮設配電盤内部にある端子付近が焦げ、配電盤下部に小動物の死骸があるのを、調査中の作業員が見つけた。配電盤に小動物が入り込めないようにする対策は講じていなかった。小動物以外の原因についても調べている。
---共同通信(25.3.21)



仮設M/C 3/4号 M/Cの壁面がすすけている状況



小動物の状況(上から見たイメージ)



仮設M/C 3/4号 M/C(A)全景(3/4号機開閉所)


仮設M/C 3/4号 M/Cの外観

ーーー東京電力提供(25.3.20)

福島第1原発停電:仮設システムのもろさ露呈

福島第1原発で停電が起き、使用済み核燃料プールの冷却が停止した問題は、東京電力が調査を進めた結果、仮設配電盤に小動物が接触してショートした可能性が出てきた。仮設配電盤は、11年3月の事故の2カ月後に屋外に設置された臨時設備。電源のバックアップもなく、事故から2年たっても電源対策がもろいことが露呈した。小動物への対策が不十分だったことも明らかになった。

 複数の設備に1日以上も影響する停電は事故後、最大規模。東電によると、問題の仮設配電盤は3、4号機と共用プールの冷却装置につながっていた。ここで起きたトラブルがさらにケーブルでつながる他の設備に波及したとみられる。


停電が起きた核燃料プールの冷却装置

 配電盤は、電源復旧のためにトラックで4台運び込んでいた。東電は、建屋内のものに切り替える工事を順次実施しており、問題の配電盤は最後に残った1台だった。工事は年度末で終える予定だったが、その矢先のことだった。

 使用済み核燃料プールの冷却が止まると、冷却水につかった燃料の温度は上がり、水を蒸発させ、最終的にむき出しになると溶融する恐れがある。原子炉の冷却には複数の電源を確保しているのに対し、プールではすぐに予備電源に切り替えるバックアップシステムがなく、対策工事中だった。この点を、東電の尾野昌之・原子力・立地本部長代理は「プールの冷却が止まっても、温度上昇に比較的時間がかかる。原子炉ほどの緊急の対策は必要ない」と説明する。

 薬剤散布など、小動物への対策もしていなかった。配電盤を収めた容器の側面には、ケーブルを引き込むための半開きの扉がある。東電は密閉性の高い建屋内に比べて「脆弱(ぜいじゃく)性がある」と認める。

---毎日新聞(25.3.21)





仮設配電盤に焦げ跡  原発停電、ネズミ原因か

福島第1原発の4号機プールなどにつながる仮設配電盤内部の端子(矢印)や右の壁に確認された焦げ跡(東京電力提供)   

東京電力福島第1原発の停電から使用済み燃料プールの冷却システムなどが停止した問題で20日未明、停電の影響を受けたすべての設備が約29時間ぶりに全面復旧した。東電は同日午後、4号機プールなどにつながる仮設配電盤内部で焦げ跡を発見した。焦げ跡付近にネズミとみられる小動物の死骸があり、接触して配電盤がショートし、停電の原因になった可能性があるとみている。仮設配電盤は3、4号機と共用プール冷却システムにつながっていた。震災直後からトラックの荷台に積まれた状態で屋外使用されており、3月中にも本格的な設備に切り替える予定だった。
---産経新聞(25.3.21)





福島第一原発、停止9施設すべて復旧 29時間ぶり(25.3.20)


東京電力福島第一原発で停電が起き、使用済み燃料プールなどの冷却が止まった問題で、東電は19日から20日未明にかけて、1、3、4号機の燃料プールと共用プールの冷却設備が復旧したと発表した。これで、停電で停止した9施設がすべて復旧した。

 19日昼から夕にかけて1、4号機が相次いで復旧した後、3号機が、当初見込みの19日午後8時から3時間近く遅れた午後10時40分ごろ復旧。6377体と最も多くの燃料を保管している共用プールも、20日午前0時10分ごろ、停電発生から約29時間ぶりに復旧した。復旧時の水温は31・8度だった。

 今回の停電は、東日本大震災での事故以降では最大規模。だが原因は特定できていない。東電によると、停電の発端とみられる不具合が起きた3、4号機につながる仮設の配電盤は、目で見て分かる異常は確認できなかったという。

---朝日新聞(25.3.20)






停電事故の発生した施設の見取り図




停電中の状況、温度




連鎖的に起きた停電事故








福島第1原発停電 代替設備で冷却可能も…ほど遠い「事故収束」(25.3.18)


