放射線レベル情報・放射能汚染・拡散情報・福島第一原発画像・原発状況明図;公的機関と大手新聞社の放射線レベルの最新ニュース・情報 福島第一原子力発電所の事故による放射線レベル、各地の空中並びに地上の放射線レベル、原発の最新状況、複旧作業状況、放射線汚染の最新状況が分かるページ--i-Mart(アイマート)
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放射能マーク現在の福島第一原発事故の放射線レベル・放射線汚染速報・画像・ニュース情報 P-2

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福島原発事故・現況画像・原子炉説明図
福島原発事故・画像集
4号機の内部(原子炉の蓋・黄色)3.27自衛隊ヘリ撮影
2号機取水口近くからもれていた汚染水を止める止水板(4.13)
空輸された高度クレーン
4号機の貯蔵プールの水を採取したコンクリート用大型クレーン
米国海兵隊CBIRの訓練
4号機の海水サンプリング建屋出火(4.12)
4号機 無人ヘリ撮影(4.11)
3号機 無人ヘリ撮影(4.11)
避難圏域で不明者捜索
警視庁第248名が福島第一原発から17~18キロ付近の南相馬市原町区小沢を初めて本格的な身元不明者の捜索。4月7日午後
集中廃棄物室の中

福島第1原発敷地内の集中環境施設の「雑固体廃棄物減容処理建屋」地下2階;長靴を指さし、たまった水の深さを示す作業員(4月8日、原子力安全・保安院提供)

福島原発津波
東電が発表:3月11日の15m津波で5m浸水
集中廃棄物施設の汚れ
高濃度の汚染水を入れる予定の集中廃棄物処理施設の
雑固体廃棄物減容処理建屋(焼却施設)内部
津波で流れ込んだゴミがたまっている
メガーフロート
曳航されているメガーフロート  4月5日 (現在横浜着)
汚染水ストップ
汚染水の流出とまる。23年.4月.6日 午後5時38分
汚染水の流出
汚染水の流出状況23.4.5 流出量の減少が認められた。 その後6日5時38分頃には流出はとまったと報道された。
汚染水のピット
2号機のピット  撮影、東京電力提供
ピットへコンクリート入れる

コンクリートを流し込んだピット。流出は止まらなかった.。
撮影、東京電力提供

ピット

コンクリートを流し込んだ直後のピット。これでも水の流出は止まらなかった。4月2日、東京電力提供

汚染水の流出1
ピットの亀裂から流出する汚染水(かなりの水量)
メガフロート出発
放射能汚水の受け口(案)メガ・フロート
ピットのひび割れ
ピットに亀裂発見・場所を示す作業員
4号原子炉
4号機をポンプ車の先端から撮影3.24・東電資料

福島第一原発内の免震重要棟の待機所に集まる協力会社・東芝の技術者ら(24日)=東芝提供

福島第一原発に注入する真水を積載し、小名浜港に入港した米軍のはしけ船

4号機の中央制御室(東京電力提供)

韓国の無人飛行機による撮影写真(3.24)
第1号機自衛隊ヘリ撮影3.27
4号機原子炉のカバー(黄色)が見える・自衛隊ヘリ撮影3.27
第2号機 自衛隊ヘリ撮影3.27
福島第一原発敷地内の写真・4号機
中央管理室内で海中電灯で景気確認作業
発電機修復工事
管理室パネルのテスト作業
破損した1.2号機の中央管理室3.25
電気がついた中央コントロール室 23.3.23.11:20
4号機へコンクリートポンプ車で放水
自衛隊による3号機への放水23.3.18
電源回復作業
3.17 放水作業
自衛隊による放水作業
放射線被爆と健康情報
国際原子力事象評価尺度・福島はレベル5へ
被爆と健康の目安
放射線と健康影響度
作業員の被爆レベル
放射線汚染シュミレーション(日本、韓国、世界)
隣国・韓国への放射能汚染シュミレーション
日本の汚染シュミレーション
地球規模の汚染シュミレーション
福島第一原子力発電所・原子炉図解
号機別状況表3.24
放射冷却イメージ図
原子炉・配置図。現地。説明図
放射性物質の半減期・由来
原子力事故の「国際比較
事故の原因のあらまし
炉心溶解の仕組み
核分裂の説明
原子炉は核を閉じ込める5重の壁で保護
緊急炉心冷却システム(3系統)
福島第一原発のレイアウト
核分裂と原子力発電の仕組み(朝日新聞)
復旧作業で期待される海外機器類
フランスが日本への提供を検討中の屋内用ロボット(仏電力公社提供)
ランスが日本への提供を検討中の屋外作業用ロボット(仏電力公社提供)
アメリカ無人探査機:グローバルホーク
アメリカのi-ロボット
放出された放射線の総量・今後の汚染拡販の規模
1~3号機の放射線ヨウ素の量
1~3号機の放射線の量(朝日新聞)
福島第一原発事故による放射線レベルの情報・及び複旧作業関連情報

各地の放射線レベル公的機関・新聞社の大気中及び地上降下物放射線情報

平成23年4月14日


4号機の内部(原子炉の蓋・黄色)3.27自衛隊ヘリ撮影

平成23年4月13日

高濃度汚染水の移送に向けて進む作業(毎日新聞)



平成23年4月12日

福島原発事故とチェルノブイリ事故の比較

福島原発 チェリノブイリ原発
原子力史上最悪の1986年のチェルノブイリ原発事故に匹敵する.。
事故から4月5日までに放射性ヨウ素換算で37万~63万テラベクレル(テラは1兆倍)になった。
、現時点では原子炉内に保持され、放射性物質の外部への放出量は10分の1程度と見積もられるが、今後の推移次第。
放出量は520万テラベクレルとされている
37万~63テラベクレル放出量推算 520万テラベクレル放出
死亡者なし 29名死亡
詳細情報(福島原発の汚染・拡散)を見る<拡散予測(チェルノブイリ事故とスリーマイル事故と比較>
福島原発の事故原因を探る・原発を考える


1,2,3、号機から水と大気へ流出した放射能推定値
IAEA::ヨウ素131等価で数万テラベクレル以上の放射性物質の外部放出
安全委:3月23日の時点で約10万テラ・ベクレル,総計37京テレベクレル放出概算


1,2,3、号機から水と大気へ流出した放射能推定値(図解:朝日新聞)


汚染水の現状と仮設ホースによる移送案(朝日新聞)

