福島第一原発の現状・最新情報


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 現在の放射線量・モニターを見る



「地下水バイパス」から海へ、560トン放出(26.5.21)

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策の一つである「地下水バイパス」について、東電は21日、1~4号機建屋に流れ込む前に井戸からくみ上げた地下水を海に放出したと発表した。

 国と東電は1日300~400トンずつ増える汚染水を、最大80トン減らせると見込んでいる。

 東電によると、放出された地下水は、4月にくみ上げた560トン。午前10時25分頃、貯留していたタンクから、排水溝を通じて海に放出を始め、2時間20分後に放出を終えた。

 事前に行われた地下水の水質検査では、国と東電が定めた放出基準(トリチウムが1リットル当たり1500ベクレル未満など)を下回っている。次回は昨年、試験的にくみ上げた790トンの放出が予定されているが、放出時期は決まっていない。
---読売新聞(2014年05月21日 13時06分






地下水バイパス排水状況(26.5.21)



動画:地下水バイパスから排水の状況(47秒)


地下水の海への放水開始



地下水バイパス 免震重要棟における操作状況



地下水バイパス排水状況(1)



地下水バイパス排水前状況


地下水バイパス 排水時の様子(1)


地下水バイパス 一時貯留タンク

ーーー東電提供(26.5.21)



地下水バイパスの施設説明図:井戸、一時貯留タンク、排水管、それぞれの位置関係






バイパス地下水、21日から放出…地元から了承(26.5.20)

東京電力は福島第一原子力発電所の汚染水対策として、汚染される前にくみ上げた地下水を21日から「地下水バイパス」を使って海へ放出すると発表した。20日、政府と東電が福島県や地元自治体、漁業関係者に最終的な説明をし、了承を得た。1日300~400トンずつ増える汚染水を、最大80トン減らせるといい、東電は「慎重に作業を進めたい」と話している。

地下水バイパスの仕組み

 地下水が原子炉建屋に流れ込む前に12本の井戸でくみ上げ、検査した上で海に流す。放出基準は国の基準より厳しく、トリチウムの場合、1リットルあたり1500ベクレルで国の40分の1。4月にくんだ560トンを東電や専門機関が調べたところ、放射性物質は基準未満で、放出のメドがついた。

 また、政府と東電は20日、福島県などへの説明で、放出後に東電が行う水質検査が適正かどうか、原子力規制庁が毎週チェックすることを明らかにした。

 地下水バイパス計画は昨春に始める予定だったが、タンクなどからの汚染水漏れが相次ぎ、地元の漁業関係者らが風評被害を心配して反発した。このため、政府と東電は放出基準を厳しくするなどした。

---読売新聞(2014年05月20日 20時47分



地下水バイパスに関するご質問:Q&A(東電)

地下水バイパスに関するご質問に関するQ&Aをみる。

水質の基準の考え方:
法令告示濃度やWHOの飲料水水質ガイドラインよりも十分に低い値として当社が定めた運用目標を基準といたします。

WHO飲料水水質ガイドライン 運用目標
セシウム134:10Bq/L 1Bq/L
セシウム137:10Bq/L 1Bq/L
ストロンチウム90:10Bq/L
全ベータ: -  5Bq/L
トリチウム:10,000Bq/L 1,500Bq/L

※上記のほか、セシウム134,セシウム137に関する運用目標を確認する計測を行った際、その他人工のガンマ核種が検出されていないこと、また、これまでの揚水井水の詳細分析結果を参考に、他の核種も含めて告示濃度を満たすこと。

くみ上げる地下水に含まれる放射性物質は、東京電力ではなく、第三者機関で測定し、適切に公表していくべきではないでしょうか。
今後、定期的に詳細な分析を行いますが、これについては第三者機関においても測定を実施していただき、結果についてはホームページなどにおいて公開してまいります。

詳細内容を見る;地下水バイパスに関するご質問に関するQ&Aをみる。






ALPS全系統停止 処理中の汚染水白濁(26.5.20)

 東京電力は二十日、福島第一原発で試運転中の新型の汚染水除染装置「ALPS(アルプス)」で、三系統あるうち唯一動いていた系統でも処理中の水が白く濁っているのが見つかり、処理を止めたと発表した。ほかの二系統は既にトラブルを起こして停止中で、全系統で処理が止まった。


ALPS白濁

 ALPSが止まっていても、既存の除染装置で放射性セシウムは除去できており、原子炉の冷却に再利用する水の確保は問題ない。ただし、高濃度のストロンチウムを含む汚染水を入れたタンクが増え続けることになるため、タンクから汚染水が漏れて土壌から地下水にしみ込んだり、海に流出したりした時の危険性は高いままとなる。

 処理は、前段階で高濃度のストロンチウムを含む水に薬剤を入れ、泥状にして沈殿・除去し、沈殿しきれなかった泥をフィルターで取り除く。後段で数多くの吸着塔を通し、ほかの放射性物質も除去し、ほぼトリチウムだけの水にする。

 しかし、東電が状況を調べたところ、後段の処理で水が白く濁っていることが判明。カルシウム濃度が通常より高かった。フィルターが十分に機能していない可能性がある。ALPSは、既存の除染装置で取り除けないストロンチウムなど六十二種類の放射性物質を除去できるため、国や東電が汚染水対策の切り札として期待を寄せている。
ーーー東京新聞(26.5.20)






ドライベント、3号機準備 震災3日後、大量被曝の恐れ(26.5..20)

東京電力が2011年3月14日、福島第一原発3号機で高濃度の放射性物質を人為的に外気に放出するドライベントの準備を進めていたことが分かった。国はこの時、混乱を避けるため3号機の危機を報道機関に知らせない「情報統制」をしており、多数の住民が何も知らないまま大量被曝(ひばく)する恐れがあった。当時の吉田昌郎(まさお)所長(13年死去)が政府事故調査・検証委員会の聴取に答えた「吉田調書」で明らかになった。


ドライベントの仕組み

 ベントは原子炉格納容器が圧力上昇で壊れて放射性物質が大量放出されるのを防ぐため、格納容器内の気体を人為的に抜いて圧力を下げる最後の手段。水を通して抜くウエットベントと比べ、水を通さないドライベントは100~1千倍、濃度の高い放射性物質を外部に出す。今回の事故対応では実施されなかった。

 吉田調書などによると、3号機は14日未明、注入する水が枯渇して危機を迎えた。東電はウエットベントで格納容器の圧力を下げようとしたが下がらず、14日午前6時23分、次善の策としてドライベントの検討を始めた。午前7時前の時点で甲状腺がんを起こす放射性ヨウ素が南南東の風に乗って北北西方向に広がり、3時間で福島県北部の相馬郡付近が250ミリシーベルトになると予測。この値は甲状腺被曝の影響を防ぐため安定ヨウ素剤を飲む当時の国の目安100ミリシーベルトを超えていた。
---朝日新聞(26.5.20)









【現状】(2014年5月13日)舗装で雨水浸透防止へ 効果には時間

 東京電力福島第1原発の汚染水対策として、政府の汚染水処理対策委員会は、敷地の広範囲を舗装して地下への雨水の浸透を防ぐ新たな対策をまとめた。対策委は汚染水の増加量が将来的に半減すると試算しているが、効果が表れるまでは長い時間がかかりそうだ。

 第1原発では、建屋に流れ込む地下水が汚染水増加の原因になっている。対策委は建屋周囲の地盤を凍らせて地下水の侵入を防ぐ「凍土遮水壁」の導入を決めたが、過去に例のない大規模工事で期待通りの効果が得られないことも想定し、追加対策を検討していた。

 対策委が地下水の流れを解析した結果、建屋に流れ込む地下水は主に敷地内に降った雨が染みこんだものだった。

 このため1~4号機側の大部分を占める約1・45平方キロをアスファルトなどで舗装し、雨水の浸透を防ぐ。費用は数十億円で凍土壁の10分の1程度。来年春までには大部分の舗装を終える計画という。

 建屋には1日約400トンの地下水が流れ込んでいるとみられるが、敷地舗装で約170トンまで減る見込み。

 ただ効果が出るまでには時間がかかる。試算では流入量を100トン減らすのに2年、200トン減らすには9年かかる。現在準備中の地下水バイパスと組み合わせれば、それぞれ半年、3年半に短縮できるとしている。

 一方で、地上タンクから汚染水が漏れるトラブルが起きた場合、周辺の土壌に染みこまず、舗装面を伝って海に流出する恐れもある。タンクを囲むせき同士を配管でつないで漏えいを防ぐなどの対策を検討する。

