福島第一原発の現状・最新情報

 
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3号機使用済燃料プール内ガレキ撤去作業中における燃料交換機操作卓の落下について(調査結果)(26.9.1)


撤去前の操作卓の状況(8月29日撮影)

発生日時:平成26年8月29日12時45分頃
発生場所:3号機原子炉建屋使用済燃料プール
発生状況および調査結果
: 平成26年8月29日12時45分頃,使用済燃料プール内のガレキ撤去作業において,燃料交換機の操作卓をクレーンにて吊り上げるため,専用治具(フォーク)にて操作卓を掴もうとしたところ,操作卓(約400kg)および張出架台(約170kg)が当該プール東側中央付近に落下した。
なお,水中調査は8月30日に実施した。
落下した操作卓・張出架台の一部は養生材の上に乗っているが,ほとんどが燃料ラックの上部に乗っている状態が確認できた。
使用済燃料集合体そのものは,ガレキが累積しており直接は確認できなかった。
現在の使用済燃料プール内の燃料貯蔵配置,機器材の配置および落下位置の映像情報から,操作卓と張出架台が接触した可能性が考えられる使用済燃料集合体数は,10体程度と推測される。

◆使用済燃料について
○現在の使用済燃料プール内の燃料貯蔵配置,使用済燃料プール内の機器材の配置,および落下位置の映像情報から,操作卓と張出架台が接触した可能性のある使用済燃料体数は,10体程度と推測される。
○ラック養生材は,約750kgに耐えられる設計になっている。
○また,監視パラメータ※は,当該事象発生前後で有意な変化は無く安定しており,現在も継続監視中である。




使用済燃料プール内;養生材と操作卓の位置関係 


1.の状況 水中画像


2.の状況 水中画像
ーーー東電提供(26.9.1)





がれき撤去中、金属台も落下 福島第一原発3号機(26.8.30)

 東京電力福島第一原発3号機の原子炉建屋上部のがれき撤去作業中に、機器の一部を使用済み燃料プールに落とした問題で、東電は30日、機器を据え付けていた台も一緒に落ちていたと発表した。プールの水に含まれる放射性物質の濃度に変化はなく、東電は燃料に損傷はないとみている。

 東電によると、一緒に落ちたのは、金属製の「架台」で、重さは約170キロ(縦2メートル、横1メートル、奥行き0・4メートル)。燃料交換機を動かす「操作卓」(重さ400キロ)と一緒に29日に落ちたとみられる。水中カメラで確認した。プール内に566本の燃料集合体があり、落下場所の下には2本あるとしていたが、10本程度と確認された。
ーーー朝日新聞(26.8.30)






【現状】 汚染地下水の浄化確認 東電、放出に向け説明へ(26.8.25)

東京電力は福島第1原発の汚染水対策の一つとして、原子炉建屋周辺の井戸「サブドレン」などから地下水をくみ上げ、浄化後に海へ放出する計画を進めている。地下水は放射性物質で汚染されており、浄化設備の性能試験を行い、セシウムなどの濃度が海洋放出できる基準まで下げられることを確認した。


汚染地下水水のくみ上げと放出計画

 東電は浄化設備について「十分な除去性能を得られた」と効果を強調しており、25日の福島県漁業協同組合連合会(県漁連)の会議で結果を報告し、海洋放出への理解を求める。

 サブドレンは事故前からあった設備で、1~4号機の建屋を囲うように57本が設置され、地下水をくみ上げて水位の管理をしていた。しかし東日本大震災の津波で使えなくなり、東電は27本を復旧させ、15本を新設した。

 また敷地の護岸沿いには、地中から汚染地下水が海に染み出すのを防ぐため「地下水ドレン」という井戸を新設した。

 くみ上げた地下水はタンクに集められた後、放射性物質の濃度を千分の1~1万分の1程度まで下げる浄化設備に送られる。

 東電が試験的にくみ上げた地下水のうち約290トンを浄化したところ、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質や、セシウム134、137の1リットル当たりの濃度はいずれも検出限界値未満に低下した。

 ただ、浄化後もトリチウムは残る。東電は海洋に放出する際の基準を1リットル当たり1500ベクレル以下と定めているが、1号機海側では同9万6千ベクレルが検出された井戸もある。こうした高濃度の汚染地下水を、他の地下水と混ぜて放出することになれば、風評被害を懸念する漁業関係者からの反発も予想される。

ーーー共同通信(26.8.25)








汚染地下水、浄化後にトリチウム以外検出されず(26.8.22)

東京電力福島第一原子力発電所で汚染された地下水をくみ上げ、浄化して海に流す計画を巡り、東電は22日、浄化装置の試験結果を公表した。

 トリチウムを除き、放射性物質はすべて検出されなくなるまで除去できた。

 試験では1~4号機の建屋の周りにある42本の「サブドレン」と呼ばれる井戸のうち、10本から地下水をくみ上げ、約290トンを浄化装置に通した。浄化前の地下水は、セシウム134が1リットル当たり57ベクレル、セシウム137が同190ベクレル、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質の総量が同290ベクレルだったが、浄化後は検出されないレベルに下がった。

 トリチウムだけは、除去できないため、処理前後でほぼ変わらず同660~670ベクレル。ただ、同原発では汚染前の地下水をくみ上げて海に流す「地下水バイパス」がすでに実施されており、地下水バイパスでのトリチウムの放出基準同1500ベクレルは下回っている。
---読売新聞(26.8.22)








中間貯蔵施設、福島県28日受け入れ表明 地権者2000人と交渉へ(26.8.22)

東京電力福島第1原発事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設について、福島県が28日に建設の受け入れを表明する方向で最終調整していることが21日、政府関係者への取材で分かった。石原伸晃環境相らが同県を訪問し、佐藤雄平知事が受け入れ方針を正式に伝えるが、環境省内では27日に1日前倒しする案も出ている。復興の足かせになっている除染廃棄物の中間処理にめどがつくが、住民には依然として国への不信感が根強く、来年1月とされる搬入開始時期はずれ込む可能性もある。

