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福島原発事故の最新情報 トピックス

福島原発事故 最新画像 クリップ 今日の原発のCLIP

福島原発事故 今日の新聞各紙から抜粋聞き 今日の抜粋新聞記事

 原発の原子炉まとめを見る







今日のクリップ今日のCLIP(クリップ)



平成24年7月20日


4号機使用済燃料プールにおける新燃料の取り出し作業について;写真1(東電提供7.19)
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4号機使用済燃料プールにおける新燃料の取り出し作業について;写真3(東電提供7.19)


4号機使用済燃料プールにおける新燃料の取り出し作業について;写真8(東電提供7.19)


4号機使用済燃料プールにおける新燃料の取り出し作業について;写真11(東電提供7.19)
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4号機使用済燃料プールにおける新燃料の取り出し作業について;写真12(東電提供7.19)
疑問?;何故東電は肝心な写真の説明をしなのだろうか?用のない写真は不要な説明だらけで、自己本位が見え隠れするようだ。
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平成24年7月19日

港湾内海底土被覆工事の状況;2層目被覆後改訂状況(東電提供7.18)

4号機、燃料を試験搬出

4号機、燃料を試験搬出;核燃料プールからクレーンを使い核燃料を取り出す作業が行われた福島第一原発4号機
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4号機、燃料を試験搬出

4号機、燃料を試験搬出

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平成24年7月18日


処理水バッファタンクに設置した冷凍機の運用開始について;処理水バッファタンク・冷凍機
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冷凍機配管接続状況(東電提供7.17)
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平成24年7月14日


3号機 増設廃棄物地下貯蔵建屋において確認された溜まり水について;溜まり水の状況
(東電提供7.14)


流入痕(天井貫通部)(東電提供7.14)


流入痕(天井・壁交差部)(東電提供7.14)




平成24年7月13日


3号機原子炉建屋地下階トーラス室内調査の結果について南東マンホール
(東電提供7.12)  詳細記事を読む


3号機原子炉建屋地下階トーラス室内調査の結果について:北側マンホール
(東電提供7.12)  詳細記事を読む


3号機原子炉建屋地下階トーラス室内調査の結果について:トーラス室入口
(東電提供7.12)  詳細記事を読む


【動画】3号機トーラス室ロボット調査(7.12)
(東電提供7.12)






平成24年7月12日


3号機オペレーティングフロア、上空写真

3号機オペレーティングフロア北西部状況 (東電提供7.12)


3号機4階状況(機器ハッチより撮影)


3号機3階状況(機器ハッチより撮影)
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建屋瓦礫撤去工事完了後[南西面](24.7.5)


上部撤去前((23.9.22)

平成24年7月7日


午後3時35分16秒(東電提供7.9)


午後3時36分18秒


午後3時42分24秒


午後3時47分10秒


午後3時48分32秒


午後3時49分58秒


撮影時刻:午後3時50分22秒


午後3時53分14秒


撮影時刻:午後3時52分22秒


午後4時01分00秒


撮影時刻:午後4時1分4秒(東電提供7.9)

大震災時襲った津波画像(東電提供7.9)
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平成24年7月7日


2.3号機調査

2号機建屋内ガンマーカメラ撮影(東電提供7.5)
赤い個所; 18mシーベルト・時間


2号機建屋内ガンマーカメラ撮影(東電提供7.5)
赤い個所;80~120mmシーベルト・時間


3号機建屋内ガンマーカメラ撮影(東電提供7.5)
赤い個所;40mmシーベルト・時間


3号機建屋内ガンマーカメラ撮影(東電提供7.5)
赤い個所;100mmシーベルト・時間






平成24年7月6日

国会事故調査委員会 最終報告
国会事故調査委員会最終報告提出
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平成24年7月4日


2号機 廃棄物地下貯蔵建屋において確認された溜まり水;配管貫通部からの流入状況
(東電提供7.3)

平成24年6月30日


【動画】1号機トーラス室内調査;建屋内では過去最大の放射線量となる毎時1万300ミリ・シーベルトを計測  詳細記事を読む

平成24年6月28日

1号機トーラス室内高放射線検出
1号機トーラス室内調査、トーラス底部の堆積物(東電提供6.27) 高放射線検出
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1号機トーラス室内水たまり透明度
トーラスのたまり水の透明度、CCDカメラホース
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1号機トーラス調査説明図
1号機トータス室内調査、CCDカメラの挿入ルート
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1号機トーラス室 水位。温度結果
1号機トーラス室内調査断面説明図(東電提供6.27)


1号機トーラス室断面図


1号機トーラス室内調査、水位・温度調査結果(東電提供6.27)


平成24年6月26日

4号機耐震評価報告
4号機における耐震安全性評価の経済産業省原子力安全・保安院への報告、
外壁面の計測点_オートシェイプ付(東電提供6.26)

4号機側面壁内部観測
4号機外壁面内側の目視点検結果(2階南面)(東電提供6.26)





平成24年6月24日

淡水化装置ポリタンク湧水淡水化装置(逆浸透膜式)2設置エリアにおけるポリタンクからの溢水(東電提供6.24)



平成24年6月20日

3号機ガス排気ダクト破損
3号機 原子炉格納容器ガス管理システムのダクト損傷;コーナー部分が破損
(東電提供6.19)



平成24年6月19日

日本の原発50基 現況図
大飯原原発再稼働を決定、日本の原発の現況(ロイター)
 活断層調査、原発3ケ所、詳細記事を読む

調査する3ケ所の原発:若狭湾、志賀、泊原発
若狭湾の3原発 活断層
敦賀、もんじゅ、美浜原、大飯原、発近辺の活断層(朝日新聞)

志賀原発活断層
志賀原発の活断層

泊原発 活断層
泊原発の活断層




除染装置、排水タンクの漏えい(6.14)
除染装置からの水の漏えい(6月14日発生);廃液貯留タンク上蓋漏えい状況(2)(東電提供6.19)

平成24年6月17日

アメリカ航空機放射線モニタリング結果を生かせず
アメリカの実測放射線情報避難に生かさず。
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平成24年6月17日

3号機の高放射線どこから?
3号機の高放射線はどこから?
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平成24年6月16日

4号機プール防護高台設置完了
4号機使用済燃料プールへの防護構台設置状況、設置完了(東電提供6.15)

4号機プール防護高台釣り上げ作業
4号機使用済燃料プールへの防護構台設置状況、吊り上げ作業(1)(東電提供6.15)


アスファルト除染試験作業
除染試験作業、アスファルト表面切削機(東電提供6.15)


平成24年6月15日



【動画】2号機%階調査、高放射線(880ミリシーベルト)検出
ー画像の左上黒地に白字で表示-88の表示に注目



2号機原子炉5階 高放射線検出
2号機 原子炉建屋内調査結果 (3階~5階) (平成24年6月13日実施)(東電提供6.14)
2号機原子炉5階,高放射線検出  詳細記事を読む

除染装置 水漏れ
除染装置からの水の漏えい状況、監視カメラ画像;除染装置水漏れ (東電提供6.14)
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平成24年6月14日


原発の発電量比率 大幅に減少
原子力発電比率大幅に下がる
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原発利用率減少2011年
原発利用率、大幅に減少(資料;電気事業連合会)
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電源構成比率 原発大幅減少2011年
電源別構成比、原発大幅に減少(資料;電気事業連合会)
 大画面を見る


平成24年6月13日

2号機赤外線で水位測定失敗2号機圧力抑制室内の赤外線カメラによる水位測定結果、撮影状況 (東電提供6.12)
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2号機水位 赤外線測定結果1
測定結果1 (東電提供6.12)


2号機赤外線結果2
測定結果2 (東電提供6.12)


2号機赤外線結果3
測定結果3 (東電提供6.12)



セシウム吸着装置改善
セシウム吸着装置 信頼性向上工事施工状況、セシウム吸着装置(全体)(東電提供6.12)


平成24年6月10日

大飯原原発 安全対策は未完成
関西電力・大飯原原発の安全対策、現時点ではまだまだ未完成
関連記事を読む
 事故防止・安全対策をもっと見る

平成24年6月9日



4号機使用済燃料プール循環冷却システム二次系循環ポンプ(B)モータケーブル接続部の状況:
修正作業実施後(6.9東電提供)


号機使用済燃料プールの防護構台の追加工事説明図(東電提要6.9)


4号機使用済燃料プールの防護構台の追加:
使用済燃料プールフロート養生(現状)


使用済燃料プール防護構台(地組状況)


平成24年6月8日


2.3号機、水位測定、トーラス室概要図(東電提供PDF)
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2.3号機水位測定、トーラス室内キャットウオークの測定説明図(東電提供PDF)



1.2.3号機の格納容器底部の水位説明図
各号機の原子炉へ注入した水は、格納容器内に流出し、さらに格納容器から原子炉建屋へ、原子炉建屋からタービン建屋へ漏えいしています。東京電力では、タービン建屋から漏えい水を回収し、放射性物質や塩分などを除去した上で再度原子炉へ注水し、格納容器内部の温度を約30℃~60℃に維持しております。(東電説明)
参考:2号機格納容器内には約60cmの水位があり、格納容器内は十分冷却されていることが確認できました。(平成24年4月5日)(東電資料)
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2、3号機 トーラス室の水位測定結果:
2.3号機トーラス室の水位測定結果 2号機階段室
2号機階段室(北西)(東電提供6.7)

2号機トーラス室
2号機トーラス室(北西入口)(東電提供6.7)

3号機階段室
3号機階段室(北西)(東電提供6.7)

3号機 トーラス室
3号機トーラス室(北西入口)(東電提供6.7)

3号機トーラス室 キャットワーク
3号機トーラス室キャットウォーク(東電提供6.7)


2号機廃棄物地下貯蔵設備建屋において確認された溜まり水:
2号機廃棄物貯蔵タンクたまり水

廃樹脂貯蔵タンク室 北壁(東電提供6.7)

2号機配管ダクト水漏れ個所
2号機オフガス系配管ダクト流水確認部(東電提供6.7)




平成24年6月7日


今日(平成24年6月7日)のニュース


1.4号機プール42度に 冷却は再開  詳細記事を読む



平成24年6月6日

4号機循環モーター焦げる 冷却停止
4号機 使用済燃料プール代替冷却系 二次系の循環ポンプ(A) モーター端子箱付近の焦げ痕の状況:モーター端子の焦げた部分(東電提供6.6)
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平成24年6月4日

原子力安全委員会が電力会社に作文指示、電源喪失対策不要
安全委が電力側に作文指示 全電源喪失「対策不要」 
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平成24年6月2日

関西電力の リスク探索進まず
関西電力、行程表:主な工事はすべて先の話
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平成24年6月2日

2号機温度計挿入テスト
2号機代替温度計挿入性モックアップ試験(東電提供6.1)
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2号機入口除染作業
2号機大物搬入口付近除染作業(東電提供6.1)


平成24年6月1日

3号機は器物地下 水漏れ
3号機 廃棄物地下貯蔵建屋内溜まり水の現場調査結果;原子炉冷却材浄化系廃樹脂貯蔵タンク室-廃スラッジ貯蔵タンク室間の配管貫通部水没状況 (東電提供5.31)

3号機廃棄物地下 水たまりレベル
3号機 廃棄物地下貯蔵建屋内溜まり水;月24日の水面位置(東電提供5.31)

3号機地下水漏れ跡
3号機 廃棄物地下貯蔵建屋内溜まり水;原子炉冷却材浄化系廃樹脂貯蔵タンク室-廃スラッジ貯蔵タンク室間の配管貫通部水没状況 (東電提供5.31)

3号機廃棄物地下 水漏れにじみ跡廃スラッジタンクA南壁配管貫通部にじみ状況(東電提供5.31)


平成24年5月31日

放射線汚染の漏れた水はどこへ
漏れた水は回収できているというが(東京新聞)  詳細記事を読む
       1~4号機現状を見る



平成24年5月30日

高台炉虫垂ポンプ
常用高台炉注ポンプ1(東電提供24.5.28)

炉注水ライン
炉注水ライン(東電提供24.5.28)

4号機タービン建屋 海側
4号機タービン建屋海側(逆洗弁ピット)1(東電提供24.5.28)

仮設防潮堤
仮設防潮堤1(東電提供24.5.28)

平成24年5月28日

4号機の疑問
4号機ウエル
4号機、丸いプールは原子炉ウェルを見る中塚議員(.24.4.23)ーー野ざらしでリスクはないのか?

4号機 使用済み燃料プール
4号機燃料済みプールーーカバーはいらないのか?

4号機原子炉格納庫 ふた
4号機 黄色い部分は原子炉格納容器のふたーーこれも手つかず

4号機プール補強
4号機プールの下の補強ーー応急手当のままで本当に大丈夫か?

4号機プール下
4号機プールの下の補強ーーなぜもっと本格的にしないのか?
  新聞記事を読む



【動画・ダイジェスト版】4号建屋2階機燃料済みポール下を中塚議員始発の様子・
補強の最新の状況を自分の目で見てください。
!~4号機の現状(まとめ)を見る




平成24年5月27日



【動画】4号機公開、細野大臣視察パート1(東電資料5.26)

4号機 公開 細野大臣視察
4号機公開、細野大臣視察(朝日新聞5.27)  詳細記事を読む

4号機 5階
4号機建屋5階(朝日新聞5.27   詳細記事を読む

4号機 処理済み燃料プール
4号機処理済み燃料プール(朝日新聞5.27  詳細記事を読む

4号機建屋6階
4号機建屋&f,細野大臣視察(朝日新聞5.27   詳細記事を読む

4号機西側壁
4号機西側壁(朝日新聞5.27   詳細記事を読む

4号機 外観 24.5
4号機ヘリ影5.26(朝日新聞5.27   詳細記事を読む

4号機現状説明図 24.5.27
4号説明図(朝日新聞5.27   詳細記事を読む


平成24年5月26日

1号機 ロボットで除染実験
1号機ロボットで除染実験(東電帝京5.26)


【動画】1号機ロボットで除染実験(東電提供5.26)



平成24年5月25日

放射線汚染の主なもとは2号機
事故で放出された放射線の広がり(朝日新聞) 詳細記事を読む

3号機建屋1階内部写真
3号機建屋1階、奥に吹き飛んだドア(東電提供5.25)


【動画】3号機建屋1F、ロボット調査(東電提要5.25)



平成24年5月24日

福島原発事故放出放射線量グラフ:単位万京(チェルノブイリ原発比較)
福島原発事故放出放射線量
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平成24年5月23日

1号機格納庫の最下部に穴
1号機「水位40センチ」 格納容器下部に穴 漏水か(東京新聞)
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平成24年5月17日


【動画】港湾海底土2層目被覆後(東電提供5.17)

港湾内海底土被服作業 2層目完了
港湾内海底土被覆工事の状況、2層目被覆後海底状況
(東電提供5.17)
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被服2層目 モニタリング
2層目層厚確認サンプリング(4月29日実施)

港湾海底土 被服前
被覆前海底状況
詳細情報をみる

平成24年5月16日

電源喪失想定したが進まず
“電源喪失”を認識も対策を検討せず
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平成24年5月14日

東京湾 海底土 セシウム 13倍
東京湾の海底土のセシウム、7か月で13倍に
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平成24年5月11日

ろ過水送水用ポンプ室付近漏えい 5.9
ろ過水送水用ポンプ室付近の漏えい状況(東電提供5.9)


平成24年5月10日

原発事故の影響、燕の生態調査
ツバメの巣で生態系調査 原発事故受け、山階鳥類研
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平成24年5月9日

女側原発 17メートルの防潮堤完成
女川原発、17メートルの防護壁完成  詳細記事を読む


平成24年5月2日

非常用冷却装置後回し 東電マニュアル
非常冷却装置、後回しに 東電手順書に疑問点(朝日新聞)詳細記事を読む

淡水化装置濃縮タンク老衰
淡水化装置濃縮水貯槽エリアにおける蒸発濃縮貯槽(タンク)のベント配管からの水漏れ、蒸発濃縮貯槽タンク外観(東電提供24.5.1)





平成24年4月25日

淡水化装置漏えい個所 4.27
淡水化装置(逆浸透膜式)2からの漏えい、RO-2漏えい箇所1(東電提供4.27)
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免震重要棟 ゲートモニタ設置
免震重要棟非管理区域化に伴うゲートモニタ設置状況(東電提供4.27)

車両のスクリーニング、除染場
車輌用のスクリーニング・除染場の試験運用状況(東電提供4.27)

免振重要棟の一部非管理化に伴う鉛ボード貼り
免震重要棟(一部)の非管理区域化、壁への鉛ボード張り(東電提供4.26)


平成24年4月25日


【動画】中塚内閣府副大臣の福島第一原子力発電所視察の様子(東電提供24.4.24)

平成24年4月24日

4号機原子炉建屋5F 原子炉ウエルの確認
中塚内閣府副大臣視察風景、4号機原子炉建屋5階における原子炉ウェルの確認
(東電提供4.23)

4号機使用済みプールの確認
中塚内閣府副大臣視察風景、使用済燃料プールの確認
(東電提供4.23)


4号機 上部瓦礫撤去 作業
4号機瓦礫処理、、建屋上部への瓦礫撤去用有人重機の設置[と上rん提供4.16)

4号機 冷却システム停止 ヒドラジン注入停止
号機使用済燃料プール代替冷却システムの停止、ヒドラジン注入設備(東電提供4.16)

窒素ガス分離装置停止
窒素ガス分離装置(PSA)の停止(東電提供4.16)

見ず処理装置 労政防止
水処理設備の配管漏、漏えい拡大防止(ホース周囲への土嚢設置)道路脇 2 (東電提供4.16)













 福島原発事故 今日の新聞各紙から抜粋聞き  新聞記事抜粋




福島原発事故新聞記事福島原発事故新聞記事福島原発事故新聞記事

福島第一原発事故・関連ニュース新聞記事抜粋



平成24年7月20日

未使用燃料2体の取り出し終了…福島第一4号機

東京電力は19日、福島第一原子力発電所4号機の使用済み核燃料プールから、未使用の燃料2体を試験的に取り出す作業を終えたと発表した。

同日公開した写真では、白い防護服姿の作業員が、最上階の5階に設置したクレーンで、黒く細長い燃料(長さ約4・5メートル、重さ約300キロ・グラム)を慎重につり上げる様子が分かる。外観上、燃料の損傷は見つからなかった。

1体目は18日、2体目は19日に取り出された。2体とも鉄製の輸送容器で地上に降ろされ、4号機から約50メートル離れた「共用プール」に運び込まれた。核分裂する前の未使用燃料は放射線量が低く、作業員の最大被曝(ひばく)は0・62ミリ・シーベルトだった。

国と東電はテロ対策上の配慮を理由に、作業終了を待って詳細を公表した。来年12月の着手を目標とする本格的な取り出し作業に向け、取り出した燃料で腐食の有無など基礎的なデータを集める。
---
読売新聞





平成24年7月19日

4号機燃料を試験搬出 福島第一、震災後初めて

東京電力は18日、福島第一原発4号機原子炉建屋の使用済み核燃料の貯蔵プールから、未使用の核燃料を試験的に取り出す作業を始めた。原発事故後、核燃料を取り出すのは初めて。

 4号機は大震災発生時に定期検査で停止中で、炉内の燃料はすべてプールに移され、未使用の204体を含む1535体の燃料が残っている。福島第一1~4号機では最も多い。

 東電は作業の時期や詳しい内容を明らかにしていないが、18日午前、原子炉建屋上部の仮設クレーンで燃料1体をつり上げ、専用容器に入れた。今後、別の建物のプールに運んで保管する。未使用の核燃料は使用済みに比べて放射線や発熱が少なく、作業の危険が小さい。19日にも未使用燃料1体を取り出す。燃料の腐食や損傷の有無を調べ、来年12月ごろに本格的な燃料取り出し作業に着手することをめざす。
---朝日新聞


福島第一原発4号機 使用前燃料取り出し

東京電力は、福島第一原子力発電所で最も多くの燃料が保管され、原子炉建屋の耐震性が懸念されている4号機のプールで、今後の廃炉作業に向けて使用前の燃料を試験的に取り出す作業を始めました。
燃料の取り出しは去年3月の事故後初めてで、東京電力は燃料に損傷がないか確認することにしています。

4号機のプールでは、福島第一原発で最も多い1535体の燃料が保管されていて、廃炉作業の最初の工程として、来年12月から燃料が本格的に取り出される計画です。
これを前に、東京電力は、18日午前中から4号機のプールに保管されている使用前の燃料204体のうちの1体を試験的に取り出す作業を始めました。
作業は午前9時すぎから始まり、原子炉建屋の5階に当たる場所にあらかじめ設置したクレーンを使って行われました。
白い防護服を着た作業員が見守るなか、クレーンの先端に取り付けたワイヤーで、長さおよそ4メートルの黒っぽい色をした燃料をプールから慎重につり上げたあと黄色の専用の輸送容器に入れていました。
18日の作業は予定どおり行われ、トラブルは特になかったということです。
東京電力は、近く2体目の燃料も取り出す計画です。
プールで燃料を取り出す際には、強い放射線を出す使用済み核燃料を誤ってつり上げないために水中カメラで撮影したり放射線量を測定したりしているということです。
燃料の取り出しは去年3月の事故後初めてで、東京電力は今後の廃炉作業に向けて来月下旬から燃料を閉じ込めている金属製の容器に損傷や腐食がないか確認することにしています。
4号機では、水素爆発が起きた原子炉建屋やプールの耐震性が懸念されていて、燃料の安全確保が課題となっています。

4号機での経験生かすことが重要

東京大学大学院の岡本孝司教授は、「原子炉の炉心が溶けた1号機から3号機までと比べ、4号機は放射線の影響が少なく作業がしやすい。4号機での作業の経験を、より困難な1号機から3号機の作業に生かすことが重要だ」と話しました。
また、取り出した燃料について、「クレーンを使って、まっすぐに引き上げることができていたので、形状には異常はないように見える。この燃料については、水素爆発や地震の大きな影響はないと思われる」と分析しました。
さらに、今後計画されている使用済み燃料を取り出す作業については、「きょうの使用前の燃料は発熱がなく、放射線の影響もないので扱いやすいが、いったん核分裂を起こした使用済み燃料は発熱量も多く、放射線の影響も高い。このため、専用の容器を開発して燃料を冷却しながら取り出さなければならず、非常に難しい作業になる」と話していました。
---NHK


福島第1原発:4号機燃料 試験取り出しを開始

 東京電力は18日午前、福島4件第1原発4号機の使用済み核燃料プールに保管している未使用燃料2本について、試験的な取り出し作業を開始した。東電は、燃料の腐食や破損の状況を調べたうえで、来年末までに本格的な燃料回収に着手する方針だ。事故後、燃料を取り出すのは初めて。 

 東電は「核物質防護上、スケジュールなどの詳細は答えられない」としている。

 回収作業は、建屋上部の核燃料プール近くに設置した仮設クレーンを使い、水面から約7メートル下にある核燃料を取り出す。燃料は専用の輸送容器に入れ、クレーンで地上に降ろして原発敷地内の共用プールへ運ぶ。未使用燃料は使用済み核燃料より発熱量が小さく、放射線量も低い。
---毎日新聞


福島第1・4号機燃料プール 未使用燃料、試験搬出開始
東京電力は18日、福島第1原発4号機の燃料貯蔵プールから未使用の燃料(新燃料)2体を試験的に取り出す作業を始めた。プールからの燃料取り出しは第1原発事故後初めて。東電は核物質防護を理由に作業の日程や詳細を公表していない。