平成23年4月11日


汚水回収作業始まる(4月11日)


免震重要棟で行われた災害対策会議(23.4・1)


免震重要棟の窓に張られた鉛の板(23.3.31)


平成23年4月10日



東電10日に3月11日の津波被害状況発表

平成23年4月9日



東電は、4月9日初めて免震重要棟で対策本部会議のひらかれとぃる様子を公開

免震重要棟は新潟県中越沖地震(2007年)の後に災害時の対策室を置くため高台に作られた。
震度7クラスの地震に対応した免震構造。




免震重要棟の位置




   汚染水の防止策(4月8日)

平成23年4月8日



放射能汚染累積(空中、土壌)  (朝日新聞)



原子炉の温度(読売新聞)



窒素注入方法(読売新聞)

平成23年4月7日



原子炉の水素爆発防止に窒素を注入する案(朝日新聞)

平成23年4月6日



汚染水の現状と移送予定(朝日新聞)



汚染水の漏れ箇所ほぼ断定か? 流出量減少(朝日新聞)



東電の原子炉の建屋の遮蔽案(毎日新聞)

平成23年4月5日



低濃度汚染水を排水開始23.4.5(朝日新聞)



汚染水の放出方法(読売新聞)



福島救援で来日したものと同型の軍事ロボット「タロン」=キネティック北米社提供



4月4日



2号機の放射能汚染水の流出経路(朝日新聞)



海水から検出された放射性物質の流出経路(朝日新聞)

4月3日

亀裂が見つかる:海水汚染の原因か?

4.2亀裂箇所を示す作業員
亀裂の見つかった位置を示す図




放射能汚染水の貯蔵場所をメガフロートを活用する案浮上

4月2日



放射能汚染:地下水の汚染想定図(読売新聞)



放射性物質飛散防止剤を散布テストする作業員(読売新聞)

平成23年4月1日



米軍の支援状況(産経新聞)

平成23年3月31日



1号機の現状図(朝日新聞)


http://www.yomiuri.co.jp/photo/20110331-106145-1-L.jpg


原子炉からの漏れのイメージ図(読売新聞)










水溜りに高濃度放射線物質・1000mmシーべルト検出



各地の放射線レベル


4月13日セシウム137の拡散予測:放射能汚染水の拡散予測を公表(文科省)


4月13日各地で増減



4月11日現在各地の空中放射線レベル


平成23年4月10日現在
福島県で11日午後2時時点の1時間当たりの大気中放射線量が通常値を超える2.1マイクロシーベルトとなり、他の6都県でも同日午後5時時点の線量が通常値を超えた。原発から20~60キロ離れた福島県内54カ所の屋外で11日午前6時~午後4時6分にかけて実施したモニタリングカー調査では、1時間当たりの大気中放射線量は0.1~53.5マイクロシーベルトだった。



4月9日現在 累積放射線レベル:福島近辺


4月6日放射線累積結果・福島近辺


4月10日~11日 空気中の放射線量


全国放射線データ(4月6日~7日・対平均)



3月26日放射線累積結果・福島原発近辺



福島原発近辺・放射線:平成23年4月7日現在




23年4月2日



海水汚染:3月21日~30日




福島第一原発事故新聞記事抜粋

新聞情報:平成23年4月14日

日本学術会議(金沢一郎会長)は13日、東京電力福島第一原子力発電所事故の早期収束と安全な廃炉作業に向け、ロボット技術の結集と、国、研究機関、企業が参加する横断的な支援体制の確立を盛り込んだ行動計画を発表した。

行動計画は、現在から原子炉の冷温停止、冷温停止から廃炉完了、周辺地域の除染完了の三つの期間に分け、それぞれの目的に合わせたロボットを開発する。

 冷温停止までの期間は、現場での放射線量監視、撮影、試料採取、人の作業補助などで、国内外の既存のロボットを活用。放射線量が高く困難な作業の多い廃炉完了までは、自律知能ロボットなどを投入し、一部作業の完全自動化を目指す。その後は、連続巡回が可能なモニタリングロボットと自律作業ロボットによる除染を連動させる。
---読売新聞


東京電力は13日、福島第一原発4号機の核燃料貯蔵プールから初めて採取した水の分析結果を公表した。放射性物質の濃度は運転時の原子炉内の水より高いが、燃料は溶融を疑わせるほどではなく、破損があっても部分的と東電はみている。また、プールの水位は燃料棒の上端から約2メートル上の位置まであって燃料は水につかっており、13日未明からの放水で水位はさらに1メートルほど上がったという。

 4号機は地震時に定期検査中で炉内の燃料がすべてプールに移されていた。爆発で建屋が壊れたことから、燃料が大きく損傷した可能性が指摘されていた。 東電は12日、コンクリートポンプ車で4号機の燃料貯蔵プールの水約400ccを採取して放射能を分析した。ヨウ素131は1ccあたり220ベクレル、セシウム134は88ベクレル、セシウム137は93ベクレル含まれていた。いずれも通常は検出限界以下か1ベクレル未満という。
---朝日新聞


東京電力福島第1原子力発電所4号機の貯蔵プールにある使用済み核燃料が、損傷していることが確実になった。核燃料は熱を出し続けるため放水して冷却しているが十分に冷えず、過熱して傷んだ可能性がある。プール周辺は放射線量も高い。原子炉建屋が壊れて野ざらしに近いため、損傷が進めば放射性物質の外部への放出が増える懸念がある。効果的な冷却と放射性物質を閉じ込める対策が急務だ。
---日経新聞


新聞情報:平成23年4月13日
http://www.asahi.com/national/update/0413/TKY201104130495.html

文部科学省と海洋研究開発機構は、福島第一原発の汚染水の周辺海域への拡散予測速報を公表した。

 予測は、3月21日から4月8日まで東京電力が発表した海水放射能濃度を用いて、その1%の濃度に汚染された水がまず8キロ四方の海表面のみに広がり、その後拡散すると仮定。12日以降は汚染水の排出が停止した場合を想定した。

 その結果、半減期が約30年のセシウム137は、11日に東約100キロ前後まで到達。5月15日には東約500キロ程度まで広がり、濃度は排水基準の10分の1以下に薄まっていくという。
---朝日新聞