東京電力福島第1原発で18日夜発生した停電は、19日未明になっても復旧のメドが立たず、現場は対応に追われた。深刻な事態に発展するには数日間の余裕があり、代替設備による冷却も可能なため、直ちに放射性物質が放出されるような事態には至らないと考えられる。しかし、同原発では昨年6月にも4号機の燃料貯蔵プールで一時冷却が停止、水温が約43度まで上昇するトラブルが起きている。同原発は今も不安定で、事故収束にはほど遠い状況にあることが改めて示された。


現在の福島第一原発

 東電によると、停電前の18日午後4時時点の各プールの温度は、1号機が約16度▽3号機が約13・7度▽4号機が約25度▽共用プールが約25・2度。東電は安全確保のため、プールを65度以下に管理するよう目標値を設定しているが、65度に到達するまでに、1号は27日、3号は14日、4号は4~5日、共用プールは7日間の余裕がある。

 一時は免震重要棟も停電したが、その後復旧。しかし、原因を特定しないで無理に電流を流すと、再び停電が発生して他の機器にまで悪影響が及ぶ可能性があるため、東電では、停電が発生した場所に電流を流しているケーブルや電気を分配する装置などを中心に、問題点を調べている。ただ、「原因特定にかかる時間は未定」という。

 このまま冷却が止まった状態が続けば最悪の場合、水温が100度を超えプールの水は蒸発、燃料溶融の可能性が出てくる。しかし、対応策はまだ複数残されている。

 東電によると、プールの冷却が2日以上停止するような状況になれば、非常時に備えて用意されている注水施設を使い、消防ポンプ車などで冷却を開始することになっているという。

 この方法が使えない場合も、福島第1原発の敷地内には、原発事故直後にプールに注水を行ったコンクリートポンプ車が数台待機しており、プール上部から注水することも可能だ。東電の担当者は「今すぐ燃料貯蔵プールの中の水が失われるような状況ではないが、早急に原因を特定して冷却を再開したい」と話している。
---産経新聞(25.3.18)








地下水、来月にもくみ上げ 汚染水増加食い止め(25.3.18)


東京電力は福島第1原発で増え続ける汚染水を減らすため「地下水バイパス」と呼ばれる新たな設備の試運転を来月にも開始する。地下水が原子炉建屋などに流入して汚染水となる前に井戸でくみ上げる仕組みで、既に1~4号機の西側に井戸が完成。東電はくみ上げた地下水を海に流す配管の工事を進めている。

 地下水は原発の西の山側から1~4号機がある海側に向かって流れ、放射性物質で汚染された原子炉建屋、タービン建屋の地下に1日約400トンが流入、新たな汚染水となる。東電は敷地内に汚染水をためるタンクを増設して対応しているが、保管スペースも限界に近づいている。

 このため、東電は12本の井戸を建屋西側に掘り、地下水を1日100トン程度くみ上げて建屋への流入量を減らす計画だ。

 くみ上げた地下水は、新設した9基の一時貯留タンクへ移し、セシウム137の濃度が1リットル当たり1ベクレル以下であることを条件に、配管を通して海へ放出する。他の放射性物質についても3カ月に1回程度調べる。

 一方、くみ上げによって地下水位が下がることで、建屋地下にたまっている汚染水が周辺に漏れ出すことが懸念されている。東電は「建屋の水位が周辺の地下水位を上回らないようにコントロールを徹底する」としている。

---共同通信(2013年3月18日)




従来の地下水対策と今回の地下水くみ上げ(地下水バイパス)方法







福島第一2号機、汚染水の漏えい箇所わからず

[翻訳]

東京電力は、福島第一原子力発電所2号機にロボットを投入し、汚染水が漏れ出している可能性の高い配管8本を調べたが、漏えい箇所を突き止められないまま、15日に調査を終了したと発表した。

 漏えいが疑われているもう一つの場所「圧力抑制室」を調べるには、水中で動ける新ロボットを開発する必要があり、調査は長期化が避けられなくなった。

 事故で溶け落ちた核燃料を取り出すには、水漏れ箇所を修復し、原子炉の格納容器を水で満たす必要がある。東電は、格納容器の下部の、圧力抑制室につながる配管(直径2メートル)の破損を推定。その周辺は放射線量が高いため、東芝製の4本脚ロボット(幅約60センチ、高さ約110センチ、重さ約65キロ)を昨年12月から投入して撮影していた。

---読売新聞(2013年3月15日)