 国は今後、供用開始に向けて約2千人の地権者と交渉したうえで用地を確保する。建設候補地には大熊、双葉両町が挙がっている。

 中間貯蔵施設をめぐる交渉は、当初から施設の規模について政府と福島側の隔たりが大きく、さらに石原氏が「最後は金目でしょ」と発言したことで住民の猛反発を招いた経緯がある。

 用地の取得方法や施設受け入れに伴う交付金の額などについても、福島側が難色を示していた。国は当初掲げていた施設用地の全面国有化を断念、希望者には地上権を設定し賃貸借を認める方針に転換していた。

 また、福島側が要望していた「極めて自由度の高い交付金」について、政府は当初、水面下で約1千億円規模の金額を提示したが、福島側が拒否。政府は今月8日、県や県内市町村を対象に新たに創設する「中間貯蔵施設交付金(仮称)」や、県全域の復興を効果的に進める事業に利用できる「原子力災害からの福島復興交付金(同)」、電源立地地域対策交付金の増額分を含め、施設を使用する30年間で総額3010億円を拠出する考えを福島側に提示していた。

これに対し、佐藤知事は「県として重く受け止める」と応じた。大熊、双葉両町長も「地元の要望をのんだ形」(渡辺利綱・大熊町長)、「額が出たことは前進」(伊沢史朗・双葉町長)と評価していた。

 ■中間貯蔵施設 東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た福島県内の汚染土壌などを最長30年間保管する施設。第1原発周辺の約16平方キロが候補地で、約3000万トンの貯蔵が可能。放射性セシウム濃度に応じ、1キロ当たり10万ベクレル超の焼却灰や廃棄物は専用容器に入れて建屋で保管。10万ベクレル以下は防水処理などをして地下に埋める。ただ、最終処分場のめどは立っていない。
ーーー産経新聞8(26.8.22)






福島第一 氷投入での止水失敗 新たにセメント投入へ(26.8.20)

東京電力福島第一原発の地下トンネルにたまる高濃度汚染水を抜き取るための凍結止水が難航している問題で、東電は十九日、トンネル内にセメントなどを流し込む新たな対策を実施する方針を明らかにした。水の流れをせき止め、凍結を促す狙いだが、うまくいくかどうかは未知数だ。


凍結止水工事の追加対策

 東電は、トンネル内の汚染水が海に漏れるリスクをなくすため、タービン建屋とトンネルの接合部近くに粘土などを詰めた袋をいくつも設置し、凍結液を循環させて氷の壁を造るはずだった。三カ月以上たっても凍らず、七月末からは大量の氷を投入しているが、うまくいかず、追加策を取る必要が出てきた。

 この日の原子力規制委員会の検討会で、東電は、凍結が進まないのは、建屋とトンネルの間で汚染水の行き来があり、凍る前に水が流れてしまうからだと主張。

 追加策として、粘土を詰めた袋と建屋の三十センチほどのすき間に直径三センチほどのホースを使って水中でも固まるセメントなどを流し込み、水の行き来をなくし、氷の投入と併用する方法を説明した。模擬試験を経て、九月中旬から始めるという。ただ、委員からは「すき間が残ったままセメントが固まったりしないか」「失敗した場合はやり直しがきかないのでは」などの疑問が続出。「泥縄式でずるずる行きかねない。発想を変えるべきだ」と、凍結以外の方法に切り替えないと、時間が無駄になるとの指摘もあった。

 これに対し、東電の姉川尚史原子力・立地本部長は「汚染水を抜き取ってリスクをなくすためにも、今は凍結止水の方法に力を尽くしたい」と話した。

 <福島第一原発と汚染水問題> 福島第一で進む数多くの汚染水対策は、それぞれが密接に関連する。地下トンネル対策と、1~4号機を囲うように建設を進める凍土遮水壁の関係がその典型だ。トンネルは遮水壁のルートを横切っており、トンネルから水を抜いた後、上から穴を開けて凍結管を通す計画。トンネル問題が終わらないと、遮水壁計画も続けられない。遮水壁が完成しないと、建屋に流れ込む1日400トンの地下水を遮断できず、汚染水が増え続ける。汚染水は除染して一部は再利用できるが、残りはタンクにためるしかなく、増設用地は残り少ない。
ーーー東京新聞(26.8.20)







2号機圧力抑制室をロボットで調査 破損部特定へ(26.8.20)

 東京電力は19日、福島第1原発2号機の原子炉建屋地下の圧力抑制室で、破損箇所を特定するため遠隔操作のロボットによる調査を始めた。9月上旬まで実施する。

 格納容器下部にあるドーナツ型の圧力抑制室では、これまでの調査で水漏れが起きていることが判明しているが、どこが破損しているのかは特定できていない。

 この日の調査では原子炉建屋1階の床に穴を開け、水中でも機能するロボットを投入。磁石の付いた車輪で圧力抑制室の外周に沿って走行させ、高濃度汚染水に漬かっている抑制室下部を調べた。

 9月上旬までに抑制室の16分の1程度の範囲を調査する予定。
---産経新聞(26.8.20)







東電、汚染水の凍結止水を断念…規制委に報告(26.8.19)

東京電力は19日、福島第一原子力発電所の配管用トンネルにたまった高濃度汚染水の一部を凍らせてせき止める計画について、氷などを大量投入しても十分に成果が上がらなかったと、原子力規制委員会の検討会で報告した。

 東電は凍結だけによる止水は断念し、セメントなどを投入する追加策を提案したが、規制委側はその影響を慎重に確認する必要があるとして、判断を9月に先送りした。

 2号機と3号機から海側へ延びるトンネルには、建屋から流れ込んだ汚染水が計1万1000トンあり、海へ流出の恐れがある。東電は、これを回収するために、まず2号機建屋との接続部を凍らせて塞ごうと計画。トンネルに上から凍結管を差し込み、零下40度の冷却材を4月から流している。7月末からは氷とドライアイス計415トンを投入して、凍結を促進していた。

 しかし、推定9割までしか凍結しなかった。このため、東電は氷の投入に加え、凍結しにくい箇所をセメントなどの材料で埋める対策を新たに提示した。今後、最適な材料を選び、9月中旬から投入したいという。
ーーー読売新聞(26.8.19)






2号機立坑A地上部状況


立坑内の氷の浮遊状況 (8.14日撮影)