東京電力は福島第一原子力発電所で停電による原子炉への注水中断を防ぐための電源多重化を進める方針を固めた。


11日夕の余震では、東北電力からの外部電源が遮断された。津波警報で作業員が一時避難し、非常用発電機への切り替えが遅れた。1~3号機では、注水が約50分間中断した。現在、注水ポンプにつながっている外部電源は1系統だけ。しかし同原発では既に3系統の外部電源が確保されており、東電は今後、注水ポンプに残り2系統を接続し、緊急時にすぐ切り替えられる工事を進める。

 また津波による電源喪失を回避するため、非常用発電機や電源車を高台に設置し、延長した電源ケーブルでつなぐ案も検討する。

---  読売新聞


原子炉メーカーでもある東芝と日立は、独自に廃炉作業の工程や作業年数などを示した提案を東電に行っていた。4基が同時に重大事故を起こし、それぞれの廃炉作業を並行して行うのは世界でも例がない。爆発事故の影響で作業が難航する恐れもあるため、東芝が共同での廃炉処理を日立に呼びかけた。日立も、東芝と共同での廃炉処理について前向きな意向を示しているが、廃炉処理を終えるまでには10年以上かかるとみられる。
--- 読売新聞


 大気中の放射線量は13日午前中、各地でわずかな増減が続いた。午前8時現在で、福島県内は福島市で毎時1.93マイクロシーベルト(前日は1.95)、飯舘村5.12マイクロシーベルト(同5.27)と下がった。郡山市は1.88マイクロシーベルトで前日の1.79マイクロシーベルトより上がった。

 ほかの地域は、さいたま市が0.063マイクロシーベルト(同0.062)、東京都新宿区は0.0787マイクロシーベルト(同0.0775)だった。
---朝日新聞


[北京 13日 ロイター] 中国の原子力安全当局を兼ねる中国環境保護省は声明で、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第1原子力発電所の事故の中国への影響はチェルノブイリ原発事故と比べて小さく、中国の住民にとって差し迫った脅威ではないとの見解を示した。声明は12日付で、13日に政府のウェブサイトに掲載された。

 同省は声明で、福島第1原発から放出された比較的低濃度の汚染水について「海洋生物にある程度の影響を与える可能性がある」と指摘。その上で、「わが国の環境への影響はこれまでのところ小さく、チェルノブイリ原発事故のわが国への影響の約1%相当だ」とし、「保護対策を講じる必要はない」との見方を示した。
---ロイター通信


韓日原子力専門家協議の韓国側団長を務める韓国原子力安全技術院ペ・グヒョン団長は12日、東京で「日本側がきょう提供した情報を検討し、あすの第2回会議で、日本の放射能汚染水放出による海洋汚染を分析するための共同の調査について協議する予定」と述べた。
---朝鮮日報



 経済産業省原子力安全・保安院は13日午前の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所4号機の使用済み核燃料プールの上空6メートルで12日昼に測った放射線量が毎時84ミリシーベルトだったと発表した。通常はほぼ0ミリシーベルトといい、極めて高い値だ。水温もセ氏90度と高く、13日未明に生コン圧送車で臨時放水した。
 4号機はプールの水が減り、使用済み燃料棒が損傷して、水蒸気とともに外部に放射性物質が放出されている懸念がある。プールの水が沸騰して蒸発が進むと、燃料棒が一段と傷みかねない。

2号機の復水器の容量は3000トンで、すべての汚染水は移しきれない。今後、3万トンの水が入る集中廃棄物処理施設に配管を引き込み、汚染水を移す。1、3号機についても汚染水を同施設などに移す。集中廃棄物処理施設では受け入れ準備を進めている。
 
ただ移送作業は遅れ気味だ。設置した配管の一部から試験的に移した汚染水が漏れ、点検に追われた。余震も続いており、津波警報が出るたびに作業員が退避せざるを得ない。汚染水の移送が終わらないとタービン建屋にある電源などの復旧工事に移れず、海や地下水への漏出も続く恐れがある。
---日経新聞

フランス放射線防護・原子力安全研究所(IRSN)のグルメロン放射線防護局長は12日の記者会見で、国際評価尺度(INES)の暫定評価で最悪の「レベル7」とされた福島第1原発事故について、重大だが旧ソ連のチェルノブイリ原発事故には「匹敵しない」との見解を明らかにした。

 同局長は「現時点で福島事故は極めて重大だが、チェルノブイリ級ではなく、将来そうなることもない」と指摘。

 福島事故で深刻な放射性物質の放出が起きたのは3月12日から21日の間で、放出量はチェルノブイリ事故の10分の1にとどまっている点が「根本的に違う」と説明した。

 局長は、放射性物質の広がりについて、風向きや気象の影響で福島原発周辺の限られた地域にとどまっているとも指摘。欧州への影響は「チェルノブイリ事故と比べれば、無に等しい」と述べた。
---毎日新聞(パリ共同)



文部科学省は12日、福島県飯舘村、浪江町など6市町村の土壌、雑草から微量の放射性ストロンチウムが検出されたと発表した。

 カルシウムに化学的な性質が似ているストロンチウム90は骨などにたまりやすく、長期の内部被曝(ひばく)の危険があるが、今回検出された量はいずれも微量で、人体への影響はないという。ストロンチウムが見つかったのは、福島第一原発事故後、初めて。

 このうち最も数値が高かったのが飯舘村で、ストロンチウム90が、土1キロ・グラムあたり32ベクレル検出された。

---  読売新聞

東京電力は12日午後7時半頃、福島第一原発2号機タービン建屋周囲の作業用トンネル(トレンチ)の立て坑にたまった高濃度の放射性物質で汚染された水を、建屋内の復水器へ移す作業を開始した。

 13日夕方までに約350トンを移送。水漏れがないかどうか確認した後、さらに350トンを移す。

 東電は数日以内に集中廃棄物処理施設内の点検作業を終え、移送先を復水器から同処理施設に切り替える方針。

 2号機の取水口では、汚染水の流出防止策として鉄板を設置した。

 4号機では、生コン圧送機を使って使用済み核燃料一時貯蔵プールの水を初めて採取した。

 生コン圧送機は長さ62メートルのアームを備える。高さ46メートルの4号機原子炉建屋まで近づいてアームを伸ばし、破損した建屋の屋根のすき間から試料回収容器をプール内へ下ろし、水約400ミリ・リットルを採取した。
---読売新聞


東京電力が福島第一原発で、冷却のための注水を続ける使用済み核燃料プールから燃料を取り出す計画の検討を始めたことが分かった。12日には、燃料の状態を確認するための作業を開始。だが、原子炉建屋の放射線量は高く、取り出す作業にいつ入れるかはまだ不透明だ。
---朝日新聞