ーーー共同通信(2014/05/13 15:51









凍土壁の実証試験公開   福島第1原発(26.5.16)

政府とゼネコン大手の鹿島は16日、東京電力福島第1原発の汚染水対策として、地中を凍らせて地下水が建屋に流れ込むのを防ぐ「凍土遮水壁」の実証試験を現地で公開した。10メートル四方を凍土の壁で囲った内側に新たな地下水の流入はみられず、「遮水効果は確認できた」としている。


凍土遮水壁の実証試験で、等間隔に設置された凍土壁を作り出す凍結管(円筒状の物体)=16日午前11時40分、東京電力福島第1原発(代表撮影)


凍土遮水壁の実証試験で、凍結の状態を確かめるために掘り出された凍土壁。表面温度を測る温度計がマイナス3度を示す=16日午前11時56分、東京電力福島第1原発(代表撮影)


凍土遮水壁の実証試験で、等間隔に設置された凍土壁を作り出す凍結管(円筒状の物体)と冷却材を運ぶホース=16日午前11時36分、東京電力福島第1原発(代表撮影)

 凍土壁は、福島第1原発で増え続けている汚染水対策の柱で、政府や東電は6月に本体工事を始めたい考え。ただ前例のない大規模工事で、原子力規制委員会の検討会では安全面や効果に対し懸念が示されており、着工が遅れる可能性も出ている。


凍土遮水壁実証試験の凍結プラントの冷凍機=16日午前11時16分、東京電力福島第1原発(代表撮影)


凍土遮水壁の実証試験で、等間隔に設置された凍土壁を作り出す凍結管=16日午前11時29分、東京電力福島第1原発(代表撮影)

 実証試験は4号機西側の共用プール建屋の近くで実施。凍土壁の外側と内側を人が入れる程度に掘り下げて、地中が凍っている様子を公開した。土はシャベルが刺さらないほど固まり、外側には地下水がたまっていたが、内側に水たまりは見られなかった。

---産経新聞(26.5.16)








格納容器の破損箇所特定 福島第1原発 廃炉作業進展に一歩(26.5.15)

東京電力福島第1原発3号機で燃料に触れたとみられる高濃度汚染水が床に漏れた問題で、東電は15日、漏洩(ろうえい)箇所とされていた格納容器からつながる配管の破損部のうち1カ所を特定し、映像と画像を公開した。具体的な破損部を確認したのは初めて。


15日、福島第1原発3号機の主蒸気隔離弁室内の配管の継ぎ目付近で確認された汚染水漏えい箇所(東京電力提供)



15日、福島第1原発3号機の主蒸気隔離弁室で、汚染水がたまった床面(東京電力提供)

 廃炉工程で最難関となる溶融燃料(デブリ)の取り出しには、格納容器の破損部の補修が欠かせず、東電は廃炉作業の進展につながる有力な情報を得たことになる。

 映像は15日にビデオカメラを投入して撮影。格納容器とつながる配管を通した壁の隙間から、水道を低水圧で出したほどの勢いで、汚染水が漏れ出ていることを確認した。
ーーー産経新聞(26.5.15)







キャロライン・ケネディ駐日米国大使の原子力発電所ご視察(平成26年5月14日)


中央制御室で視察するケネデイ大使

キャロライン・ケネディ駐日大使 福島第一原子力発電所訪問に関する声明
2014 年5 月14 日



本日私は、福島第一原子力発電所を訪れました。今回の訪問の実現にご尽力いただいた東京電
力と日本政府の関係機関にお礼を申し上げます。
2011 年3月11 日の東日本大震災から3年以上が過ぎたにもかかわらず、あの巨大地震と津波の
破壊力が今も鮮明に見て取れることに、私は衝撃を受けました。東京電力と日本は、福島第一原発
の除染および廃炉という困難な仕事に取り組んでいます。廃炉は厳しい条件の下、綿密に計画を立
て、長い年月をかけて取り組まなければならない難しい仕事です。本日私は、こうした課題を目の当
たりにしました。そして現場で働く作業員の皆さんの熱意と強い意志をあらためて感じました。
福島第一原発事故の直後から、米国はエネルギー省、原子力規制委員会などの政府機関を通じ
て、日本政府と東京電力を支援し、事故対応、廃炉、除染活動に取り組んできました。私たちは必要
とされる限り、支援を提供していきます。福島第一原発では、私たちが提供した支援の一例や、東京
電力と、米国の政府機関、国立研究所、企業の間の継続的なパートナーシップを目にしました。米
国政府は、日本政府と東京電力を支援するため、とりわけ短期的には、今も継続している汚染水問
題の解決に向け、私たちの経験と能力を提供します。私たちは「原子力損害の補完的補償に関する
条約」の批准に向けた日本の措置を歓迎します。これにより、米国をはじめとする外国の企業がその
専門知識を福島の除染と廃炉の取り組みに提供することが容易になります。
明日、私は「福島復興・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業」の風力タービンと変電所を訪
問します。このプロジェクトは、東日本大震災からの東北地方の復興のシンボルであり、大変な悲劇
のさなかにも、日本の皆さんがいかに新たな機会を実現したかを示す、ほんの一例です。


楢葉の風力発電視察(26.5.15)

このような事業は新たな雇用と産業だけでなく、貿易の機会も生み出しています。米国は、福島地域での継続
的な支援に加え、エネルギー安全保障とクリーンエネルギーの分野でも日本との強固な協力関係を
継続していきたいと思っています。
ーー-ケネデイ大使


4号機のオペレーテイングフロアで視察するケネデイ大使


現場で勤務する人に激励と感謝をするケネデイ大使

キャロライン・ケネディ駐日米国大使の福島第一原子力発電所ご視察について


本日は、キャロライン・ケネディ駐日米国大使に、福島第一原子力発電所の廃炉作業の最前線を熱心にご視察いただき、当社社員ならびに協力企業の皆さんへ心のこもった激励のお言葉をいただきました。

 日々厳しい現場で働いている職員一同にとって大きな励みとなり、改めて、今後の廃炉作業をしっかりと進めて行かねば、という思いを強くした次第です。心から感謝申し上げます。

 当社は、これから数十年間をかけ、東電グループの総力を挙げて廃炉作業に取り組んでまいりますが、大変困難な多くの課題が存在しており、それらの解決には、米国をはじめ海外からの支援・協力が必要不可欠であります。

 米国政府からは、これまで、福島原子力事故の直後の対応から、多くのご支援とご協力をいただいておりますが、本日の視察終了後、ケネディ駐日米国大使から、「今後も米国政府より日本政府と東京電力に対して、福島原子力事故の対応に関する支援、とりわけ汚染水問題の解決に向け、最大限の協力をしていく」という主旨の声明をいただきました。

 私どもとして、大変心強く、感謝申し上げると共に、今後とも米国からご支援・ご協力をいただきながら、国内外の英知を結集して、長期にわたる廃炉作業を安全かつ着実に進めてまいります。
東京電力株式会社 代表執行役社長 廣瀬直己
---東電(26.5.14)




廃炉、汚染水で支援継続 米大使、福島原発初視察(26.5.14)

キャロライン・ケネディ駐日米大使は14日、就任後初めて福島県を訪れ、東京電力福島第1原発を視察した。発生から3年以上経過した東日本大震災や原発事故の爪痕は今も生々しく「衝撃を受けた」と表明。米国は廃炉作業や汚染水問題、除染技術で「必要とされる限り支援していく」と強調し、日米協力継続を約束した。
 ケネディ氏は長男の大学生ジョン・シュロスバーグさん(21)と共に全面マスクと白い防護服を着用して原発構内を視察。4号機で使用済み核燃料の取り出し作業を見たほか、事故対応の最前線となった1、2号機の中央制御室を視察した。


福島第1原発1、2号機中央制御室を視察する、ケネディ駐日米大使(中央)。右は長男のジョン・シュロスバーグさん=14日午後、福島県大熊町(大橋純人撮影)


福島第1原発1、2号機中央制御室を視察する、キャロライン・ケネディ駐日米大使(手前)。震災直後、作業員が暗闇の中で状況を伝えようとメモを書き込んだ箇所を見つめるケネディ大使=14日午後、福島県大熊町(大橋純人撮影)


福島第1原発4号機の燃料プールの様子を視察する、キャロライン・ケネディ駐日米大使ら=14日午後、福島県大熊町 (大橋純人撮影)

 原発の所員を激励した際のあいさつでは、廃炉作業は「日本のみならず世界にとっても大きな教訓になる」と指摘。視察終了後に発表した声明では「汚染水問題の解決に向け、私たちの経験と能力を提供する」とした。
---産経新聞(26.5.14)