シュ-ターで氷投入
ーーー東電提供(26.8.19)






第1原発、トレンチ凍結は失敗 止水材投入へ(26.8.19)

東京電力は19日、福島第1原発2号機の海側トレンチ(電源ケーブルなどが通る地下道)からの高濃度汚染水抜き取りに向け、タービン建屋との接続部でこれまで実施してきた凍結方法だけでは水の流れを完全に止められないとの見解を示し、追加対策として止水材を投入する方針を明らかにした。原子力規制委員会の廃炉作業に関する会合で説明した。

東京電力福島第1原発2号機の海側で、トレンチの凍結に向け準備を進める作業員。地中にトレンチが通っている=7月29日(東京電力提供)

 東電は止水材の材質選定などを進めているが、一時的な発熱で氷を溶かす恐れがあることや投入後のやり直しがきかないことから、規制委は東電の模擬実験を踏まえ、9月の次回会合で投入の是非を判断する。
ーーー東京新聞(26.8.19)







【現状】 ALPS本格運転にめど 浄化計画達成は困難(26.8.18)

試運転が続く福島第1原発の汚染水処理設備「多核種除去設備(ALPS)」の本格運転開始について、東京電力は早くても12月になるとの見通しを示した。昨年3月末の試運転開始からすでに1年4カ月余りが経過、ようやく先が見えたが、本年度中の完了を目指す汚染水浄化計画の達成は困難な情勢だ。


ALPSの状況

 汚染水からトリチウム以外の62種類の放射性物質を除去できるALPSは、汚染水対策の柱の一つとして昨年3月に実際の汚染水を使った試運転が始まったものの、トラブルが続発。今年4月の本格運転移行を目指したが、直前の3月にフィルターの部品劣化で正常に処理できなくなる故障が発生、3系統すべてで補修を余儀なくされた。

 ALPSが試運転でこれまでに処理した汚染水は約12万トン。一方、構内のタンクには現在約40万トンの汚染水がたまっている。昨年9月、現地視察した安倍晋三首相に対し、東電の広瀬直己社長は2014年度中の汚染水浄化完了を明言した。構内にはタンク以外にも1~4号機などの地下に約9万トンの汚染水がある。

 試運転中のALPSの最大処理量は1日約750トンで、現在は同560トンペースで稼働。東電はALPSを増設するほか、処理能力の高い高性能型も導入して、10月からは処理量1日約2千トンの体制で試運転を始めるとしている。さらに12月からはストロンチウム90を除去する可搬式の浄化装置も加わる予定。

 これらが来年3月末までフル稼働すれば計40万トン近くの汚染水を処理できる計算だが、現状汚染水は1日数百トンずつ増えている。増加量を抑えるために稼働中の「地下水バイパス」はまだはっきりした効果が見えず、今後新設するALPSに不具合があれば処理は大幅に遅れる。

 東電「福島第1廃炉推進カンパニー」の 川村信一 (かわむら・しんいち) 広報担当は「とにかく目標を目指して少しでも前に進むようにやっている」と話している。

ーーー共同通信(26.8.16)






ALPS処理能力に規制委“お墨付き” 福島第1「審査書案」作成へ 海洋放出の不安払拭狙う(26.8.13)

東京電力福島第1原発の汚染水処理の“切り札”で東電が12月に本格稼働させる「多核種除去装置(ALPS=アルプス)」について、原子力規制委員会が汚染水処理の有効性を保証する「審査書案」をまとめることが12日、分かった。規制委の更田(ふけた)豊志委員による検討会合で有識者メンバーらの意見を聴取した上で、規制庁が書面作成に着手する。規制委が事実上の「合格証」を与えることで、処理水の海洋放出への不安を和らげる狙いもある。

 東電は当初、3系統あるALPSの本格稼働を今年4月に予定。2月には規制委にALPS稼働の申請を行っていたが、配管の腐食や放射性物質を除去するフィルターの故障など不具合が相次ぎ、延期を余儀なくされた。東電は「これまで試験運転で経験してきた不具合解決に決着が付いた」として12月の本格稼働を公表。本格稼働に向け規制委に補正申請を提出し、規制庁が汚染水処理での有効性を確認する段階に入った。

 だが、本格稼働に向け、解決課題も残っており、東電は10月までに改良する。審査書案では、改良により課題が解決できたかを最終的に確認する方針だ。

 ALPSの処理水からはコバルト60など4種の放射性物質がまだ比較的高い濃度で検出されている。このため、放射性物質を取り除く吸着材を変更し、吸着塔を18基に増やすことで4種の濃度を大幅に低減させられるように改良する。

また、設備の耐久性については、応急的に製造されたため溶接などが不十分である可能性があり、改めて耐久性を確認し原子力規制委員会へ報告する。さらに、作業員の被曝(ひばく)管理の徹底なども進める。吸着塔増設と耐久性検査は10月には完了し、規制委の使用前検査を受け本格稼働する。

 一方、増設中のALPSと国費で整備を進める新型ALPSも12月中に本格稼働を始める方針だ。現在の3系統では最大1日750トンの汚染水を処理するのが限界だが、12月以降は約3倍の最大1日2千トンの浄化できるようになる。

 第1原発のタンクなどには現在約40万トンの汚染水が保管されている。ALPS本格稼働などの対策により「今年度内に処理することが可能」(東電)となる。

 規制委の田中俊一委員長は「汚染水はALPSで早急に処理するのがプライオリティー(優先)だ」と述べている。

 ■多核種除去装置(ALPS) 汚染水に含まれる63種の放射性物質のうち、現在の技術では除去が難しいトリチウム(三重水素)を除く62種を除去できる設備。フィルターにより放射性物質をこし取る「前処理設備」と、活性炭などの吸着材を利用し汚染水から放射性物質を分離させる「吸着塔」を通す仕組みで処理を行う。AからCの3系統が造られ、1系統で1日250トンの処理が可能。
ーーー産経新聞(26.8.13)







汚染地下水の放出申請…東電、浄化後に海へ(26.8.12)

東京電力は11日、福島第一原子力発電所の1~4号機の建屋近くの井戸から汚染された地下水をくみ上げ、浄化後に海に放出する配管設備などの設置計画を、原子力規制委員会に申請した。