 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、経済産業省原子力安全・保安院が12日に「国際原子力事象評価尺度(INES)」の暫定評価を最悪の「レベル7」とする根拠になった放射性物質の放出量は、3月23日までで既に「7」のレベルに達していたことが、内閣府原子力安全委員会の推計データでわかった。

 同15日頃から放出量が急激に増え、安全委は2号機で同日に起きた原子炉格納容器の損傷が影響したとみている。

 安全委は、周辺環境の放射線量調査のデータなどから逆算して原発からの放出量を推定する手法を使って試算。東日本大震災発生日の3月11日から4月5日までのデータを用いた場合、大気中に放出された放射性のヨウ素131とセシウム137の総量が、3月23日の時点で約10万テラ・ベクレル(テラは1兆倍)以上になり、「7」の基準である数万テラ・ベクレルを超えた。

---読売新聞

会見で松本代理は、政府がチェルノブイリ事故と同じ「レベル7」と評価したことを問われ、「事故の様相が違うとはいえ、放射性物質の放出量という観点から見ればチェルノブイリに匹敵する、あるいは超えるかもしれない」と発言。直後に真意を問われ、「言い過ぎたかもしれない。依然として事態の収束がまだできておらず、現時点で完全に放射性物質を止め切れないという認識があるということだ」と釈明した。

 この発言について、米ロイター通信が会見終了の約10分後、「東電がチェルノブイリを超える放射能漏れを懸念」として速報。これを引用した英BBCは電子版国際ニュースで読者数1位となるなど世界の注目が集まった。また、米ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)は「福島第1原発からの放射性物質の放出量が、やがてはチェルノブイリを上回る可能性がある」と東電自身が認めていることを紹介し、事態収拾の見通しが立っていないことを強調した。
---毎日新聞


政府は12日、東京電力福島第1原発1~3号機の事故を、国際的な原子力事故の評価尺度で最悪の「レベル7」と暫定評価した。レベル7は、過去には旧ソ連のチェルノブイリ原発事故(86年)しか例がない。人類史上に残る深刻な事故に肩を並べた「フクシマ」のニュースは世界を駆け巡った。だが、チェルノブイリと福島第1とでは、原子炉の構造や事故の様相に大きな違いが指摘されている。

 「福島では急性の大量被ばくは発生していない。原子炉圧力容器は原形をとどめて働いており、放出された放射性物質は10分の1。チェルノブイリとはまったく異なる」

 12日、会見でレベル7への評価引き上げを発表した経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は、チェルノブイリとの違いを強調した。

 チェルノブイリ原発は、日本の原発とは構造が異なる。炉内に燃えやすい黒鉛を使用し、放射性物質を封じ込める原子炉格納容器がない。事故では、出力が急上昇して原子炉や建物が水蒸気爆発によって吹き飛び、黒鉛火災が発生して大量の放射性物質が放出された。
---毎日新聞


日本政府が12日、福島第1原発事故の深刻度を国際評価尺度で旧ソ連のチェルノブイリ原発事故並みの「レベル7」に引き上げたことに対し、ロシアの専門家らからは「行き過ぎ」などと疑問の声が上がった。タス通信が伝えた。

 国営原子力企業ロスアトムのノビコフ報道官は「当初の評価(レベル4)は低すぎたが、今度は振り子が逆に振れ、高すぎる」と指摘。事故発生時に深刻な健康被害が出ていないことなどを理由に、レベル5より高くはないとした上で、レベル評価を含む政府の対応をこれ以上非難されないための政治的判断との考えを示した。

 ロシア科学アカデミー原子力エネルギー安全発展問題研究所のアルチュニャン副所長は、福島の事故で住民が浴びている放射線量は、日常生活で自然環境から受ける量の10分の1程度であり「健康への影響から判断すればレベル4にも届かない」と述べた。

---共同


国際原子力機関(IAEA)のフローリー事務次長は12日、日本政府が福島第1原発事故の国際評価尺度(INES)を「レベル7」に引き上げたことを受けて記者会見し、福島原発事故と旧ソ連のチェルノブイリ原発事故は規模などの面で「完全に別物だ」と強調した。

 フローリー氏は、福島第1原発の全ての原子炉が東日本大震災直後に停止したとする一方、チェルノブイリ原発は原子炉が試験運転中に爆発するなどの事態が発生したと指摘。

INESはレベル7の評価要件のひとつとして、「ヨウ素131等価で数万テラベクレル以上の放射性物質の外部放出」を挙げている。福島原発の放出量はこれに該当する。


放出された放射性物質もチェルノブイリに比べ少ないとして、福島の事故をめぐる日本側の措置を「信用している」と述べた
---共同

保安院と国の原子力安全委員会はそれぞれ、原子炉の状態を示すデータや原発周辺で計測された放射線量、気象データなどから、放出された放射性物質の量を計算。放射性ヨウ素131に換算し、保安院は37万テラベクレル(テラは1兆)、安全委は63万テラベクレルに達したと推計した。
 INESはレベル7の評価基準として「数万テラベクレルを超える放射性物質の放出」を挙げており、保安院はこの基準を超えたと判断した。
---時事新聞


新聞情報:平成23年4月12日

経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会は、これまでに放出された放射性物質が大量かつ広範にわたるとして、国際的な事故評価尺度(INES)で「深刻な事故」とされるレベル7に引き上げた。原子力史上最悪の1986年のチェルノブイリ原発事故に匹敵する。放射性物質の外部への放出量は1けた小さいという。12日午前に発表した。

 保安院は3月11日の地震に伴う事故直後、暫定評価でレベル4としていた。18日に1979年の米スリーマイル島原発事故に匹敵するレベル5に引き上げた。その後、放出された放射性物質の総量を推定したところ、事故から4月5日までに放射性ヨウ素換算で37万~63万テラベクレル(テラは1兆倍)になった。INESの評価のレベル7にあたる数万テラベクレル以上に相当した。
---朝日新聞


原子力安全委員会は11日、福島第1原発事故で新たに「計画的避難区域」となる予定の福島県浪江町の一部で、事故発生から1年間の積算被曝(ひばく)放射線量が300ミリシーベルトを超えるとの推計を明らかにした。