地下水バイパス、21日にも海洋放出 濃度大幅に基準下回る(26.5.14)

東京電力福島第1原発の地下水を放射性物質に汚染される前にくみ上げ海へ放出する「地下水バイパス」について、くみ上げた地下水に含まれる放射性物質の濃度を調べていた国、東電、第三者機関それぞれによる分析結果が14日に出そろい、いずれも放出基準を大幅に下回った。国と東電は20日に予定された会合で福島県側に説明した上で、早ければ21日にも初めて放出する方針だ。

 放出されるのは、4月にくみ上げられ一時貯留タンクに保管されている約560トン。1リットル当たりの放出基準は、トリチウム(国の排出基準は6万ベクレル)が1500ベクレル、セシウム134(同60ベクレル)、セシウム137(同90ベクレル)がともに1ベクレルを下回るよう設定した。

 国が分析を依頼した日本原子力研究開発機構と、東電、第三者機関「日本分析センター」が分析した結果、1リットル当たりの最大値はトリチウムは240ベクレル、セシウム134は0.022ベクレル、セシウム137は0.047ベクレルと、いずれも放出基準を大幅に下回った。すでに福島県漁業協同組合連合会は放出を容認。国と東電は20日に予定された同県廃炉安全監視協議会で放出の安全性を説明する。
ーーー産経新聞(26.5.14)






地下水の放射性物質、基準下回る 東電、来週にも放出へ(26.5.14)

東京電力福島第一原発で汚染水の増加量を抑えるため地下水をくみ上げ海に流す「地下水バイパス計画」で東電と国は14日、地下水中の放射性物質は第三者機関による詳細な分析でも基準を下回ったと発表した。第三者による分析は実施の条件になっていた。東電は、福島県や地元漁協などに説明し、来週半ば以降に海への放出を始める。

 地下水バイパスは、山側に掘った12本の井戸から地下水をくみ上げ、タンクにためて放射性物質を計測。基準を下回れば海に放出し、建屋に流れ込む量を減らす計画。東電はこれまでも基準内であることを示してきたが、地元漁協が独立した第三者による詳細な分析を求めていた。

 分析したのは東電のほか外部の2機関で、タンクにくみ上げた地下水から4月15日に採取。トリチウムが1リットルあたり220~240ベクレル(基準は1500ベクレル)など、いずれの項目でも基準を下回った。計測に時間がかかる物質も調べるため1カ月ほどかかったという。
ーーー朝日新聞(26.5.14)






放射能濃度、最高値相次ぐ=2~4号機間地下水で-10カ所超(26.5.12)

東京電力福島第1原発で放射性物質に汚染された地下水が海へ流出している問題で、東電は12日、海側にある測定用井戸など2カ所で7日に採取した地下水のトリチウム濃度が過去最高値を更新したと発表した。4月下旬以降、特に2~4号機海側を中心に放射性物質濃度が過去最高値を記録した場所は10カ所を超えた。
 東電によると、3号機海側で7日に採取した地下水から1リットル当たり8000ベクレルのトリチウムが検出された。この井戸でこれまでの最高値は4月30日の同2600ベクレルで、3倍超になった。2、3号機間にある地下水くみ上げポイントで7日に採取された水の濃度も同5500ベクレルで、これまでの最高値同5200ベクレルを上回った。
 この2カ所以外でも、4月下旬以降、採取された水でトリチウム濃度が最高値だった井戸が2カ所あるほか、ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質濃度で最高値を記録した井戸は8カ所に上った。
 それぞれの井戸によって最高値はばらつきがあるものの、2号機海側の井戸で8日に採取された地下水で同86万ベクレルのベータ線を出す放射性物質が検出されるなど、極めて高濃度なケースもある。
 東電は海への流出を抑制するためとして、海側の土壌に薬液を注入して固めたほか、地下水のくみ上げ作業も行っている。しかし、最近になって2~4号機間の放射性物質濃度が最高値を相次ぎ更新していることについて、東電は「原因は分からない」と話している。
---時事ドットコム(2014/05/12-20:21)





混乱の跡そのまま=目前に中間貯蔵候補地-双葉町が役場公開・福島(26.5.9)

 東京電力福島第1原発事故で全域が避難指示区域となっている福島県双葉町は9日、放射線量が高く原則立ち入り禁止の帰還困難区域にある町役場を報道陣に公開した。時系列で事故発生以降の状況を書き留めた紙がボードに貼られ、倒れたままの棚や散乱する書類など当時の混乱の跡が手付かずで残されていた。


職員が書き留めた原発事故発生時の時系列の記録=9日午前、福島県双葉町役場
 役場庁舎は原発から北西約3.5キロ。1階の時計は地震発生直後の午後2時49分を指したまま停止し、床に散らばった書類の中には、避難者が「全員無事。ひなんしています。本日は役場に泊まります」と、勤務先に安否を伝えるためファクスで送信したとみられる手書きの紙もあった。
 2階にあるボードには、避難指示が出た震災翌朝まで、分刻みで「格納容器圧力異常上昇」「タービン建屋内で放射線上昇」などと事態が刻々と悪化する様子を手書きした模造紙が貼られていた。


放射能汚染土を保管する中間貯蔵施設の候補地に挙がっている福島県双葉町役場前の田んぼ(写真奥)=9日午前
 
役場敷地のすぐ前には、政府が除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設の建設候補地とした田んぼが雑草に覆われて広がり、民家なども点在する。町によると、現在は職員が必要な書類を持ち出す以外に人の出入りはほとんどないという。
ーーー時事ドットコム(2014/05/09-18:44)




地層処分の報告書了承=高レベル放射性廃棄物-経産省作業部会(26.5.9)

経済産業省の地層処分技術作業部会は9日、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物を地中に埋める「地層処分」の安全性に関する報告書を大筋で了承した。地質環境面から見て、地層処分を行っても安全性を確保できる地域が「わが国にも広く存在する」との判断を示したが、具体的な地域には言及していない。
 作業部会による細部の文言修正を経て、経産省は報告書を5月中旬にも公表する。
---時事ドットコム(2014/05/09-22:35)






【現状】 廃炉新体制の構築へ 政府、東電が組織刷新(26.5.5)

東京電力福島第1原発の着実な廃炉に向け、政府や東電の組織の刷新が続いている。政府の閣僚会議の統合、東電の社内分社化に続き、今夏にも廃炉を監督する新組織、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が発足する見通しで、原発事故に対応する新たな体制が構築されようとしている。


新廃炉体制

 「国が前面に立って福島の再生を加速化する」。昨年12月の復興指針でこうアピールした安倍政権は、事故対応などを協議する閣僚会議を「廃炉・汚染水対策関係閣僚会議」に一本化し、司令塔の機能を強めた。

 今年2月には、賠償や除染で東電に資金援助してきた原子力損害賠償支援機構に、廃炉や汚染水対策の指導・監督権限を加えた新組織の設立を閣議決定した。

 所管する経済産業省は「廃炉と賠償の関連性も考慮し、経営全体を監督する組織が廃炉の技術支援などを総合的に行うことが適切」と説明する。

 関係閣僚会議で決めた中長期的な方針に基づき、東電を指導する役割を持たせるのが狙いで、現在、原賠機構法の改正案が参議院で審議中。通過すれば今夏にも発足する見通しだ。

 新組織の廃炉部門には、原子力や土木工学の専門家を中心とする委員会を設置。電力会社や原発メーカーなどでつくる国際廃炉研究開発機構(IRID)などと協力し、技術的な助言や指導を行う方針だ。

 また、政府は昨年、凍土遮水壁の設置に国費約320億円の投入を決めたが、原賠機構法の改正案では資金提供できる対象が拡大しており「国費投入が無原則に広がる危険がある」と懸念する声も出ている。

 東電も4月1日、事故対応に特化した社内分社「福島第1廃炉推進カンパニー」を立ち上げた。

 1200人体制で、 最高責任者 には事故当時、福島第2原発所長だった 増田尚宏 (ますだ・なおひろ) 氏を起用。副責任者には現場経験が長い原発メーカーの部門責任者級3人が就いた。

 増田氏は就任会見で「第1原発が安定し、福島の方々の生活が元に戻らない限り、東電の存続は許されない」と意気込みを見せた。しかし、その後も、移送先でない建屋に高濃度汚染水約203トンが流入するなどトラブルは絶えず、予断を許さぬ状況が続いている。

ーーー共同通信(26.5.5)






廃炉経験がある英社と協定へ…東電、情報共有で(26.5.2)

東京電力は2日、汚染水対策に苦しむ福島第一原子力発電所の廃炉工程を加速させるため、廃炉作業の経験がある英セラフィールド社と、廃炉技術の情報を共有できる協定を結ぶことで合意した。