2号機ベント管下部周辺調査結果について



(北北西)ベント管スリーブ端部



小型走行車のカメラの向きを変えて2ヶ所を調査本日行ったベント管下部周辺調査の結果は以下の通り。


①ベント管スリーブ端部には漏水は確認されなかった。
②サンドクッションドレン管端部には漏水は確認されなかった。
③ベント管ベローズカバー下部には漏水は確認されなかった。
 四足歩行ロボットによる本日のベント管下部周辺調査は、トラブル無く無事に完了した。
ベント管下部周辺調査(3月15日)実績線量
計画線量3mSv
実績線量最大値1.18mSv

ーーー東京電力提供(25.3.15)







2号機ベント管下部周辺調査結果について



トーラス室平面図(赤色部分が対象ベント管)



ベント管下部拡大図


 本日行ったベント管下部周辺調査の結果は以下の通り。
①ベント管ベローズカバー下部からの漏水は確認されなかった。
②ベント管スリーブ及びサンドクッションドレン管は、下部のコンク
リートステージ上に流れなど確認されなかったことから、当該部からの漏水はないものと思われるが、今後の調査映像及び音(今回より小型走行車に録音装置搭載)を詳細に確認することとする。
 四足歩行ロボットによる本日のベント管下部周辺調査は、トラブル無く無事に完了した。

ベント管下部周辺調査(3月13日)実績線量
計画線量3mSv
実績線量最大値1.08mSv
---東京電力提供(25.3.13)







4号機 燃料取出し用カバー鉄骨建方工事における第3節部分の建方終了について



第3節部分鉄骨建方終了


燃料取り出し用カバー完成イメージ

本日(平成25年3月13日)4号機燃料取り出し用カバーの鉄骨部材のうち、第3節部分の鉄骨建方が終了しました。

ーーー東京電力提供(25.3.13)







2号機原子炉建屋ブローアウトパネル開口部閉止について

















平成25年3月11日午前9時22分にブローアウトパネル開口部の閉止パネルの設置を完了しました。

---東電提供(25.3.11)







共用プール燃料を移送へ 東電、2500体を屋外に(25.3.11)


東京電力福島第1原発の共用プールから、使用済み核燃料2500体を乾式キャスクという水を使わない鋼鉄製容器に移して屋外で仮保管するための準備が進んでいる。4号機使用済み燃料プールに残る1533体の燃料受け入れに向け、共用プール内にスペースを確保するための措置で、移送は4月に始まる。


 共用プールは4号機の西側にある別棟の施設で、燃料6377体が冷却保管されている。東電は1~4号機のプールの全燃料計3106体を移す考えだが、共用プールの収容量は既に約93%に達しており、移送にはスペースを空ける必要が生じていた。

 使用済み燃料は長期間熱を出し続けるため、日本の原発では主に、プール内で水を循環させて冷やしている。 しかし第1原発事故では4号機プールの冷却機能が失われ、燃料が水面から露出する恐れが指摘された 。

 共用プールの燃料は既に十分冷却されているため、移送後の保管には、電源を使わずに空気を循環させて自然冷却するキャスクが使われる。原子力規制委員会も、地震や津波の影響を受けにくいとして、キャスクによる保管を推奨している。

 キャスクは全長約5・5メートルの円筒形で、 1基 につき37~69体の燃料を収容できる。仮保管場所となる敷地内のグラウンドには、移送に備え11基が届いている。

 11月に始まる4号機からの移送に続き、2014年度末には3号機プールの566体も 共用プール への移送を開始する計画だが、1、2号機については、原子炉建屋付近の線量が高く、移送のめどは立っていない。

 仮保管場所には50基以上のキャスクが並ぶことになるが、いつまで仮保管されるのかや、仮保管後の扱いなどは決まっていない。

---共同通信(2013年3月11日)



4号機の燃料取出し共用プールへ移動予定。



キャスク据え付け説明図








メルトダウン その連鎖の真相は?(NHK25.3.10)



メルトダウンイメージ図



赤印で示すSR弁を開けることができず原子炉内の圧力が上がり、爆発(放射線の一挙排出)が生じたのではないか?何故SR弁が開かなかったのか? 地震対策ではCレベルの配管に問題はなかったか?