 政府は、1年以内の積算被曝線量が20ミリシーベルトに達する恐れのある地域を計画的避難区域とする方針だが、推計値はその15倍以上となる。

 原子力安全委は、人体に影響を与える恐れを認めた上で「4月初旬の測定値が、来年3月まで継続すると仮定した推計で、実際の積算線量はこれより低くなると考えている」と説明した。
---産経新聞


第一原発では東北電力からの送電が止まり1~3号機の原子炉に注水するポンプが止まった。注水が長時間できなければ、核燃料が再び損傷し放射性物質が外に出る恐れもある

 原子力設備管理部の黒田光課長は「変電所までは電気が来ている。外部電源の復旧と消防ポンプを動かすのと、どちらが早いか検討している」。だが、いずれも外での作業が必要。注意報発令で作業員が退避する間は、海の近くでの作業はできなくなった。

 午後5時56分に外部電源が復旧。作業員が建屋の外のポンプまで行き、スイッチを入れて午後6時4分までにポンプを再起動した。地震発生から50分近くたっていた。

午後6時10分ごろから始まった経済産業省原子力安全・保安院の記者会見では西山英彦審議官から冒頭、「たったいま注水が外部電源で再開したという連絡がありました」との説明があった。だが、その後のやりとりで「余震で津波が来たら電源はどうなるのか」と聞かれると、「電源車や予備のポンプを用意するなど対応はあるが、建物まではない。やりようがない」と答えるにとどまった。
---朝日新聞


内閣府の原子力安全委員会は11日、福島第1原発事故について、発生当初から数時間、1時間当たり最大1万テラベクレル(ベクレルは放射能の強さ。1テラベクレルは1兆ベクレル)の放射性物質を放出していたとの見解を示した。現在は1時間当たり1テラベクレルほどまで落ちているとみている。

 数万テラベクレルは原発事故の深刻度を示す国際原子力事象評価尺度(INES)の最も深刻なレベル7にあたる。今回の事故は数時間の放出でレベル7に相当するため、現在レベル5としている政府は、引き上げの検討に入った。過去に発生したレベル7の事故には86年のチェルノブイリ原発事故がある。
---毎日新聞




東京電力福島第1原子力発電所の事故は3月11日の地震から1カ月を経て、なお収束の兆しが見えない。「冷温停止」と呼ばれる安定状態にするのに欠かせない冷却システムの復旧は周辺の高い放射線量に邪魔され、手間取っている。炉心の冷却水の水位低下による、まさかの燃料棒露出と破損、水素爆発、大量の汚染水の漏出――。誤算続きの展開に対応は後手に回った。負の連鎖を断ち切れるか、緊迫した状態は続く。
---日経新聞



新聞情報:平成23年4月11日

 大気中の放射線量は11日午前中も、各地でゆるやかな減少傾向が続いた。午前8時現在で、福島県内は福島市で毎時1.94マイクロシーベルト(前日は2.04)、飯舘村5.49マイクロシーベルト(同5.65)と下がった。郡山市は1.86マイクロシーベルトで前日と同じだった。

 ほかの地域でも、茨城県北茨城市で0.352マイクロシーベルト(同0.3614)、宇都宮市0.074マイクロシーベルト(同0.075)、東京都新宿区は0.0831マイクロシーベルト(同0.0829)だった。---朝日新聞


東京電力は11日、水素爆発を防ぐため窒素を注入している福島第一原子力発電所1号機の格納容器で、圧力が1・95気圧から上昇しなくなり、放射性物質を含む蒸気や窒素が外部に相当量漏れていると発表した。

 東電によれば、7日未明から毎時28立方メートルの窒素を注入している。容器内の圧力は、7日の1・56気圧から9日の1・9気圧まで徐々に上昇が続いたが、10日頃から圧力が1・95気圧のまま上がらなくなった。

 計算上は1000立方メートル前後の蒸気や窒素が外部に漏れ出したことになる。ただ、今のところ原発周辺の放射線量に大きな変化は見られない。

 1号機には、6日間で約6000立方メートルの窒素を注入し、1・5気圧を2・5気圧にする予定だった。東電では「格納容器の密閉性が損なわれ、相当量が漏れている」とみている。東電では、水素爆発を回避するため、当面、現在の注入を継続、対応策を検討する。


当初は日本支援を前面に打ち出していた各国政府当局者の反応も変わってきた。特に放射性物質への危機感が強い韓国、ロシア、中国など近隣諸国は敏感だ

 韓国の金滉植首相は「日本が無能」と発言し、朴錫煥外交通商第1次官は福島第1原発からの海への汚染水排出について、必要に応じて現場で同国が調査を行えるよう日本に求める考えを表明。

 中国共産党機関紙、人民日報傘下の環球時報は社説で、日本が中韓露などとの相談なく汚染水排出を決めたとして「情報公開の透明性に欠けるのは明らかだ」と非難した。

 米紙ワシントン・ポストは、当面の緊急対応が収束した後、日本に問われるのは「古くからあるガバナンス(統治)の問題だ」と指摘。復興に向けた信頼性の高い長期計画の立案はもちろん、迅速な意思決定や、日本の政官財界に根強い官僚的な体質の打破が必要だと論じている
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共同


東京電力福島第一原子力発電所から、放射性物質を帯びた汚染水が海に流出した問題で、経済産業省原子力安全・保安院は、拡散を防ぐため海域に設置する水中カーテン「シルトフェンス」の位置を公表した。

 作業は11日以降に行い、まず1~4号機の取水口をそれぞれ扇形に囲む形で設置。地震で亀裂が生じた可能性が高い南側堤防と、外洋とつながる取水路北側にも置き、汚染水が広がるのを食い止める。堤防では、土のうを積む作業を進めている。2号機取水口近くでは鉄板も設置する。


菅政権は福島第一原発から半径20キロ圏の避難地域以外で累積の放射線量が高い地域に対し、新たに避難指示を出す方針を固めた。11日にも発表する。屋内退避の指示が出ている20~30キロ圏内の一部地域や、30キロ圏外の一部地域が新たに加わることになる。

 福山哲郎官房副長官は10日のフジテレビの番組で、避難地域の拡大について「総理からは、安全確保を最優先でやれと指示されている。各市町村、県と綿密に協議しながら判断していきたい」と述べた。

 新たな避難地域は、放射線の積算量が年間20ミリシーベルト以上に達すると予想される地域で、「計画避難地域」とする。住民は1週間程度の準備期間を経て、政府が用意するバスなどで避難する。新たな避難地域は従来のような同心円状にはならず、まだら模様になる見通しだ
---朝日新聞