 試験取り出しは作業手順の確認と、事故後に燃料冷却のためプールに注入された海水によって燃料が腐食、損傷したのかどうかを調べるのが目的。2013年に予定し、廃炉工程の最初のヤマ場となる4号機プールからの使用済み燃料搬出に向けた取り組みに位置付けている。
 使用済み燃料の取り出しは崩壊熱や放射能の対策が必要なため現時点では困難で、代わりに新燃料を使用した。


 計画では、4号機建屋上部のクレーンでプールから新燃料をつり上げて容器に入れ、大型クレーンで容器を地上に降ろし、第1原発の共用プールに搬入する。
 4号機プールには使用済み燃料783体、定期検査で事故時は原子炉から移されていた燃料548体、新燃料204体の計1535体が貯蔵されている。
 4号機建屋は水素爆発で屋根や壁が吹き飛び、東電は5月と6月に実施した調査で外壁に最大46ミリの膨らみを確認した。東電は膨らみ部分の耐力がないと仮定しても強度は十分だとし、「東日本大震災と同程度の地震が発生しても安全に燃料貯蔵できる状態にある」と話している。
 原子力安全・保安院が17日、新燃料取り出しのための原子炉施設保安規定の変更を認可し、18日から作業が可能になっていた。
---港北新聞





平成24年7月18日

冷凍機の運用開始後の予定について

 夏季における原子炉関連の温度を、現在までに得られた知見に基づくモデルで解析評価した結果、原子炉関連の温度は約65℃まで上昇する見通し。
 上記より、夏季においても保安規定の温度制限は満足するが、原子炉関連の温度が上昇した場合でも、注水量を増加させることなく、温度上昇を抑制することを目的として冷凍機を設置し、準備が整ったため、運用を開始する。


 冷凍機の運用開始により、バッファタンク温度が低下以下の保守的な条件でも23℃を下回るところで推移すると推定している。
冷凍機の性能約70%運転
猛暑(過去30年分の最高)、暖かい移送処理水の流入(33℃程度)(実際にはさらに低い温度で静定すると考えられる)
その後、原子炉関連温度は低下を開始し、3~10日程度で静定する傾向になると想定
 温度静定の傾向が見られた段階で、原子炉関連温度等を評価の上注水量を調整する予定(低下操作)
---東電提供(7.17)





平成24年7月16日

福島・飯舘村 避難区域再編

原発事故の影響で全域が計画的避難区域に指定され、すべての住民の避難が続く福島県飯舘村は、17日、村全体が3つの避難区域に新たに再編され、長期にわたり居住が制限される「帰還困難区域」に指定された地区では、午前0時に、境界に設置されたバリケードに鍵が掛けられました。

政府は、原発事故で警戒区域と計画的避難区域に指定された11の自治体について、放射線量の高さによって3つの避難区域への見直しを進めています。
このうち、村の全域が計画的避難区域に指定され、6000人余りのすべての住民が避難を余儀なくされている飯舘村は、17日午前0時に、新たに3つの避難区域に再編されました。
再編は、行政区単位で行われ、このうち長期にわたり居住が制限される「帰還困難区域」には、村で唯一、南部の長泥地区が指定されました。
地区の境界には、放射性物資の外への拡散や不必要な被ばくを防ぐために、6つのバリケードが設けられ、17日午前0時、このうち3か所で国の担当者がフェンスを閉めて暗証番号式の鍵を掛けました。
これで住民以外の人たちの立ち入りは出来なくなり、住民は暗証番号を使って出入り出来るものの、滞在時間は、原則として朝から夕方までに制限され、寝泊まりは引き続き出来ません。
避難区域の再編は、福島県内の自治体では4か所目で、自治体の全域が対象となったのは今回が初めてです。
村では、今後、住民が戻るために、住宅を中心に本格的な除染が始まる見通しですが、村の面積の85%を占める山林や田んぼなどについては、除染をいつからどのように進めるか決まっていません。
村全体の放射線量を下げ、住民に安心して戻ってもらうための環境作りをどのように進めるのかが大きな課題です。

避難区域再編の現状は

政府は、原発事故の影響で放射線量が高い警戒区域と計画的避難区域に指定された11の市町村にまたがる避難区域について、当初はことし3月末をめどに、放射線量に応じて、住民の早い時期の帰宅を目指す「避難指示解除準備区域」、引き続き避難を求める「居住制限区域」、長期にわたって居住を制限する「帰還困難区域」の3つに見直す方針を示して、調整を続けてきました。
しかし、これまでに避難区域が再編されたのは、川内村、田村市、南相馬市、それに、飯舘村の4つの市と村にとどまっています。
このほか、双葉町、大熊町、富岡町、浪江町、葛尾村、楢葉町、川俣町の7つの町と村については、除染の進め方や、住民の生活再建に欠かせない避難区域の不動産の賠償などを巡って、国と自治体の協議が続いており、ほとんどの自治体で具体的な見通しは立っていません。

多くの住民除染効果に不安

福島県飯舘村が避難区域の再編を前に実施した住民の帰村に向けたアンケートでは、多くの住民が除染の効果に不安を抱いていることが浮き彫りになっています。
アンケートは、村のおよそ2900のすべての世帯を対象に、ことし5月から先月にかけて行われ、避難区域の見直しで村に戻る意向があるかどうかなどを尋ねました。
全世帯の61%余りに当たる1788世帯から得られた回答では、「避難指示が解除されれば村に帰りたい」と答えた人は12%、「すぐには帰らないが、放射線量の下がり具合などを見ていずれは村に帰るつもりだ」と答えた人が45%で、除染によって村の放射線量が下がることなどを条件にしている人が半数近くに上っています。
その一方で、除染の効果については「大いに期待している」「一定程度期待している」と答えた人が合わせて10%、「まったく期待できない」「あまり期待できない」と答えた人が合わせて44%と、多くの住民が除染の効果に不安を抱いていることが浮き彫りになっています。
---NHK





平成24年7月16日


東日本大震災:大気中の環境放射線量

都道府県 24年7月12日

北海道  0.047

青森   0.037

岩手   0.044

宮城   0.063

秋田   0.063

山形   0.084

福島   0.97

茨城   0.083

栃木   0.084

群馬   0.074

埼玉   0.050

千葉   0.058

東京   0.060

神奈川  0.042

新潟   0.074

山梨   0.050

長野   0.068

岐阜   0.069

静岡   0.040

愛知   0.066

三重   0.074

 ※文部科学省発表、単位はマイクロシーベルト毎時。高さ1.5〜39.4メートルのモニタリングポストの測定値から推計した高さ1メートルでの値。
---毎日新聞






平成24年7月15日

福島第一の初動、第二と比べ不十分…政府事故調

東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の事故調査・検証委員会(委員長=畑村洋太郎・東大名誉教授)の最終報告の概要が判明した。
 事故の初動対応について、新たに、津波被害を最小限にとどめた福島第二原発と比べて不十分と批判。原発周辺の病院で入院患者らの避難が遅れて死者が相次いだ問題では、福島県や自衛隊の連携不足で患者が一時取り残されたと指摘した。23日に公表される。

 第一原発では昨年3月13日未明、3号機の当直員が緊急冷却装置を手動停止したが、代替注水手段を確保しておらず、6時間以上、原子炉の冷却が中断した。2号機では格納容器の圧力抑制室の圧力と温度を14日未明まで計測せず、その後、注水に必要な原子炉の減圧がうまくいかなかった。

 同原発から約10キロ南の第二原発では、約9メートルの津波で海水ポンプなどが壊れ、「第一原発と同様の事態まで紙一重」(増田尚宏所長)という事態に陥ったが、原子炉の冷却が続けられた。そこで事故調が調べたところ、注水手段を切り替える際、次の手段が使えるかどうかを確認してから実行、圧力抑制室の圧力と温度も継続的に監視していたことが分かった。第二原発の社員は事故調に、「当然のこと」と語ったという。
---読売新聞


未使用燃料取り出しへ 福島第1原発4号機プール

福島第1原発事故で、東京電力は今月中に4号機の燃料貯蔵プールに保管されている未使用の燃料2体を試験的に取り出す。燃料の被覆管の損傷状況などを調べ、平成25年末までの着手を目標としている、貯蔵プールからの使用済み燃料の取り出しに備える。


4号機;がれきを撤去する前(2011年9月22日、左)と建屋上部のがれきの撤去をほぼ終えた福島第1原発4号機(5日)(東京電力提供)

 4号機は定期検査中に被災し、貯蔵プールには1~4号機で最多の1535体の燃料集合体がある。204体は定検後に使用予定だった未使用の燃料で、このうち2体を取り出す。事故直後、貯蔵プールには冷却のため海水が注入されており、燃料の被覆管の表面の劣化状況などを把握することが課題になっている。

 東電の計画では、貯蔵プール内の燃料をクレーンでつり上げ、原子炉建屋屋上で専用の輸送容器に入れる。その後、大型クレーンで輸送容器ごと地上に降ろして共用プールまで運び、燃料の表面などを詳細に調べる。貯蔵プール内の作業は水中カメラで監視する。

 また、新燃料の表面の放射線量は通常は毎時25マイクロシーベルト程度だが、貯蔵プール水面の線量が同30ミリシーベルトを超えた場合は作業を中止する。

 東電の作業計画について、経済産業省原子力安全・保安院は12日、「安全対策は妥当」と評価。今後、作業に伴う東電の保安規定の変更申請を保安院が認可し、新燃料の取り出しが行われる。

 作業日時については東電、保安院ともに「核物質防護上の問題があり事前公表はしない」としている。
---産経新聞








平成24年7月13日

2号機の最大放出 原因解明できず

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、最も多くの放射性物質を放出したとみられる2号機について、政府の事故調査・検証委員会は、近く公表する最終報告で、放出経路や詳しい原因は現場の調査や時間の制約から特定できなかったと結論づけることが分かりました。
事故調査・検証委員会は、国や東京電力に調査を継続するよう提言する方針です。

福島第一原発の2号機は、事故発生の4日後の去年3月15日に、今回の事故で最も多くの放射性物質を放出したとみられ、その原因を政府が設置した事故調査・検証委員会が、今月23日に公表する最終報告でどう解明するか注目されています。
東京電力は、格納容器が壊れたのは、圧力が急に下がった最大放出当日の15日の午前7時20分ごろとこれまでの解析で仮定しています。
これに対し事故調査・検証委員会は、最終報告で、圧力が14日午後1時半ごろから午後6時ごろにかけて徐々に下がっているため、最大放出の前日の昼すぎに格納容器が壊れていたとする新たな見解を示すことが分かりました。
事故調査・検証委員会は、東京電力との食い違いが1号機や3号機の解析でもみられることから、「東京電力の分析は、実際の現象を反映していない可能性が高い」と指摘することにしています。
しかし放出経路や詳しい原因は、現場の調査や時間の制約から特定できなかったと結論づけることにしています。
そのうえで国や東京電力に、壊れた場所を特定し原因を究明するために、調査を継続するよう提言する方針です。
事故調査・検証委員会の結論や提言は、事故から1年4か月がたっても、高い放射線量のために現場の調査さえ十分にできない現実や原因の解明の難しさを改めて浮き彫りにしています。
東京大学大学院の岡本孝司教授は「大量の放射性物質が放出された原因を知ることは、今後の原発の安全対策や、福島第一原発の廃炉に向けて重要な意味を持つ。しかし2号機では、ロボットによる調査が始まったばかりで、情報が不十分なため原因の推定は難しい。今後は日本国内だけでなく、世界中の人に来てもらい調査を継続していくことが重要だ」と話しています。
---NHK


福島の甲状腺被ばく 国際目安下回る

東京電力福島第一原発の事故のあと、福島県内の住民を対象に甲状腺の被ばく量を調査した青森県の弘前大学は、成人の被ばく量の最大値が33ミリシーベルトと、健康への影響を考慮して予防策が必要だとされる国際的な目安の50ミリシーベルトを下回っていたことを明らかにしました。

弘前大学被ばく医療総合研究所の研究チームは去年4月、福島県内の住民62人を対象に甲状腺の検査を行い、ことし3月には、被ばく量が最も多い人で87ミリシーベルトだったという調査結果を公表しました。
その後、研究チームは、原発事故の直後の「放射性プルーム」と呼ばれる雲の動きなど、より詳しいデータを基に再び解析しました。
その結果、被ばく量の最大値は成人で33ミリシーベルト、20歳未満でも23ミリシーベルトと、いずれも前回の公表結果の半分以下で、健康への影響を考慮して予防策が必要だとされる国際的な目安の50ミリシーベルトを下回っていたということです。
研究チームの床次眞司教授は「前回の解析は情報が不足していたが、今回は新たに細かなデータを基に解析した結果で、より信頼性が高い」としたうえで、ほかにも放射線量の高い地域に長く滞在していた住民もいると考えられることから、「甲状腺被ばくのリスクが高い子どもなどには継続的な健康支援が必要だ」と指摘しています。
---NHK






平成24年7月13日

3号機圧力抑制室 高い放射線量

東京電力は、福島第一原子力発電所3号機で、格納容器下部の圧力抑制室がある地下の部屋に、11日、初めてロボットを入れて調査した結果、最大で1時間当たり360ミリシーベルトという高い放射線量が測定されました。
ロボットは調査途中で制御できなくなり、回収のめどは立っておらず、今後の廃炉に向けた作業に課題を残しました。

福島第一原発では、廃炉に向けて、格納容器を水で満たし、溶け落ちた燃料を取り出す計画で、汚染水が漏れ出ているとみられる格納容器や、その下部の圧力抑制室を調べて、修理することが課題となっています。
3号機では、圧力抑制室がある地下の部屋に、11日、初めてロボットを入れた調査が行われ、内部で撮影された映像が公開されました。
映像では、南西側で扉が壊れているほかは、目立った損傷や水漏れは見つからなかったということです。
しかし北側では最大で1時間当たり360ミリシーベルトという高い放射線量が測定され、ほかの場所でも1時間当たり100ミリシーベルト以上が目立ち、隣の2号機よりも平均的に値が高いことが分かりました。
また、調査に使われた遠隔操作のロボットは、調査開始から3時間ほどで、ケーブルが遮断され制御ができなくなり、回収のめどは立っていません。
東京電力は「ロボットは当面放置するしかなく、今後の作業に影響するかどうか検討したい」と話していて、廃炉に向けた作業に課題を残しました。
---NHK


4号機 近く試験的燃料取り出しへ

東京電力は、福島第一原子力発電所で最も多くの燃料が保管されている4号機のプールで、試験的に使用前の燃料を取り出す際の安全対策をまとめました。
この対策を、国の原子力安全・保安院が「妥当」と評価し、東京電力は近く燃料を取り出す方針です。

福島第一原発では、最も多い1535体の燃料が保管されている4号機の使用済み燃料プールで、廃炉の作業に向けて、燃料を運び出す手順などを確認するため、試験的に使用前の燃料2体を取り出すことになっています。
作業では、燃料を1体ずつ、クレーンを使ってプールからつり上げたあと、原子炉建屋の5階に当たる場所で、臨界を防ぐ専用の容器に入れてから、地上まで別のクレーンで下ろし、トラックで「共用プール」という施設に輸送します。
燃料を取り出す際には、強い放射線を出す使用済み核燃料を誤ってつり上げないために、水中カメラで撮影したり、線量を測定したりするとともに、輸送容器が落下しないよう、4本のワイヤーを用いるなど、安全対策をとるとしています。
この安全対策について、原子力安全・保安院は12日、「妥当」と評価しました。
東京電力は近く燃料を取り出す方針ですが、詳しい日時は「核物質の防護」のため、事前に公表できないとしています。
4号機のプールでは、事故のあと、一時、冷却に海水を使っていたことから、東京電力は、核燃料を閉じ込めている金属製の容器が破損していないか確認することにしています。
4号機では来年中に燃料の取り出しが本格的に始まる予定ですが、水素爆発が起きた原子炉建屋やプールの健全性が懸念されています。
---NHK







平成24年7月12日
福島第1・3号機の画像公開

東京電力は11日、福島第1原発3号機の原子炉建屋上部の画像を公開した。燃料貯蔵プールからの燃料取り出しに向け、がれきの状況を把握することが目的。

 大型クレーンでカメラをつり下げ、3、4階や屋上を撮影した。3階では配管などが下側に膨らむように折れ曲がり、東電は「爆発が建屋上部で起きた影響が推定される」とした。

 3号機は以前もロボットで建屋内の調査も試みたが、がれきに阻まれ、3階より上にたどり着くことはできなかった。
---産経新聞






平成24年7月10日

津波の猛威、改めて…到達直後の福島第一原発

東京電力は9日、津波到達直後の福島第一原子力発電所を撮影した新たな写真を公表した。

 昨年3月11日に撮影した33枚で、押し寄せた泥水に建屋がつかる様子などが生々しく見てとれる。津波による赤茶色の土混じりの水しぶきが上がる様子もあり、津波の猛威を改めて示している。

 写真は4号機南側にある集中廃棄物処理施設で、協力会社の社員が撮影した。同じ場所から撮った写真のうち、11枚は昨年5月に公開した。経済産業省原子力安全・保安院は昨年9月、事故に関連して撮影した写真は全部公開するよう東電に求めていたが、33枚は未公開のままだった。5日に同原発事故を検証する国会の事故調査委員会が未公開写真の存在を指摘。これを受けて東電が公開した。これまで公開しなかったことについて東電は「(対応に)不十分な点があった」としている。

 事故調は、記録された写真の撮影時間などから、1号機の非常用電源が津波の到達前に喪失していた可能性を明らかにしていた。東電は「昨年公開した11枚の方が津波の規模を示すのに有用だと思った。(写真を踏まえても)電源喪失は津波が原因と考えるのが合理的だ」としている。

東京電力が9日公開した、東日本大震災による津波襲来直後の福島第一原子力発電所の写真。

 4号機の南側にある集中廃棄物処理施設は、壁が激しく破壊され、津波が引けた後も泥混じりの海水につかっている。協力会社社員が撮影した
---読売新聞


東京 水元公園で除染作業

周辺より高い放射線量が測定された東京・葛飾区の都立水元公園で汚染された土を取り除く除染作業が9日行われました。

葛飾区にある都立水元公園では、先月、東京都が行った調査で、植え込み付近の2か所で1時間当たり1.22マイクロシーベルトの放射線量が測定されました。
放射線量が周辺に比べて1マイクロシーベルト以上高い場所では、除染作業を行うと国がガイドラインで定めていて、東京都が9日除染作業を行いました。
委託を受けた業者の作業員およそ10人が、シャベルで植え込み付近を5センチほど掘り起こし、およそ1トン余りの土を取り除きました。
作業のあと、2か所の放射線量は、いずれも0.37マイクロシーベルトと大幅に減少したことが確認されました。
取り除いた土は、放射性物質が周囲に飛び散らないよう袋やシートで遮断され、一般の人が立ち入らない公園内の仮置き場で保管し、最終処分方法を決めることにしています。
東京都公園緑地部の滝澤達担当部長は「放射線量は低くなったので安心していただくとともに、今後は定期的に測量し、注意深く監視していきたい」と話しています。
---NHK






平成24年7月6日

原発事故は「人災」と断定 国会事故調が最終報告

東京電力福島第一原発事故を検証する国会事故調査委員会(黒川清委員長)は5日、最終報告書を決定し、衆参両院議長に提出した。東電や規制当局が地震、津波対策を先送りしたことを「事故の根源的原因」と指摘し、「自然災害でなく人災」と断定。首相官邸の「過剰介入で混乱を招いた」として、菅直人前首相の初動対応を批判した。東電が否定している地震による重要機器損傷の可能性も認め、今後も第三者による検証作業を求めた。

 報告書は641ページ。事故調は延べ1167人に900時間以上の聴取を行い、関係先から約2千件の資料提供を得た。東電や電気事業連合会、文部科学省、原子力安全委員会などから入手した13点は非公開の前提で提供され、公表を見送った。

■地震・津波対策「意図的な先送り」

 報告書は地震、津波対策について、東電や経済産業省原子力安全・保安院などの規制官庁が「意図的な先送りを行った」と踏み込み、「何度も事前に対策を立てるチャンスがあったことに鑑みれば、事故は明らかに人災」と断じた。
---朝日新聞




地震で損傷の可能性 国会事故調報告書

 東京電力福島第一原発事故の原因や背景を調べている国会の事故調査委員会は五日、調査報告書を発表した。最悪レベルの事故が起きた直接の原因について、地震で重要な機器が壊れた可能性を指摘。原因は「想定外」の大津波だとする東電や政府と異なる見解を示した。 

 黒川清委員長は同日、横路孝弘衆院議長、平田健二参院議長に報告書を提出。全文はインターネット上にも公表された。

 報告書は最初の揺れで原子炉が緊急停止後に最大の揺れがあったことなどを根拠に、「安全上重要な機器の地震による損傷がないとは確定的には言えない」と指摘。特に1号機では、原子炉内の高圧蒸気を格納容器内に逃す装置が動かなかった可能性があるとし、配管に開いた小さな穴から時間をかけ冷却水が漏れた可能性を否定できないと結論付けた。

 官邸の事故対応については、菅直人首相(当時)による事故翌日の現場視察などを挙げ「官邸の直接介入が指揮命令系統の混乱、現場の混乱を生じさせた」と指摘。経済産業省原子力安全・保安院など官僚機構の機能不全が、官邸主導の事故対応を招いたとした。

 一方、東電に対しても「現場の技術者よりも官邸の意向を優先した」などと対応のまずさを指摘。「官邸の過剰介入を責められる立場にはなく、むしろそうした混乱を招いた張本人」と断じた。福島第一原発事故では、政府の事故調査・検証委員会(畑村洋太郎委員長)が先行し調査を進めていたが、野党の要求で昨年十二月、憲政史上初の国会事故調が設置された。政府事故調と異なり公開での参考人聴取を原則とし、菅氏や東電の清水正孝元社長ら三十八人が応じた。

 国政調査権の発動を国会に要請できる権限も与えられた。実際に調査権を使う場面はなかったが、強い権限をバックに調査することができ、東電本店と原発内の前線基地を結んだテレビ会議の映像記録を見るなど、有利に調査を進めた。
---東京新聞


福島原発事故は「人災」=官邸介入で被害拡大―国会事故調が報告書

東京電力福島第1原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会(委員長=黒川清・元日本学術会議会長)は5日、「事故の根源的要因は『人災』で、政府、規制当局、東京電力は人々の命と社会を守るという責任感が欠如していた」とする報告書を公表した。

 報告書は約640ページ。事故の背景として、「これまで何度も対策を打つ機会があったにもかかわらず、歴代の規制当局と東電経営陣が先送りしてきた」とした上で、「今回の事故は自然災害ではなく、明らかに『人災』だ」と断定した。

 また、事故直後の対応について、経済産業省原子力安全・保安院の機能不全や東電本社の情報不足に不信を募らせた首相官邸が、現場に過剰に介入したと指摘。「重要な時間を無駄にしただけでなく、指揮命令系統の混乱を拡大した」と批判し、「事故の進展を止められず、被害を最小化できなかった最大の要因」と述べた。
---ウオールストリートジャーナル(日本語版)

原発事故は人災」 国会事故調が報告書決定

国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(黒川清委員長)は5日、事故の原因や対応の改善策などを盛り込んだ最終報告書を決定し、衆参両院の議長に提出した。午後に公表する。報告書は首相官邸の対応について「発電所への直接的な介入は指揮命令系統の混乱を拡大する結果となった」と明記。当時の菅直人首相らの初動対応を批判している。