両社社員がお互いに廃炉作業を視察し、助言できるようにもする。

 セラフィールド社は英国で1957年に火災事故が起きたウィンズケール原子炉の廃炉を進め、50年前の廃液プールの浄化などに着手している。また、被曝ひばく管理や安全管理のため、区画ごとに出入りする作業員をチェックするなど、汚染水の誤移送問題で揺れる東電にとって学ぶべき点が多い。

 ただし、廃炉技術には機微な情報が含まれるため、社外に提供する場合は時間がかかることがある。東電は夏までに協定を締結し、できるだけ早くセ社のノウハウを福島の作業に生かしたい考えだ。
ーーー読売新聞(2014年05月02日 14時35分




凍土壁に疑念 「意図せぬ結果 心配」(26.5.2)

 東京電力で組織改革や原発事故への取り組みを監視する「原子力改革監視委員会」委員長で元米原子力規制委員会(NRC)委員長のデール・クライン氏は一日、都内で共同通信と会見し、福島第一原発の汚染水問題の切り札と期待される凍土遮水壁について「最良の選択肢との確信が持てない。意図せぬ結果が生じないか心配だ」と語った。

 同席した副委員長で英原子力公社名誉会長のバーバラ・ジャッジ氏も、実証性を見極める試験を夏の暑い時期に行う必要があると指摘。クライン氏とともに凍土壁の実効性に懸念を表明した。

 凍土壁をめぐっては、日本の原子力規制委員会や土木専門家からも疑念の声が出ており、クライン氏らの発言が本年度中の運用開始を目指す東電の計画にも影響を与える可能性がある。

 クライン氏は凍土壁に関しては世界中で多くの知見と実績があるとしながらも「これだけの規模のものが造られたことはない。(本来は)数カ月間の一時的な措置。地下水がどこへ行き、最終的にどうなるのか、さらなる試験と分析が必要だ」と述べた。

 さらに「(凍土壁は)コストが高い。政府と東電は限られた財源の使い道として最適かどうか検討すべきだ」と述べて慎重な姿勢を示した。

 また、クライン、ジャッジ両氏は除染や将来の廃炉に向け、東電が「海外からより多くの助言を仰ぐ」必要性に言及。米英両国が核兵器関連施設の除染経験があることから米エネルギー省などの関係機関と情報共有や人的交流を推進する重要性を力説した。
ーーー東京新聞(26.5.2)






汚染水誤移送:スイッチ誤操作が原因…東電「故意」否定(26.5.2)

東京電力福島第1原発で先月、非常時以外は汚染水を貯蔵できない建屋に大量の高濃度汚染水が移送された問題で、東電は2日、作業員が移送ポンプのスイッチを誤操作した可能性が高いと発表した。東電は「故意ではなかった」と説明している。


東京電力福島第1原発=福島県大熊町で、本社機「希望」から徳野仁子撮影

 東電は、作業に携わった社員ら94人に聞き取り調査を実施。3月20日に空調設備のスイッチを操作した作業員1人が見つかり、この時、併設されたポンプ4台のスイッチを誤って入れた可能性が高いと結論づけた。東電が誤移送を発見したのは4月13日と遅れた。これについて東電は「建屋の水位計を毎日監視しておらず、誤移送に気づくのに時間がかかった」と説明した。【斎藤有香、下桐実雅子】
ーーー毎日新聞(26.5.2)







福島第1原発:遮水壁、着工遅れも…東電に安全対策注文(26.5.2)

原子力規制委員会は2日、東京電力福島第1原発で地下水が原子炉建屋に流入し汚染水となるのを防ぐ「凍土遮水壁」について、計画の再検討を東電に指示した。安全に管理できる根拠を示すデータが不十分と判断した。東電は6月にも着工する予定だが、遅れる可能性が出てきた。汚染水は敷地内に46万トン(4月現在)あり、毎月1万トン以上増えている。汚染水対策の「柱」とされる遮水壁の建設の遅れは廃炉作業にも影響しそうだ。

福島第1原発の凍土遮水壁の完成イメージ


凍土遮水壁の実証試験現場=福島県大熊町の東京電力福島第1原子力発電所で(代表撮影)

 遮水壁は、事故を起こした1〜4号機の周りを囲むように、地中に長さ約1.5キロの凍らせた壁を造り、地下水の流入を防いで汚染水を減らす目的で、政府が昨年9月に建設を決定した。

 東電は今年3月、設置計画を規制委に申請。これに対し規制委は、原子炉の管理に悪影響がないか▽安全に管理できるか▽遮水効果があるか−−について約30項目の質問を政府と東電に送り回答を求めていた。
ーーー毎日新聞(26.5.2)





【現状】 凍土遮水壁に強い懸念 6月着工不透明に(26.4.28)

 
政府や東京電力が福島第1原発の汚染水問題の抜本対策と期待する「凍土遮水壁」の工事の行方が不透明になっている。東電は6月にも本格着工し、7年後までに建屋への地下水の流入を止めたい意向だが、前例のない大規模な計画には、安全性を審査する原子力規制委員会からも「説明不足」などの声が漏れ、実現性への懸念も強い。


汚染対策イメージ図、凍土壁

 規制委の 田中俊一 (たなか・しゅんいち) 委員長は23日の記者会見で「凍土壁が安全にどういう影響を及ぼすかきちっと見る」と強調。事務局の原子力規制庁も「(審査は)スケジュールありきではない」としており、審査が難航すれば、着工が遅れる可能性がある。

 凍土壁は1~4号機の周囲の土壌を凍らせた壁で、原子炉建屋などへの地下水流入を抑える。汚染前の地下水をくみ上げて海に流す「地下水バイパス」や、建屋周辺で地下水をくみ上げる井戸「サブドレン」とともに、汚染水対策の柱とされる。

 建設費約320億円を国が全額補助。1~4号機の周囲約1・5キロを取り囲むように埋設した配管に、冷却材を通して周辺の土壌約7万立方メートルを凍らせる。2014年度中の凍結開始を目指す。

 東電などによると、凍土を造る工法は、地下鉄工事などで実績があるが、今回ほど大量の土壌を長期間凍結させた例はない。凍結中に、建屋内を除染して原子炉や建屋を補修し、水漏れを止める必要があり、作業は難航が予想される。

 凍土壁の影響で建屋周辺の地下水位が下がり、建屋内の汚染水の水位が高くなると、建屋から汚染水が流出してしまうため、水位管理にも細心の注意が必要だ。

 このため規制委は慎重に審査を進める構えで、 更田豊志 (ふけた・とよし) 委員は「建設するとなった場合に注ぎ込む人員、予算は大きく、後戻りできない。ある程度時間がかかるのは仕方がない」と指摘した。

 規制庁は25日、必要性や効果などに関する質問事項を東電などに示し、回答を要求。工事を急ぎたい政府や東電との温度差も目立っている。

ーーー共同通信(24.4.28)





核燃料の半数が移送完了 第一原発4号機使用済みプール(26.5.1)

東京電力は30日、福島第一原発4号機の使用済み核燃料プールからの燃料移送で、予定している1533体のうち約半数の770体の移送を29日に完了したと発表した。
 燃料取り出しは昨年11月18日に始まった。東電は今年末までの取り出し完了を目指しており、「順調に進んでいる」との見解を示した。
 東日本大震災発生時、4号機は定期検査中で原子炉内の燃料は全てプールに移されていた。原子炉建屋は水素爆発で大破しているため、再度の大地震でプールが崩壊する危険性が指摘されており、燃料を取り出すことでリスクを低減させる。
 東電と政府は福島第一原発1~4号機の廃炉完了を「2040~2050年ごろ」とする工程表を示している。
 工程表は3期に分かれており、4号機使用済み核燃料プールからの燃料取り出しで「第2期」に入った。「第3期」には1~3号機の溶融燃料の取り出しが控えている。
 しかし、現時点で溶けた燃料の形状や位置は把握できておらず、回収する手法も確立されていない。

ーー福島民報(








トリチウム処理に5案 資源エネ庁 3パターンで検討へ(26.4.25)