 政府と東電は今秋の稼働を目指しており、地元の漁業関係者への説明会を開き、放出への理解を得たい考えだ。

 政府と東電は7、8日に地元漁協に計画を説明した結果、「設備の建設自体に異論は出なかった」と判断。11日に周辺自治体にも説明した上で、計画を申請した。ただし、海洋放出には地元の一部に反発もあるため、政府と東電は「地元の承諾が得られない限り、稼働しない」と説明している。

 建屋への地下水流入を抑えるため、「サブドレン」と呼ばれる井戸42本から水をくみ上げ、浄化装置を通した後に港湾内に放出する計画。規制委はサブドレンと浄化装置の設置をすでに認可しており、東電は12日に地下水をくみ上げて、浄化装置の性能試験に入る。
ーーー読売新聞(26.8.12)





【現状】 8月中旬にも試験くみ上げ 汚染地下水の海洋放出計画(26.8.11)

東京電力は福島第1原発の汚染水対策で、建屋周辺の井戸「サブドレン」などで地下水をくみ上げ、放射性物質の大半を除去した上で海へ放出する計画を打ち出した。浄化性能の確認に向け、8月中旬にも試験的なくみ上げを始める予定。だが、風評被害を懸念する漁業関係者らの理解が得られるかは不透明だ。

 サブドレンは原発事故前からあった設備。1~4号機建屋周辺の計57本の井戸で地下水をくみ上げて水位を管理していたが、津波などで故障し使えなくなった。


汚染対策のイメージ

 東電は27本の井戸を復旧し、15本を新設。くみ上げた水から浄化装置でほとんどの放射性物質を取り除いた上で海へ放出する計画で、1日当たり400トンとされる汚染水の増加を200トン分減らせると見込む。

 また、汚染地下水の海洋流出を防ぐ「海側遮水壁」付近にも別の井戸「地下水ドレン」を新設。地下水をくみ上げ、浄化装置を経て海へ放出する計画だ。

 海に放出する際の放射性物質濃度の基準は、建屋山側で地下水をくみ上げる「地下水バイパス」の基準を準用することを想定。すでに海に放出している水と同程度まで濃度を下げたい考えだ。

 しかし、地下水バイパスが建屋から離れた井戸でくみ上げるのに比べ、建屋周辺は今も高線量の場所が残り、降り積もった放射性物質などの影響で地下水もかなり汚染されている。一度汚染された地下水の放出で、新たな風評被害につながるのではと漁業者には戸惑いが広がる。

 また、浄化装置で取り除けない放射性物質トリチウムも課題だ。1号機周辺の井戸では、トリチウムが1リットル当たり最大9万6千ベクレル検出されるなど、地下水バイパスの基準(同1500ベクレル)より極めて高い地点もある。

 東電は複数の井戸の水をタンクに集めれば、薄まって全体では基準値をクリアできるとみているが、反発が出そうだ。

ーーー共同通信(26.8.11)






仏アレバ社の汚染水浄化装置、廃止を申請…東電(26.8.11)

 東京電力は11日、福島第一原発事故後、初めて同原発に導入された仏アレバ社製の汚染水浄化装置について、原子力規制委員会に廃止を申請すると発表した。

 これまでほかの浄化装置のトラブルに備えていつでも運転可能な状態にしてきたが、同時に導入された米キュリオン社製装置や、ALPSアルプスなどほかの装置で処理容量は十分と判断した。

 東電によると、アレバの装置は2011年6月に運転を始め、約7万6000トンの汚染水を処理したが、同年9月以降は使われていない。維持にあたる作業員の被曝ひばくも問題になっていた。
ーーー読売新聞(268.11)






福島第1:建屋周辺、地下水海へ 東電、漁協に計画説明(26.8.7)

東京電力は7日、相馬双葉漁業協同組合(福島県相馬市)の理事会で、福島第1原発の原子炉建屋周囲の井戸「サブドレン」から地下水をくみ上げ、浄化した上で海に放出する計画を説明した。汚染前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」に加え、原子炉建屋近くの汚染された地下水もくみ上げ、増え続ける汚染水を減らすのが狙い。これに対し、漁協関係者からは、不安の声が上がった。

福島第1原発の地下水放出計画のイメージ

 計画によると、事故以前から地下水位を調整するため掘られていた27本に加え、新たに15本のサブドレンを新設する。くみ上げる地下水は、事故直後に地面に降った放射性物質に触れ、放射性セシウムやストロンチウムなどの濃度が高くなっている。このため、浄化装置を新たに設置し、地下水を浄化したう上で一時タンクにため、放射性物質が基準値以下であることを確認した上で海に放出する。

 汚染水は、地下水が原子炉建屋に流入することで1日当たり400トン生じている。汚染水を保管するタンクの増設は限界があり、東電はサブドレンからの地下水のくみ上げを汚染水対策の柱の一つと位置づける。建屋への流入を1日200トン減らせるという。

 理事会は非公開で行われた。会議後、同漁協の佐藤弘行組合長は、5月に始まった地下水バイパスで基準値を超す放射性物質が一部で検出された点を問題視する意見が参加者から相次いだことを明らかにした。その上で「地下水バイパスの基準値超えについて目に見える対策がなければ、今回の計画受け入れの障害になる可能性はある」と述べ、慎重な姿勢だった。さらに「漁業者の理解を得るのに、より多くの時間を費やす必要がある」とも指摘した。

 一方、東電福島復興本社の新妻常正副代表は報道陣に対し「(排水)設備の健全性を確認後、漁業関係者の方々に説明したい」と述べ、地元への説明を続ける考えを示した。関係者の了承が得られれば、9月末にも試験的にくみ上げを開始したいとしている。

【高橋隆輔、斎藤有香】
ーーー毎日新聞(26.8.7)







核燃料ほぼ全量落下 福島3号機 廃炉一層困難(26.8.7)

 東京電力は六日、福島第一原発事故で炉心溶融(メルトダウン)した3号機について、核燃料のほぼすべてが溶け落ちた可能性が高いとする解析結果を発表した。これまでは溶け落ちた量を六割程度とみていた。1号機でもすべての核燃料が溶け落ちたとみられており、廃炉のための核燃料の取り出しは、さらに難しくなった。