報告書は菅氏について「首相は緊急事態宣言の発出がすべての事故対応の前提になることを十分理解していなかった」と指摘。「何度も事前に対策をたてるチャンスがあったことに鑑みれば、今回の事故は自然災害ではなく、あきらかに人災だ」と結論づけた。「被害を最小化できなかった最大の原因は官邸および規制当局を含めた危機管理体制が機能しなかったこと、そして緊急時対応で事業者の責任、政府の責任の境界があいまいだったことにある」とした。



当時の清水正孝・東電社長らが政府に福島第1原発からの「全面撤退」を求めたとされる問題でも「東電が全面撤退を決定した形跡はない」と明記した。
政府に危機管理体制の見直しや規制当局への国会の監視など7項目の提言を盛り込んだ。
同日の委員会で、黒川委員長は「短期間だが徹底した調査、検証を行ってきた。報告書の提言を着実に実行し、不断の改革の努力を尽くすことが、国会や国民一人ひとりの使命だ」と述べた。
先月9日に発表した論点整理では、菅氏らが現地の発電所内と直接連絡をとった経緯などを挙げて官邸が「事故対応に過剰介入したのではないか」と指摘した。報告書でも、事故発生後の菅氏らの言動が初動対応での混乱に拍車をかけたとの見解を示した。
国会事故調は昨年12月から調査を進めてきた。これまでに菅氏や当時の官房長官だった枝野幸男経済産業相、経産相だった海江田万里氏と、東電の勝俣恒久前会長(当時会長)、清水氏らを公開で聴取。菅氏らの聴取決定まで時間がかかったことから、当初予定していた6月中の報告書提出は7月にずれ込んだ。
---日経新聞

「原発事故は人災」国会事故調が最終報告書

東京電力の福島第一原子力発電所事故を検証する国会の「事故調査委員会」(黒川清委員長)は5日午前、国会内で会合を開き、最終報告書を決定した。

 今回の事故について、首相官邸の対応などを問題視し、「自然災害ではなくあきらかに『人災』」と位置付けた。また、事故の直接的原因について、「地震による損傷はないと確定的には言えない」と明記し、地震も事故原因の一つである可能性を示唆した。

 報告書は同日午後、衆参両院議長に提出された。黒川氏が記者会見して内容などを説明する予定だ。

 報告書は、計641ページに及んだ。事故原因の分析のほか、「政府の危機管理体制の見直し」など七つの提言から構成されている。

 事故の根源的な原因として、規制当局と東電との関係の「逆転関係」があり、「監視・監督機能の崩壊が起きた」とも指摘した。この結果、事前に災害への対策を行うチャンスを生かすことができなかったとした。

 官邸や規制当局が機能しなかったことで、被害の拡大を招いたとし、首相官邸の対応の問題点に言及。東電本店も現場への支援で不十分な点があったなどと指摘している。黒川氏は会合で、「(報告書の)提言を実行し、改革の努力を尽くすことが国会などの使命だ。報告書が被災者に役立つことを祈念する」と述べた。
---読売新聞


国会事故調 報告書を公表へ

東京電力福島第一原子力発電所の事故原因などの解明に取り組んできた、国会の原発事故調査委員会は、5日午前の委員会で、当時の総理大臣官邸が事故対応に介入を繰り返し、指揮命令系統を混乱させた、などと指摘した報告書を取りまとめました。
委員会は、午後、報告書を衆参両院の議長に提出したあと公表することにしています。

国会の原発事故調査委員会は、福島第一原子力発電所の事故原因などを解明するため、去年12月に設置され、菅前総理大臣や東京電力の清水元社長らを参考人として招致するなどして、半年間にわたって調査を続けてきました。
5日、国会内で開かれた20回目の委員会で、黒川委員長は「短期間だったが徹底した調査、検証を行ってきた。38人の参考人に聴取を行い、作業チームで延べ1167人、900時間を超えるヒアリングを行った」と述べました。
そのうえで、黒川委員長は「報告書の提言を踏まえ、不断の努力を尽くすことが、国会議員、国会、国民の使命であると確信している。報告書が被災された方の役に立つように祈っている」と述べました。
そして、委員全員が報告書の内容を了承し、およそ600ページに及ぶ報告書を取りまとめました。
報告書では、事故当時の総理大臣官邸の対応について、事故対応に介入を繰り返し、指揮命令系統を混乱させたなどと指摘しているほか、確実な情報のみを発信したことが住民避難に混乱を引き起こしたなどとする見解が示されています。
委員会は、午後、報告書を衆参両院の議長に提出したあと公表することにしています。
===NHK





平成24年7月4日

福島周辺水域の川魚から2600ベクレル セシウム濃度測定

 環境省は二日、東京電力福島第一原発事故を受けて実施した福島県周辺の河川や湖、海域の魚類や昆虫に含まれる放射性セシウム濃度の測定結果を発表した。福島県南相馬市の真野川で採取したハゼ科の魚、シマヨシノボリから一キログラム当たり最高二六〇〇ベクレルを検出、海よりも河川や湖の魚類の方がセシウムの濃度が高い傾向がみられた。

 魚類を含む一般食品の国の新基準値は一キログラム当たり一〇〇ベクレルで、二六〇〇ベクレルはそれを大幅に上回る数値。

 環境省は「海水魚と淡水魚で、セシウムが蓄積される仕組みに違いがあることが影響しているようだ」と指摘。調査は、昆虫や藻などが魚類の汚染とどう関連しているかを探ることが目的で「冬場の調査で採取した数が少なく、はっきりした傾向は分からなかったが、継続的に調査を進めたい」としている。

 調査は昨年十二月~今年二月に実施。河川と湖では、福島県内の計五カ所で、コイなど延べ二十三種の魚類から一キログラム当たり六一~二六〇〇ベクレルを検出。カゲロウなど延べ十五種の水生昆虫で同三三〇~六七〇ベクレルだった。海域では、福島県いわき市や宮城県亘理町沖の計三カ所で延べ三十一種の魚類から同二・一五~二六〇ベクレルを検出した。
---東京新聞(7.4)


淡水生物のセシウム高濃度傾向

福島県の川や海に生息する水生生物に含まれる放射性セシウムの調査結果がまとまり、川や湖の淡水に生息する生き物のほうが、海の生き物よりも濃度が高くなる傾向がみられました。
環境省は、「淡水では今後も生き物にセシウムが残る可能性もあり、推移を注視したい」としています。

この調査は、福島県の川や湖の淡水と海の8つの地点の水生生物を対象に、環境省が去年12月からことし2月にかけて行いました。このうち魚を比べると、海で放射性セシウムの濃度が最も高かったのは、いわき市沖で採れた「ババガレイ」と「スズキ」で、いずれも1キロ当たり260ベクレルだったのに対し、淡水では飯舘村から南相馬市に流れる真野川で採れたハゼの仲間の「シマヨシノボリ」が最も高く1キロ当たり2600ベクレルに上り、淡水の魚のほうが海の魚よりも全般的に高い傾向がみられました。
また、淡水では魚の餌になる「カワゲラ」などの水生昆虫も1キロ当たり330ベクレルから670ベクレルとなりました。
環境省は「海の生き物は、摂取する塩分と一緒にセシウムが早く排出されると考えられる。淡水の環境では今後も生物にセシウムが残る可能性もあり、推移を注視したい」と話しています。
---NHK




福島第一 制御盤多重化されず プール冷却装置 増設時期など未定

 東京電力福島第一原発1~4号機で、それぞれの使用済み核燃料プールの冷却装置の制御盤が、多重化されていないことが分かった。制御盤に不具合が起きても別の制御装置に切り替えられないため、プールの冷却が止まる。東電は増設を検討しているが、具体的な時期は未定という。

 制御盤は、プールの水を循環させるポンプや流量計、温度計などにつながり、電気を供給し作動状況も監視する重要な装置。バックアップがないどころか、3、4号機は共用しているため両方のプールの冷却が同時に止まる危険もある。

 東電は、原子炉の冷却より優先順位が低いとして制御盤の多重化をしていなかった。松本純一原子力・立地本部長代理は「二重化を考えたい」と話したが、時期や設置場所は決まっていない。

 一方、4号機プールの冷却が止まった原因は、停電時に電気を一定時間供給する装置の故障で流量や温度を監視する計器が動かなくなったため、ポンプが自動停止したと判明。東電は装置を経由しない形に配線し直し、冷却を復旧させた。
---東京新聞(7.4)




平成24年7月2日

掃除機のチリから放射性物質
茨城県と千葉県の一般家庭で、室内のほこりを吸い取った掃除機にたまったチリを調べた結果、一部で比較的高い濃度の放射性セシウムが検出され、調査を行った生活協同組合は「乳幼児がいる家庭などではこまめに掃除をすることが大切だ」と指摘しています。

この調査は、茨城県守谷市に本部のある常総生協が国立環境研究所と共同で行ったもので、1日、開かれた生協の会合で結果が報告されました。
それによりますと、調査の対象は土壌の放射性セシウムの濃度が関東地方では比較的高い茨城県南部と千葉県北西部の生協組合員の家庭257世帯で、ことし4月、室内のほこりを吸い取った掃除機にたまったチリを調べました。
その結果、放射性セシウムの濃度は、1キログラム当たり平均で1956ベクレルでした。
しかし中には、千葉県流山市の1つの家庭で2万201ベクレル、茨城県牛久市の1つの家庭で1万4531ベクレルと、焼却灰埋め立ての際の国の基準、8000ベクレルを上回る値が検出されたということです。
常総生協の大石光伸副理事長は「一部の家庭では高い濃度が検出されており、赤ちゃんがなめたりしないようこまめに掃除をすることが大切だ」と話しています。
---NHK





平成24年6月28日

除染モデル事業 目安下回らず

福島県の避難区域で、効果的な除染の方法を探るために国が行ったモデル事業の結果がまとまり、原発に近い地区では放射線量が最大8割下がったものの、依然として年間50ミリシーベルトを超える厳しい結果となりました。

国が直轄で除染を行う福島県の避難区域では、効果的な方法を調べるためのモデル事業が行われ、環境省は最終結果を公表しました。
このうち、原発に近い大熊町の夫沢地区では、農地、宅地、森林など5つの区分で除染が行われ、年間の積算線量が▽農地で328ミリシーベルトから65ミリシーベルトまで80%下がったほか、▽宅地でも290ミリシーベルトから76ミリシーベルトまで下がりましたが、いずれも目安としていた50ミリシーベルトは下回りませんでした。
また、方法ごとのコストや効率も明らかになり、農地では表面の土と下の層の土を入れ替える方法は、表面を剥ぎ取る方法と比べ処理の必要な土が出ず、コストも大幅に低い一方で、1日に除染できる面積は10分の1にとどまりました。
一方、雨どいの除染では、高圧洗浄と拭き取りの方法でコストや効果はほとんど変わりませんでした。
環境省は「放射線量の特に高い場所では、除染に限界があると言わざるをえない。今後はより効率的な技術を取り入れることなどで、効果を上げていきたい」と話しています。
---NHK




平成24年6月28日

福島第一、事故後最高の10.3シーベルト 1号機地下

 東京電力は27日、福島第一原発1号機の原子炉建屋地下の「トーラス室」の放射線量が、最大毎時10.3シーベルトだったと発表した。事故後、同原発の敷地のうち原子炉格納容器外で実測された最高値。1号機の廃炉に向けた作業は困難が予想される。

 「トーラス室」には、1号機の圧力抑制室が収められている。溶融した核燃料を冷やすため原子炉に注入している水が抑制室付近から漏れ出し、汚染水としてたまっているとみられる。廃炉に向け、漏れの場所を特定する準備として、東電は26日、初めて内視鏡と温度計、線量計を入れて調べた。

 東電によると、高線量が確認されたのは汚染水表面付近。水位は地下の床面から約5.2メートルで、水中には茶色いさびと思われる浮遊物が見られた。
---朝日新新聞


福島第一1号機、建屋内で過去最大の線量計測

東京電力は27日、福島第一原子力発電所1号機の原子炉建屋地下で、建屋内では過去最大の放射線量となる毎時1万300ミリ・シーベルトを計測したと発表した。

作業員の年間被曝(ひばく)限度である50ミリ・シーベルトにわずか約20秒で達し、約6分で嘔吐(おうと)などの急性症状が出る。廃炉に向け、建屋地下では汚染水の漏えい場所の特定や修復が必要だが、東電は「作業員が入れるレベルではなく、ロボットを使った難しい作業になる」と話す。

 計測は、配管が通る1階の貫通口から内視鏡と線量計を入れて実施。地下階には、格納容器下部の「圧力抑制室」があるが、カメラでは損傷は確認できなかった。汚染水の深さは約5メートルで、線量は地下階に入った段階で約30倍の毎時625ミリ・シーベルトにはね上がり、汚染水の水面近くで最高を記録した。2、3号機の建屋地下階の10倍以上の線量になる。東電は「1号機は炉心損傷が最も深刻で、放射性物質が地下に多く流れ込んだ」と分析する。
---読売新聞


底部の堆積物





平成24年6月26日

東京・葛飾の水元公園除染へ
東京都は25日、都立水元公園(葛飾区)の駐車場周辺で、1時間当たり最大1・22マイクロシーベルトの空間放射線量が測定されたと発表した。国は周辺より毎時1マイクロシーベルト以上高い箇所は除染するよう求めており、都の施設が除染対象になるのは初めて。都は同日、周囲を柵で囲って立ち入り禁止にし、近く土を取り除くなどの除染を実施する。
---毎日新聞

福島沖のタコ、ツブ貝販売 相馬のスーパー

福島県沖で水揚げされたタコとツブ貝の販売が二十五日、福島県相馬市のスーパーや小売店などで始まった。福島県沿岸で取れた魚介類の販売は、東京電力福島第一原発事故後、初めて。

 相馬市のスーパー「中島ストア」では、ミズダコとツブ貝計約三十キロを入荷。「販売開始 セシウムは検出されませんでした」と表示し店頭に並べた。価格は通常より四割程度安く、タコは百グラム当たり九十八~百四十八円。

 ミズダコを二パック購入した相馬市の農業斗蔵満(とくらみつる)さん(63)は「今日は買うと決めていた。地元だから応援しないと。刺し身でおいしく食べる」と話した。

 相馬双葉漁業協同組合(相馬市)が二十二日の試験操業で水揚げし、市内の加工業者がボイル加工。放射性物質が検出されないことを確認し、出荷した。福島県漁業協同組合連合会は、売れ行きや市場価格を調べる「試験販売」としている。

 販売対象は、ミズダコ、ヤナギダコ、シライトマキバイ(ツブ貝)の三種類。相馬市の沖合約五十キロ、水深一五〇メートル以上の海域で取れたもので、いわき市や郡山市など県内市場にも出荷した。

 二十七日にも試験操業を行い、販売を県外に拡大する予定。

---東京新聞
平成24年6月24日

試験的な漁で放射性物質検出なし

福島第一原発の事故のあと、初めて福島県沖で試験的に行われた漁で、水揚げされたミズダコなどを検査した結果、いずれの検体からも放射性物質は検出されず、週明けにも地元相馬市で小売店での販売が始まることになりました。

福島県沖では、原発事故のあと、すべての漁が自粛されてきましたが、福島県漁連は22日、相馬市の沖合で、原発事故のあと初めての、販売を目的とした試験的な漁を行いました。
漁の対象は「ミズダコ」「ヤナギダコ」、それに「シライトマキバイ」という貝の3種類に限られ、水揚げのあと、相馬市の松川浦漁港にある専用の施設で放射性物質の検査を行いました。
検査は22日と23日、生の状態とゆでて加工した状態の2回にわたって行われ、福島県漁連は23日夕方、すべての結果を公表しました。
それによりますと、検査したすべての検体で、放射性物質は測定器が検出できる限界の値を下回ったということです。
このため福島県漁連は、水揚げしたタコと貝をゆでて加工した状態で出荷することを決め、週明けにも、地元相馬市のスーパーマーケットなどで販売が始まることになりました。
福島県漁連は今月中に次の漁を行う予定で、消費者の反応を見たうえで、東京など大消費地での販売を目指していくことにしています。
検査の結果について、地元の相馬双葉漁協の南部房幸組合長は、「漁業者は1年3か月にわたり苦しみを味わってきましたが、やっと笑顔が戻ってきました。消費者には漁業者の苦しみを理解してもらって、協力をお願いしたいです」と、週明けからの販売に期待を寄せていました。
また今後の見通しについては、「厳しい状況はまだまだ続きますが、漁ができる魚の種類を徐々に増やして、段階的に前に進みたいです」と話していました。
---NHK






平成24年6月22日

米の放射線データ、安全委も入手か 非公表問題

 東京電力福島第一原発事故の直後に、経済産業省原子力安全・保安院と文部科学省が米国から入手した放射線の実測データを公表しなかった問題で、国の原子力安全委員会も、米国が公表した昨年3月23日以前に同じデータを入手していた可能性があることが21日、分かった。安全委の久木田豊委員長代理が明らかにした。

 久木田委員長代理は同日、「米国側の公表とほぼ同時か、ほんの少し前の時期に、安全委員会としては目にしていたと、私は理解している」と話した。ただ、具体的な入手の時期や経路は事務局で精査中という。

 一方、保安院の深野弘行院長は21日会見し、「関係自治体や避難されたみなさまに伝わらなかったことをおわび申し上げたい」と陳謝。「深く反省して今後の防災態勢の強化に役立てなければならない」と述べた。
---朝日新聞






平成24年6月20日

「双葉町全域を帰還困難区域に」 町長、国に要望

東京電力福島第一原発事故の避難区域再編をめぐり、福島県双葉町の井戸川克隆町長は19日、町全域を帰還困難区域に指定するよう国に要望したことを明らかにした。役場機能を移している埼玉県加須市で開かれた町議会で報告した。賠償で町民に差が出ないことも国に求めたという。

 国は年間積算放射線量に応じて三つの区域に再編する方針。国の資料によると、線量に照らすと双葉町の住民の約75%が帰還困難区域、残りのほとんどが居住制限区域、ごくわずかが避難指示解除準備区域の対象になる。町は「一部だけ避難指示を解除するのは現実的でない」としている。

 また、町議会の特別委員会はこの日、役場を福島県内に戻す場合、どの自治体がいいかを聞いた町民アンケートの結果を公表。回答者の約半数がいわき市を挙げ、郡山市、福島市が続いたという。
---朝日新聞


原発直下の活断層、再調査へ…敦賀など3原発

日本原子力発電は19日、福井県の敦賀原子力発電所の敷地内にある「浦底(うらそこ)断層」など複数の活断層が連動する可能性の有無を、掘削調査や海上音波探査などを通じて確認する計画を発表した。
 調査範囲は約120キロ・メートルに及ぶ。北陸電力志賀原発(石川県)と北海道電力泊原発も同日、これまで否定してきた敷地周辺の断層について活動性の有無を再調査する計画を公表した。

 3社の調査は、いずれも専門家の指摘を踏まえた経済産業省原子力安全・保安院の指示に基づく。この日開かれた専門家による意見聴取会で、原電が報告した。残り2社は資料を提出した。

 原電は今回の調査結果を基に、連動の可能性について否定の反論をする方針。敦賀原発は原子炉建屋直下の活断層問題も抱えており、具体的なデータがないまま反論し続けても再稼働のめどがたたないと判断した。
---読売新聞







平成24年6月19日

米の放射線実測図、政府が放置 原発事故避難に生かさず

東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年3月17~19日、米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定(モニタリング)を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用していなかったことがわかった。放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。

 政府の初動対応では、汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)の試算結果の公表遅れが問題となった。同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。

 米エネルギー省は原発事故直後の昨年3月17~19日、米軍機2機に、地上の放射線量の分布を電子地図に表示する空中測定システム(AMS)と呼ばれる機材を搭載して、福島第一原発から半径約45キロの地域の線量を計測した。
---朝日新聞








平成24年6月17日

号機 高線量どこから

東京電力福島第一原発の敷地内のがれき撤去が進み、全体的には放射線量は下がってきた。しかし、いまだ屋外でも妙に線量の高いスポットがある。3号機の周辺だ。 (榊原智康)

 「3号機が見えると線量が高くなる。これが現場の感覚」。原発内で作業にあたる東電社員。昨年秋、東電が大型クレーンで原子炉建屋の上三メートルの線量を測った際には毎時五〇〇ミリシーベルトと高かった。

 五月下旬、本紙記者が隣の4号機原子炉建屋に入った際も、五階に上がって3号機が見えた瞬間、放射線量がぐんと上がった。

 3号機で起きた水素爆発は、1、4号機の爆発より規模が大きかった。飛散したがれきの中には表面線量が一〇〇〇ミリシーベルトもあるものもあった。高い線量の発信源は、原子炉建屋上部かもしれない。

 海側を走る道路でも3号機タービン建屋前に差しかかると、線量は一・五ミリシーベルトと一気に十倍程度にまではね上がる。3号機が危ない存在であることだけは確かだ。

 ただ、一つおかしな点がある。この位置からは原子炉建屋が見えないことだ。

 放射線はまっすぐ進むはずだから、見えない場所から放射線を浴びるとは考えにくい。

 立命館大の安斎育郎・名誉教授(放射線防護学)は「放射線が空気中の窒素や酸素などの分子にぶつかって進む向きが変わり、タービン建屋の陰にもある程度回り込んでいる」とみる。

 道路脇には「逆洗弁ピット」と呼ばれるくぼ地があり、ここには津波で流されたトラックやがれきがほぼそのまま残っている。社会技術システム安全研究所の田辺文也所長(元日本原子力研究所研究主幹)は「これらのがれきが高線量の原因の可能性がある」と指摘する。

 高い放射線を生み出す源がどこなのか、3号機周辺を細かく調べれば突き止められるはずだが、今のところ調査予定はなし。

 東電の小林照明・原子力設備管理部課長は「測定で作業員がたくさん被ばくしては意味がない。本格的な作業をする必要が出てきた際に、しっかり測定したい」。原因解明にはまだ時間がかかりそうだ
---東京新聞


大飯原発「5層の防護」3層目まで 国際基準 程遠く

大飯原発3、4号機の再稼働が決まった。野田首相らはしきりに安全性が確保されたと強調するが、国際的な安全基準の一部しか満たしていないのが現状だ。このまま再稼働に踏み切れば、国際基準から逸脱した形になる。

 国際原子力機関(IAEA)は、原発の安全性を保つため「五層の防護」という考え方を示している。

 五層の防護とは、故障や誤作動を防ぎ、地震や津波などに襲われても炉心溶融のような重大事故にならないよう備えをするのが一~三層目。事故が起きてしまった場合、いかに事故の被害を最小限に食い止め、住民を被ばくから守るかの備えをするのが四、五層目となる。

 大飯原発はどうか。非常用電源の多様化や建屋が浸水しにくいなどの安全向上策はある程度はできたが、それは三層目までのこと。事故が起きた後に重要となる四、五層目の対応は空手形というのが現状だ。

 ベント(排気)時に放射性物質の放出を最小限にするフィルターの設置、事故収束に当たる作業員を放射線から守る免震施設の整備などが四層目に当たり、適切に住民を避難させたり、内部被ばくを防ぐヨウ素剤を配ったりするのが五層目。

 しかし、四層目が達成されそうなのは三年後で、五層目はいつになるか、めども立っていない。

 原発外で対策拠点となるオフサイトセンターは、いまだに見直し作業の最中。モニタリングポストなど広域に放射線量を監視する体制も整っておらず、福井県の避難計画も近隣の他府県との連携を考えない硬直化した内容のままだ。