1号機から3号機までの推移表

放射性物質放出を引き起こした原因は?
あの日「メルトダウン」していく事故の現場でいったい何が起きていたのか? 福島第一原子力発電所の事故は、発生から1年4か月がたった今なお多くの謎を残したままだ。
1号機が爆発した3月12日から2号機がメルトダウンを起こした3月15日までの3日間を徹底検証する。実は、この期間にほとんどの放射性物質が外部へ放出されていた。しかもそのほとんどは「水素爆発」によるものではなく、これまで想定もしていなかった SR弁と配管問題という可能性が浮かび上がってきた。史上最悪レベルの事故を防ぐことは出来なかったのか?

現場の作業を阻んだ放射線。そして外部からの支援も途絶え孤立して集団ヒステリー状態の原発の実態。NHK独自のデータと最新のシミュレーション、そして現場の当事者たちの証言から事故の真相に迫る。

---NHK(25.3.9)

もっと詳細情報を見る。







6月までに工程表改定=燃料取り出し、前倒し目指す-廃炉会議

 東京電力福島第1原発の廃炉を進める政府の廃炉対策推進会議の初会合が7日開かれ、6月までに廃炉工程表を改定し、2021年までに着手するとしていた溶融燃料の取り出しを前倒しすることなどを決めた。
 廃炉会議は、政府・東電の中長期対策会議を改組。廃炉に必要な技術開発を促進するため、日本原子力研究開発機構やプラントメーカーの日立、東芝のトップも加わった。
---時事ドットコム(2013/03/07)





増え続ける汚染水 溶融燃料手つかず(25.3.4)

東京電力は1日、福島第1原発事故発生から2年を前に廃炉に向けた作業現場の状況を報道陣に公開した。放射性物質を含む汚染水は増え続け、敷地内には貯蔵タンクが立ち並ぶ。溶けた燃料をどうやって取り出すかはまだ検討段階で、長期的取り組みを着実に進められるかが課題だ。

 11月には4号機の原子炉建屋上部にある使用済み核燃料プールから1533体の燃料の搬出を始める予定で、クレーンを備えた新たな設備の建設が建屋のそばで進む。

 4号機の燃料は別棟の共用プールに移送される。共用プールには容量の約93%に当たる6377体の燃料が入っている。東電は十分に冷却された共用プール内の燃料の一部を、乾式キャスクという容器に入れて別の場所にある仮保管設備に移し、4号機の燃料を収容するスペースを確保する。仮保管設備には既にキャスクが届き始めている。

 一方、保管中の汚染水は26万立方メートル。貯蔵容量はあと6万立方メートルしかない。東電は2015年までに70万立方メートル分のタンクが必要になるとして、今後増設を進める。

 第1原発の高橋毅(たかはし・たけし)所長は「溶けた燃料の場所の確認、取り出しはいつになるか分からない。米スリーマイルアイランド原発では10年かかった。それより厳しい状態で、10年以上かかると思う」と話した。
---共同通信(25.3.4)






福島第1原発 汚染水「背水」の処理 タンク増設もう限界(25.3.2)

東京電力は1日、福島第1原発を報道機関に公開した。原子炉建屋内の放射能汚染水を取り除いてためる貯蔵エリアが初めてオープンにされた。汚染水処理は廃炉作業の目下の最大の懸案で、貯蔵容量の限界が迫る中、タンクの増設でしのぐ背水の処理が続く。


汚水貯蔵タンク


タンク郡

 巨大なタンク群が目の前に現れる。通称「セントン」。放射能汚染水を1個約1000トン貯蔵している。
 1~4号機の建屋内には事故直後に溶けた燃料を冷やした大量の水に加え、1日約400トンの地下水が流れ込む。稼働中の淡水化装置では放射性セシウム以外は除去できず、処理後も完全浄化まで貯蔵を強いられる。
 貯蔵量は現時点で26万トンで、飽和量の約32万トンに迫る。東電は2014年前半までに約8万トンのタンクを増設し、敷地を造成して15年度までに計70万トンの容量を確保する計画だ。タンクは既に敷地を埋め尽くすように並び、用地に余裕があるようには見えない。
 高橋毅所長も「地盤調査の必要があり、70万トンを現時点で確保できるとは言えない」と認める。
 62の放射性物質を除去する多核種除去設備(ALPS)も公開された。1日約500トンの処理能力があり、汚染水浄化の切り札と言われる。
 12年秋に稼働を始める予定だったが、廃棄物保管容器の強度不足が判明し、今も稼働に至っていない。完成した設備に人影はなく、荒涼とした雰囲気が漂っていた。
 ALPSは処理水がいったん敷地内に保管される。東電は処理水を最終的に海へ放出する考えだが、漁業関係者が反発し、最終処理の見通しは立っていない。
 地下水の流入は止まらず、さまざまな濃度の汚染水に姿を変え続ける。方丈記の冒頭「ゆく河の流れは絶えずして、しかも元の水にあらず」が頭をよぎる。