3号機 溶け落ちた核燃料

 解析結果によると、3号機では従来の推定より約五時間早い、二〇一一年三月十三日午前五時半に核燃料が溶け始め、翌日の午前七時ごろには圧力容器の底を突き破り、格納容器に落ちた。

 格納容器床のコンクリートを最大六十八センチ溶かし、容器外殻の鋼板まで二十六センチに迫っていた。これまでは最大63%の核燃料が溶け落ち、床面を二十センチ溶かしたとみられていた。

 3号機では一一年三月十三日未明、緊急用の冷却装置を運転員が手動で止めた後、ポンプ注水をしようとしたがうまくいかず、冷却の遅れにつながった。

 その後の調べで、前日の十二日午後八時ごろに冷却できなくなっていたと分かり、東電が解析し直していた。

 原子炉への注水で温度が下がったことから、東電の担当者は、圧力容器の中に核燃料の一部が残っているとみているが「核燃料の取り出し作業では、相当な量が落ちていることが前提となる」と説明した。

 一方、2号機では事故当時、炉内の圧力を下げられないまま消防車で注水したため、核燃料と水が反応して大量の水素と熱が発生。注水が中断し、核燃料の溶融を促したと分析した。

 解析結果と原発の新しい規制基準との関わりについて、原子力規制委員会事務局は「一般論だが、福島事故の教訓として得られる知見があれば、基準の見直しを図っていく」とした。
ーーー東京新聞(26.8.7)








3号機炉心溶融、推定より4時間早かった…東電(26.8.7)

2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故で、3号機ではこれまで考えられていたより約4時間も早く炉心溶融が始まっていたことが6日、東電の調査で分かった。

 東電は「燃料の大部分が格納容器の底まで溶け落ちた」とみており、今後の廃炉作業がより難しくなりそうだ。

 政府事故調査・検証委員会の最終報告書などによると、東電は同年3月13日未明、運転が不安定になった3号機の緊急用の高圧注水装置を手動で停止、注水系統を切り替えようとしたが、電源を確保できずに失敗した。

 東電は当初、この時点から「注水の空白」が生じて圧力容器内の水位が下がり始め、13日午前9時以降に炉心溶融が始まったと推定していた。

 しかし、運転員が記録していた原子炉の詳細な水位の記録が見つかり、13日未明に注水装置を停止するより7時間近く前から、すでに注水装置が機能していなかった可能性があることがわかった。これを基にコンピューターで炉内の状態を解析し直したところ、13日午前5時半頃には炉心は溶融温度の2200度に達していたとの結果が得られ、東電は「13日早朝には炉心溶融が始まっていた可能性が高い」と推定した。
ーーー読売新聞(26.8.7)







現状】トレンチ凍結へ氷投入 福島第1原発、1日15トン(26.8.4)

福島第1原発で汚染水がたまる海側トレンチ(電源ケーブルなどが通る地下道)の凍結止水工事が難航している。東京電力はトレンチと2号機タービン建屋の接続部に日量約15トンもの氷を投入するなど冷却対策に本腰を入れているが、専門家からは「技術解析が不十分だ」との指摘も出ている。

 2、3号機タービン建屋につながるトレンチには汚染水計約1万1千トンがたまり、海への流出が懸念されている。

トレンチ凍結止水のイメージ

 東電は2号機海側のトレンチ接続部に凍結管を設置し、水を凍らせて「氷の壁」でふさいだ後に汚染水を抜き取る計画を立てた。だが4月末に凍結作業を開始してから3カ月が経過しても十分に凍らせることができない。

 接続部周辺で水の流れがあることが原因とみられ、東電は付近の観測用の穴から試験的に氷約2トンとドライアイスを投入したところ、12度だった水温が7・8度まで低下した。

 東電は「氷の壁」にはトレンチ内の水温を5度以下まで下げなければならないと試算しており、凍結管を19本から22本に増やしたほか、7月30日からは氷を連続して投入している。

 2時間かけて約2トンの氷を投入し1時間観測するという3時間のサイクルを8月中旬まで続ける。1日の投入量は約15トンに上る。

 東電「福島第1廃炉推進カンパニー」の 増田尚宏最高責任者は7月31日の会見で「トレンチの水を抜いて初めて、汚染水対策の柱である凍土遮水壁がつくれる。何とか凍らせたい」と話した。

 一方、会津大の 角山茂章教育研究特別顧問(安全工学)は「斬新な技術を導入するのに事前の解析が十分でなく、対応は後手後手だ。汚染水対策は時間との闘いという意識をしっかり持ってほしい」と指摘している。

---共同通信(26.8.4)







福島第一原発、建屋周囲の地下水放出を検討(26.8.7)

政府と東京電力が、福島第一原子力発電所1~4号機の周囲にある井戸42本から、汚染された地下水をくみ上げ、放射性物質の大半を除去したうえで海に放出する計画を検討していることが6日、分かった。

 地下水を遮断する地中の「凍土壁」などと並び、建屋に流入する地下水を減らして汚染水の増加を抑える対策の柱に位置付ける。東電は今秋の開始を目指し、地元漁協への説明を月内にも始めたい意向だ。

 くみ上げを予定しているのは建屋の周囲にある「サブドレン」と呼ばれる井戸。事故前から、地下水位が高いと建屋に流入してしまうため、57本のサブドレンでくみ上げ、海に流していた。しかし、東日本大震災によるポンプの破損などで使えなくなっていた。東電は、このうち復旧可能だった27本に加え、15本の井戸を新設中。計42本でくみ上げ、港湾内に放出する計画だ。建屋に流れ込む1日300~400トンの地下水が、約200トン減ると見込んでいる。
--読売新聞(26.8.7)








ALPS、12月本格稼働へ…浄化能力を強化(26.7.31)

東京電力は31日、福島第一原子力発電所の汚染水浄化装置ALPSアルプスの浄化能力を強化し、12月に本格稼働させると発表した。

 汚染水に含まれる63種類の放射性物質のうち、ヨウ素129やコバルト60など4種類は、これまでALPSで十分に除去できなかった。

 このため、東電は「吸着塔」と呼ばれる放射性物質を除去する設備を、3系統ある処理ラインで、それぞれ現在の14基から16基に増やす。原子力規制委員会の認可を受けた後、12月には本格運転に移行させたい考えだ。