 首相らは「福島のような津波と地震が襲っても事故は防げる」と胸を張るが、国際基準に照らせば、重要な対策がすっぽり抜け落ちている。
---東京新聞







平成24年6月16日

検査の漁 放射性物質検出なし

原発事故の影響で自粛が続く福島県沖の漁の再開を検討するため、14日、相馬市の沖合で行われた漁で、「ミズダコ」「ヤナギダコ」「シライトマキバイ」の3種類のタコや貝は、水揚げ後の検査の結果、いずれも放射性物質は検出されませんでした。
県内の漁協の組合長の会議で承認されれば、今月20日にも同じ海域でこれらのタコと貝の販売を目的とした漁が試験的に始まる見通しです。

福島県沖では原発事故の影響で漁の自粛が続いていますが、福島県漁連は漁の再開に向けて、14日、魚介類の放射性物質の検査をするための漁を、福島第一原発から北東に50キロ以上離れた相馬市の沖合で初めて行いました。
対象となった魚介類は、これまでの福島県の調査で放射性物質の量が国の基準値を大きく下回っている、「ミズダコ」「ヤナギダコ」それに「シライトマキバイ」というツブ貝の一種の3種類で、14日から15日にかけて水揚げされた、これらの魚介類の放射性物質の検査が行われました。
福島県などによりますと、生の状態とゆでて加工した状態で、2回の検査が行われ、いずれからも放射性物質は検出されなかったということです。
この検査結果は、今月18日に開かれる県内6つの漁協の組合長の会議に報告され、そこで承認されれば、今月20日にも同じ海域でこれらのタコと貝の販売を目的とした漁が試験的に始まる見通しで、福島県産の魚介類が1年3か月ぶりに市場に流通することになります。
---NHK




平成24年6月15日

飯舘村の避難区域再編、7月17日に実施へ

東京電力福島第一原発事故で計画的避難区域に指定され、村ごと避難している福島県飯舘村の区域再編が、7月17日に実施される見通しとなった。村の関係者が明らかにした。

 20の行政区のうち、年間被曝(ひばく)放射線量が50ミリシーベルト超の長泥(ながどろ)行政区が帰還困難区域に指定。15行政区は居住制限区域(20~50ミリシーベルト)、4行政区は避難指示解除準備区域(20ミリシーベルト以下)となる見通し。村は帰還困難区域以外はおおむね2年後の帰村を目指す。避難区域の再編は4月に同県田村市、川内村、南相馬市で行われている。
---朝日新聞


福島第一原発、除染装置から汚染水3トン漏れる

東京電力は14日、福島第一原子力発電所の高濃度汚染水の除染装置(仏アレバ社製)から汚染水3トンが漏れた、と発表した。

漏えいか所の特定を進めているが、外部への流出はないという。

 東電によると、同日午前7時頃に除染装置の異常警報が鳴って、運転を停止。作業員が確認したところ、装置のある建屋1階の床に濃度の低い汚染水3トンがたまっていた。1立方センチ・メートルあたり440ベクレルの放射性セシウムが検出された。

 除染装置は運用を停止していたが、5月21日から装置配管内の放射性物質を取り除くために循環運転を行っていた。
---読売新聞



2号機原子炉真上で高放射線量測定

東京電力福島第一原子力発電所で最も多くの放射性物質が放出したとみられる2号機で、ロボットを使って原子炉建屋内部を調べた結果、原子炉の真上付近で1時間当たり880ミリシーベルトという高い放射線量が測定されました。映像を分析した結果、大きな損傷などは見つからず、放射性物質がどこから漏れたのかは確認できなかったということです。

2号機では、福島第一原発で最も多くの放射性物質が「最後のとりで」とされる格納容器から外に放出したとみられていますが、放出の原因や経路は明らかにされていません。
このため東京電力は、13日、2号機の原子炉建屋の中にロボットを入れて内部の状況をカメラ6台で撮影したうえで放射線量を測定しました。
その結果、原子炉の真上付近に当たる建屋の5階で、1時間当たり880ミリシーベルトという高い放射線量が測定されました。
この場所は、格納容器から直線距離で4.5メートル離れたところで、東京電力は事故でメルトダウンが起きて放射性物質が格納容器から出る際の通り道になったとみています。
東京電力によりますと、映像を分析した結果、大きな損傷などは見つからず、放射性物質がどこから漏れたのかは確認できなかったということです。
東京電力は「内部は放射線量が高く頻繁に入れる場所ではない。損傷した場所を特定するにはかなりの時間がかかる」と話しています。
---NHK





平成24年6月14日

石油火力、27年ぶり原発を逆転 11年度の電力割合

 電気事業連合会は13日、2011年度の国内の電力(新規参入の電力や自家発電を除く)のそれぞれの割合を発表した。原発は前年度の28.6%から10.7%に大きく下がり、7.2%だった1977年度以来の低い水準になった。東京電力福島第一原発の事故後に止まっていったためだ。

 原発の代わりに増やされた石油火力発電は前年度の6.4%から12.8%へ倍増した。原発と石油火力が逆転するのは84年度以来27年ぶり。石油火力は77年度には63.2%を占めていたが、79年の第2次石油危機などを機に減っていった。

 また、液化天然ガス(LNG)を使う火力発電も前年度の29.3%から39.5%に伸び、国内電力で最も高い割合になっている。太陽光や風力など新エネルギーは前年度の1.1%からわずかに増え、1.4%になった。
---朝日新聞

電気事業連合会が13日まとめた火力や原子力など電源別の2011年度の発電電力量(10社合計)によると、火力の発電分は10年度比約21%増の7536億キロワット時で、全体に占める比率は62%から約8割に上昇した。急減した原子力発電を補うため特に液化天然ガス(LNG)を使う火力が増加。燃料費が大手電力の経営の重荷となる構図が改めて鮮明となった。
合計の発電電力量は同約5%減の9550億キロワット時。原発の代替電源の主力であるLNG火力の発電電力量は、同約28%増の3772億キロワット時となった。全体に占める比率は3割以下で推移していたが、39.5%に急上昇。発電電力量、比率ともに過去最高だった。
大手電力は比較的割高な石油を使う火力も多く稼働。石油や液化石油ガス(LPG)を使う火力の発電電力量は、同約8割増の1372億キロワット時に膨らんだ。石炭火力は同約5%減の2392億キロワット時だった。
こうした火力依存に伴い、燃料費が大手電力の経営に重くのしかかる傾向は強まる。原発を保有しない沖縄電力を除く9社の燃料費は12年3月期に約5兆9千億円と、前の期比で6割強増加。最終損益は中国電力を除く8社が赤字となった。財務省の貿易統計によると、LNGの平均輸入価格は今年3月までの1年で約3割高騰。価格と使用量の双方が、燃料費を押し上げている格好だ。
一方、原発の発電電力量は同約65%減の1018億キロワット時に急減。比率も同約18ポイント低い10.7%となり、7.2%だった1977年度以来34年ぶりの低水準だった。
原子力発電の比率は、07~08年度に新潟県中越沖地震による東京電力柏崎刈羽原発の全基停止の影響で低下したが、近年は3割前後を保ってきた。政府は関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を近く正式決定する見通しだが、他の原発の再稼働はなお不透明。火力依存が続けば、国内の温暖化ガス排出量の増加も避けられない。
電事連は今回、4月にまとめた発受電電力量(速報)のデータをもとに、Jパワーなどから大手電力が受電した分も含めて、火力や原子力などの電源構成を分析した。
---日経新聞


「40年廃炉」明記、民自公が合意 見直しの余地も

民主、自民、公明の3党は13日、新たな原子力規制組織の設置をめぐる法案の修正協議で、原発の運転期間を原則40年に制限する規定を盛り込むことで合意した。ただ、専門家5人による原子力規制委員会が発足した後に規定を「速やかに見直す」とする付則も設け、「40年廃炉」が見直される余地も残した。

 平常時の態勢など一部の論点で詰めの作業が残ったため、この日は合意内容の公表を見送った。3党の政策担当者は9月までの規制委発足をめざし、15日にも関連法案を衆院通過させる方向で最終調整する。

 原発は現在、運転期間が30年を超すと、経済産業省の原子力安全・保安院が安全性を確認し、10年ごとに延長を認めている。
---朝日新聞


自公民合意


原発廃止に関する細野大臣の発言


原子力規制庁案


福島沖 検査のための漁始まる

原発事故の影響で自粛が続く福島県沿岸の漁の再開を検討するため、相馬市の沖合の海域で、一部の魚介類に限った放射性物質の検査のための漁が、14日未明、始まりました。

この漁は、原発事故以来、自粛されている福島県沖の漁を再開するため福島県漁連が初めて行いました。
相馬市の松川浦漁港には、午前1時前に6隻の漁船の乗組員が集まり、網やロープを点検したあと、出港していきました。
漁は福島第一原発から北東に50キロ以上離れた相馬市の沖合で行われ、対象の魚介類はこれまでの調査で放射性物質の量が基準値を大きく下回っているタコやツブ貝の3種類です。
水揚げしたあとは生の状態とゆでて加工した状態の2回にわたって漁協が放射性物質の検査を行います。
福島県漁連は、検査で問題がなければ今月20日にも同じ海域の3種類の魚介類に限って販売を目的とした漁を試験的に始めたいとしています。
今回の漁に出る船の佐藤弘行船長は「ようやく始まるときがきたなという感じです。放射性物質が検出されずに今後、魚が流通にのって消費者に受け入れてもらえればいいと思います」と話していました。
---NHK


東京湾 放射性物質の状況調査

東京湾の海水や海底の泥に含まれる放射性物質の状況を把握するため、国と千葉県が合同のモニタリング調査を13日から始めました。

この調査は、原発事故を受けて国が策定した放射性物質のモニタリング計画に沿って、国と千葉県が行うもので、13日朝、千葉県の水質調査船が担当の職員や調査のための機材をのせて千葉港を出発しました。
東京湾は、国の当初のモニタリング計画では調査の対象に含まれていませんでしたが、閉鎖的な海域で河川から放射性物質が流入して湾内に蓄積するおそれがあるとして、ことし3月に対象に加えられました。
今回の調査は、東京湾の千葉県側の河口付近を中心とした25地点で進められ、バケツで海水をくみ取ったり、特殊な機材を海に沈めて海底表面の泥を採取する作業が行われています。
千葉県側の調査は来月上旬にかけて行われ、8月にも分析結果が公表される見通しです。
千葉県水質保全課の湯浅正人班長は「東京湾内の放射性物質の状況を把握し、同時に進めている水産物の調査結果などとも合わせて今後の対策を検討したい」と話しています.
---NHK






平成24年6月13日

東電、06年にも大津波想定 福島第一、対策の機会逃す

 福島第一原発事故が起きる前の2006年、東京電力が巨大津波に襲われた際の被害想定や対策費を見積もっていたことが、朝日新聞が入手した東電の内部資料でわかった。20メートルの津波から施設を守るには「防潮壁建設に80億円」などと試算していた。

 津波対策をめぐっては、04年のスマトラ島沖大津波を受けて06年、国が東電に対策の検討を要請したほか、08年には東電が福島第一原発で最大15.7メートルに達すると試算したが、いずれも対策はとられなかった。早期に実施された試算はことごとく生かされず、事故を回避する機会は失われた。

 資料は、原子力技術・品質安全部設備設計グループ(当時)で05年12月から06年3月の間に行われた社内研修の一環で作られた。
---朝日新聞


外部被曝、最高25ミリSv 福島県推計

福島県は12日、東京電力福島第一原発事故後4カ月間の県民の外部被曝(ひばく)線量について、新たに約1万5200人分の推計値を発表した。原発作業員らを除く一般住民の最高は25.1ミリシーベルトだった。避難住民を対象にした心の健康度調査では、2割の人が支援が必要になる可能性が高いと評価された。

 これまでの線量推計の最高は23ミリシーベルトだった。今回25ミリシーベルトと推計された人は、計画的避難区域の住民で、同区域に1カ月以上滞在していた。

 今回公表された推計のうち約1万人は、飯舘村など比較的線量の高い地区以外の住民で、その中の最高は相双地区の住民の3.9ミリシーベルト。
---朝日新聞


圧力抑制室内 水面位置確認できず

東京電力福島第一原子力発電所2号機で、汚染水の漏えい箇所を特定するため、圧力抑制室の内部を初めて赤外線カメラを使って水面の位置を調べました。
しかし、今回の調査では、水面の位置は確認できず、東京電力は、ほかの方法で調査を行うことにしています。

福島第一原発では、廃炉に向けて原子炉格納容器を水で満たし、溶け落ちた燃料を取り出すため、汚染水が漏れている格納容器や、その下部にある圧力抑制室の損傷箇所を特定することが課題となっています。
このうち、2号機について、東京電力は、12日、圧力抑制室の内部を初めて赤外線カメラで撮影し、温度分布を調べました。
撮影された写真を分析した結果、圧力抑制室の上部でおよそ38度だった温度は、下部に行くほど下がり、低いところでは35度台になっているのが分かり、東京電力は圧力抑制室の上部にある原子炉から離れるほど温度が低くなっているとみています。
しかし、今回の調査では、気体と液体の境界線を示す大きな温度差があるところは見つからず、水面の位置は確認できなかったということです。
東京電力は汚染水の漏えい箇所を特定する手がかりになる水面の位置が確認できなかったことから、今後、ほかの方法で調査することにしています。
---NHK


雪どけ水の放射性物質は低濃度”

福島県内の山林の雪どけ水に含まれる放射性セシウムの濃度は低いレベルにとどまり、農地への影響は小さいとみられることが、森林総合研究所の調査で分かりました。

独立行政法人の森林総合研究所は、福島第一原発の事故で山林に降った放射性物質が雪どけによって流れ出すおそれがあるかどうか、郡山市や会津若松市など福島県内の6か所で調べました。
ことし3月と4月のほぼ毎日、山林で川の水を採取し測定を行った結果、伊達市と二本松市、それに飯舘村の3か所で放射性セシウムが検出されたということです。
このうち、最も濃度が高かった飯舘村の川の水でも1リットル当たり5.9ベクレルと、飲料水の基準の10ベクレルを下回っていました。
また、測定した水の97%は、検出限界の1リットル当たり1ベクレルを下回っていたということです。
放射性セシウムが検出された水は雨のあとに採取されたもので、ろ過すると検出限界を下回ったことから、セシウムは粘土などに付着していたと考えられるということです。
調査を委託した農林水産省は、「山林の雪どけ水に含まれる放射性セシウムの濃度は、低いレベルにとどまっている。稲などの作物は粘土などに付着した放射性セシウムを直接吸収することはないので、農地への影響は小さいとみられる」と話しています。
---NHK






平成24年6月12日

東電の調査報告書案「官邸の介入、無用な混乱助長させた」

東京電力福島第1原発事故での首相官邸の現場への介入をめぐり、東電が「対応に要員が割かれ、無用の混乱を助長させた」と批判する内容を、近くまとめる社内事故調査の最終報告書案に盛り込むことが11日、分かった。東電が事故後に原発からの「全面撤退」を官邸側に伝えたとされる問題については全面的に否定した。

 報告書案は、官邸から第1原発の吉田昌郎所長(当時)への直接の問い合わせが相次いだため、本来は事故対応に当たる吉田所長らが官邸への対応を強いられたと指摘。事故2日後の昨年3月13日には官邸からの要請で、官邸と第1原発の間で専用電話回線が引かれた。現場への直接の問い合わせについて「所長を板挟みにするばかりで事故収束の結果を改善するものではなかった」と批判している。

 事故発生翌日の12日には、菅直人前首相が知人から1979年の米スリーマイル事故と同じ進展になると聞き付け、吉田所長に電話。この電話の内容については「現場実態と乖離(かいり)した指導だった」としている。
---産経新聞


民間事故調の報告


相馬沖でミズダコなど試験操業へ
水産庁は11日、東京電力福島第1原発事故の影響で自粛が続いている福島県沖での漁について、14日に相馬双葉漁協が相馬沖で試験操業を始めることを明らかにした。漁獲対象となるのは、モニタリング検査で放射性物質がほとんど検出されていないミズダコ、ヤナギダコ、シライトマキバイ(マキツブ)の計3種。
---産経新聞

避難区域のがれき 国が処理へ計画

国が直轄で処理することになっている福島県の避難区域のがれきについて、環境省は、放射線量が特に高い地域を除き、平成26年3月末までに処理するとした計画をまとめました。
環境省は「各市町村との協議を進め、自治体ごとの工程表を作ったうえで、早急に処理を進めたい」としています。

震災によって福島県で発生したがれきのうち、双葉郡などの避難区域のものは国が直轄で処理することになっていますが、多くがまだ仮置き場にも運ばれていない状態です。
これについて環境省は、年間の放射線量が50ミリシーベルト以上の地域を除き、来年3月末までに仮置き場に運ぶとともに、平成26年3月末までに処理を完了するとした計画をまとめました。
この中では、既存の焼却炉を活用しながらも、仮設の焼却炉を新たに設置することや、放射線量の低いコンクリートくずなどは、復興のための資材として再利用するなどとしています。
しかし、特に多くのがれきが発生した沿岸部の6つの市と町のうち、がれきを運ぶ仮置き場は、楢葉町と南相馬市でしか設置のめどがたっていないうえ、環境省は、仮設の焼却炉の建設を広野町と浪江町に要請していますが、了承は得られていません。
環境省は「計画を立てるのに時間がかかったが、各市町村との協議を進め、自治体ごとの工程表を作ったうえで、早急に処理を進めたい」としています。
---NHK





平成24年6月11日

30年の原発比率は3案に…「市場の選択」外す

政府は8日、エネルギー・環境会議(議長・古川国家戦略相)を開き、2030年時点の原子力発電比率を「0%」、「15%」、「20~25%」の三つに絞り込んだ。

発電比率の原案を作成した経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会が「市場の選択に委ねる」も加えた4案を提示していたが、数値がないと議論できないとして選択肢から外した。

 エネ環会議は、核燃料サイクルの進め方、温室効果ガスの削減目標の選択肢も含め、7月までに国民の意見も踏まえ、「革新的エネルギー・環境戦略」として8月をめどに最終決定する方針だ。
---読売新聞


大飯原発「安全対策を確保」 福井県専門委の報告書

関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働の安全性を検証している「県原子力安全専門委員会」が10日、福井県庁で開かれ、事務局の県が「安全を確保するために必要な対策はできている」とする報告書案を提示、専門委が了承した。専門委は11日にも西川一誠知事に報告書を提出する。

 野田佳彦首相が8日の記者会見で再稼働の必要性を訴えたことで、西川知事は事実上、再稼働に同意する意向を示している。週内にも知事が同意を最終決定する。

 この日は、再稼働に反対する傍聴者が当初予定の会場で騒ぎ、全委員が一時退席。約1時間後に会場を変更し、傍聴者を入れずに議論した。
---東京新聞





平成24年6月10日

福島第1原発:避難者帰還、20年後も8%困難 政府試算

政府は9日、東京電力福島第1原発事故による空間放射線量の予測に関する試算を明らかにした。避難指示区域が設定されている福島県11市町村の住民約8万6000人のうち、10年後で18%(約1万5500人)、20年後でも8%(約6900人)の帰還が難しいとの結果だった。

 避難住民が元々住んでいた地域を対象に、今後20年間の線量が帰還の目安(年間20ミリシーベルト以下)になる割合を推計した。同日の国と県、双葉郡などの協議会で示し、平野達男復興相は記者団に「機械的に計算したもので、除染の効果は加味していない」と述べた。

 試算によると、現時点で住民の64%の帰還が難しい。5年後には32%に半減するが、10年後、20年後も高線量の居住地がなお残る。特に福島第1原発が立地する大熊町は10年後で81%、20年後でも32%で年20ミリシーベルト超のまま。同じく双葉町も10年後で49%、20年後は18%が同様の状態だ。
 
一方、政府は同日の協議会で、短期、中期、長期に分けて避難地域に対する取り組み方針(グランドデザイン)の内容を提示。今後2年の短期で住民生活の不安解消、避難解除区域の復旧▽5年までの中期に産業振興など復興の加速化▽10年後以降の長期で、住民が定住できる地域を形成する−−とした。
---毎日新聞




福島事故 8割 当日知らず 周辺6町 4回以上避難 7割

国会の東京電力福島第一原発事故調査委員会は九日、避難住民約一万世帯から集まったアンケートの結果を発表した。昨年三月十一日の当日、その日のうちに原発事故が発生したと知った住民は原発から近い自治体でも20%未満にとどまった。

 同日、政府は午後七時三分に原子力緊急事態宣言をし、午後九時二十三分に三キロ圏内の避難指示を出したが、その日の指示を知った住民はさらに少ない10%程度だった。

 また、原発から離れるほど、事故の情報源として自治体が機能せず、テレビなどに頼っていた。第一、第二の両原発がある双葉町や楢葉町では、自治体の防災無線や警察からの連絡で事故を知ったと答えた住民が四割いたのに対し、原発から離れた南相馬市、川俣町、飯舘村では一割前後に低下。半数以上はテレビやインターネットで知ったと答えた。

 十二日に避難指示が十キロ圏まで拡大された際には、各自治体から比較的速やかに周知されていたが、避難に役立つ情報提供が不十分だったことも判明。

 着の身着のままで避難した住民から、「ひと言でも原発に触れていれば、せめて貴重品くらいは持ち出した」「もっと具体的に説明があれば、もっと遠くに避難していた」などの声が寄せられた。

 住民が、いかに避難先を転々とさせられたかも判明。原発から近い双葉、大熊、富岡、楢葉、広野、浪江各町では、70%を超える住民が四回以上避難したと答えた。

 アンケートは今年三月十五日から四月十一日にかけて実施。避難区域に指定された十二市町村の約五万五千世帯から無作為抽出した二万千世帯に郵送、約半数の一万六百三十三世帯から回答を得た。
---東京新聞



一時、高線量地域に避難 SEEDIの公表遅れで

東京電力福島第1原発事故で警戒区域に指定された福島県浪江町の住民の半数が事故直後、放射線量が局所的に高い高線量地域に一時避難していたことが9日、原発事故を検証する国会の事故調査委員会(黒川清委員長)が原発周辺の住民を対象に行ったアンケート結果で分かった。

 放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の試算結果の公表が遅れたことで適切な避難を行えなかった実態が浮き彫りになった。原発事故時の避難指示のあり方が改めて問われそうだ。

 調査結果によると、高線量地域に一時避難したのは、浪江町の50%の住民のほか、双葉町の32%、富岡町の27%の住民。住民からはSPEEDIなどの公表の遅れに対する不満の声が多数寄せられた。

周辺住民は事故後、何度も避難先の変更を余儀なくされ、浪江町や双葉町では、約3割の住民が6回以上の避難を強いられた。

 また、事故を知った情報源は、防災無線や警察からの連絡が原発が立地する双葉町や、近隣の楢葉町で約4割を占める一方、原発から30キロ以上離れた飯舘村では、テレビやラジオなどが6割近くを占め、自治体は1割程度にとどまり、東京電力は0%だった。