経済産業省資源エネルギー庁は24日、東京電力福島第一原発で汚染水の浄化後に残る放射性物質トリチウムの処理について、海洋放出など5種類の選択肢を有識者の作業部会に示し、おおむね了承された。今月28日に開かれる政府の汚染水処理対策委員会に報告するとともに、技術的可能性や環境への影響などを評価する。
 5種類の選択肢と評価項目は【表】の通り。各選択肢はそれぞれトリチウムの(1)濃度を変えない(2)薄める(3)トリチウムを分離する-の3つのパターンに分けて検討するが、濃度を変えないままの海洋放出は実現困難と判断。薄めた上で水素に還元し水素ガスとして大気放出する、あるいは薄めた上で固化・ゲル化し地下に埋設廃棄することも全体量が増えて処理が難しくなるため除外した。さらに、トリチウムを分離して地下に埋設廃棄する方法は分離後に長期管理が必要になるため分離のメリットがないとし、計4種類を除外した。
 資源エネルギー庁は絞り込みの時期などを示さなかった。これに対し、委員の一人は「地元ではトラブルが相次ぎ、原子力への不安と不信感が増大している。早く処理しないと安心できない」と指摘。資源エネルギー庁の担当者は「規制(基準)で何が求められるのか分かると選択しやすくなる」として、原子力規制庁に何らかの指標を示せないか提案した。しかし、規制庁の担当者は「まず具体的な技術や取り組みがないと、(対策の)安全性を確認できない」と難色を示し、他の委員からも「(早期対応のため)現行の技術と基準の範囲で検討するべきではないか」との意見が出された。
ーーー福島民報(26.4.25)






凍土壁の効果確認=福島第1で小規模実験-政府・東電(26.4.24)

経済産業省資源エネルギー庁と東京電力は24日、福島第1原発で原子炉建屋周辺の土を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」について、同原発で実施した小規模実験で遮水効果を確認したことを明らかにした。
 凍土壁は汚染水増加抑制策の一環。エネ庁と東電は6月に着工したい考えだが、原子力規制委員会は安全対策などの説明が不十分として認可していない。
 東電は3月、約10メートル四方の場所に土壌を凍らせる管を1メートル間隔で埋め込み、実証実験を開始。今月15日と23日には、土中の温度がマイナス10~同20度まで低下した。
 凍土壁の内外で地下水をくみ上げたところ、内側は地下の水位が下がったが外側は変化がなく、水の行き来がないことを確認したという。エネ庁は「実証実験レベルでは有効な対策と言える」と説明した。
ーーー時事ドットコム(2014/04/24-22:18)






福島第1原発:放射性トリチウムは推計3400兆ベクレル(26.4.24)

東京電力は24日、福島第1原発1〜4号機にある放射性トリチウム(三重水素)の総量は、推計で約3400兆ベクレルに上ると発表した。国が定める1基当たりの年間放出基準(3.7兆ベクレル)の900倍以上に相当する。

 政府のトリチウム対策を考える部会で試算を報告した。内訳は、溶けた核燃料などに約2500兆ベクレル▽敷地内に貯蔵されている汚染水に834兆ベクレル▽原子炉建屋やタービン建屋内の滞留水に約50兆ベクレル▽建屋地下から護岸につながるトレンチ(配管などが通る地下トンネル)の水に約46兆ベクレル−−が含まれる。

 汚染水に含まれるトリチウムの量は1月の報告より約17兆ベクレル増加した。溶けた核燃料を冷却する水にトリチウムが溶け出ていることが懸念される。この点について、東電は部会で「事故直後に比べて濃度は下がっており、核燃料から大量に溶け出ている状況ではない」と説明した。

 トリチウムは62種類の放射性物質を取り除ける多核種除去装置「ALPS(アルプス)」でも汚染水から取り除くことができず、海洋放出や水蒸気化、地下埋設などの対策が検討されている。【鳥井真平】
ーーー毎日新聞(26.4.24)






ALPS、運転再開直後また停止…白く濁った水(26.4.22.)

東京電力は22日、福島第一原子力発電所の汚染水浄化装置「ALPS(アルプス)」で、フィルターの不具合で運転を止めていた処理ラインの一つを同日に再開させたが、直後に再び運転を止めたと発表した。不具合を起こしたフィルターを交換したが、運転再開後も白く濁った水が出てきたため。処理ラインは3系統あるが、別の一つの処理ラインでも、装置の部品が一部破損し、運転が止まったままとなっている。
ーーー読売新聞(26.4.22)






トリチウム、放出基準下回る=くみ上げ停止井戸-福島第1(26.4.20)

 東京電力福島第1原発の地下水バイパス計画で使用するくみ上げ用井戸から、放出基準を超える放射性物質が検出された問題で、東電は20日、くみ上げ停止中の井戸で18日に採取した水の放射性トリチウム濃度は、1リットル当たり1200ベクレルと放出基準値(同1500ベクレル)を下回ったと発表した。
 東電は、再測定でも基準値を下回れば、この井戸でのくみ上げを開始する方針。
---時事ドットコム(2014/04/20-18:41)






セシウム除去装置、強化へ=汚染水処理-対象物質を拡大・東電(26.4.20)

 東京電力が福島第1原発で放射能汚染水からセシウム濃度を低減させる装置について、機能強化を検討していることが20日分かった。セシウム以外の放射性物質も取り除けるように改良し、タンクから汚染水が漏れた場合のリスクを減らす狙いがある。
 東電福島第1廃炉推進カンパニーの増田尚宏代表が取材に明らかにした。
 第1原発の原子炉建屋地下では、原子炉内で溶け落ちた核燃料を冷やした水が高濃度汚染水となって増え続けている。
 セシウム除去装置の中心は東芝などが開発した「サリー」で2系統あり、1時間当たり40~50トンの処理が可能。装置を通した水はタンクに貯蔵しているが、セシウム以外の放射性物質濃度は高いままだ。東電は装置を改良し、他の放射性物質の除去を目指す。
 増田代表は「どの吸着材を使用すれば、どんな放射性物質を取り除けるのか、知恵もついてきた。少しでも濃度を下げたい」と語った。
ーーー時事ドットコム(2014/04/20-16:32)




完成型汚染水貯蔵タンク構内輸送・現地据付風景(26.4.18)



構内輸送


取り付け作業1


取り付け作業2
ーーー東電提供(26.4.18)






福島第一 除染装置の汚染水漏れ 監視怠る単純ミス(26.4.19)

東京電力福島第一原発で試運転中の新型除染装置「ALPS(アルプス)」で、放射性物質に汚染された吸着材を含む水一トンが移送先の専用容器からあふれた事故で、東電は十八日、容器の水位を見張らないまま汚染水を移送していたのが原因だったことを明らかにした。 (大野孝志)

 事故は、処理能力が急低下した系統の吸着塔を洗浄中に発生。ろ過水を注入して、流れ出た汚れた吸着材をポンプで専用容器に移していた。本来は作業員が容器の水位を監視しながら、別の作業員がポンプを操作することになっていた。

 ところが東電によると、水位監視役はポンプを動かす前に合図があると思い込み別の作業をしていた。ポンプを動かす作業員は、監視中と思い込んでいた。二人は数十メートルしか離れていなかったが、間には機器や遮蔽(しゃへい)材があり、見通しがきかず、通信手段もなかったという。

 あふれた水は、装置のある区域内の堰(せき)内でとどまったが、一リットル当たり三八〇万ベクレルと放出基準の数万倍の放射性ストロンチウムなどが含まれていた。

 福島第一ではこれまでも単純ミスによるトラブルが何度も起きている。昨秋にはタンクの水位を把握しないまま満水のタンクに汚れた雨水を注入。作業器具の回収忘れや配管を間違えて外すなど、単純ミスが二週間に五回も続いた。どれも一般的な確認作業をしていれば防げたものばかりで、作業員の士気低下などが背景にあるとの指摘もある。
ーーー東京新聞(26.4.19) 






「凍土壁」に疑問続出=安全性の証明要求-規制委(26.4.18)

原子力規制委員会は18日、東京電力福島第1原発で地下水が原子炉建屋に流入し放射能汚染水が増えるのを抑えるため、周囲の土を凍らせる「凍土壁」について検討会で議論した。経済産業省資源エネルギー庁や東電の説明に対し、規制委側からは「安全性を判断できない」などと疑問点を指摘する意見が続出した。
 座長役の更田豊志委員はエネ庁の安全対策の検討状況を聞き、「えいやっと決めた部分がかなりある。これだけで安全上の判断はできない」と批判した。エネ庁側は「超一級の専門家に作ってもらった」などと反論。更田委員が「根拠を示してください」と語気を強める場面もあった。
 さらに更田委員が「一つ一つ説明してもらいます」と畳み掛けると、エネ庁の新川達也事故収束対応室長が「凍土壁の議論なので、本筋から若干外れている」と不満を漏らした。
 検討会メンバーで首都大学東京の橘高義典教授は「壁が水圧を受ける。地盤の安定性が心配だ」と懸念を示した。京都大の林康裕教授も「検討が十分でないところも、見込みみたいなところもあるようだ」と述べた。
 エネ庁と東電は6月に着工する計画だが、規制委の認可が得られていない。規制委は安全性の議論を続ける方針で、結論が出る時期は未定だ。
---時事ドットコム(2014/04/18-23:50)