 ALPSは昨年3月に試運転を始めたが、部品が破損するなど故障が相次いでいた。政府と東電は今秋にもALPSを2台増やして3台態勢にする予定で、設計上の浄化能力は現在の1日750トンから、合計2000トンにまで増える。
---読売新聞(26.7.31)






東電、汚染水凍結へ氷を本格投入…1日15トン(26.7.30)

福島第一原子力発電所のトンネルにたまった汚染水が十分に凍らない問題で、東京電力は30日、投入する氷の量を1日あたり約15トンに増やすことを決め、本格的な氷の大量投入を始めた。

 12日間で合計約180トンの氷を入れる予定で、東電は「何としても凍らせたい」と説明している。

 タービン建屋から港湾へと延びるトンネルには汚染水が約1万1000トンたまっており、海へ流出する心配がある。このため、東電は2号機タービン建屋との接続部を凍らせて塞ぎ、汚染水を抜き取る計画を立案。冷却用の管をトンネルに設置したが、3か月たっても十分に凍っていない。

 そこで東電は24日と28日にそれぞれ2トン、6トンの氷をトンネル内に試験的に投入。15度近くあった水温を3~5度程度下げたが、効果は一時的で、投入した氷は約3時間後にすべて解けてしまった。
---読売新聞(26.7.30)






【現状】 3号機建屋の線量減苦戦 核燃料取り出し遅れも(26.7.29)

東京電力は福島第1原発3号機建屋の放射線量を除染などで下げる作業に苦戦している。思うように効果が上がっておらず、2015年度前半に予定している核燃料プールからの使用済み核燃料の取り出しが遅れる可能性もある。

 3号機建屋は、11年3月14日に水素爆発が発生。屋根などが吹き飛び、北西部分が崩落した。


3号機5階の状況

 東電は昨年10月、燃料取り出しに向け、むき出しになっている最上部の5階フロアで除染などを開始。床が損傷した部分では高圧水でコンクリートの表面を数ミリ削る一方、損傷がない区域では遠隔操作の「除染ロボット」でがれきの撤去などを進めた。また放射線の 遮蔽 (しゃへい) 材として、床の一部に鉛の板を敷いた。

 東電は当初、線量を除染前の100分の1以下に下げる目標を設定。特に人が作業する予定の区域は、遮蔽材の効果と合わせ、毎時1ミリシーベルト以下を目指した。

 しかし原子炉の南西側を今年5月に調査した結果、床の損傷が少なく、除染が比較的しやすいにもかかわらず、線量が除染前の3分の1程度にしか下がっていなかった。

 ほかに調査した13地点の多くでも効果は限定的だった。集めた汚染がれきに近く、作業前より3倍も高い約240ミリシーベルトが計測された地点もあった。

 目標を下回った理由について東電は「がれき撤去ができていない崩落部分からの影響が大きかった」と説明。想定より床の損傷が激しかったことも要因とみられる。

 燃料取り出しには、爆発でプールに落下した燃料取り扱いクレーンなどを新設しなければならない。こうした人が現場に入る必要がある設置などの作業は、線量の低減が前提となるため、東電は遮蔽材設置や除染の作業を追加する方針。取り出しの工程に与える影響も検討する。

ーーー共同通信(26.7.29)








2号機トレンチ凍結止水対策における氷の試験投入について(26.7.24)

■実施日時:平成26年7月24日(木) 12:30~15:00頃
■氷の投入量:約2トン(約500kgの袋を4袋)


氷の投入①


氷の投入②


氷の投入③
---東電提供(26.7.24)







放射性物質1兆ベクレル超放出…原発がれき撤去(26.7.23)

福島県南相馬市で収穫されたコメが、福島第一原子力発電所から飛散した放射性物質によって汚染された可能性がある問題で、東京電力は23日、昨年8月に実施した同原発3号機のがれき撤去作業で放射性物質が最大で1兆1200億ベクレル放出されたとする試算を明らかにした。

 原子力規制委員会の検討会で同日報告した。

 同原発敷地内で採取されたちりのデータを基に試算した結果、最大で毎時約2800億ベクレルの放射性物質が4時間にわたって放出されたと考えられるという。

 東電は、同原発からは通常、同約1000万ベクレルの放射性物質が放出されていると推定している。
ーーー読売新聞(26.7.23)






汚染水凍結へドライアイス投入…東電が追加対策(26.7.23)

東京電力は23日、福島第一原子力発電所の配管用トンネル内の汚染水を凍らせるため、氷やドライアイスを投入するなどの追加対策をまとめ、原子力規制委員会の検討会で示した。

 東電は、汚染水の回収を目指し、まず2号機のタービン建屋から配管用トンネルへ汚染水が流入する接続部を凍結させる計画。4月以降、地上から差し込んだ管に冷却材を流しているが、水が十分に凍っていない。このため、24~26日に氷とドライアイスを投入する試験を行う。

 温度が下がりにくい水面付近の冷却を促進させる狙いで、効果があれば投入量を増やす。また、冷却材を流す管や、その周囲を埋めて水の流れを弱める材料も、8月までに追加する。
ーーー読売新聞(26.7.23)






福島第1原発:汚染水タンクに中古品 東電は未公表(26.7.23)

東京電力福島第1原発で2013年8月に高濃度の放射性物質を含んだ汚染水が組み立て式タンクから漏れた問題で、同型タンクの中に別の建設現場などで使われた中古品が少なくとも約20基あり、今も使用され続けていることが分かった。東電はこれまで中古品の存在を公表しておらず、毎日新聞の取材に認めたものの、漏えいしたタンクが中古品か否かは「回答を差し控える」としている。


東京電力福島第1原発。敷地内に増え続ける汚染水貯蔵タンク=2014年2月17日、本社ヘリから

 また、東電はこれまで同型タンクの耐用年数を5年と説明していたが、取材に対し「中古品でも耐用年数が落ちるとは考えていない」と回答した。だが、タンクを納品したメーカーの関係者は「会社として5年という保証をしているわけではないし、そもそも全く水漏れなしに貯蔵し続けるために造られたものではない」と話し、専門家も耐用年数を疑問視している。