 一方、避難指示の情報源は自治体が最も多かった。

 アンケートは今年3~4月、避難区域に指定された原発周辺12市町村の住民約2万1000世帯を対象に行われ、半数の約1万世帯から回答を得た。
---産経新聞

「避難区域指定まで放射線浴びた」政府の対応に強い不満

避難指示の遅れ、高線量地域への避難、度重なる避難…。国会事故調が実施したアンケートの自由回答には、政府の事故後対応に対する強い不満が表れた。

 警戒区域外だったにもかかわらず高線量が計測され、事故から1カ月以上経過した昨年4月22日に計画的避難区域に指定された飯舘村の住民は、「事故の初期の情報が全くなかった。官房長官が『ただちに健康に影響はない』と訴えたが、情報操作以外の何物でもなく、避難区域に指定されるまで放射線を浴びてしまった」と政府の対応を厳しく非難した。

その一方、警戒区域から避難したもののSPEEDIやモニタリングの公表の遅れから、高線量地域へ向かってしまった住民もいた。浪江町の住民は「SPEEDIが公表されず、放射線の高い所に避難した。なぜ公表しなかったのか。人の命をなんだと思っているのでしょうか」と訴えた。南相馬市の住民も「混乱を招く恐れがあると非公開にした政府の対応も分からないことはないが、高線量地域へ避難することを防ぐためマニュアルを作るべきだ」と注文した。

 長引く避難生活から、原発に近い6町では7割超の住民が4回以上、避難場所を変えた。富岡町の住民は「『川内村に避難しろ』と放送があったが、川内村はいっぱいだった。その後、何カ所か移動していわき市にいるが、あれから1年。私たちはどうなるのでしょうか」と不安を口にした。
---産経新聞



事故直後の政府の指示は「場当たり的」 混乱浮き彫り

国会事故調は今回の住民アンケート結果から、事故直後の政府の対応を「場当たり的」と非難した。事故調が原発事故で避難住民にアンケートを行ったのは、避難生活の過酷な実態と、国の避難指示などで生じた混乱を浮き彫りにする狙いがある。

 避難指示はさみだれ式に出され、閣僚や自治体トップにも十分に情報共有されなかった。国会事故調の参考人聴取で福島県の佐藤雄平知事は「避難指示は報道で知った」と証言。当時官房長官の枝野幸男氏も「避難が長期にわたるという認識を持っていなかった」と判断の甘さを認めた。

 政府の事故調査・検証委員会も中間報告で、「住民から見れば振り回されたという感情を強く抱く結果となった」と指摘。高線量地域への避難など政府の情報の遅れによる「人災」の疑いもあり、事故原因の特定と並ぶ重要な検証テーマとなっている。
---産経新聞


「官邸が過剰介入」国会事故調が指摘

東京電力福島第1原発事故を検証する国会の事故調査委員会(黒川清委員長)は9日、これまでの調査を踏まえた論点整理を行い、「官邸が現場に過剰介入した」など6項目の論点を提示した。月内にまとめる報告書に反映させる。

 この日の論点整理では、官邸の頻繁な介入が「指揮命令系統を混乱させた」との問題点を提示。官邸が同原発と直接電話でやりとりした点について、「場違いな初歩的な質問もあった。現場対応に余分な労力が割かれた」と指摘した。

 官邸の現場介入は、東電の「全面撤退」を阻止する一定の効果があったとする政府などの主張に対しては「東電が全員撤退を決定した形跡はない」と結論づけ、「菅直人首相(当時)が東電の全員撤退を阻止したという事実関係はない」との見解を示した。

 官邸の危機管理体制については、事故直後に原発の緊急事態を伝える東電からの通報の重要性を認識できなかったため、初動が遅れたとの問題点も指摘。「政府が果たすべき役割を果たさず、事故の情報伝達や避難指示に遅れが出た」とした。情報発信については「確実な情報のみを発信する平時の対応を続けた」ことが、「避難住民に甚大な混乱と被害を引き起こした」と分析した。

 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)については「事故の進展中の活用は困難」との見方を示し、「100億円の予算が投じられたが、モニタリング手法の多様化が初動の避難指示では効果的」とした。
---産経新聞



10年後も18%が帰還困難か

政府は、9日に開かれた福島県双葉郡などとの協議会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、今も避難区域に設定されている地域の中には、10年後も空間の放射線量が年間20ミリシーベルトを超える場所が残り、18%の住民の帰還が困難だという予測を示しました。

9日、福島市で開かれた福島県双葉郡や福島県との協議会で、政府は、除染の効果を考慮せず、空間の放射線量が将来どの程度になるかを予測したデータに基づいて算出した、避難区域の人口の状況について報告しました。
それによりますと、避難区域に設定されている、福島第一原発がある大熊町や双葉町など、6つの町や村では、5年後以降も年間の放射線量が20ミリシーベルトを超える地域が残るとしています。
そして、避難区域にかつて設定されていたり、今も設定されている地域の住民およそ8万6000人のうち、5年後の2017年には32%の住民が、10年後の2022年には18%の住民が、なお帰還することが困難だと予測しています。
市町村別に見ると、大熊町では、5年後で97%、10年後で82%、さらに20年後でも32%の町民の帰還が困難だとしています。また、双葉町では、5年後で75%、10年後で50%、20年後で18%の町民の帰還が困難だとしています。
---NHK





除染 線量次第で3年目も継続

福島県内の避難区域の除染を巡って、環境省は、9日に行われた国と原発周辺の自治体との協議で、現在、「おおむね2年で完了する」とした除染の実施計画を見直し、放射線量によっては、3年目以降も続ける方針を明らかにしました。

国が直轄で除染を行う福島県の11市町村の避難区域について、環境省は、年間の被ばく線量が50ミリシーベルト以下の地域については2年後の平成26年3月末までに除染を完了する方針で、自治体ごとの実施計画の策定を進めています。
計画では、50ミリシーベルトのところは17ミリシーベルトに、10ミリシーベルトのところは5ミリシーベルトに下がると予想していますが、地元からは2年後以降も除染を続けるよう求める声が出されていました。
9日行われた国と各自治体との協議で、環境省は、放射線量によっては計画を見直し、効果的な技術の開発状況を踏まえて、平成26年度以降も除染を続ける方針を示しました。
また、建設工事が中断している県内の常磐自動車道について、細野大臣は、年内には本格的な除染を開始し、来年6月をめどに完了できるという見方を示しました。
これによって、1年後には新設や補修の工事を始めることが可能になるとみられます。
細野環境大臣は「大事なインフラであり、皆さんが早期の開通を目指しているので、一日も早く除染を実現して工事に入れるよう、道路会社や国土交通省にバトンをつないでいきたい」と述べました。
---NHK







平成24年6月9日

乾燥アシタバから放射性物質

東京からおよそ120キロ離れた伊豆大島で作られたアシタバの葉を乾燥させたものから、国の基準を超える放射性物質が検出され、東京都は業者に出荷の自粛を求めました。
東京都の島の農産物から基準を超える放射性物質が検出されたのは今回が初めてです。

伊豆諸島で盛んに生産されている乾燥したアシタバは、熱風などによってアシタバを10分の1程度の重さまで乾燥させたもので、お茶や粉末パウダーとして使われています。
東京都によりますと、先月下旬に伊豆大島で出荷前の乾燥したアシタバを検査したところ、2つの事業所で作られたものから国の基準の1キログラム当たり100ベクレルを上回る280ベクレルと、105ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。
一方、生の葉からは検出されていません。
東京都はこの2つの業者に対して、今年度、生産した乾燥アシタバの出荷を自粛するよう求めました。
東京都の島で放射性物質が基準を超えた農産物が見つかるのは初めてです。
東京都は、「大島は東京から一番近い島であるため、比較的放射性セシウムの量が多く、茶のように古い葉の表面から吸収された放射性物質が新芽に移動した可能性もある」としています。
---NHK


除染へ 面的線量測定の実証実験

除染作業を確実に行うために、広い面積の放射線量の測定を短時間に行うことができる、新たな技術の実証実験が福島市で行われました。

目に見えない放射性物質を確実に除染するためには、放射線量を測定して汚染された場所を特定したり、除染後の効果を確かめたりする必要があり、時間や手間がかかっています。
日本原子力研究開発機構は、広い面積の放射線量の測定を短時間で行うことができる新たな技術の開発を進めていて、福島市で実証実験の様子を7日、公開しました。この技術は、放射線を感知するセンサーをロープのような長い形状にし、このセンサーを地面の上を水平に移動させ放射線量を面的に測定します。
この日の実験では、長さ5メートルのロープ状のセンサーを棒にくくりつけて、ゆっくり移動させながらおよそ20平方メートルの地面の放射線量を数分ほどで測定しました。
除染の効果が一目で分かるように、測定データをマップ化することもできるということです。
日本原子力研究開発機構は、20メートルの長さのセンサーの実用化を今年度中に目指しています。中井俊郎技術主席は「除染を急ぐために、よりコストを下げ、広い範囲を短時間に測定できるよう実用化を進めていきたい」と話しています。
---NHK


2・3号機 圧力抑制室の調査

東京電力福島第一原子力発電所の2号機と3号機で、汚染水の漏えい箇所を特定するため、圧力抑制室がある地下の部屋に初めて作業員が入りました。
しかし、今回の調査では、漏えい箇所の特定につながる情報は得られず、東京電力はさらに調査を続けることにしています。

福島第一原発では、廃炉に向けて格納容器を水で満たして溶け落ちた燃料を取り出す計画で、汚染水が漏れ出ている格納容器やその下部にある圧力抑制室の損傷箇所を特定することが課題となっています。
このため東京電力は、2号機と3号機について、6日、圧力抑制室がある地下の部屋に初めて作業員を入れて内部の状態を調査し、そのときに撮影した写真を公表しました。
それによりますと、2号機、3号機ともに、圧力抑制室がある部屋には汚染水がたまっているのが確認され、部屋の水位を調べたところ、2号機が5メートル33センチ、3号機が5メートル43センチでした。
ドーナツ状の圧力抑制室は直径がおよそ9メートルあり、汚染水は、圧力抑制室の半分より少し上の高さまでたまっていました。
しかし、公表された写真からは、設備や機器に大きな損傷は見つからず、今回の調査では、漏えい箇所の特定につながる情報は得られなかったということで、東京電力は、さらに調査を行うことにしています。
---NHK






平成24年6月8日

1/2/3号機の格納容器底部には水が溜まっており、格納容器内部が十分冷却されています

東京電力では、1/2/3号機の格納容器底部の水位(水深)について、現在のところ以下のとおりと考えています。

 1号機:約2m(圧力計指示値からの換算値)
 2号機:約60cm(工業用内視鏡を格納容器内部に挿入して、工業用内視鏡が水面に届くまでの長さからの換算値)
 3号機:約5m(圧力計指示値からの換算値

 今回の測定結果で下記の通りだが、何故わけのわからない表示をるのだろうか?

2、3号機トーラス室内水位測定記録(平成2466日実施)

 

2号機

3号機

階段室水位

OP 320

OP 3150

トーラス室水位

OP 3270

OP 3370

2、3号機トーラス室の水位測定結果(東電提供24.6.7)


---東電・東京電力からのお知らせ





平成24年6月7日

4号機プール42度に 冷却は再開

東京電力福島第一原子力発電所で、最も多くの燃料がある4号機のプールで冷却水を循環させるポンプが故障し、プールの冷却を止めた問題で、水温は6日夕方、42度まで上がりました。
東京電力は午後6時すぎに予備のポンプを動かし、プールの冷却を再開させました。

福島第一原発では、4号機の使用済み燃料プールに最も多い1535体の燃料が保管されていますが、プールを冷却する水を循環させるポンプのモーターが焦げているのが、4日に見つかりました。
東京電力は代わりに動かしていた予備のポンプも停止し、プールの冷却を止めて原因を調べました。
その結果、焦げたモーターは、ケーブルとの接続部分の締め付けが緩く、そこからショートしたとみられていて、また予備のポンプでも、同じモーターの接続部分に故障が見つかったということです。
4号機のプールの水温は、6日午前11時現在で、1日前より6度高い40度まで上がり、午後5時には42度まで上昇しました。
東京電力は、予備のポンプを修理したうえで午後6時すぎに動かし、プールの冷却を再開させました。
東京電力は「プールの冷却が進み、半日から一日で10度程度は下がるのではないか」と説明しています。
4号機では、来年中に燃料の取り出しが本格的に始まる予定ですが、プールの健全性が懸念されていて、プールの耐震性を高める工事や周辺で進められている天井や壁などの撤去の状況が、先月下旬、報道関係者に公開されました。
---NHK





平成24年6月6日

冷却モーターが焼け焦げ停止 4号機の燃料プール

東京電力は5日、福島第一原発4号機の使用済み燃料プールの冷却水を冷やす空冷用モーターに焦げ跡が見つかったと発表した。ショートした可能性があるという。

 東電によると、4日午後8時3分、警報が鳴り、確認したところ、モーターの一部が焼けこげて穴があき、電源ケーブルが焼き切れていた。24分後に別のモーターを起動したが、5日にはモーターをすべて止めて原因を調べている。プールの冷却は停止しているが、水温は5日午前11時で34度で、温度上昇は1時間に0.3度程度という。
---朝日新聞







平成24年6月5日

「原発全電源喪失の対策不要」 安全委、業界の意向反映

国の原子力安全委員会の作業部会が1993年に原発の長時間の全電源喪失についての対策は不要と結論づけたのは、電力会社の意向が反映された結果だったことが4日、安全委の公表した資料でわかった。安全委事務局は対策が不要な理由を示す文書を電力会社に作るよう指示。作業部会は電力会社の意向に沿う報告書をまとめたため、指針は改定されなかった。

 東京電力福島第一原発は津波に襲われてすべての交流電源が失われ、原子炉の冷却ができなくなり事故を起こした。当時、対策をとっていれば事故を防げた可能性がある。

 作業部会は91年につくられ、専門家5人のほか部外協力者として東京電力や関西電力の社員が参加していた。安全委事務局によると、作業部会は当時対策を検討していたが、電力会社が「全交流電源喪失によるリスクは相当低く、設計指針への反映は行き過ぎだ」と反発したという。
---朝日新聞


安全委が電力側に作文指示 全電源喪失「対策不要」

 国の原子力安全委員会は4日、1992年に原発の全電源喪失対策を検討していた作業部会が、対策は不要とする根拠を電力会社に「作文」するよう指示していたと明らかにした。東京電力が作成した回答が作業部会の報告書に盛り込まれ、安全委員会の指針は見直されず、結果として全電源喪失の対策が取られなかった。

 原発の全電源喪失は、原子炉の冷却ができなくなるなど過酷事故につながり、東京電力福島第1原発事故を深刻化させた原因の一つ。

 当時の作業部会の議事概要や配布資料は安全委のホームページで福島第1原発事故後に公開されているが、作文を指示した今回の文書は公開していなかった。

(共同)---東京新聞






平成24年6月3日

汚染土仮置き場、7市町村のみ

東電福島第1原発事故で飛散した放射性物質に汚染された土などを一時的に保管する仮置き場について、福島県の「汚染状況重点調査地域」に指定された41市町村のうち設置できたのは5月末現在で、7市町村にとどまることが2日、産経新聞の調べで分かった。設置の遅れは除染が進まない大きな原因となっている。

 調査地域のうち、仮置き場を設置できたのは、福島市、二本松市、伊達市、桑折町、石川町、広野町、湯川村の7市町村。設置した自治体の中でも、予定数を確保できたのは石川町と湯川村の2町村だけだ。

 福島市では7千から1万平方メートルの仮置き場を3カ所以上設置することを目指しているが、現在、大波地区の1カ所のみ。

 政府の方針では、汚染土などは仮置き場に3年をめどに保管。続いて福島県内の中間貯蔵施設に最長30年入れる。
---産経新聞


海水の放射性物質 濃度変動なし

東京電力福島第一原子力発電所の2号機と3号機の取水口付近で1日に採取された海水に含まれる放射性物質の濃度は、前の日から大きな変動はありませんでした。

福島第一原発の周辺では、東京電力が、去年4月と5月に高い濃度で放射性物質が検出された2号機と3号機の取水口付近などで海水の測定を行っています。
1日、2号機の取水口付近で採取した海水からは、セシウム134が国の基準の0.72倍の1cc当たり0.043ベクレル、セシウム137が基準の0.69倍の0.062ベクレル検出されました。
また、3号機の取水口付近では、セシウム134は基準の2倍の1cc当たり0.12ベクレル、セシウム137は基準の1.8倍の0.16ベクレルでした。
2号機、3号機付近ともに、前の日から大きな変動はありませんでした。
一方、1日、福島第一原発の南放水口付近など沿岸の2か所で行われた調査では、放射性セシウムは検出されませんでした。
---NHK






関西電力が行程表提出

関西電力の八木誠社長がきょう(24.4.9)午前、再稼働の条件となる「安全対策工程表」を枝野幸男・経産相に提出した。

工程表は八木社長が大臣室で枝野経産相に直接手渡しした。記者クラブ員以外は大臣室に入れなかったため、八木社長と枝野大臣のやりとりは聞いていないが、工程表は入手することができた。

「外部電源の耐震性・信頼性の向上」「可搬式給水設備による代替の冷却・注水機能の強化」……“世界最高水準の安全対策”との触れ込みまで付けているが、疑問だらけという他ない。

ベントフィルターや防潮堤のかさ上げなど肝心要の安全対策は未だなのである。政府から提出を指示され、わずか3日で仕上げた拙速感は否めない。野田政権と電力業界との間で再稼働に向けた「打ち合わせ」ができているため、それでも政府が受け取るのだろう。

きっかり30分で枝野大臣との話を終えた八木社長は、ぶら下がり記者会見に応じた―
記者クラブ:これ(工程表提出)で大飯原発の安全性が確保されたと思うか?

八木社長:「当社の自主的な取組みにより福島事故と同様の事故に至らない安全性は確保されたと思っているが…(中略)…原子力発電所の安全性を経営の最重要課題と位置付けて、世界最高水準の安全性の確保を目指して頑張っていく」

筆者:ベントフィルターはまだ設置されていない。それまでに事故が起きたらどうするのか?

八木社長:「ベントフィルターについては念のために設置するという考え方だ。PWR(加圧水型)の格納容器は非常に大きく、除熱機能を高めるために非常用発電機を置き、海水ポンプを置いた。そうしたことによって格納容器の内圧が高くならないような方策が取られている。放射性物質を閉じ込めることが可能となっている」

筆者:社長は「福島の事故のようにはならない」と仰ったが、ベントフィルターがないのは福島原発と同じではないか?

八木社長:「ベントフィルターは念のために、さらなる安全性向上のために設置するもの」

筆者:防潮堤の完成前に大津波が来たら、どうするのか?

八木社長:「冷却機能と電源機能が同時に失われないように多様性と多機能性を図るということで、いろんな対策をしている」。

“ベントフィルターは念のため”という、この御仁の発想には驚いた。格納容器からは放射能が漏れないと信じ込んでいるのである。大津波で潮をどっぷりとかぶった後も電気系統がまともに作動すると過信しているようだ。

「安全神話」から抜け出せない電力業界の主張を政府が受け入れ、再稼働を認めれば、福島の大惨事がまた繰り返される。

---原発スクープ



大飯原発近くの斜面が崩落の恐れ 関電解析、14年度に工事へ

経済産業省原子力安全・保安院は14日に開いた原発の耐震性を検討する専門家会議で、関西電力大飯原発1、2号機(福井県)の近くにある斜面が地震で崩落する可能性を否定できないとする関電の解析結果を明らかにした。関電は崩落防止のため、表面の一部を削り取る工事を2014年度に始めるという。

 斜面は原子炉建屋から数十メートル程度しか離れておらず、万一、地震時に崩れれば事故対応などに影響する可能性もある。

 関電が、大飯原発で想定する最大の揺れの強さ(基準地震動)で斜面の強度を解析したところ、1、2号機北側斜面の表層の弱い部分がわずかに滑り落ちる場合があることが判明した。

---共同通信(24.5.14)





平成24年6月2日

2号機温度計半分以上使えず

東京電力福島第一原子力発電所2号機で原子炉の温度計の故障が相次ぎ、もともと設置されている温度計のうち半分以上が使えなくなっていることが分かりました。
東京電力は新たな温度計の設置に向けて作業現場の除染作業などを進め、来月下旬までの測定開始を目指すとしています。

福島第一原発2号機では、ことしに入ってから、冷温停止状態の維持を把握するために欠かせない原子炉周辺にある温度計の故障が相次いでいます。
東京電力が1日に公表した調査結果では、2号機の原子炉周辺の温度計は、もともと設置されている41個のうち、測定に使えるのは18個で、故障などで使えないのは23個に上ることが分かりました。
2か月前に比べると、故障などで使えない温度計が1つ増え、東京電力は2号機内部の湿度が高いことが故障が相次いでいる要因の1つとみています。
このため東京電力は、来月下旬までに、原子炉内部につながる配管から新たな温度計を入れて測定を始める計画で、現在、温度計を入れる作業現場の除線作業を進めるとともに、配管から温度計を効率よく入れるための訓練を続けています。
東京電力の松本純一本部長代理は「冷温停止状態の把握のため温度計は欠かせない。なんとかして新たな温度計を入れて測定できるようにしたい」と話しています。
---NHK


川底の下層に放射性物質集まる

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、河川にたまった放射性セシウムは、国が測定を行っている川底から深さ5センチよりもさらに下の層に集まっているケースが多いことが分かり、専門家は、測定方法の見直しが必要だと指摘しています。

近畿大学の研究グループは、福島第一原発の事故で放出された放射性セシウムの動きを調べるため、ことし4月、東京湾に流れ込む江戸川で泥などを採取し、川底から20センチの深さで採れた5か所についてセシウムの分布を測定しました。
その結果、河口から上流に15キロ付近の、1平方メートル当たりおよそ5万3000ベクレルを検出した場所では、56%が川底から深さ5センチよりもさらに下の層に集まっていることが分かったということです。
利根川との分岐部から下流までのほかの4か所でも、同じように、セシウムの47%から78%が、川底から5センチよりも深いところに蓄積していたとしています。
去年5月以降、環境省が東北や関東の河川で行っている放射性セシウムの調査では、測定の範囲がいずれも川底から深さ5センチ前後に限られています。
これについて、調査した山崎秀夫教授は「川底の泥は、20センチの深さであっても台風などで移動する可能性がある。今のところ東京湾の魚の濃度は低いが、影響を予測するには放射性セシウムの量を正確に把握する必要があり、国は測定方法を早急に見直すべきだ」と話しています。
---NHK






平成24年5月31日

原子炉注入 漏れた水どこへ 高汚染水になりタービン建屋へ

 二十二日付朝刊で、「東京電力福島第一原発1号機に毎日大量の水が注入されているのに、格納容器内の水位はわずか四十センチ」と報じたところ、多くの読者から「じゃあ、注入した水はどこに消えたの?」との質問があった。その疑問にQ&Aの形でお答えします。 

 Q 2号機の水位も六十センチという記事があったけど、どういうこと?

 A 格納容器が損傷している証拠。1~3号機とも炉心溶融が起きた時、原子炉(圧力容器)の底部が壊れ、格納容器も高熱と高圧で弱い接合部などが壊れた。1号機には毎日百六十トン、2号機には二百二十トンの水が原子炉に注入されているけど、すぐに格納容器に漏れ出し、さらには原子炉建屋地下に流れ込んでいる。

 Q 核燃料は冷えているの?

 A 水がどう当たっているかははっきりしないけど、冷えているのは確か。ただ、核燃料に触れた水は高濃度汚染水となって、配管やケーブルの穴を伝って隣接のタービン建屋に流れ込んでいる。

 Q たまった水はどこに行くの?

 A ポンプで近くの別の建屋に移し、放射性セシウムを除去した後、塩分を取り除く。事故当初に海水を注入していたからね。

 Q 処理した水はどうしているの?