海洋放出の基準クリア=くみ上げ地下水610トン-福島第1(26.4.18)

東京電力は18日、福島第1原発で汚染前の地下水を海に放出する「地下水バイパス計画」で、くみ上げた地下水約610トンの放射性物質濃度が放出基準値を下回ったと発表した。東電と公益財団法人日本分析センターが今後1カ月程度、さらに詳細に分析した上で放出を始める。
 両者が別々に行った分析で、トリチウムは東電が1リットル当たり250ベクレル、同センターが同240ベクレルと放出基準の同1500ベクレルを大きく下回った。セシウムなどはいずれの検査でも検出限界値未満だった。
ーーー時事ドットコム(2014/04/18-21:25)






誰かが操作…汚染水誤移送、作業員らに事情聞く(26.4.18)

東京電力福島第一原子力発電所で高濃度の汚染水約200トンが本来の移送先ではない建屋に流入した問題について、東電は18日、汚染水の移送ポンプの配線などには問題がなかったとの調査結果を原子力規制委員会の検討会に報告した。

 誰かがスイッチを操作し、ポンプ4台が誤作動したものと断定。ミスと故意の両面で作業員ら約90人を対象に事情を聞いているという。

 東電は当初、配線ミスなど電気系統のトラブルで4台のポンプが動いた可能性もあるとみていた。

 4台のスイッチはそれぞれ別の配電盤にあるが、どれも空調設備のスイッチと隣り合っているうえ、番号の表示だけで機器名は明示されていなかった。このため、東電は「空調の操作と間違ってポンプを動かした可能性もある」と説明した。

 ただ、2月にも何者かによる不審な弁の操作で汚染水があふれる問題が発生しており、東電は今回、誤作動の原因をミスと故意の両面で調査中。配電盤の施錠、監視カメラの設置などの対策も進めていくという。

ーーー読売新聞(2014年04月18日 21時50分







溶接型タンクを海上輸送 福島第1原発、兵庫から(26.4.17)

東京電力福島第1原発で汚染水を保管する地上タンクの増設に向け、兵庫県明石市の三菱重工業の工場で製造したタンク6基が17日、海上輸送で第1原発に到着した。

海上輸送で福島第1原発に到着した6基のタンク=17日(東京電力提供)

 タンクは密封性や強度に優れた「溶接型」で、これまでは原発敷地内で溶接作業をしていたが、外部の工場で製造して搬入するのは初めて。


海上輸送で福島第1原発に到着し、大型クレーンで搬入されるタンク=17日(東京電力提供)

 タンクは高さ15・6m、直径8・1mの円筒形で、容量は700トン。5月にはさらに4基を搬入する。

 タンク6基を積んだ台船は17日朝、第1原発港湾内に接岸した。この日はうち1基を降ろした。今後、敷地内で据え付け作業に入る。

 第1原発では鋼板をボルトで締めただけの「フランジ型」のタンクで汚染水漏えいが相次ぎ、溶接型への置き換えが急務となっている。三菱重工業はより容量の大きい千トンタンクも製造中という。
ーーー産経新聞(26.4.17)





第1原発、井戸の水が基準値超え 地下水バイパス(26.4.17)

東京電力は17日、福島第1原発で建屋に流入する前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」で、12本あるくみ上げ用井戸のうち1本の水から東電が定めた基準(1リットル当たり1500ベクレル)を超える1600ベクレルのトリチウムを検出したと発表。

 地下水バイパスは12本の井戸からくみ上げた地下水を一時貯留タンクに集めた上で、放射性物質濃度が基準値未満であることを確認して海に放出する計画。5月中旬にも海洋放出を始める。

 基準値を超えたのは最も南側にある「12番」の井戸で、水は15日に採取。ほかの11本の濃度は最高でも330ベクレルにとどまっている。

ーーー東京新聞(共同)(26.4.17)





燃料取り出し 長期戦  福島第1 廃炉の現場 (26.4.16)

東京電力は15日、福島第1原子力発電所を報道陣に公開した。敷地内で行われている凍土遮水壁の実証試験や汚染水タンクの建設の様子などを明らかにした。


凍土遮水壁の実証試験現場 =15日、福島県大熊町の東京電力福島第1原子力発電所


取り付け工事が進む溶接型タンク =15日、福島県大熊町の東京電力福島第1原子力発電所



4号機原子炉建屋の使用済み燃料プールから燃料棒を取り出し、輸送用容器(左奥)のカバーやクレーンなどの除染を行う作業員 =15日、福島県大熊町の東京電力福島第1原子力発電所

 小野明所長は、放射性物質を取り除く浄化装置「ALPS」の3系統のうち、故障で停止しているA系統を大型連休に入る前に復旧したい考えを示した。同じく停止中のB系統も連休明けの復旧を目指す。

  福島第1原発は今なお過酷な状況が続いていた。東電は今月1日、社内分社「福島第1廃炉推進カンパニー」を設立し、30~40年かかるとされる福島第1原発の廃炉・汚染水対策を強化。現在は、原子炉内に残った燃料をクレーンでつり上げ、安全な共用プールに移す作業などを進めている。放射性物質の恐怖と闘う現場作業員と同じ防護服に身を包み、記者も現場に入った。

  福島第1原発の敷地内では、桜が見ごろを迎えていた。しかし、3年前に起きた東日本大震災と津波の傷痕は消えていない。津波に流された重油タンクや、窓の割れた休憩所の建物など、震災後から手つかずの姿をさらす施設も残る。

  放射性物質から身を守る「タイベック」と呼ばれる防護服を身につけ、手袋と靴下も二重、三重に身にまとうと自然と汗ばむ。顔を覆う全面マスクは呼吸こそできるが、圧迫感で気分が悪くなりそうだ。

  「気温が高くなる5月以降は“サウナ状態”で熱中症対策が必要となる」と東電の担当者がいうのも納得できる。福島第1には多い日で5千人もの作業員が出入りするという。

  福島第1原発の小野明所長は「昨年は熱中症対策のため、作業員はクールベストの着用のほか、涼しい早朝に勤務時間帯をずらしたり、こまめに休憩をとったりしたため重病人は出なかった。今年も同様の対策をとる」と語る。


取り付け工事が進む溶接型タンク =15日、福島県大熊町の東京電力福島第1原子力発電所

 報道陣は建設が進む汚染水タンクや、福島事故当時に恐怖に包まれながら最前線の現場となった1、2号機中央制御室などを視察した。燃料プールに沈んだ約1500本の燃料集合体をクレーンで取り出す作業が進む4号機建屋内にも入った。

  「落ちるな! 落とすな!」

  注意喚起を促す標語が至るところに張り出される中、作業員らはクレーンなどを操作し、作業に真剣に取り組んでいた。4号機で取り出しが完了した燃料は660体。今年末までに取り出し完了を目指す。小野所長は「長丁場だけに、集中が途切れて事故が起きないようにしたい」と気を引き締めていた。


凍土遮水壁の実証試験現場 =15日、福島県大熊町の東京電力福島第1原子力発電所



下水バイパスのための汲み上げ井戸。奥には3、4号機が見える =15日、福島県大熊町の東京電力福島第1原子力発電所 


凍土遮水壁の実証試験現場を見る報道陣 =15日、福島県大熊町の東京電力福島第1原子力発電所

  政府が今月11日に閣議決定したエネルギー基本計画で原発は重要なベースロード電源と位置づけられた。福島事故で失った信頼を取り戻すため、東電の闘いは今日も続いている。 (文・経済本部 宇野貴文、写真はすべて早坂洋祐撮影)
ーーー産経新聞(26.4.16)








第1原発ALPSで汚染水漏れ 装置洗浄中に1トン(26.4.16)

 東京電力は16日、福島第1原発の汚染水処理設備「多核種除去設備(ALPS)」で、放射性物質の吸着材を保管する容器から、高濃度の汚染水約1・1トンがあふれたと発表した。容器の周囲にはせきがあり、外部への漏えいはないという。

 あふれた水にはベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり約380万ベクレル含まれていた。

 東電によると、16日午後0時20分ごろ、放射性物質の吸着材を保管する容器から水があふれているのを作業員が見つけた。当時はALPSの吸着装置を洗浄するため、水を入れて吸着材を保管容器に押し流す作業中だった。

ーーー東京新聞(共同)(26.4.16)