◎重装備に全面マスク/収束作業、苦難との闘い

 福島第1原発事故の収束作業に当たる作業員3人が1日、福島県楢葉町のJヴィレッジで報道陣の取材に応じ、高い放射線量や気象条件と闘いながら続く作業の実態を語った。
 「臭いも色もなく、慣れるとだんだん恐怖感がなくなってくる」
 3号機のがれき撤去を担う鹿島福島工事事務所工事課長の小林弘茂さん(45)は放射線対策の難しさを挙げ、「作業員をいかに被ばくさせない作業計画を立てるかに苦心している」と語った。
 3号機は水素爆発して燃料が溶け、建屋上部の放射線量が毎時500ミリシーベルトと高い。作業は数百メートル離れた場所から無人のクレーンなどの重機を遠隔操作して実施している。
 「人類の誰も経験したことのない作業に使命感を持ち、技術を駆使して挑んでいる。何とか役に立ちたい思いで作業していることを分かってほしい」と涙ぐんで訴えた。
 日立GEニュークリア・エナジーの現場事務所長河合秀郎さん(58)は4号機からの燃料取り出しのため建屋をカバーで覆う工事に当たる。「重装備に全面マスク。15分で汗だくになり、下手すれば倒れる」と夏の熱中症対策が課題と話す。
 4号機は建屋上部のがれき撤去が進む。「事故直後は命の危険を感じた場面もあったが、1週間後には復旧の道筋が見えてきた」と言う。
 下請けの播州基礎興業(兵庫県姫路市)の名里之宏さん(52)は海への汚染水流出を防ぐ遮水壁の設置作業を担当している。「こっちの環境に不慣れで、凍った現場で足を滑らせている」と冬場の作業の難しさを明かした。
---河北新報(25.3.2)




山側から見た福島第一原発の4号機。左奥は3号機(産経新聞25.3.2)



3号機  3号機タービン建屋前 毎時1080マイクロシーベルト(産経新聞25.3.2)



4号機 溶けた燃料を取り出すための建屋カバーの基礎部分(右)



汚染水を貯蔵する大型タンク


使用済み燃料を保管する共用プール



多核種除去設備



東電 汚染水浄化設備を公開 今月中にも試運転

 東京電力は1日、福島第一原発の構内で発生する汚染水から放射性物質を取り除く多核種除去設備(ALPS)を原子力規制委員会が試運転を容認して以降、初めて報道陣に公開した。高橋毅所長(55)は、今月中にも試運転を開始する考えを示した。
 1~4号機西側の高台に設置されたALPSには、高さ約20メートルの鉄骨製の屋根が掛けられていた。試運転に向け各種の試験が行われる予定で、設備周辺には足場が組まれた状態。会見で高橋所長はALPSの試運転について「(原子力規制委員会からは)一定の評価は受けているので、できれば今月中には稼働させたい」と語った。
 ALPSは原子炉冷却などに使った水から放射性トリウム以外の放射性セシウムやストロンチウムなど約60種類の放射性物質を除去できる。規制委は「ALPSの稼働により、原発敷地内の汚染水から高濃度の放射性物質が拡散する危険性が下がる」として試運転を認めた。
---福島民報(25.3.2)



報道陣に公開された、今月中にも試運転が始まる見通しの多核種除去設備(ALPS)






**放射線量の見方

計画的避難区域や居住制限区域への指定の目安となる放射線量:3.8μSv/h(年間20mSv)
0.23μSv/h以上の地域が汚染状況重点調査地域の基準
 


単位;
(jciv.iidj)の測定値は、nSv/h(ナノシーベルト/時間)で表示されている。

1 mSv/h=1000μSv/h(マイクロシーベルト/時間)、(ナノ)1nSv/h=1000μSv/h
μGy/h;マイクログレイ空気吸収線量率 (ナノグレイ)1000nGy/h =800nSv/h








上記に掲載された記事及び画像は、記事の末尾に、資料先、提供先、月日を( )内に表記しています。
不明点、ご質問は問い合わせ下さい。


  バックナンバー:ページ数が大きい数字程、最新ページです。
ページ選択
11
10
20
19
18
17
16
15
14
13
12
11
10