 A 先週だと、一日平均で約九百トンの汚染水を処理して、うち五百トンを1~3号機の核燃料を冷やすのに再利用した。でも、残りの四百トンは使い道がなくて、敷地内のタンクにためている。

 Q ずっとため続けるの?

 A それが問題なんだ。敷地内に大小約一千基(容量は計約二十万トン)のタンクを設置したけど、もう残りは四万トン強。あと三カ月もすれば満杯になる計算だから、また増設する。地下のため池も造る。でも、十年くらいは注水を続けるし、タービン建屋地下には一日数百トンの地下水が流れ込み、高濃度汚染水と混じって水量を増やしてしまっている。何とかしないと。

 Q タンクの水を海に捨てるのでは?

 A 東電は昨年末、そうしようとした。でも、漁協などの猛反発で断念した。セシウムは除去できても、ストロンチウムなどは残っているから。こうした放射性物質も除去できる装置を秋ごろ導入するそうだけど、効果はやってみないと分からない。
---東京新聞




平成24年5月30日

京都にも広く放射性物質拡散か 大飯原発事故想定で予測

 関西電力大飯原発(福井県おおい町)で福島第一原発級の事故が起きた場合、放射性物質が滋賀、京都、大阪の3府県の広い範囲に影響を及ぼす可能性があることが、滋賀県が作成した拡散予測で明らかになった。滋賀県は近隣の2府4県にデータ提供しており、大阪府分に続いて京都府分が公開されて判明した。

 拡散予測では、福井県に隣接する京都府南丹市の一部で、放射性ヨウ素の被曝(ひばく)線量が避難を必要とする500ミリシーベルト以上になった。コンクリート建物への退避が求められる100~500ミリシーベルト未満の範囲は、原発から約60キロ南の京都市西京区に達し、東は滋賀県高島市から、西は京都府綾部市に広がった。安定ヨウ素剤の服用が求められる50~100ミリシーベルト未満の範囲は、京都府中部を覆い、約120キロ先の大阪府富田林市まで及んだ。

 拡散予測は昨年11月、滋賀県が福井県内にある大飯、美浜、高浜、敦賀の4原発を対象に、福島第一原発事故と同等の重大事故が発生したとの想定で独自に作成。影響が予想される福井県や京都府など周辺の2府4県に提供した。
---朝日新聞


原発沖の魚、いぜん高濃度 シロメバルやスズキ

東京電力は29日、3~5月に福島第1原発から20キロ圏内の海域で採取した魚介類から、最大で1キログラム当たり1880ベクレルと高濃度の放射性セシウムを検出したと発表した。

 昨年の別の調査で同3千ベクレル超の検出例があるが、依然として高い濃度が続いていることを示す結果だ。

 東電によると、最も高かったのは5月2日に採取したシロメバル。同様に海底近くにすむスズキが同1610ベクレル、ババガレイが同1260ベクレル、ヒラメが同1190ベクレルと高かった。国が定める一般食品の新基準値である同100ベクレルを超えたのは13種類の魚だった。

(共同)---東京新聞

細野氏「溶融認めるべきだった」 米のサンデル教授と対談

細野豪志原発事故担当相は29日、熱気あふれる政治哲学講義で知られる米ハーバード大のマイケル・サンデル教授と内閣府の担当相室で対談し、東京電力福島第1原発事故直後の対応に関し「炉心溶融している可能性があることを率直に認めた上で対応していれば、政府発表に対する信頼もかなり変わっていたかもしれない。問題があったと思っている」と述べた。

 情報公開の在り方をめぐり細野氏は「国民は総体としては非常に冷静で、さまざまなことについて議論ができる」とした上で「そういう国民に対する情報の出し方、コミュニケーションの取り方は変わっていかなければならない」と強調した。

(共同)---東京新聞

敦賀原発:活断層連動の揺れ 保安院が再計算指示

経済産業省原子力安全・保安院は29日の専門家会合で、日本原子力発電などに対し敦賀原発(福井県)の敷地内を通る活断層「浦底断層」が他の活断層と南北方向に約100キロにわたって連動するとして揺れを再計算するよう指示した。同原発で想定する最大の揺れ(基準地震動)を超える可能性がある。

 日本原電はこれまで浦底断層が動くのは他の断層と連動しても全長25キロとしてきたが、4月に保安院の指示を受けて35キロに延長。保安院は周辺にある断層とさらに連動する可能性を否定しきれないとして再検討を求めた。

 保安院は、同じ若狭湾に面する関西電力美浜原発(福井県)の西約10キロ沖の「B断層」(21キロ)と陸の「三方断層」(27キロ)も連動するとして、関電に揺れの再検討を新たに要求した。
---毎日新聞


小型農機具で効率よい除染可能に

放射性セシウムがたまった水田の土を小型の農機具でかき混ぜ、排水を繰り返したところ、80%近い効率で除染ができたとする実験結果を、福島県飯舘村の農家と研究者で作るグループがまとめました。
大型の農業機械の乗り入れが難しい山間部の農地にも活用できる除染法として期待されています。

福島県飯舘村の農家と研究者で作るグループは、水田の雑草を土の中にすき込む「田車(たぐるま)」という小型の農機具を活用した除染方法を検討し、先月、村内で効果を確かめる実験を行いました。
水田に水を張って、田車で表面の土をかき混ぜ、3回排水を繰り返した結果、表面から15センチの深さの放射性セシウムの濃度は、土1キログラム当たり、実験前のおよそ3万6000ベクレルから7500ベクレルに低下し、79%の効率で除染できたということです。
取り除いた土と水は下流にためておき、冬に凍結したときにまとめて処分する計画で、グループでは、田車を使う今回の方法は、大型の農業機械の乗り入れが難しい山間部の農地にも活用できるとしています。
実験を行った東京大学農学部の溝口勝教授は、「今回の方法は、小さな水田でも除染できるのが特徴だ。実験を続け、さらに効果を高められるよう工夫したい」と話しています。
---NHK







平成24年5月29日

放射能、ごく微量…北九州市のがれき試験焼却

東日本大震災で被災した宮城県石巻市のがれきの受け入れを検討している北九州市は28日、がれきの試験焼却で採取した焼却灰などの放射能濃度の測定結果を発表した。
 大半の試料から放射能が検出されず、最大値も1キロ・グラムあたり34ベクレルと、市が独自に設定した安全基準(1キロ・グラムあたり330ベクレル)の10分の1にとどまり、国の焼却灰の埋め立て基準(同8000ベクレル)を大幅に下回った。

 市は「人体や環境に影響はないレベルで安全に処理できる」としている。31日の専門家による検討会に報告して意見を聞いた後、6月6日のタウンミーティングで北橋健治市長が市民に説明し、6月中にもがれき受け入れについて最終的に判断するとみられる。
---読売新聞


米国沖のマグロから微量セシウム 原発事故の影響と発表

 東京電力福島第1原発事故に伴う微量の放射性セシウムが、米西海岸沖のクロマグロから検出されたと米スタンフォード大などの研究チームが28日付の米科学アカデミー紀要電子版に発表した。

 チームは「マグロが太平洋を横断し、原発事故による放射性物質を運んできたのは明らかだ」としている。食べても健康への影響は心配ないレベルだが、事故の大きさをあらためて示す結果だ。

 昨年8月、カリフォルニア州沖でクロマグロ15匹を捕獲、セシウム134を1キログラム当たり4ベクレル、セシウム137を6・3ベクレル検出した。昨年の原発事故時に日本沿岸にいて海流に乗り移動してきたらしい。

(共同)---東京新聞

放射性物質 40日で地球1周

東京電力福島第一原発の事故で、大気に拡散した放射性物質が、およそ40日間かけて地球を1周し、世界中に広がった可能性が高いことが、福島大学の研究グループの調査で分かりました。

気象学が専門の福島大学の渡邊明教授の研究グループは、原発事故のおよそ2か月後の去年5月から福島市の大学の屋上で、大気中の放射性物質について毎日、調査を行いました。
ことし4月までの調査結果によりますと、調査開始からの1か月間の大気中の放射性物質の濃度は1立方メートル当たり平均で0.0048ベクレルでしたが、およそ10か月後のことし3月では、およそ0.0007ベクレルで85%程度減少したということです。また、全体的には濃度が下がっている一方、40日周期で増加と減少を繰り返していることが分かったということです。
研究グループは、拡散した放射性物質が大気と共におよそ40日間をかけて地球を1周し、世界各地の地上にちりなどと共に落ちるなどして、徐々に減少している可能性が高いとしています。
渡邊教授は「放射性物質が世界中にどう拡散し、それぞれの国にどのように影響するのかを明らかにできる可能性がある」と話しています。
この調査結果は茨城県で開かれている日本気象学会で29日、発表されます。
---NHK


3号機付近でセシウム137
東京電力福島第一原子力発電所の2号機と3号機の取水口付近で、27日に採取された海水に含まれる放射性物質の測定で、3号機付近で、再びセシウム137が検出されましたが、これ以外は大きな変動はありませんでした。

福島第一原発の周辺では、東京電力が、去年4月と5月に高い濃度で放射性物質が検出された2号機と3号機の取水口付近などで、海水の測定を行っています。
27日、2号機の取水口付近で採取した海水からは、セシウム134が国の基準の0.63倍の1cc当たり0.038ベクレル、セシウム137が基準の0.62倍の1cc当たり0.056ベクレル検出されました。
また、3号機の取水口付近では、セシウム134が国の基準の1.4倍の0.086ベクレルで、セシウム137は基準の1.2倍の0.11ベクレルでした。
3号機付近で再びセシウム137が検出されましたが、これ以外は大きな変動はありませんでした。一方、27日に福島第一原発の沿岸2か所で行われた調査では、南放水口付近で放射性セシウムが検出されましたが、基準を大きく下回りました。
ーーーNHK







平成24年5月28日

4号機プールの燃料、一部を7月にも取り出し

東京電力は福島第一原子力発電所4号機の使用済み核燃料プールに保管されている新燃料の一部を7月にも取り出す方針を決めた。

燃料の取り出しは、原発事故の発生後初めてとなる。

 4号機の使用済み核燃料プールには、新燃料204本を含む同原発最多の1535本の燃料が保管されている。東電は4号機にクレーンなどを備えた建屋カバーを設置し、来年12月に燃料を取り出す予定だった。

 新燃料は、燃焼後の核分裂生成物による高熱などの心配がなく、使用済み燃料よりも扱いやすいため、数本を試験的に取り出して、状態を確認することを決めた。
---読売新聞


福島第一建屋内ルポ 4号機依然危うさ 吹き飛んだがれき山積プールに核燃料1535体

政府と東京電力は二十六日、福島第一原発を報道陣に公開した。三回目の今回は、細野豪志原発事故担当相に同行する形で、4号機原子炉建屋に初めて記者が入り、本紙は代表取材者を務めた。内部は厚さ一メートルもある外壁が吹き飛び、折れ曲がった鉄筋や配管があちこちに残されていた。水素爆発のすさまじさを思い知らされた。 


4号機建屋5階 黄色い部分は原子炉格納容器のふた

 何度も写真や動画で見たはずだった。しかし、現実の迫力に足がすくんだ。

 午後一時四十分、建屋に入ると、すぐ右手が吹き抜けになっていて、最上階まで工事現場で使うような仮設階段が延びていた。人が肩をすぼめて歩けるくらいの幅しかない。中腰のまま頭を何度もぶつけながら上ると、全面マスクの息苦しさも手伝ってすぐに汗が噴き出した。

 二階に着くと、多くの人が崩落を心配する使用済み核燃料プールを支えるため、事故後に設置された支持構造物があった。鋼鉄製の支柱をコンクリートの壁が取り囲む構造だという。見上げると、プールの底の部分のコンクリートが見えた。意外なほどきれいな状態だった。

 四階まで上ると急に明るくなり、一気に視界が開けた。水素爆発が起きたとされるフロアだ。海側のコンクリート壁は吹き飛ばされ、床には一面にがれき、がれき、がれき。戦争で爆撃を受けた跡のようだ。配管が激しく曲がり、鉄骨もあめのように曲がったままさび付いていた。

 五階フロアに立つと、使用済み核燃料プールがあった。がれきがプール内に落ちないよう、水面を浮き板で覆っている。監視カメラがある一画からは水面が見えた。七メートル下には千五百三十五体もの核燃料が眠る。水は写真で見るよりずっと暗くよどみ、中の様子はうかがえなかった。

 プールの隣には、格納容器の黄色いふたがあった。近くの台に上ると、急に放射線量が上がり、一気に毎時〇・三ミリシーベルトを超えた。「3号機から高線量が流れてくるんです」と東電社員。がれきのすき間から、3号機のぐにゃりと曲がった建屋が見えた。

 この日の建屋内の取材は約三十分。建屋が傾くなどの異変は感じられなかった。ただ、ここまでぼろぼろになったかという印象だ。東電は東日本大震災のような震度6強の揺れに耐えられると強調するが、実際に大地震が来たら、本当に耐えられるのか、現場を見るほどに疑念がわいた。
---東京新聞





平成24年5月27日

廃炉作業阻むがれき 福島4号機・建屋内部を初公開

政府と東京電力は26日、爆発した福島第一原発4号機の原子炉建屋内部を報道陣に公開した。原子炉建屋内部の公開は事故後初めて。廃炉に向けた作業が最も進む4号機だが、依然としてがれきが建屋内に大量に残り、困難を極めている。余震による再事故の危険性も抱えている。

 事故を起こした1~4号機のうち、4号機は地震発生時に検査で止まっていた。燃料はすべて使用済み燃料プールに収められていた。燃料の数は同じ大きさの原子炉3基分の1535体に上る。東電は燃料を来年12月に取り出し始め、2年かけて近くの共用プールに移す。しかし、がれき撤去は昨秋から始めたが、6割ほどしか進んでいない。

 東電は東日本大震災と同じ程度の揺れに襲われても、4号機の原子炉建屋は耐えられると評価。昨年7月には念のため、プールの下階に鉄骨の支柱とコンクリートで補強工事をした。仮にプールの冷却装置が壊れて燃料が冷やせなくなっても、燃料がプール水面から露出するまでには2、3週間の余裕があるという。
---朝日新聞


福島4号機・原子炉建屋の撤去進む…内部初公開

府と東京電力は26日、東京電力福島第一原子力発電所(福島県大熊町、双葉町)の4号機原子炉建屋の内部を、報道陣に初めて公開した。細野原発相の視察に4社(4人)が同行する代表取材という形で公開された。事故後に閣僚が原子炉建屋に入るのも初めて。

 4号機は昨年3月15日午前の水素爆発で5階の天井や壁の大半が崩壊、最上階の使用済み核燃料を保管するプールの冷却が止まった。公開された建屋では、来年末の燃料取り出しに向け、5階部分に残っていた壁や鉄骨の撤去が進み、上空の青空が見通せる状態になっていた。

 事故後に実施されたプール底部の耐震補強工事の状況などを視察した細野原発相は「燃料取り出しの準備は着実に進んでいる。楽観的にならずに厳しく安全性を確認することが必要だ」と述べた。
---読売新聞


4号機 取材記者が見たものは

福島第一原発4号機の建屋内部には記者とカメラマンの代表4人が入り、およそ30分間にわたって取材しました。
代表取材を終えた記者は「東京電力が公開した写真や動画を何度も見てきたが、近くで目の当たりにするとまったく衝撃度が違った」と感想を語ったということです。


地下1階、地上5階の原子炉建屋は、地上から見上げても4階と5階の壁が爆発で吹き飛んだ様子が分かり、配線や配管、鉄骨が四方八方にぶら下がっていました。
建屋に入る前の放射線量は1時間当たり120マイクロシーベルト、僅か9時間で一般の人が1年間に浴びても差し支えないとされる限度の1ミリシーベルトに達する値です。
最初に見たのは建屋の1階です。
中は薄暗く、コンクリート片がところどころに散乱していました。
出入り口のすぐ右側に5階まで続く吹き抜けがあり、仮設の階段が設置されていました。
階段は人が肩をすぼめて通れるくらいの幅で、天井は低く、何度も頭をぶつけながら上がっていきました。
1階の放射線量は最高で1時間当たり50ミリシーベルトでした。

2階では“急いで通り過ぎて”

2階に上がり、配管やバルブなどが密集した通路を進んでいくと、誰かの線量計が鳴って「500マイクロシーベルト」と声がかかり、東京電力の社員が「急いで通り過ぎてください」と呼びかけました。
通路の先に案内されると、そこには、爆発で壊れた建屋の耐震性を高めるため、燃料プールの底に鋼鉄製の支柱を設置し、周りをコンクリートで固めた壁がありました。
このあたりは東京電力の点検で「1ミリを超えるひびはなかった」とされる部分で、実際に目で見たかぎりでは、ひびや亀裂のようなものは確認できなかったということです。
3階を通過し4階まで上がると一気に明るくなり、視界が開けました。
海側の壁が一面ありませんでした。
4階は水素爆発があったとされる階ですが、がれきの撤去は進んでおらず、ほぼ爆発当時のままだということで、配管が激しく曲がり、鉄骨もアメのように曲がってさび付いていました。
3階と4階にあるプールを覆うクリーム色の壁には大きな傷は見えなかったということです。

水中の燃料は確認できず

最後に最上階の5階に上がりました。
階段から床に降りるとすぐ手前に、白いシートに覆われた使用済み燃料プールが確認できました。
プールの水面を監視するカメラが設置されている場所はシートがなく、水面が見えましたが、黒くよどんで透明度が悪く、水中にある燃料は確認することはできませんでした。
プールの周辺のがれきは比較的片づけられていましたが、3号機がある北側は放射線量が高く、あまり手がつけられていない状態で、放射線量は1時間当たり330マイクロシーベルトでした。
代表取材を終えた記者の感想は、「東京電力が公開した写真や動画を何度も見てきたが、近くで目の当たりにすると、まったく衝撃度が違った」ということです。
今回建屋内部の取材をした4人の放射線量は、90マイクロシーベルトから110マイクロシーベルトでした。
---NHK






平成24年5月25日

福島汚染、主因は2号機 東電発表 3号機も大量放出

東京電力は24日、福島第一原発事故で大気に放出された放射性物質の総量を90京(けい)ベクレル(京は兆の1万倍)とする試算結果を発表した。2号機からが最も多く、昨年3月15日、主に2号機からの放出で原発の北西地域が激しく汚染されたとする説を裏付けた。16日にも海の方角へ大量放出があったらしいこともわかった。東電は「3号機から」としているが、詳しくは不明だ。

 東電は、昨年3月12日~31日の期間の大気への放出量を評価。90京ベクレルは、経済産業省原子力安全・保安院が昨年6月に示した77京ベクレルの約1.2倍。旧ソ連チェルノブイリ原発事故での放出量の約17%にあたる。

 1~3号機からの放出量の内訳は、1号機13京ベクレル、2号機36京ベクレル、3号機32京ベクレル。発電所周辺の空間放射線量の値などをもとに割り出した。放出源が判明しないものも11京ベクレルあった。定期検査中だった4号機からの放出はない、とした。
---朝日新聞


2号機の容器損傷、最大汚染放出源に…東電推定

東京電力は24日、福島第一原子力発電所事故で、福島県飯舘村などに最大の土壌汚染をもたらした昨年3月15日の放射性物質の放出は、2号機の格納容器の損傷が原因とみられると発表した。
 1~3号機から環境中に放出された放射性物質の総量(ヨウ素換算)は90万テラ・ベクレル(1テラ・ベクレルは1兆ベクレル)と推定され、政府試算の1・2~1・9倍になった。

 推計の対象は昨年3月12~31日。4月以降の放出量は3月の1%未満とみられるため含めていない。放出量は、敷地内で計測された放射線量などから逆算して求めた。線量が上がった際の各号機の圧力変化などを調べ、放出源も推定した。

 福島第一原発から約30キロ離れた飯舘村などへの汚染は、3月15日に2号機から放出された16万テラ・ベクレルが原因とされた。格納容器の圧力が同日未明に設計値の約1・5倍にあたる7気圧を超え、容器上部のつなぎ目などが損傷して漏出した可能性が高い。同日午後には北西向きの風となり、夜に降った雨で土壌汚染につながった。
---読売新聞


福島第1事故:放出の放射性物質は90万テラベクレル

東京電力は24日、福島第1原発事故で放出された放射性物質の総量(ヨウ素換算)は推定約90万テラベクレル(テラは1兆倍)と発表した。東電が総放出量を公表するのは初めて。2、3号機からの放出が約4割ずつと大半を占め、福島県飯舘村など北西方向に汚染が広がった昨年3月15〜16日の2日間で、全体の約3分の1の34万テラベクレルが放出されたとしている。 

 事故直後の3月12〜31日に原発周辺で計測された大気、土壌、海水中の放射性物質濃度から総放出量を逆算。格納容器の圧力変化や建屋爆発、格納容器内の気体を逃がすベント(排気)などの時刻と突き合わせて、どの原子炉からいつ、どれだけの放出があったかを推定した。

 解析によると、2号機の圧力抑制室の圧力が急低下した15日、2号機から16万テラベクレルが放出。14日に水素爆発を起こした3号機の原子炉建屋から大量の白煙が上った16日には3号機から18万テラベクレルが放出された。
---毎日新聞






平成24年5月23日

福島復興 国の責任明記 政権の「基本方針」

野田政権による「福島復興再生基本方針」の素案が23日、明らかになった。東京電力福島第一原発事故の被害を受けた福島県の復興と再生に向け、財源確保など国の責任を明確化。県の要望を取り込み、住民の健康調査や「脱原発依存」のまちづくりを後押しする。6月中旬に閣議決定する方針。

 福島県は原発に雇用や財政を依存してきた。基本方針では「原発に依存しない社会を目指す理念を尊重する」として、再生可能エネルギーや医療産業の拠点整備を国が支援する方針を打ち出した。こうした拠点を新たな雇用確保につなげる考え。電源立地交付金に代わる財政支援は「2013年度予算で速やかな実現を検討する」と記した。

 放射線による健康不安に対応する必要性も強調。震災発生時に18歳以下だった住民の甲状腺検査も国が支援する。2014年3月末までに終え、それ以降は20歳以下が2年ごと、21歳以上が5年ごとに実施。全県民を対象にした放射線の影響調査、避難住民には中長期的な健康調査も行う。
---朝日新聞


セシウムを99%以上吸着するしっくい開発 近畿大

 近畿大の研究チームは、放射性セシウムを効率よく取り除き、壁や床などに塗ることができる「しっくい」を開発し、23日に発表した。水に溶けたセシウムの99%以上を吸着できるという。東京電力福島第一原発事故で発生したセシウムの汚染物質を閉じ込める施設などへの利用が期待される。

 森村毅・元近畿大工学部教授らは、セシウムを吸着する性質のある鉱物ゼオライトを混ぜたしっくいを開発した。このしっくいでセシウムの水溶液を濾過(ろか)したところ、セシウムの99%以上を除去できた。しっくい1グラムで0.03グラムのセシウムを吸着できるという。

 ゼオライトを含んだしっくいは強度が低いのが弱点。グループは広島県の建築会社と協力し、カキの殻から取り出したカルシウムイオン水を混ぜて強度を増すことに成功したという。
---朝日新聞


東電 90京ベクレル放出の試算

東京電力福島第一原子力発電所から外部に放出された放射性物質の量について、東京電力は、これまで原子力安全委員会が公表していた量よりも1.5倍多い、90京ベクレルと試算したことが分かりました。