 関係者によると、東電は東日本大震災による同原発の事故後、汚染水をためるタンクを東京都中央区のメーカーに注文した。新品は製造に時間がかかるため、同社はリース用に使っていた中古の泥水用円筒タンク約20〜30基を11年5月ごろ納品。このタンクは、鋼材をボルトでつなぎ合わせて組み立てる「フランジ型」で、ゼネコンなどに貸し出され、建設現場で一時的に泥水をためることなどに使われていた。
ーーー毎日新聞(26.7.23)






【現状】タンク増設、90万トン確保へ 綱渡り続く汚染水対策(26.7.21)

東京電力は福島第1原発で発生した汚染水などを保管する地上タンクの容量を、これまでの目標から約10万トン増やし、来年3月末までに計約90万トン分確保する方針を明らかにした。担当者は「余裕を持った計画に見直した」と強調するが、汚染水対策をめぐっては、効果や実施時期が不透明な施策が多く、実際には綱渡りが続きそうだ。


タンクの保管される汚染水等の量

 東電のこれまでの計画では、来年3月末までに約80万トン分を確保するとしていた。今回、敷地内の体育館の撤去や資材置き場の転用で新たに3カ所のタンクエリアを設けるなど、計約10万トン分の追加整備を打ち出した。

 現在、敷地内のタンクで保管されている高濃度汚染水は約36万トン。漏えいによるリスク低減のため、東電は「多核種除去設備(ALPS)」を使って全量を本年度中に浄化する方針だ。原子炉建屋などの地下で1日当たり数百トン増え続ける汚染水も随時処理し、敷地内の汚染水を極力減らす工程を描く。
 前提となっているのは、汚染水処理の加速だ。東電は、9月末までにALPSを増設し、現在1日当たり約600トンの処理能力を約2千トンまで増強するとしている。

 ただ、現行のALPSもタンクの腐食などトラブルが続き、予定の4月を過ぎても本格運転に入れていないのが現状。ALPS増設がスムーズに進み、予定通り処理能力を上げられるかは依然不透明だ。

 ALPSで処理後も水には放射性物質のトリチウムが残るため、タンクでの保管が必要なことに変わりはない。東電は、これまでのタンク計画は工期の見通しなどが甘く、遅れが頻発したと釈明している。今後、処理ペースに沿ったタンク整備が進められるかにも不安は残る。

 タンク増設計画では、原子炉建屋の周囲で地下水をくみ上げる対策などで汚染水の発生を抑制することも前提となっている。汚染水の増加ペースに変化がなければ、増設計画はさらに見直しを迫られる可能性もある。

ーーー共同通信(26.7.21) 







排水先切り替え工事視察 福島県の廃炉協(26.7.17)

 
福島第1原発で、汚染水が外洋に流出しないよう排水溝の出口を切り替える工事現場を視察する福島県や地元自治体の関係者=17日午後(代表撮影)  

 福島県や地元市町村、専門家でつくる廃炉安全監視協議会は17日、東京電力福島第1原発を視察し、地上タンクから汚染水漏れがあった場合に、外洋に流出しないよう排水溝の出口を港湾内に切り替える工事などを確認した。工事は9割以上が終わっており、この日は試験的に水を流して港湾への影響を調査していた。視察後、福島県原子力安全対策課の酒井広行主幹は「港湾内とはいえ、流量次第で外に汚染が広がる懸念もあるので、事前に対処してほしい」と話した。また参加者からは、今後予定される1号機の建屋カバーの解体やがれきの撤去に関し、放射性物質の飛散防止対策の徹底や、原発敷地外のモニタリング数値の十分な確認を求める意見が出された。
ーーー産経新聞(26.7.17)




【現状】凍らない「氷の壁」トレンチ止水できず(26.7.7)

東京電力福島第1原発で、タービン建屋地下の高濃度汚染水がトレンチ(電源ケーブルなどが通る地下道)から海に流出するのを防ぐため、建屋とトレンチの接続部を凍結し「氷の壁」で止水する計画が難航している。


トレンチ凍結止水のイメージ

 汚染水対策の切り札として6月に着工した「凍土遮水壁」でも氷の壁が本当にできるのか、凍結技術の信頼性を疑う声が出始めている。

 第1原発では今も、溶けた核燃料を冷やすため原子炉に注水し続けているが、この冷却水が汚染されて建屋地下にたまり、一部が海側のトレンチに流入。破損箇所から地中に漏れて海へ流出することが懸念されている。

 東電は特に2、3号機とつながるトレンチ内の高濃度汚染水計約1万1千トンを危惧。凍結管と冷却材を入れたナイロン製の袋を接続部に並べ、付近の汚染水を凍らせて建屋と遮断後、トレンチ内の汚染水を抜き取る計画を進めている。

 4月末には2号機で先行して凍結を開始。当初は1カ月で完成する予定だったが、2カ月以上たっても十分に凍ったのは下の部分だけ。

 東電は「水の流れがあるため、袋の周囲で水の温度が下がりきらない」と説明。凍結管を2本追加し、水の流れを抑える対策も取ったが、効果は見えない。

 この不測の事態を受け、1~4号機の周囲約1・5キロの土壌を凍らせる凍土遮水壁についても実現性を懸念する声が出ているが、東電は「土を凍らせるので工法が異なる」と反論する。

 原子力規制委員会の 更田豊志委員は6月末の会合で「(トレンチの汚染水は)海に流出すれば環境汚染につながるため最大の懸念を持っている。この対策がうまくいってないのに、凍土壁を議論する場合ではない」といら立ちをにじませた。

ーーー共同通信(26.7.7) 








どんどん工事進めたい…「凍土壁」現場を初公開(26.7.8)