福島第1原発事故について、広島大原爆放射線医科学研究所(原医研)の星正治教授(放射線物理・生物学)が「政府が屋内退避を呼びかけている30キロ圏外でも危険な場所がある」と指摘している。星教授は広島やチェルノブイリで線源から遠い場所でも局地的に高濃度の放射線が検出された研究データをもとに、放射性物質の土壌への蓄積は同心円状ではなくスポットの可能性があるとしており「一刻も早い緻密な土壌調査が必要」と訴えている。

 星教授は広島の原爆投下直後に降った放射性物質を含む「黒い雨」の降雨範囲を調べるため、約30年間にわたり土壌を調査。その結果、放射性物質の蓄積は同心円状ではないと推測しており、「雨は局地的に降る。爆心地からの距離だけでは、安全性ははかれない」と話す
---産経新聞



新聞情報:平成23年4月10日

東京電力福島第一原子力発電所の事故の深刻さは、国際原子力事故評価尺度(INES)で、チェルノブイリ原発事故に次ぐ「レベル6」(大事故)である可能性が出てきた。


 経済産業省原子力安全・保安院は先月18日、暫定評価として米スリーマイル島原発事故と同じレベル5(施設外へのリスクを伴う事故)としていた。

 INESの評価は、国際原子力機関(IAEA)の基準をもとに、各国の監督機関が行い、IAEAに報告する。チェルノブイリ原発事故は、最悪のレベル7(深刻な事故)で、レベル6と確定すれば、商業炉の事故では初めてとなる。

 レベル5以上の大きな事故は、放出した放射性物質の量で判断される。原子力安全委員会によると、先月12~24日に大気に放出されたヨウ素131の総量は、単純計算で約3万テラ・ベクレル(テラは1兆)。これは数千~数万テラ・ベクレルというレベル6の条件にあてはまる

---読売新聞

東京電力は9日、東日本大震災による津波で、福島第一原子力発電所1~4号機の原子炉やタービン建屋などの主要設備があるエリアのほぼ全域が、4~5メートルの深さまで浸水していたことが分かったと発表した。

 津波の海面からの高さは最大14~15メートルだった。

 東電は、各建物に残された津波による変色部分などを調査し、浸水範囲や津波の高さを確認した。3月11日の津波は複数回、同原発を襲っており、第一波の到達は地震発生から41分後の午後3時27分だった

 最大の津波は、海面からの高さが5・7メートルの津波を想定して造られた防波堤を越え、取水口近くの海水ポンプなどをのみ込んだ。その後、海面から10メートルの敷地を越えてタービン建屋を襲い、扉が完全に水没。さらに海水は、山側にある原子炉建屋の方に回り込んだ。5、6号機は敷地の高さが13メートルあり、浸水は1~2メートルだった。福島第二発電所にも想定を上回る津波が押し寄せたが、福島第一原発に比べて敷地が高く、浸水被害は少なかったという。

ーーー読売新聞


東京電力は9日、福島第1原子力発電所のタービン建屋などにたまった放射性物質による汚染水の除去準備を急いだ。汚染水をなくせれば原子炉冷却機能などの復旧作業がしやすくなる。汚染水の収容先となる集中廃棄物処理施設にあった低レベル汚染水は、10日に海への放出を終える予定だ。数日~1週間程度かけて施設を点検後、汚染水を移送する。
 2号機の高濃度汚染水は約3万トンが入る廃棄物処理施設のほか、タービン建屋内の「復水器」のタンクにも移す計画。復水器に入っていた水は9日午後1時すぎに別のタンクに移し終えた。空になった復水器に高濃度汚染水を10日に移送し始める。5、6号機付近の低レベル汚染水は約1300トンを9日午後7時ごろまでに海に放出した。
 2号機の取水口付近から海に汚染水が広がるのを防ぐため9日に高さ8メートル、幅4メートルの鋼鉄製止水板の設置作業も始めた。1号機では格納容器の水素爆発防止のため、窒素の注入を続けている。

---日経新聞

 東日本大震災で被災した東京電力福島第1原子力発電所の事故対応が長引くなか、環境中へ飛散している放射性物質に対する懸念が強まっている。やっかいなのは放射性物質が目に見えず、少しずつ放射線が出ている点だ。放射線の被曝(ひばく)を考えると、浴び続けた総量に注意を払う「足し算」の発想が必要だ。
 大気や土壌、野菜などの放射線量は1回ごとの測定値は概して非常に小さく、ばらつきも大きい

---日経新聞





新聞情報:平成23年4月9日

7日深夜に起きた余震では、東北地方の複数の原子力施設で外部電源からの電力供給が途絶した。このうち東北電力東通原発や女川原発では、バックアップ用の非常用ディーゼル発電機が使えないなど、危うい状態が続いたままだ。今回は辛うじて難を免れたが、今後も予想される大規模な余震の揺れと津波に、原発は耐えられるのか。

---朝日新聞

米政府が3月16日に在日米国人に対して福島第1原発から80キロ圏外への避難を勧告した際、米原子力規制委員会(NRC)は実測データではなく2号機が完全に破壊されたとの想定に基づき判断していたことが8日までに分かった。

 NRC幹部が外部の専門家でつくる委員会で説明したとAP通信が報じた。日本政府は同時期に20キロ圏からの避難と20~30キロ圏の屋内退避を住民に指示、米側との違いが表面化していた。

 NRCで安全基準を担当するランディ・サリバン氏は委員会に対し、80キロ圏からの避難勧告は2号機が100%破壊され、16時間にわたって放射性物質が漏れ続けることを想定したと解説。委員会メンバーは「仮定に基づく判断」を批判したが、別のNRC幹部は「限られた情報の中で米国民を守るためだ」と反論した。
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(共同)


東京電力福島第一原子力発電所2号機の取水口付近で、高濃度汚染水の海への流出が止まった後、周辺の海水に含まれる放射性物質の濃度が減少した。


 東電が8日、発表した。止水に成功した6日朝には国の海水基準の14万倍の放射性ヨウ素が検出されていたが、翌7日朝には基準の6万3000倍となった。東電は、流出していた場所の周囲の地盤を固化剤で強化する作業を、8日実施した。

 一方、低濃度の放射性物質を含む水を集中廃棄物処理施設内から海へ放出する作業は、9日中に完了する見込みとなった。同施設内には、より高濃度の汚染水を約3万トンためるスペースが確保される。
---読売新聞