福島第一原発では、事故の直後、1号機から3号機の原子炉がメルトダウンを起こし、大量の放射性物質が外部に放出されましたが、実際にどれだけ放出されたか確定していません。
これについて東京電力は、メルトダウンした原子炉の解析結果や、原発周辺で測定された放射線量、それに土壌の放射性物質の濃度などから放出量を試算した結果、事故の翌日から放出されたヨウ素131とセシウム137の量は、合わせて90京ベクレルと評価しました。
この値は、これまで原子力安全委員会が公表した57京ベクレル、原子力安全・保安院がことし2月に出した48京ベクレルの、およそ1.5倍から1.8倍と増えましたが、チェルノブイリ原発事故の放出量の520京ベクレルの20%以下にとどまっています。
東京電力は24日午後、これらの試算結果を公表することにしています。
---NHK






平成24年5月23日

原発事故の放射性物質、保安院試算の1・6倍

東京電力は、福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の放出量(ヨウ素換算)について、経済産業省原子力安全・保安院が2月に公表した最新試算値の1・6倍にあたる76万テラ・ベクレル(テラは1兆)に上るとの推計を初めてまとめた。
 来月取りまとめる社内事故調査委員会の最終報告書に盛り込む見通しで、福島県など地元自治体への説明を始めた。

 放出量の推計は、炉心の損傷具合から計算する方法と、大気や海水の放射性物質の濃度から逆算する方法で数値に差があり、保安院は昨年6月に77万テラ・ベクレル、今年2月に48万テラ・ベクレル、原子力安全委員会は昨年8月に57万テラ・ベクレルとする試算値を公表した。

 東電は二つの方法を組み合わせ、条件を変えながら計算を繰り返し、ヨウ素131が40万テラ・ベクレル、セシウム137が36万テラ・ベクレル(ヨウ素換算)とする試算をまとめた。

 チェルノブイリ原発事故での放出量は520万テラ・ベクレルだった。
---読売新聞



1号機「水位40センチ」 格納容器下部に穴 漏水か

東京電力福島第一原発1号機には毎時六トン前後の冷却水が注入されているのに、格納容器内の水位はわずか四十センチほどしかない可能性が、原子力安全基盤機構(JNES)の解析で分かった。2号機の水位は約六十センチしかないことが実測で判明しており、格納容器損傷の深刻さをあらためてうかがわせた。 

1号機格納容器下部に穴で水漏れ

 解析は、注水量や格納容器への窒素の注入量と、格納容器内の圧力変化の関係を調べ、どこにどれくらいの損傷があれば、変化をうまく説明できるか探る手法を使った。

 その結果、格納容器本体と下部の圧力抑制室をつなぐ配管周辺に直径数センチの穴が開いている▽穴の場所は、格納容器のコンクリート床面から約四十センチの高さで、穴から大量に水が漏れ、水はそれより上にはない-との結論になった。

 漏れた水は、原子炉建屋地下に流れた後、配管やケーブルなどを通す穴を通じ、隣接するタービン建屋地下に流れ込んでいるとみられている。東電は1号機の格納容器の水位は約一・八メートルあると推定しているが、それより大幅に低い。

 格納容器の厚みは三センチほどあるが、穴があるとみられる配管(直径一・七五メートル)の厚みは七・五ミリと四分の一程度しかない。専門家からは、配管は構造的に弱いとの指摘が出ていた。

 溶け落ちた核燃料が完全に水に漬かっていないことも懸念されるが、JNESの担当者は「格納容器内の温度は三〇度程度と高くはない。水に漬かって冷やされているとみられる」と指摘する。

 廃炉を実現するためには、格納容器の損傷部を補修し、圧力容器ごと水没させる水棺にすることが必要。担当者は「解析結果は損傷部の特定に役立つ。今後はカメラによる実測も検討しなければならない」と話した。
---東京新聞


北九州市 被災地がれき試験焼却へ

城県石巻市からのがれきの受け入れを検討している北九州市は23日から西日本では初めてとなる、がれきの試験焼却を行い、安全に処理できるか見極めることにしています。

北九州へ輸送 ガレキ

北九州市の試験焼却は、石巻市からのがれきの受け入れを判断するにあたり、安全に処理できるか見極めるために23日から小倉北区にある焼却施設で行われます。
22日のがれきの搬入では、反対するグループなどが、がれきを積んだトラックに立ちふさがるなどして激しく抗議し、すべての搬入が終わるのが予定より11時間遅れました。
試験焼却の対象となる、がれきは放射性セシウムの濃度が市の受け入れ基準を下回った木くずなどの可燃物で、23日正午から24時間かけて燃やされ、周辺の放射線量の変化などがチェックされます。
試験焼却は、24日は門司区の焼却施設で行われ、北九州市はこれらの結果や有識者による検討会の意見も踏まえて、来月にもがれきを受け入れるかどうか判断する方針です。
---NHK







平成24年5月21日

放射性物質を除去 建築材開発

放射性セシウムを含むがれきなどから出た水をろ過して99%以上浄化できる建築資材を広島県にある大学などの研究グループが開発しました。
グループでは外部に汚染を広がるのを防止できるため、原発事故で汚染されたがれきや土などを保管する施設に活用できるとしています。

セシウムを除去する建築資材

これは広島県東広島市にある近畿大学工学部などの研究グループが開発しました。
伝統的な日本家屋の壁などに使われる石灰と砂などを混合して固めた「しっくい」を応用したもので、砂の代わりに放射性物質を吸着する「ゼオライト」という鉱物の粉末を混ぜています。
この建築資材には水を通す特徴があり、放射性セシウムと化学的に同じ性質のセシウムを溶かした水をパネル状に加工した建材に通してろ過する実験を行ったところ、セシウムを99%以上吸着し、除去できることが確認できたということです。
グループではこの技術を活用することで外部に汚染を広げず、がれきや土などを安全に保管する施設を作ることができるとしています。近畿大学の多賀淳講師は「予想以上の効果があった。外部への汚染を防止できるため、がれきの保管庫などに活用していきたい」と話しています。
---NHK





平成24年5月20日

高線量地域でも活動可能に 放医研が新装備の車両

東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、放射線医学総合研究所(千葉市)は17日、放射線量が高く通信網が寸断された地域でも活動できる装備を積んだ大型救急車など3台を報道陣に公開した。すべてに衛星電話を搭載し、放射線量をリアルタイムで送信できる。

高放射線量でも活動可能 新型救急車

 3台は除染用シャワーや仮眠場所を備えた支援車、被災者の被曝(ひばく)量を簡易測定できる検査測定車、最大6人搬送できる大型救急車。計約7千万円かけ、マイクロバスの内部を改造した。

 放医研は震災前、原発事故時の活動拠点として現地のオフサイトセンターや医療機関を想定していた。だが、福島第一原発の事故では福島県大熊町のオフサイトセンターは手狭で、通信は劣悪。周囲の放射線量も非常に高いレベルだった。

 このため、今後は支援車を現地での拠点にする。放医研緊急被ばく医療研究センターの浜野毅さんは「震災時は携帯用の衛星電話がつながりにくく、屋外活動も限られた。これで独自に動ける体制が整った」と話している。
---朝日新聞







平成24年5月19日

「見通し甘かった」耐性検査遅れで保安院長陳謝

 経済産業省原子力安全・保安院の深野弘行院長は18日の定例記者会見で、原子力発電所を再稼働させる前提条件の「ストレステスト(耐性検査)」について、「全体的に遅れており、見通しが甘かった」と、陳謝した。
  保安院が同日現在、すでに受理した1次評価20基分のうち、審査を終えたのは関西電力大飯原発3、4号機と四国電力伊方原発3号機のみ。運転継続の可否を決める2次評価は、提出期限の昨年末から4か月以上経過しているが、事業者からの報告数はゼロだ。

 深野院長は作業が遅れている理由について、事業者の評価や保安院の意見聴取会の議論が予想以上に手間取っている点を挙げた。審査未了になった場合は、新設される原子力規制庁に委ねる方針を示した。
---読売新聞





平成24年5月18日

除染後3カ月 放射線量 上昇せず

福島県伊達市で、東京電力福島第1原発事故にともなう放射性物質の除染が行われた家屋の9割以上の地点で除染3カ月後も、空間放射線量が低水準に維持されていたことが17日、分かった。一部の専門家から指摘されていた放射線量の「後戻り」はほとんどないことが実証されたといえ、同市などで指定されている特定避難勧奨地点の解除が進む可能性がある。(荒船清太)

 伊達市は昨年7月、特定避難勧奨地点にある民家3軒の除染を先行的に実施。同10月にも空間放射線量の追跡調査を行った。その結果、地上1メートルで除染前の毎時6・43~2・75マイクロシーベルトから、除染直後に3・24~1・16マイクロシーベルトに減っていた家屋裏側の地点が、3カ月後も2・33~1・08マイクロシーベルトにとどまり、敷地内の9割以上で除染直後とほぼ同じか、それより低い値が得られた。

 一部専門家は除染しても風雨で放射性物質が流れ込み、放射線量が後戻りする可能性を指摘していたが、今回の除染地点では昨年9月に大雨が降ったにもかかわらず、放射線量に変化はなかった。

 環境省福島環境再生事務所によると、昨年4月以降は強風や降雨時も大気中の放射性物質の成分に大きな変化はなく、「除染後の面的な放射線量の後戻りは考えにくいことが分かった」と指摘する。

政府は特定避難勧奨地点の解除基準について、「除染後、複数回の計測で年間20ミリシーベルト(毎時3・8マイクロシーベルト)以下が維持されている」ことを条件とすることを自治体に打診し、解除プロセスについて協議を進めている。今回の結果を受けて避難勧奨の解除が進む可能性がある。

 伊達市の特定避難勧奨地点は128世帯。同地点を含む比較的放射線量の高い地域2500戸などで今年度中に除染を終える予定。

 ただ、放射性物質の付着する泥がたまりやすい雨どいなどでは地表面の数値が再上昇。除染後の毎時0・88マイクロシーベルト(除染前は6・53マイクロシーベルト)から2・85マイクロシーベルトになった。こうした「たまり場」は継続的な除染が必要になる可能性がある。

 内閣府と連携してモデル除染を進める独立行政法人日本原子力研究開発機構(JAEA)も、局所的な後戻りの可能性を把握。どんな条件で後戻り現象が発生するか、今年度中にモニタリング調査する方針だ。
---産経新聞


4号機建屋の耐震性調査 

東京電力は17日、福島第1原発4号機の原子炉建屋の耐震性を確認する調査を始めたと発表した。1週間程度かけて調べる。

4号機の耐震性強化
手前から1号機~4号機(2011年4月26日撮影)

 1535体の使用済み核燃料集合体を入れたプールが建屋5階にあり、プールが傾いていないか、壁面などのコンクリートが劣化していないかを目視や機器で調べる。

 4号機の原子炉建屋は、事故で水素爆発が起き大きく損傷。東電はプールを支える補強工事を実施し、耐震性能に問題はないとしている。だが、地元などからプールが大地震で倒壊するのではないかと不安視する声があり、調査することにした。
---産経新聞








平成24年5月17日

港湾内海底土被覆工事の状況

〔1~4号機側被覆作業〕
3月14日1層目被覆作業開始
3月29日1層目被覆作業完了
4月5日2層目被覆作業開始
5月11日2層目被覆作業完了
1層目は確実に海底面を覆っていることを確認
2層目は確実に1層目を覆い,所要の層厚が確保されていることを確認
湾の底部皮膜工事
---東電提供(5.16)



双葉町で年450ミリシーベルト 区域再編へ詳細マップ

境省は17日、東京電力福島第1原発事故を受け、国が直轄で除染する警戒区域と計画的避難区域で生活圏を中心に放射線量分布を詳細に調べた最終報告を取りまとめた。最高は福島県双葉町山田の年約450ミリシーベルト(毎時約85マイクロシーベルト)。最低は南相馬市小高区で年約0・5ミリシーベルト(毎時約0・1マイクロシーベルト)だった。

 政府は両区域を年20ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」、20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下の「居住制限区域」、50ミリシーベルト超の「帰還困難区域」に順次再編する方針。

 文部科学省も放射線測定器を載せた航空機を使い上空から測定して同様の分布図を作成しているが、今回は調査員が直接、地上で測定するなどして調べたのが特徴。昨年11月から今年4月にかけて測定。100メートル四方の約2万4千地点を線量に応じて地図上で色分けした。
ーーー産経新聞





平成24年5月16日

福島第1原発で「津波で電源喪失」を想定 保安院と東電、18年の勉強会で

経済産業省原子力安全・保安院と東京電力などが参加した平成18年の勉強会で、福島第1原発が14メートルの津波に襲われた場合、電源喪失する可能性があるとの文書をまとめていたことが15日、分かった。

 保安院によると、勉強会は、16年のスマトラ沖地震の津波により、インドの原発で冷却用の海水ポンプが水没するトラブルが起きたことなどを受けて18年1月から開催。保安院の呼びかけで、電力数社や原子力安全基盤機構が参加した。

 勉強会では、想定を超える津波の影響を調べるため、福島第1原発5号機をモデルに検討を実施。14メートルの津波に襲われた場合には建屋内に浸水し、電源設備や非常用ディーゼル発電機などが被害を受けて電源喪失する可能性があるとの文書を18年8月にまとめた。

 保安院は「当時の担当者は『対策をとるべきだ』と東電に口頭指示した」と説明。一方、東電は「海水ポンプの安全性向上の指示はあったが、電源喪失対策の指示はなかった」とした。

 東電は20年にも同原発で最大15.7メートルの津波を試算。同原発は震災で約15メートルの津波に襲われて事故に至り、東電は「想定外の津波が原因」としている。
---産経新聞


“電源喪失”を認識も対策を検討せず

原発事故が起きる5年前、国や東京電力が敷地を超えて津波に襲われると、建物の中に水が入り、すべての電源が失われると評価しながら対策を検討していなかったことが分かりました。
東京電力は、「当時、今回のような巨大津波に襲われるとは考えていなかった」としていますが、結果的に津波対策を見直す機会を逃したともいえ、詳しいいきさつの解明が求められます。

電眼喪失を認識したが対策なし

これは15日、東京電力が記者会見の中で明らかにしました。
それによりますと、スマトラ島沖の大津波から2年後の平成18年に、国の原子力安全・保安院や電力会社などが参加した勉強会で、福島第一原発については14メートルの津波に襲われると扉や搬入口などの建物の開いている部分から海水が入り、「電源設備が機能を失う可能性がある」と評価されたということです。
東京電力はその後、保安院から指示があった原子炉の熱を取り除くための海の近くにあるポンプを防水にするなどの対策を示しましたが、建物の中に水が流れ込むのを防ぐ対策は、検討しなかったということです。
これについて東京電力は、「当時は今回のような、実際に堤防を越える10メートルもの津波が襲ってくるという確かな評価がなく、対策の検討までされなかった」としています。
福島第一原発の津波対策を巡っては、事故の3年前にも10メートル前後の大津波が襲う可能性を示す試算がありながら、十分な対策を取っていなかったことが明らかになっています。
結果的に津波対策を見直す複数の機会を逃したとも言え、詳しいいきさつの解明が求められます。
---NHK


茨城 一部で魚の水揚げ自粛を解除

原発事故による放射性セシウムが含まれる魚の水揚げを独自に規制している茨城県は、マコガレイなど5種類の魚について、検査の結果、安全が確認されたとして、沿岸の全域か、または海域を限定する形で水揚げの自粛を解除しました。

茨城県と沿岸の漁協は、魚に含まれる放射性セシウムについて、国が先月導入した基準より厳しい独自の基準を設け、基準を超えた場合はその魚の水揚げを自粛する措置をとっています。
このうち、マコガレイとババガレイについては、サンプル検査の結果、安全が確認されたとして、県の沿岸全域で行ってきた水揚げの自粛を15日、解除しました。
また、同じように安全が確認されたとして、マダラについては県中央部で、ショウサイフグとホウボウはそれぞれ県南部の海域で水揚げの自粛を解除しました。
茨城県がことし3月に独自の漁獲規制に乗り出して以降、水揚げの自粛を解除する措置をとったのは初めてです。
一方で、新たに県独自の基準を超えたとして、キツネメバルは県南部の海域で、クロソイは県北部の海域でそれぞれ漁を自粛することになりました。
---NHK







平成24年5月14日

東京湾の海底土のセシウム、7か月で13倍に

東京湾の海底土に含まれる放射性セシウムが、昨年8月から約7か月間で1・5~13倍に増えたことが、近畿大の調査で分かった。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出されたセシウムが、河川から東京湾に流れ込んだとみている。

 同大の山崎秀夫教授(環境解析学)は今年4月2日、荒川の河口付近など東京湾内の3か所で海底土を採取し、分析した。深さ1メートルまでの土に含まれるセシウムの量は1平方メートルあたり7305~2万7213ベクレルで、昨年8月20日の調査結果(同578~1万8242ベクレル)を3か所とも上回った。

 海底面から深さ6センチまでのセシウム濃度(1キロ・グラムあたり)は321~397ベクレルで、やはり8月20日の調査結果(75~320ベクレル)を上回った。河川の泥にたまったセシウムが少しずつ東京湾に流れ込んでいるためとみられる。
---読売新聞


野ネズミから高い放射性セシウム

東京電力福島第一原子力発電所からおよそ30キロの山林で捕獲した野生のネズミから3100ベクレルの放射性セシウムが検出され、専門家は野生生物に対する影響を継続的に調べる必要があるとしています。

野ネズミに高セシウム

茨城県つくば市にある独立行政法人の森林総合研究所は、福島第一原発からおよそ30キロの福島県川内村三ッ石地区と、70キロの茨城県北茨城市関本町小川地区のいずれも集落から離れた山林でそれぞれ去年10月と12月に野生のアカネズミを捕獲しました。
そして、合わせて12匹の体内に蓄積した放射性セシウムの濃度を調べた結果、1キログラム当たりの平均で、川内村で捕獲したネズミからは3100ベクレル、北茨城市で捕獲したネズミからは790ベクレル検出されました。
捕獲場所の空気中の放射線量は、川内村が1時間当たり3.11マイクロシーベルト、北茨城市が0.2マイクロシーベルトで、放射線量が高い場所ではネズミの放射性物質の濃度も高くなる傾向にありました。
調査結果について、放射線の動物への影響を研究する放射線医学総合研究所の久保田善久サブリーダーは「ネズミは人間と同じ程度、放射線への感受性が高い。野生生物に対する放射性物質の影響を継続的に調べる必要がある」と話しています。
---NHK


福島 川内村で試験的に田植え

先月、原発事故に伴う警戒区域が解除された福島県川内村では、来年からの本格的な稲作の再開を目指して、村内にある水田で試験的にコメ作りをして除染の効果を実証することになり、13日から田植えが始まりました。

福島 川内村 試験的に田植え

福島県川内村では、去年、原発事故の影響で、村内のすべての水田で作付け制限されましたが、ことしは警戒区域だった地域を除いてコメ作りができるようになりました。
しかし、安全を確保したいとして、ことしはすべて作付けを取りやめ、来年からの本格的な再開のため、試験的なコメ作りを行うことになりました。
田植えは村内にある30か所の水田で、13日に始まり40人余りが参加し、もち米の苗を植えていきました。
川から水田に水を引き込む部分には放射性物質を吸着する成分が入った布を置く対策を取っていました。
村では、さらに放射性物質を吸着する成分を土にまくなどして除染の効果を試すことにしていて、収穫したコメの検査結果を踏まえ、来年からの本格的な作付け再開を目指したいとしています。
参加した農家の秋元美誉さん(69)は「こんなに大勢で田植えをできて、とてもうれしいです。きちんと検査をして、来年から堂々とコメ作りができたらいいなと思います」と話していました。
---NHK




平成24年5月13日

福島原発、汚染水処理を改善 安定冷却を中長期維持

東京電力は12日、廃炉に向けた作業が進む福島第1原発で、原子炉の安定冷却を中長期的に維持するため、各設備の信頼性を高める計画を公表した。2016年度までに、汚染水漏れが相次ぐ現行の大規模な冷却設備をコンパクト化し、1~3号機の各建屋内に収めるとしている。

 経済産業省原子力安全・保安院が今年3月、計画の作成を指示していた。

 原発内で発生する汚染水を浄化して再利用する現在の原子炉冷却設備は、屋外に総延長約4キロの配管をめぐらせている。計画では、配管や冷却装置を原子炉建屋内に集約し、汚染水の外部への漏れを防ぐ。

(共同)---東京新聞


福島第一汚水システム、長期運用向け切り替えへ

東京電力は12日、福島第一原子力発電所内の汚染水処理システムを、長期的に運用できるように切り替えていく計画を発表した。

 これまで仮設の設備で応急措置をとってきたが、東電は「廃炉までの長期間、安定的な使用に耐えられるようにしたい」としている。東電は11日、計画についての報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。

 計画は14項目からなる。タービン建屋の地下の汚染水を建屋外で処理して冷却に再利用している現在の「循環注水冷却システム」を短縮し、建屋内で処理してそのまま原子炉に注入するシステムを2016年度末までにつくる。また、汚染水を処理した水をためるタンクから外部へ漏えいしないように、9月までにタンクの周囲にコンクリートの壁と土のうを設置する。

---読売新聞






平成24年5月10日

原発事故でツバメに影響? 野鳥の会が全国調査

日本野鳥の会は9日、生息数の減少が指摘されているツバメに、東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質の影響が出ていないかをみる全国調査を10日から始めると発表した。市民の参加を呼びかけている。

 旧ソ連のチェルノブイリ原発事故後、ツバメの尾の変形や体の色素の異常が多くなったほか、産卵数やふ化率の減少も目立つようになったとの報告がある。第1原発近くのツバメの巣から高濃度の放射性セシウムも検出されており、国内でも影響が出ていないか調べる。調査は3年間の予定で、今年7~8月ごろに中間結果を公表する。

 同会のウェブサイトに10日から開設される特設ページから回答する。

 俳優で同会会長の柳生博さんは記者会見で「ツバメは里山のシンボルだが、減っているとの声が多い。多くの情報をもらい、人と自然との関わり方を考え直すことにつなげたい」と話した。
---産経新聞(5.10)



ツバメの巣から140万ベクレル 離れれば「影響なし」

環境省は23日、東京電力福島第1原発から約3キロ離れた福島県大熊町にある建物の壁で採取したツバメの巣から、1キログラム当たり約140万ベクレルの放射性セシウム(セシウム134と137の合計)を検出したと発表した。

つばめの巣に高濃度放射線

 環境省によると、巣はセシウム濃度が高い付近の田んぼの泥や枯れ草を集めて作ったとみられる。千葉市の放射線医学総合研究所(放医研)に運び、巣表面の放射線量を測定すると毎時2・6マイクロシーベルトだったが、約50センチ離れると同0・08マイクロシーベルトに下がったことから、同省は「近づかなければ巣による人への影響は無視できると考えられる」としている。

 調査は、事故による生態系への影響を調べようと放医研などと連携。昨年11月から、原発20キロの警戒区域内外で、放射線の影響を受けやすいとされる動植物を中心に選定、調査した。
---産経新聞(3.23)






平成24年5月9日

大飯再稼働:福井県原子力専門委が、政府の「安全」追認へ

 福井県おおい町の関西電力大飯原発3、4号機の再稼働問題で、県原子力安全専門委員会(委員長、中川英之・福井大名誉教授)は8日、3回目の会合を開き、安全性に関する議論を終えた。今後、西川一誠知事に提出する報告書の作成作業に入り、月内にもまとめるという。過去2回は、安全対策について厳しい注文や指摘もあったが、これらは政府や関電への「要望事項」として盛り込む方針で、報告書の原案は、2基を「安全」とした政府判断を追認する内容になる見通しだ。