浄化装置、全面復旧は連休以降=汚染水処理の目標堅持-福島第1所長(26.4.15)

東京電力福島第1原発の小野明所長は15日、同原発で記者団の取材に応じ、全3系統のうち2系統が停止している放射能汚染水の浄化装置「ALPS(アルプス)」について、全面復旧は大型連休明け以降になるとの見通しを示した。1系統は連休までの運用再開を目指すが、もう一つの復旧には「しばらく時間がかかる」と語った。
 東電は再建計画で、タンクに貯蔵している高濃度汚染水をトリチウムを除いて、2014年度中にアルプスで処理を終える目標を掲げる。小野所長は「かなり高い目標だが、知恵を絞って達成したい」と強調。アルプスはトラブルが相次いでいるが、設備増強の計画もあり、目標を堅持する方針を表明した。
---時事ドットコム(2014/04/15-19:38)






汚染水、最大1トン漏えい=セシウム濃度1640ベクレル-(26.4.13)

東京電力は13日、福島第1原発で放射性物質を含む汚染水が貯蔵されたプラスチックタンクで漏水しているのが見つかり、最大で1トンが外部に流出したと発表した。残った汚染水を測定したところ、放射性セシウムが1リットル当たり1640ベクレル含まれていたという。
 東電によると、13日午前8時40分ごろ、巡回中だった協力企業の作業員が護岸から約700メートル離れた場所で、タンクからの汚染水漏えいを発見。タンクの下部には傷があり、汚染水は地中にしみ込んだが、東電は「周囲に側溝がないため、海への流出はないと考えている」と話している。
 汚染水には1リットル当たりセシウム134が440ベクレル、セシウム137が1200ベクレル含まれていたほか、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質も1400ベクレル検出された。東電が鋼製タンクの周囲を囲むせき内にたまった水を排出する際の暫定濃度基準値はセシウム134が1リットル当たり15ベクレル未満、セシウム137が同25ベクレル未満などとなっている。
ーーー時事ドットコム(2014/04/13-15:28)






地下水バイパスの運用開始に向けた汲み上げ作業の開始(26.4.9)



1.地下水バイパス揚水井の汲み上げ作業開始


2.地下水バイパス揚水井


3.地下水バイパス一時貯留タンク

ーーー東京電力(26.4.9)






【現状】過小評価、事故直後からか 第1原発の汚染水濃度(26.4.11)

東京電力が福島第1原発の事故直後から昨年10月まで、汚染水の測定でストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質の濃度を過小評価して公表していた可能性があることが判明し、信頼性を損ないかねないなどと批判の声が出ている。


過小評価が確認された観測用井戸

  田中俊一 (たなか・しゅんいち) 原子力規制委員長は会見で「東電には測定に関する基本的な知識が欠けている。指導、監督を強めていく」と語った。

 東電は6日、昨年夏に採取した汚染水で濃度の過小評価があったと公表。14日には汚染水や土壌などの試料167体で過小評価した可能性があることを明かした。

 昨年8月に発覚した地上タンクからの約300トンの汚染水漏れに関する試料も含まれており、最高8千万ベクレル検出という数値はさらに大きくなる可能性がある。

 東電は昨年7月、事故直後に高濃度汚染水の流出があった2号機海側で新たに掘った観測用井戸の水から、ストロンチウム90を含むベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり90万ベクレル検出されたと発表した。

 その後、9月にはストロンチウム90だけで同500万ベクレルを検出したが、5カ月後の今月6日まで公表しなかった。

 原子力規制庁が昨年、分析結果の報告を求めたが、東電はデータに疑義があり調査のため公表を見合わせると説明。

 今年1月の規制委作業部会で東電が「ストロンチウム90を過大評価している可能性がある」と報告すると、「説明の付かないデータが出たから公表しないというのはおかしい」「ベータ線を出す放射性物質の方が低く出ている可能性もある」と批判が相次いだ。

 調査の結果、3カ所ある分析施設の一つではストロンチウム90を過大評価していたが、別の施設ではベータ線を出す放射性物質を過小評価していたことが判明した。

 都合の悪いデータを隠していたとも受け取られかねない一連の経緯に、東電の 尾野昌之 (おの・まさゆき) 原子力・立地本部長代理は会見で「違う対応もあり得た。反省したい」と陳謝した。

 過小評価の原因は誤った測定方法だった。高濃度の汚染水の場合、薄めて測らないと検出器に入る放射線が多すぎて数え切れなくなるが、昨年10月に手順書を整えるまで対応が徹底されていなかったという。

ーーー共同通信(26.4.11)







地下水3900万ベクレル=過小評価、東電が補正-168件報告(26.4.11)

 東京電力福島第1原発で放射性物質を含む汚染水などの濃度が過小評価されていた問題で、東電は11日、原子力規制委員会の汚染水対策作業部会に補正したデータ168件を示した。ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質濃度が、1リットル当たり3900万ベクレルと極めて高い地下水もあった。
 東電が補正したのは昨年2~9月に採取した地下水や土壌、トレンチ(ケーブルなどの地下管路)にたまった汚染水などのデータ。
 昨年7月9日に採取した海側井戸の地下水に含まれるベータ線の放射性物質濃度は、当初同89万ベクレルと公表されたが、補正後は同3900万ベクレルと40倍以上になった。
 また、昨年8月に発覚したタンクからの約300トンの汚染水漏れでは、濃度は同2億ベクレルとされていたが、補正で同2億8000万ベクレルになった。今年2月に汚染水約100トンが漏れた時の同2億4000万ベクレルを上回った。
ーーー時事ドットコム(2014/04/11-19:29)







3・5倍の2・8億ベクレル…汚染水漏れ再評価(26.4.11)

東京電力福島第一原子力発電所で昨年8月、タンクから汚染水300トンが漏れた事故で、東電は11日、漏れた汚染水に含まれていた放射性物質の量(1リットルあたりの全ベータ)を再評価した結果、当初の8000万ベクレルの3・5倍にあたる同2億8000万ベクレルだったと発表した。

 原子力規制委員会は昨年、この漏水事故について、原子力事故に関する国際基準で、上から5番目にあたる「レベル3」と暫定評価しているが、最終的な評価結果が変わる可能性もある。

 2月に別の場所で漏れた汚染水110トンは2億3000万ベクレルだった。
ーーー読売新聞(26.4.11)







基準値近いトリチウム検出=地下水くみ上げの井戸-福島第1(26.4.11)

東京電力は10日、福島第1原発で汚染前の地下水を海に放出する「地下水バイパス」に使用する井戸12カ所のうち1カ所で、8日に採取した水からトリチウムが1リットル当たり1300ベクレル検出されたと発表した。東電の基準では、放出できるトリチウム濃度は同1500ベクレル未満。この井戸の濃度は上昇傾向にあり、東電は基準値を超えた場合の対応を検討する。
ーーー時事ドットコム(2014/04/10-20:57)






第1原発・全430基の地上タンクで警報鳴らない状態(26.4.11)

東京電力福島第1原発で8日、汚染水を保管する地上タンク2基で水位計に異常が生じた問題で、東電は9日、問題の2基のほかに水位計を取り付けてある約430基の地上タンク全てについても、水位の変動を知らせる警報音が鳴らない状態だったと発表した。
 異常があった2基のうち、最初の1基は警報音が鳴らなかったため、監視役の東電社員が異変に気付くまで約2時間かかっており、あらためて現場の管理体制が厳しく問われる状況だ。
 東電によると、水位計のデータを監視するモニターの画面には8日午前9時30分ごろ、異常を知らせる表示が出ていた。しかし、連動して警報音は鳴らず、社員が表示に気付いたのは同11時30分ごろだった。
 その後の調査で、音声システムが起動していないことが判明、約430基のタンクで水位に異常が起きた場合でも警報音が鳴らない状態だったことが分かった。
 東電は「警報音が鳴らなくなった時期は不明だが、これまでのデータの履歴を見ると異常があったのは2基だけ」とし、さらに詳しく原因を調べている。
ーーー福島民友ニュース(2014年4月10日 )






きょう、くみ上げ開始 福島第1、地下水バイパス(26.4.8)

 東京電力は8日、福島第1原発の敷地内で地下水をくみ上げて海洋放出する「地下水バイパス」計画で、専用井戸でのくみ上げを9日に始めると発表した。

 今後、放射性物質がどの程度含まれているか第三者機関を交えた詳細な水質分析を行う。分析には1カ月程度かかり、水質に問題がなければ5月中旬にも海洋放出する。

 地下水バイパスは地下水が原子炉建屋地下に流れ込む前にくみ上げて、汚染水の増加を抑制するのが狙いで、福島県漁業協同組合連合会(県漁連)や全国漁業協同組合連合会(全漁連)が計画容認を決めている。