新聞情報:平成23年4月8日

福島第一原発事故により土壌が汚染された影響で、原発から30キロ圏外の福島県飯舘村では爆発から3カ月後も、最高地点では平常時の約400倍の放射線が出続ける可能性のあることが、京都大や広島大などのチームによる現地調査で分かった。この3カ月間の放射線の積算量は、国が避難の目安として検討中の年間20ミリシーベルトを超える値だ。国などの測定でも、汚染は30キロ圏内外で確認されており、今回の調査で汚染地域が不規則に広がっている実態が改めて浮かび上がった。

---朝日新聞

7日夜に発生した強い地震の影響を調べていた東京電力は8日未明、東電福島第1原発について「すべての号機で異常は確認されなかった」と発表した。福島第1原発は3月11日の東日本大震災で被災して以来、深刻な事故が続いている。

 8日午前1時半ごろ現地から東電本店に入った連絡によると、地震の発生時は無人だった3、4号機の中央制御室で放射線量や水位などのデータをチェックしたところ、異常は見られなかったという。福島第1原発では地震後も外部電源が維持され、原子炉や使用済み核燃料プールを冷却する作業は続けられている。

 地震の発生時、1、2号機の中央制御室には2人、5、6号機の中央制御室には19人の社員がいたが、3、4号機の中央制御室は6時間おきにデータを確認することになっており、確認が遅れた。

---毎日新聞


東日本大震災で被災した東京電力福島第1原発について、東電の榎本聡明(としあき)顧問が毎日新聞のインタビューに応じた。原子炉を冷却し、廃炉に不可欠な核燃料の取り出しに着手するまでに約10年かかるとの見通しを明らかにする一方、「放射性物質を残したまま埋めてしまうことはない。燃料は必ず取り除く」と、住民感情を踏まえ、チェルノブイリ原発のように燃料ごとコンクリートで埋める「石棺方式」は取らないことを強調した。
---毎日新聞


新聞情報:平成23年4月7日

国連放射線影響科学委員会(事務局ウィーン)は6日、記者会見し、福島第1原発の事故規模は旧ソ連のチェルノブイリ原発事故(1986年)と米スリーマイルアイランド原発事故(79年)の中間にあるとの見方を示した。

 会見したワイス委員長は「チェルノブイリほど大規模ではないが、スリーマイルよりは極めて深刻だ」と指摘した。

 ただチェルノブイリ原発が内陸部に位置し、放射性物質が欧州などに拡散したのに比べ、福島の現場は太平洋に面しており、人々への影響はより少ないと説明。日本側の初期の事故対応も「チェルノブイリとは大きく異なる」と述べた。

 ワイス氏はまた、日本政府が原発から半径20キロ圏内を避難指示区域としていることについて「個人的には妥当な判断だと思う」と話した。
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(共同)



東京電力は7日午前、福島第1原子力発電所1号機の原子炉格納容器に窒素が入り始め、圧力が上昇していることを確認したと発表した。窒素の注入は、格納容器で増えている水素によって爆発が起こり大量の放射性物質が飛散するのを防ぐため。作業は6日間続ける。2、3号機でも注入の準備を始めた。一方、タービン建屋地下の汚染水の除去作業は難航。本来の冷却機能を回復させる作業を始められない状況が続いている。
---日経新聞

東日本大震災で被災した福島第一原子力発電所について、米原子力規制委員会(NRC)がまとめた報告書が、原子炉内に注入した海水の塩が炉を厳しい状況に陥らせているという認識を示していることがわかった。東京電力は炉内の核燃料を冷やすため、緊急措置として近くの海から一時的に消防車のポンプで海水を注入していた。
---朝日新聞


福島第一原子力発電所で再び水素爆発が起こるのを防ぐため、東京電力は7日未明から、1号機格納容器内への窒素ガス注入を始めた。


 作業に伴って、格納容器内の放射性物質を含んだ蒸気が外部へ漏れ出す恐れがあるため、東電は周辺の放射線量などを監視しながら慎重に作業を進めている。2、3号機でも準備ができ次第、実施する方針だ。

 東電によると、1号機への注入は6日夜に始まったが、配管から窒素が漏れているのが分かったため、配管を点検した後の7日午前1時半頃から注入し直した。6日間かけ、最大約6000立方メートルを注入する。

 心配された周囲の放射線量は、1号機の西約1キロ・メートルにある同原発西門で、注入前の7日午前0時に毎時59・4マイクロ・シーベルト。注入後の同9時で同58・4マイクロ・シーベルト。注入作業の前後で大きな変化はなく、作業による格納容器からの放射性物質の漏えいは今のところないとみられる。
---読売新聞


水素爆発を防ぐため、東京電力は福島第一原子力発電所1号機の原子炉格納容器に窒素を注入する作業を始めたが、注入によって高濃度の放射性物質を含む水蒸気が格納容器から漏れ出す危険性もある

 大きな事故を防ぐための手段とは言え、「苦渋の決断」が続く。

 水素は、高温になった核燃料棒の被覆管(ジルコニウム)が水蒸気と反応して生成するほか水が放射線で酸素と水素に分解されてできる。原子炉内は燃料の一部が露出したままで放射線量も高く、水素は生成し続けている。外側の格納容器にたまった水素の濃度は現在1・5%になっている。


---読売新聞

東京電力は6日夜、東京電力福島第1原子力発電所1号機の原子炉格納容器内に窒素を注入する作業を始めた。水素が充満して爆発するのを防ぐため。

 窒素注入について、経済産業省原子力安全・保安院は「ただちに爆発の危険があるわけではない」と説明した。原子炉内で水が高温の燃料棒に触れると、水素と酸素に分解され、その割合が増えると爆発の恐れが高まる。窒素を注入することで、水素と酸素の割合を低くすれば、爆発を防げるという。窒素の発生装置を格納容器の配管につなげ、数日で約6000立方メートルを注入する。

 また、敷地内で3月25、28日に採取した土壌からプルトニウムが検出されたことも明らかにした。同21、22日に採取した土壌からもすでに検出されていた。検出されたプルトニウムは、海外での過去の大気圏内核実験で飛来した際と同レベルの微量としている。核実験によるとみられるプルトニウム239と240のほか、今回の事故によるとみられる238もあった。