 8日は、経済産業省原子力安全・保安院の担当者が大飯原発周辺活断層について説明。また、全電源喪失時に炉心に直接水を入れる方法について、関電が「18人で実行できることを訓練で確認した」と報告した。中川委員長は「これまでの質問事項に回答は大体得られた。今後、委員会として結果を整理していきたい」と総括した。
---毎日新聞


女川原発、17メートルの防護壁完成 東北電が公開

東京電力福島第1原発事故を受けて建設されていた女川原発(宮城県女川町)の防潮堤が完成し、東北電力は8日、隣接する石巻市の市議団に公開した。女川原発は高台に立地しており、海面から防潮堤頂上まで高さ約17メートルの巨大な「防護壁」となった。

 防潮堤は高さ約3メートルで、海面から約14メートルの敷地に建てられた。全長は約600メートル。現在は土とセメントを混ぜた素材がむき出しのままで、今後、雨水対策などを施す。市議団は、津波で外部電源が途絶え、非常用ディーゼル発電機の機能も失われた際に、発電所に電力を供給する大容量電源装置も見学した。
女川原発 17mの防潮堤完成

 視察を終えた丹野清市議は「防潮堤など津波対策には、それなりに安心した」と評価したが、女川原発の再稼働については「市民の考え方が重要。まだ先の議論だ」とくぎを刺した。
---産経新聞







平成24年5月5日

福島県の子供、1万5494人減

福島県は4日、県内の15歳未満の子供の数が、4月1日現在で25万6908人と、前年同期に比べ1万5494人減少したと発表した。
 県は、うち約1万人が東京電力福島第一原発事故で県外避難したとみている。

 5日の「こどもの日」に合わせて発表した。県内の子供の数は1950年から減り続け、原発事故前は例年5000~6000人程度減っていた。このため、県は約1万人が原発事故による減少と分析した。県統計課は、「住民票を移していない子供を含めると、実際には1万人以上減っている可能性がある」としている。

 県内の全人口(196万9852人)に占める子供の割合は、前年同期比0・5ポイント減の13・1%だった。
--- 読売新聞







平成24年5月2日

非常冷却装置、後回しに 東電手順書に疑問点 福島第一

東京電力福島第一原発事故で最初に炉心溶融を起こした1号機について、緊急時に原子炉を冷やす際に最初に冷却装置は使わずに対処する手順書になっていたことが、朝日新聞の調べでわかった。専門家は手順書通りに操作すると事態が悪化するとして、手順書の不備の可能性を指摘。政府事故調査・検証委員会も最終報告に向けて調べている。

非常用れいきゃく装置後回しに 東電手順書

 問題の装置は、非常用復水器(IC)という装置。原子炉の蒸気を冷やして水にして原子炉に戻す。元々は電源がなくても作動する設計で、緊急時の重要な冷却装置。しかし、運転を指揮する当直長の手順書には、最初にICは使わずに主蒸気逃し安全弁を開けて原子炉の圧力を下げるよう書かれている。ICが実際に作動したのはこの20年間で一度もなく、運転員はコンピューターでしか訓練していなかった。

 ICがついているのは1号機以外では日本原電敦賀原発のみ。敦賀1号機の手順書は運転開始の1970年当時とほぼ変わらず、ICを優先して使うようになっている。東電の元幹部は「福島第一原発も運転開始時はICを優先して使うようになっていた」と話す。東電はICの手順書の変更は認めているが、元々の手順書がどうだったのかはわからないとしている。
---朝日新聞


福島第一周辺の「無人地帯」国有化、復興相打診

平野復興相は1日、福島県双葉町の井戸川克隆町長と会談し、東京電力福島第一原子力発電所周辺の土地の国有化を打診した。
平野復興相は、同原発周辺で住民を帰還させない事実上の「無人地帯」の設置を検討しており、打診はこの地帯が対象となる。会談の概要を明らかにした井戸川町長は、「意見は一致しなかった」と述べ、早期に結論を出すことには難色を示した。

 会談は同町が役場機能ごと移転している埼玉県加須市内で行われた。

 平野復興相は、放射性物質の空間線量に基づいて科学的に設定される「帰還困難区域」などとは別に、線量が下がったとしても、高濃度汚染水などを保管する原発敷地に近い住民には不安が残るため、帰還を認めない緩衝地域を設けることを私案として検討している。敷地から同心円状に、福島県双葉、大熊両町にまたがる形で検討されている。
---読売新聞


警戒区域解除1か月 本格除染へ

福島県田村市と川内村では、原発事故に伴う警戒区域の解除から1か月となり、国が本格的な除染作業を始めるため、放射線量のモニタリングを進めています。

除染作業 本格化

このうち、住民の早期帰宅を目指す「避難指示解除準備区域」になった田村市について、国は今年度中に除染を終わらせる計画で、効果的な除染方法を検討するために放射線量のモニタリングを進めています。
1日は田村市の都路地区の農地で放射線量を30メートル間隔で測定し、地表付近と1メートルの高さの測定値を記録していました。
環境省の福島環境再生事務所は、モニタリングを今月中旬までに終え、住民の同意を得たうえで本格的な除染作業に来月中旬から入りたいとしています。
しかし、除染で出る汚染された土を保管する仮置き場が決まっていないことから、除染がスケジュールどおりに進まない可能性もあります。
自宅を片づけるために戻っていた夫婦は、「以前は畑で米や野菜を作っていましたが、それができないのが寂しいです。一日も早く除染をしてもらい、元の生活に戻りたいです」と話していました。
また、幼い孫がいるという63歳の女性は、「国のモデル事業で自宅を除染してもらいましたが、家の近くに山があることが原因なのか、放射線量が下がりません。孫と離れて暮らさなければならないのはつらいです」と涙ながらに話していました。
一方、川内村の元の警戒区域でもことしの夏ごろから本格的な除染作業が始まる見通しです。
---NHK






平成24年5月1日

セシウム 9県52品目100ベクレル超 新基準1カ月

 食品中の放射性セシウムの新基準値が適用されて一日で一カ月。一般食品で新基準値(一キログラム当たり一〇〇ベクレル)を超えたのは、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、神奈川の九県の五十二品目・三百四十二件に上ることが四月二十七日時点の本紙の集計で分かった。検査数は一万三千五百七十三件で、新基準値超えは約2・5%だった。

 一〇〇ベクレル超えの食品のうち、三月までの暫定規制値(同五〇〇ベクレル)を超えたのは、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉の六県の十九品目・六十七件。

 新基準値になったことで、出荷停止の対象となる品目や地域が増えたことになる。

 一〇〇ベクレル超えの内訳は、水産物が三十七品目・百五十七件▽農産物が十一品目・百六十九件▽畜産物が一品目・二件▽加工品が三品目・十四件。

 新基準値の影響が最も表れたのは水産物で、暫定規制値では出荷停止の対象とならない魚種が相次いで一〇〇ベクレルを超えた。多くは福島の魚で、メイタガレイやサクラマス、アイナメなど。福島沿岸での漁は全面自粛になっている。

 茨城ではシロメバルやヒラメ、ギンブナなど六魚種が新基準値で出荷停止に。宮城はスズキやヤマメなど三魚種、群馬はヤマメが出荷停止になった。栃木、千葉の一部の淡水魚も超えた。

 農産物は原木シイタケやタケノコ、コゴミなどキノコや山菜が多い。露地栽培の原木シイタケの出荷停止は、岩手、宮城、福島、茨城、千葉、栃木の八十市町村に及んでいる。

 畜産物で超えたのは山形のツキノワグマ。加工品は茨城の乾燥シイタケや宮城のヤーコン茶などだった。

 新基準値の適用により、水産物は品目・地域とも出荷停止の対象が拡大。農産物は出荷停止の品目は限られるが地域的な広がりが見られた。

 県別では、福島が三十七品目・百四十二件と最多。次いで茨城が十四品目・五十件、栃木が十一品目・六十一件、宮城が十品目・三十六件。千葉は三品目・十三件、群馬は二品目・二件、神奈川は一品目・一件だった。
---東京新聞







平成24年4月30日

川の沖合離れるほど高濃度セシウム

東京電力が福島第一原子力発電所の周辺の海底の土に含まれる放射性物質の濃度を調べた結果、大熊町の川の沖合で、沖に離れるほどセシウムの濃度が高くなる傾向がみられました。

東京電力は、福島第一原発の周辺の海底、40か所余りで、去年7月から月に1、2度、土を採取し、中に含まれる放射性物質の濃度を調べています。
26日の調査の結果、原発の地元、大熊町を流れる熊川の沖合では、セシウム137の濃度が土1キログラム当たりで、10キロで21ベクレル、15キロで67ベクレル、20キロで120ベクレルと、沖に離れるほど濃度が高くなる傾向がみられました。
熊川の沖合では、先月下旬から調査が行われていて、先月も同じ傾向がみられたということです。

川の沖合ほど高濃度セシウム 大熊町
またほかの調査地点で、川の流れの影響を受けにくいと思われる場所では、沖に離れるほど濃度は低くなっているということです。
さらに熊川の沖合では、場所によって、セシウムの濃度が先月より26日のほうが高くなっている場所もあり、東京電力が原因を調べています。
東京電力は「熊川の流れが放射性物質を沖合いまで運び、その結果、『海のホットスポット』のようなものを作っている可能性がある」と説明しています。
---NHK




平成24年4月28日

福島第一・淡水化装置で水漏れ、建屋外流出なし

東京電力は27日、福島第一原子力発電所の汚染水処理システムのうち、塩分を取り除く淡水化装置から水漏れが発生したと発表した。
 同日午前9時すぎに、東電の協力企業社員が発見。装置を停止し、弁を閉めて約1時間後に停止した。汚染水約18リットルが漏れたが、装置がある建屋外への流出はないという。
---読売新聞


東電、廃炉費支援を要請…家庭700円値上げ

東京電力は27日、政府による資金支援の前提となるコスト削減策を盛り込んだ総合特別事業計画を枝野経済産業相に提出した。
福島第一原子力発電所の廃炉と除染の費用について政府に資金支援を要請している。数兆円規模とみられる追加費用を東電単独で負担するのは困難と判断した。

 計画には、7月から家庭向け電気料金で「10%の前半」の値上げ方針も盛り込まれた。政府が認可すれば、標準家庭の月額の電気料金(6月分、6973円)が700円程度上がる。7月の料金値上げ後に公的資金による増資が行われ、事実上国有化される。

 政府は賠償支払いについて現時点で累計2兆5462億円の資金支援を計画している。だが、廃炉費用は支援対象ではなく、東電負担が原則だ。除染費用も含め、東電が数兆円単位で追加負担することになれば債務超過に陥りかねない。
---読売新聞


原子力委再試算 「脱原発」が最安 揺るがず

原子力委員会の小委員会が二十七日に示した核燃料サイクルのコスト再試算の結果は、原発に依存し、使用済み核燃料は再処理して再利用する現行の施策は割高だと、あらためて印象づけた。

 前回の試算では、核燃料を地中に埋めて処分する直接処分のシナリオだけに、再処理事業中止に伴う費用が加算されている点などが委員会で問題視。そのため、事業中止費用の一部は除外した上で、三百年にわたる放射性廃棄物の管理も考慮した費用を算出した。

 シナリオは(1)全ての使用済み核燃料を再処理(2)全てを直接処分(3)両者の併用-の三つ。これに総発電量に占める原発の比率を、脱原発を意味する0%、現状よりやや原発依存度が低い20%、現状以上に依存度が高い35%の三つの場合を組み合わせた。

 より長期の費用をはじいたため、どの組み合わせも前回の試算より大幅に金額がアップした。

 しかし、結局は二〇二〇年までに原発をゼロにし、その時点で残っている使用済み核燃料を直接処分するパターンが最安(八・六兆~九・三兆円)との結論は揺るがなかった。

 それどころか、再処理をからめる限り、原発依存度がどの程度であってもコスト高だとより鮮明になった。前回試算の額に比べ、直接処分は一・三倍前後になったのに比べ、再処理をするシナリオはどれも二倍近くにまで膨れあがった。

 今回の試算結果は、今夏の新たなエネルギー施策の方針づくりに生かされる。
ーーー東京新聞


核燃料処理:全量直接処分が最安 総事業費試算やり直し

原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」の今後を検討している内閣府原子力委員会の小委員会は27日、処理方法ごとの総事業費に関する試算をやり直した結果を公表した。使用済み核燃料をすべて地中に埋める「全量直接処分」は、前回の試算では最も割高とされたが、一転して最安となった。国の従来方針の「全量再処理」は逆に最も高くなり、政策転換に結びつく可能性がある。

核燃料サイクルのコスト、期間

 新試算は、2030年までに発生する使用済み核燃料の処理がすべて終わる約300年先までの総事業費を、▽全量再処理▽全量直接処分▽両方を併存−−の3方法ごとに計算。全発電量に占める原発比率が(1)30年に35%(2)同20%(3)20年に0%−−の3ケースを想定し、比較した。

 原発存続を前提とする(1)と(2)で、全量直接処分は11.8兆〜14.1兆円となり、全量再処理や併存をそれぞれ4兆円程度下回った。再処理する必要がなくなる脱原発シナリオの(3)だと全量直接処分に8.6兆〜9.3兆円かかるとされた。
ーーー毎日新聞


福島県副知事ら 賠償要求書提出

福島第一原子力発電所の事故を巡って、福島県の副知事などが27日、東京電力に対し、被害者への十分な賠償金の支払いを求める要求書を手渡しました。

福島県の村田文雄副知事と福島県町村会の佐藤正博会長らは、27日、東京電力を訪れ、先月、国の審査会が原発事故の賠償の指針をまとめたことを受けて、被害者への十分な賠償金の支払いを求める要求書を手渡しました。
要求書では、国の指針は最小限の基準だとして、東京電力には、国の指針にない損害も含め、県内の全域を対象にすべての賠償請求を受け付けることや、古い家屋でも事故前の居住実態などを考慮し十分な賠償金の支払いに応じることなどについて、来月18日まで回答するよう求めています。
会談後、村田副知事は記者団に「国の指針は抽象的で不明確な部分が多い。国が賠償に最後まで責任を持つとともに、東京電力も被害者一人一人に確実に賠償金を支払うよう強く求めたい」と述べました。
一方、東京電力の廣瀬直己常務は「加害者である東京電力が賠償の線引きをするのは非常に難しい問題だが、被害の実態を聞きながら適切に対応したい」と述べました。
---NHK








平成24年4月27日

安全の証明ほとんどできない…敦賀原発で班目氏

日本原子力発電敦賀発電所(福井県)の原子炉建屋直下に活断層がある可能性が出てきた問題で、内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は26日、原電が安全性を証明できなければ、再稼働は不可能になるとの見通しを示した。
 班目委員長は臨時会議後の記者会見で、国の基準では活断層上に原子炉を設置することは想定されていないと指摘。「原電が安全性を証明しない限り、運転できないと解釈すべきだ」と述べたうえで、「安全性の証明は実際には難しい。そんなところに作れば傾くわけで、安全の証明はほとんどできない」と語った。
--- 読売新聞


浪江町 全町民内部被ばく検査開始

原発事故の影響で町の全域が避難区域に指定されている福島県浪江町は、専用の測定機器を独自に導入し、26日からすべての町民を対象にした内部被ばくの検査を始めました。

浪江町 全町民の被ばく検査開始

福島県は、避難区域を対象に去年から内部被ばくの検査をしていますが、浪江町の住民のうち検査を受けた人は17%にとどまっています。
このため、町は体内の放射性物質の量を調べる「ホールボディーカウンター」と呼ばれる専用の測定機器1台を独自に導入し、26日からすべての町民を対象にした内部被ばくの検査を始めました。
仮の役場がある二本松市の仮設住宅では開始式が行われ、馬場有町長が「いまだ多くの町民が内部被ばくの検査を受けられていないので、一日も早く検査をして健康管理を進めましょう」とあいさつしました。
住民は、専用の機器で放射性物質の量を調べたあと、検査の結果について町の職員から説明を受けていました。
検査を受けた75歳の女性は「町内で放射線量がいちばん高い所に避難していたので、これまで不安でしたが、少し安心しました」と話していました。
独自の検査は、福島市や南相馬市などでも行われています。
浪江町は今後も、年に1回の割合で内部被ばくの検査を行うことにしています。
---NHK






平成24年4月25日

活断層での揺れ、泊など4原発で想定引き上げへ

原子力発電所周辺を走る活断層の連動の影響を検討する経済産業省原子力安全・保安院は23日、専門家の指摘を受け、北海道電力泊原発など国内4原発で、想定する揺れ(基準地震動)を修正させる方針を決めた。
 連動による揺れの試算値の一部が、従来の想定を上回ったためで、保安院は今後、詳細な揺れの評価と、設備への影響調査を指示する。

 4原発は、泊原発のほか、日本原子力発電敦賀原発(福井県)、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(同)、中国電力島根原発(松江市)。

 このうち泊1、2号機と敦賀2号機は、再稼働の前提条件となる「ストレステスト(耐性検査)」1次評価を保安院に提出している。設備の耐震性が大幅に修正されると、1次評価に影響する可能性がある。

 活断層の連動の再評価は、東日本大震災を受け、昨年11月から始まった。保安院は23日、専門家による意見聴取会を開き、5原発が提出した試算を検討。聴取会では、4原発に対し「活断層の評価が甘い」と指摘された。残る関電美浜原発(福井県)については、試算が想定を下回った。

 一方、関西電力はこの日、大飯原発周辺の活断層が3連動した場合、「設備の耐震性には余裕がある」との詳細な試算を提出した。聴取会では議論されず、了承された。
---読売新聞


1千平方キロ「永遠に規制」 チェルノブイリ原発周辺

【モスクワ共同】26年前に大事故を起こしたウクライナ北部チェルノブイリ原発から半径約30キロ圏内に設けられた立ち入り制限区域を管理する非常事態省関連機関の高官は24日、首都キエフでの記者会見で「同区域の約半分は永遠に立ち入りが制限される」と述べた。インタファクス通信が報じた。

 同区域は正確な円形ではなく、面積は計2千平方キロ。このうち東京23区の約1・6倍に相当する約1千平方キロの立ち入りが将来にわたり規制されることになり、事故の影響の大きさをあらためて示した。
---東京新聞


チェルノブイリ事故:26日で26年 大規模除染を断念

史上最悪の放射能漏れを起こしたチェルノブイリ原子力発電所(旧ソ連・ウクライナ)の事故から26日で26年になる。東京電力福島第1原発事故後、日本政府は除染活動などの参考にしようと関心を示しているが、現地では効果が薄いとしてすでに大規模な除染は断念し、避難した住民の帰還も進んでいない。

チェルノブイリ原発敷地内 除染装置 26年経過
チェルノブイリ原発敷地内にあるトラックなどを水で洗う除染施設。現在は中央にある細長い設備だけが洗浄作業に使われている=ウクライナ北部チェルノブイリ、2012年4月19日、

 倉庫風の建物に入ると、床に掘られた「貯水槽」が細長く伸びていた。00年に閉鎖されたチェルノブイリ原発から10キロ弱。放射線量が高い一帯を走るトラックやブルドーザーなどを洗浄する施設だ。防護服を身につけた作業員が手作業で、車両から発する放射線量が毎時0.5マイクロシーベルトへ下がるまで洗い流す。

 86年4月26日の事故後、ソ連当局は原発周辺の汚染土壌を地中へ埋めたり、汚染した機械を洗浄してから溶解したりするなど大がかりな除染活動に取り組んだ。しかし、事故から14年後の00年に最後まで稼働していた3号機の運転が停止され、やがて土壌の除染も「状況はほとんど改善されていない」と判断し、打ち切りを決めたという。
---毎日新聞

チェルノブイリ汚染マップ
チェルノブイリ原発事故の汚染区域


敦賀原発:立地不適格の恐れ 直下の断層調査へ

経済産業省原子力安全・保安院は24日、日本原子力発電敦賀原発1、2号機(福井県敦賀市、定期検査で停止中)の直下の岩盤にある「破砕帯」という古い断層が直近の活断層と連動して原子炉に影響を与える可能性があるとして、原電に追加調査を指示した。国は、地震を発生させうる活断層や連動して動く断層の直上に原子炉など重要な建物を設置することを認めておらず、立地場所として不適格と判断されれば、廃炉となる可能性もある。
敦賀原発に活断層

 敦賀原発の敷地内には、原子炉建屋の東側に延びる活断層「浦底断層」があり、原発の直下などにも破砕帯が150〜160本確認されている。原電は破砕帯について、「浦底断層が動いた場合も連動しない」と主張し、耐震設計上の考慮に入れてこなかった。

 しかし、地質の専門家らが連動の可能性を指摘。同日、保安院の「地震・津波に関する意見聴取会」の委員4人が現地調査に訪れ、原子炉建屋の西側にある破砕帯「D−14」の斜面に露出した部分などを調べた。
---毎日新聞


敦賀原発活断層マップ
敦賀原発に活断層


原発周辺“除染せず”含め検討へ

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、10年後も空間の放射線量が下がらない、原発周辺の地域では、巨額の費用がかかる除染よりも、長期間帰還できない住民への支援を充実させるべきだとして、除染を実施しないことも含め、対応を検討することにしています。

原発周辺除染せず 検討へ

政府は、原発事故で設定した避難区域の中で、現在、年間の放射線量が50ミリシーベルト以下の地域について、2年後の2014年3月末までに除染を完了する計画ですが、50ミリシーベルトを超える地域では具体的な計画を策定していません。
こうしたなか、今月22日、政府は初めて、10年後も原発周辺では放射線量が20ミリシーベルトを超え、住民が帰還することは困難な地域が残るという予測を公表しました。
これについて政府内では、「放射線量が高い地域では、除染の作業もままならず、仮に行っても、今の技術では効果的に線量を下げることは難しい」という指摘や、「巨額の費用がかかる除染よりも、長期間帰還できない住民への支援を充実させるべきだ」といった意見が出ています。
これを受けて、政府は、こうした10年後も放射線量が20ミリシーベルトを超える原発周辺の地域では、除染を実施しないことも含め、対応を検討することにしています。
しかし、避難住民の中には、仮に時間がかかっても自宅に戻りたいという人もいるとみられ、政府は、住民や自治体の意向も調査したうえで、除染を行う範囲や工程表について方針を決めることにしています。
---NHK







平成24年4月24日

福島第一原発の山側に井戸、地下水流入を防止

東京電力は23日、福島第一原子力発電所の原子炉建屋やタービン建屋地下に地下水が流入するのを防ぐため、山側に井戸を掘って地下水をくみ上げる、と発表した。

 各建屋から西に80~200メートル離れた敷地(標高35メートル)に、深さ32メートルの井戸を14本掘り、地下水をくみ上げ、地下水位を下げる。それによって、建屋地下に流入する量が減るという。くみ上げる量は、水位を見ながら調整する。今夏から工事を始め、秋から運用の予定。

 同原発では昨年の事故後、1日200~400トンの地下水が建屋の地下に流入。放射性物質を含んだ高濃度汚染水と混ざり合っている。東電は昨年6月から、汚染水を浄化して原子炉の冷却用に再利用している。しかし、汚染水の量はなかなか減らず、現在も9万8000トンがたまっている。
--- 読売新聞




3号機開口部ダストサンプリング風景 動画 ページtopに戻る







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