 東電は海洋放出前に、県漁連などに水質の分析結果を報告するとしている。
ーーー産経新聞(26.4.8)







【現状】4千人の安全確保に課題 いわき市の病院まで60キロ(26.4.7)

廃炉へ向けた作業が続く東京電力福島第1原発で3月末、協力企業の男性作業員が死亡する事故が起きた。廃炉作業で初めての事故死。放射線量が高い過酷な環境で周辺の医療機関も利用できない中、1日約4千人が働く巨大な作業現場の安全をどう確保していくのか課題が浮かぶ。


搬送先の病院

 事故は3月28日午後2時20分ごろ、放射性物質に汚染されたがれきなどを保管する廃棄物貯蔵庫近くで発生。地面に深さ約2メートルの穴を掘って建物の基礎部分の強度を調べていた新潟県出身の作業員(55)が、崩れたコンクリートや土砂の下敷きになった。

 男性は他の作業員に救助され構内の救急医療室に運ばれたが、心停止状態で約3時間後、搬送先のいわき市内の病院で死亡が確認された。

 東電によると、廃炉作業中、けがや体調不良になった作業員は今年3月末までに120人に上る。汚染水をためるタンクの設置など現場作業が多く、防護服や全面マスクを着用して作業する必要があり労働環境は過酷だ。

 しかも1日当たりの作業員数は昨年4月と比べて約千人増加。人の入れ替わりが激しく、不慣れな作業ゆえのトラブルも絶えない。

 第1原発近くにはもともと二つの救急病院があったが、原発事故後いずれも閉鎖した。東電は現在、第1原発の正門付近にある入退域管理施設内に救急医療室を設置し、専門の医師や看護師らが交代で1日24時間、対応に当たる。

 ただ、医療室では本格的な手術はできず、けがや病状によっては、 いわき市内の病院まで患者を搬送するため、救急車で約60キロの道のりを走らなければ ならない。

 また、第1原発の敷地は広大で、医療室に運ぶまでに時間がかかることも。今回の事故では救助後、事故現場から約1・5キロ離れた医療室に運ぶまで約25分かかった。

 現場の救急医療体制について、東電の 尾野昌之 (おの・まさゆき) 原子力・立地本部長代理は「もともとあった医療インフラが使えず、医師が常駐する形で対応している」と説明。だが廃炉には30~40年もかかる見込みで、大規模な事故が起きた場合でも対応できるよう手厚い体制の確立が求められる。

---共同通信(26.4.7)






福島第一の廃棄物、今の倍に 東電試算、2027年度に(26.4.8)

東京電力は7日、事故を起こした福島第一原発から出る廃棄物が、2027年度に東京ドーム半分程度に当たる約56万立方メートルになるとの試算を示した。放射性物質による汚染が軽いものは再利用を進めるが、約16万立方メートル分は保管施設をつくる必要があるという。

 福島県いわき市内で開かれた、政府の廃炉と汚染水の対策会議で報告した。国と東電によると、13年度ですでに固体の廃棄物は25万立方メートル程度ある。建屋の爆発で出たコンクリートなどのガレキの残りや、タンクを設置するために伐採した樹木などを回収していくと、溶け落ちた核燃料の取り出しが始まった後の27年度には倍以上になると見積もった。撤去したタンクや低線量の金属、コンクリート片などは粉砕し、敷地内で道路の路盤材に使うなどする考え。保管が必要な約16万立方メートルの廃棄物は、25メートルプールで200杯以上に相当するという。(木村俊介)
ーーー朝日新聞(26.4.8)








政府、廃炉研究の大学指定へ…福島で技術開発(26.4.6)

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を研究する拠点大学として、2~3校を夏頃に指定する。

 指定された大学の研究者や学生は、2015年に福島に完成する拠点施設での廃炉の技術開発に参加する。大学側の持つ技術開発力を生かすとともに、学生に研究参加により意欲を高めてもらう狙いがある。


廃炉に向け大学が取り組むテーマ

 福島第一原発の廃炉作業に関しては、原子炉内で溶け落ちた核燃料(溶融燃料)の回収など、技術的に難しいものが多い。このため、技術開発などの拠点として、原子炉の一部を再現した模型を設置する「モックアップ施設」(福島県楢葉町)が、15年3月に完成する予定だ。同施設では、原子力関係企業などで作る「国際廃炉研究開発機構」が中心となり、主に1~3号機の原子炉内で遠隔操作で溶融燃料を取り出す方法や、原子炉の解体方法などの技術開発を進める。

 施設には宿泊設備があり、大学の若手研究者や学生らも定期的に泊まり込み、機構の技術開発の現場に参加し、共同研究する。大学では遠隔操作などに関する研究を行い、新たな技術を機構に提供する。

ーーー読売新聞(2014年04月06日 06時49分)






福島第1 大雨トラブル続出 汚染水タンク周囲で漏水(26.4.5)

 東京電力福島第1原発は4日未明から、大雨の影響で汚染水を保管するタンクを囲むせきから雨水があふれたほか、モニタリングポストも故障するなどトラブルが続出した。
 東電によると、午前5時半、社員が放射性物質を除去後の水を貯蔵するタンクのせきから、雨水があふれているのを見つけた。せきは高さ30センチのコンクリート製。せき内の水をバキュームカーで吸引し、3時間後に漏えいは止まった。
 原発付近の4日午前0~6時までの積算雨量は70ミリ。せき内の雨水は、3日午後10時半から隣接する三つの仮設タンクへ移す作業を始めたが、降雨量が多いため追い付かず、せきから漏れた。
 多核種除去設備で処理した水を貯蔵するタンク群でも同じころ、高さ25センチのせきから水があふれた。
 4号機南側で放射線量を測るモニタリングポストは午前4時45分ごろから約3時間15分間、作動しない状態となった。電送装置に雨水が入り込んだことが原因。代替機や同社員が手持ちの測定機で計測したが、一時測定できない状態となった。
 東電はトラブルについて「予想を超える雨量だった。今後、対策を強化する」と説明した。
ーーー河北新報(26.4.5)





汚染は測定タンク原因か=せきからあふれた水-福島第1(26.4.4)

東京電力福島第1原発で4日、放射性物質を含む汚染水の貯蔵タンクを囲むせきからあふれた水から暫定排出濃度基準値を上回るセシウムなどが検出された問題で、東電は同日、濃度測定のためあふれた水を移したタンクが汚染されていた可能性が高いとの見方を明らかにした。
ーーー時事ドットコム(2014/04/04-21:02)






タンク増設1年前倒し=汚染水貯蔵容量80万トン-福島第1(26.4.4)

 東京電力は4日、福島第1原発で放射性物質を含む汚染水を貯蔵するタンクについて、2015年3月までに約80万トンの容量を確保する計画をまとめ、原子力規制委員会へ提出した。16年3月までの予定を1年前倒しする。
 東電によると、汚染水が比較的漏れにくい溶接型タンクは従来、同原発内で溶接作業をしていたが、工場で製造し輸送船で運ぶことなどで増設のペースを上げる。原発内でも、より効率的に製造するめどが立ったという。
ーーー時事ドットコム(2014/04/04-20:58)






5月にも地下水放出開始=政府・東電、分析に1カ月-福島第1(26.4.4)

 東京電力福島第1原発で汚染前の地下水を海に放出する「地下水バイパス計画」について、政府と東電は4日、放出基準の厳守などを求めた福島県漁業協同組合連合会(県漁連)の要望を正式に受け入れた。関係自治体などに説明後、地下水のくみ上げを始め、1カ月ほどかけて分析した上で、早ければ5月にも放出を始める見通し。
 政府と東電は、いわき市で同日開かれた県漁連の理事会で、回答文書の内容を説明。放出基準の厳守のため、第三者機関への放射性物質濃度の分析依頼や、放出時の政府担当者の立ち会い、風評被害への補償などを明示した。
ーーー時事ドットコム(2014/04/04-16:12)



誤操作で弁が開きっぱなしになっており、本来の移送先タンクとは別のタンクに水が送られていた。このため、別のタンクで満水警報が出ても、ポンプ側では異常を検知できず、送水が続く状態だった。 (小倉貞俊、清水祐樹)
ーーー東京新聞(26.3.5)







 現在の放射線モニタ


福島第一原発モニタリング

事故前の平均値:0.15μSv/hr、福島県立医科大学
原子炉の水温、水位モニタリング
モニタリング測定値  構内モニタリング
ふくいちライブカメラ


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