 東京電力は8日、福島第一原子力発電所の汚染水対策として、6月に建設を始めた「凍土壁」の工事現場を報道陣に初めて公開した。
 凍土壁は1~4号機周囲の地盤を凍らせることで、地下水が原子炉建屋などに流入し、新たな汚染水になるのを防ぐ。敷地内の汚染水は約50万トンに達し、政府と東電は来年度早期の完成を目標に工事を進めている。
この日は夕方から、4号機周辺で、約30人の作業員が地盤を凍らせる凍結管を地中に埋めるため、ボーリングマシンで深さ約30メートルの細い穴を掘る作業を行った。1~4号機の周囲約1・5キロ・メートルをぐるりと囲むには、計1550本の凍結管が必要だが、設置が終わったのはまだ約90本だという。夏を迎えて熱中症が心配されることから、作業員は保冷剤入りのベストを着用した。

 同種の工法を使って、汚染水のたまったトンネルを凍結させる作業は難航し、原子力規制委員会は、抜本的な見直しを指示している。この日、報道陣に現状を説明した小野明所長は「凍土壁の効果は、現場で行った実証試験で確認済み。どんどん工事を進めたい」と話した。
ーーー読売新聞(2014年07月08日 21時55分






規制委、東電に抜本対策指示 福島第1「凍らない」氷の壁問題で(26.7.7)

東京電力福島第1原発の2号機タービン建屋とトレンチ(地下道)間にある汚染水を遮断する「氷の壁」が凍らない問題で、原子力規制委員会は7日、検討会を開き、「このままでは凍らない」と指摘、冷却能力を3倍に上げるなど早急に抜本対策を講じるよう東電に指示した。3号機でも氷の壁の造成工事が進められているが、2号機での凍結が成功するまで工事中止を要請した。

 「氷の壁」は、建屋とトレンチの接合部にセメント袋を並べ、そこに凍結管を通し周囲の水を凍らせる工法。トレンチには高濃度の汚染水が約1万トンたまっており、汚染水の海洋流出を防ぐために用いられる。

 この日の検討会では、東電が温度変化を測定したデータを用い、「トレンチから温かい水流がゆっくりと建屋へ流れている」と凍らない原因を説明。零下約30度までいったんは冷えたが、1カ月後には約10度まで温度上昇していたことも明らかにした。

 規制委の更田(ふけた)豊志委員は「このまま続けていても、(氷の壁が)凍るとは考えにくい」と指摘。東電が示したトレンチ内にセメントを少しずつ流し込んで壁を造る代替案ではなく、「少しくらいの水の流れがあっても、ガチンガチンに凍るように冷却能力を上げるべきだ。トレンチにある汚染水は今そこにある最大のリスクだ」と強調した。

だが、東電によると、冷却能力を上げるため地中に凍結管を増やす穴を掘削しすぎると地盤を支えきれなくなる恐れがあるという。

 氷の壁は4月末に凍結を開始したが、2カ月以上たっても十分に凍っていない。1~4号機の周囲約1・5キロの土壌を凍らせる「凍土遮水壁」も同じ凍結技術を使っており、有識者からは「氷の壁が凍らないと、もっと大きな凍土壁にも影響する」との指摘も出た。
ーーー産経新聞(26.7.7)







「凍土壁」に暗雲、着工2か月でトンネル未凍結(26.7.7)

 東京電力福島第一原子力発電所の配管用トンネルを凍結止水して汚染水を抜き取る計画に対し、原子力規制委員会は7日、「凍結管の冷凍能力を大幅に強化すべきだ」と指摘、工事方法を抜本的に見直すよう東電に指示した。

 着工して2か月が過ぎても凍結に成功していないためで、水を抜き取らないと、土を凍らせて地下水が建屋に流入するのを防ぐ「凍土壁」をトンネル周辺につくることができなくなる。

 問題の配管用トンネルは断面が約5メートル四方の大きさ。2、3号機のタービン建屋とつながっており、高濃度の汚染水が約1万1000トンたまっている。東電は4月、2号機建屋と水が行き来しているトンネルの入り口に凍結管を入れ、水を凍らせて流れを止める工事を始めた。そのうえで汚染水を抜き取り、セメントなどで埋める計画だった。

 しかし、6月に入っても水が凍っていないことが判明。東電は、凍結管の数を増やしたが、それでも十分に凍らなかった。

 東電は7日の規制委の会合で、「1分あたり2ミリの水の流れが凍結の障害」と説明した。しかし、規制委の更田豊志委員らから「その程度の流速で凍らないのはおかしい」と疑問の声が続出。「このままでは、凍土壁も成り立たなくなる。凍結が不十分なら、2倍、3倍と冷凍能力を向上させてほしい」と要求した。

 トンネルを横切って凍土壁をつくるためには、トンネル内の汚染水を抜き取っておく必要があり、更田委員は「凍結工事がうまくいかない以上、凍土壁の工事には進めない」と指摘。さらに、凍土壁も同じような仕組みで土を凍らせる工法のため、凍土壁の実現性にも疑問を投げかける形となっている。
ーーー読売新聞(2014年07月07日 19時29分)











地下水バイパスに関するご質問:Q&A(東電)

地下水バイパスに関するご質問に関するQ&Aをみる。

水質の基準の考え方:
法令告示濃度やWHOの飲料水水質ガイドラインよりも十分に低い値として当社が定めた運用目標を基準といたします。

WHO飲料水水質ガイドライン 運用目標
セシウム134:10Bq/L 1Bq/L
セシウム137:10Bq/L 1Bq/L
ストロンチウム90:10Bq/L
全ベータ: -  5Bq/L
トリチウム:10,000Bq/L 1,500Bq/L

※上記のほか、セシウム134,セシウム137に関する運用目標を確認する計測を行った際、その他人工のガンマ核種が検出されていないこと、また、これまでの揚水井水の詳細分析結果を参考に、他の核種も含めて告示濃度を満たすこと。

くみ上げる地下水に含まれる放射性物質は、東京電力ではなく、第三者機関で測定し、適切に公表していくべきではないでしょうか。
今後、定期的に詳細な分析を行いますが、これについては第三者機関においても測定を実施していただき、結果についてはホームページなどにおいて公開してまいります。

詳細内容を見る;地下水バイパスに関するご質問に関するQ&Aをみる。







 現在の放射線モニタ


福島第一原発モニタリング

事故前の平均値:0.15μSv/hr、福島県立医科大学
原子炉の水温、水位モニタリング
モニタリング測定値  構内モニタリング
ふくいちライブカメラ


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