---産経新聞


東京電力福島第1原子力発電所では、原子炉の冷却に向けた作業が続く1~3号機のうち、燃料棒の損傷が最も大きいとみられる1号機の扱いが焦点になってきた。水素爆発を予防するため原子炉格納容器へ窒素の注入を開始。冷却のため注入する水の量も汚染水の流出につながるため微妙に調整する必要があり、難しいかじ取りが迫られている。

 
東電は6日、1号機の燃料棒の損傷の度合いが2、3号機を上回る約70%に達しているとの見方を改めて示した。3月14~15日の格納容器内の放射線量データから推定。1号機では現在も「常に半分くらい燃料棒が露出した状態が続いている」(東電)とみている。
 1号機の原子炉圧力容器内の温度は、6日午後0時現在でセ氏214度。2号機の同142.5度、3号機の同78.8度(容器の下部温度は同115度)と比べ高い状態が続いている。1号機の冷却が順調でない理由はよくわかっていない。

---日経新聞



新聞情報:平成23年4月6日

東京電力は5日、流出ルートをほぼ特定したと発表した。流出を止める工事を実施し、効果を調べている。

 海への流出が見つかったのは、2号機の冷却水を取り入れる取水口近くの作業用の穴(ピット)付近。コンクリートの破損部分から流れ出ていた。

 東電がピットの下の砂利(砕石層)に色のついた水を流したところ、色水が汚染水とともに流れ出てきたという。

 砕石層は、タービン建屋とピットを結ぶ管の下に敷き詰められている。原子炉内からの汚染水はこの管に流れ込み、管のひび割れから砕石層に漏れ、ピットの下の方まで伝ってきた可能性があるという。

東電は5日午後、ピットの下に、砕石層をガラス状に固める薬剤を入れる止水工事をした。工事の後、海へ流れ出る水量はやや減ったという。東電は流出が止まるまで、さらに薬剤注入を続けるという。


---朝日新聞


東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、低濃度の放射性物質を含む汚染水を海に放出したことに韓国やロシアが懸念を表明している問題で、松本外相は5日の記者会見で「健康に有意な影響はない。国際法上の義務との関係で直ちに問題とならない」と述べた。

 「国際原子力機関(IAEA)に通報し、外交団向けに説明し、ファクスでも連絡している」とも強調、対応に問題はなかったとの立場を示した。外務省によると、4日午後4時から同省内で外交団向けの説明を行った

---読売新聞


東京電力は5日、福島第1原発から放出される放射性物質の量を少しでも抑えようと、1、3、4号機の壊れた建屋を一時的に膜材(特殊シート)で覆う「遮蔽(しゃへい)計画」案を政府に提示した。早ければ6月にも工事に着手し、年内の完成を目指す。

ーーー毎日新聞

福島第1原発事故で、東京電力は5日、2号機の作業用の立て坑「ピット」から海への汚染水流出を止める作業や1~3号機タービン建屋地下の汚染水を排出・回収する作業を続けた。汚染水がピット下部の石を敷き詰めた層から漏れ出しているため、土壌を固める薬剤を注入し、その後、流量がやや減っていることが確認された。

 2日に見つかった海への流出は、コンクリートや吸水性の高い樹脂「吸水ポリマー」を投入した後も止まらなかった。東電は、上流で色のついた水を流したが、流出地点では確認できず、この後、砕石層に染み込んだ後に流出していることが判明。ピット周辺に斜めに穴を掘り、石の隙間をふさぐ薬剤約1500リットルを注入した。東電はさらに作業を進め、合計1万2千リットルを注入する。

 また海洋汚染の拡大を防ぐため、放水口など3カ所に「フェルトフェンス」と呼ばれるポリエステル繊維を海底までカーテンのようにつるすほか、亀裂が見つかった堤防付近で海底までの鉄板を設置する準備も進めた。

 東電は、高濃度汚染水の貯水場所を確保するため、4日に始めた低濃度の汚染水約1万1500トンの海への放出を5日も継続。放出には5日間程度かかる見通しだ。
---産経新聞



新聞情報:平成23年4月5日

 東京電力は4日午後7時過ぎ、福島第一原子力発電所で高い濃度の放射性物質を含む汚染水の貯蔵先を確保するため、低濃度の汚染水約1万1500トンの海への放出を始めた。

 5日間かけて流す。原子炉等規制法第64条にもとづく緊急措置で、経済産業省原子力安全・保安院は「危険を回避するためのやむを得ない措置」として了承した。東電は「健康への影響は小さい」としている。今回の事故で汚染水を意図的に海へ放出するのは初めて。
---読売新聞


放射能で比べると、2号機の汚染水が放射性ヨウ素で1ccあたり数百万ベクレル程度なのに対し、集中廃棄物処理施設の水は6.3ベクレル、5号機の水は1.6ベクレル、6号機の水は20ベクレル。周囲の汚染された雨水と同程度の濃度だが、原子炉等規制法が定める海水での濃度の基準の100倍程度にあたる。放出する放射能の総量は1700億ベクレル。

 汚染度の低い水1万トンに含まれる放射能の量は、2号機の高濃度汚染水10リットル程度に含まれる量と同レベルにあたる。

 汚染水の貯蔵場所をめぐっては、新たな仮設タンクの設置や静岡市から提供された鋼鉄製の大型浮体式構造物の利用も検討されてきたが、到着を待つ余裕がないという。ポンプとホースを使い、1~4号機南側と5、6号機近くにある放水口付近から流す。

 放射性物質を含む水は、通常時は低濃度であっても、そのまま環境中に出すことは許されていない。今回の判断について、東電は「汚染水の量が非常に多く、時間的な問題もあって放出を選択した。地域の皆様に申し訳なく思っている」と謝罪した。保安院も「やむを得ない」としている。

---朝日新聞


東京 5日 ロイター] 東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の福島第1原子力発電所では4日夜、高濃度の放射能汚染水の保管先を確保するため、比較的汚染度の低い水を海に放出する作業を開始した。8日までに合計1万1500トンを放出する。

 枝野幸男官房長官は5日午前の会見で、意図的な放出は大変残念であり、漁業などの関係者に申し訳ないと陳謝した。

 一方、東京電力株はこの日、朝方から売りが優勢となり、午前9時40分には1951年12月につけた上場来安値393円を割り込んだ。

---ロイター



新聞情報:平成23年4月4日

深刻な事態。一刻も早く放出を食い止めたいが、見通しは立たない」。東京電力の松本純一・原子力立地本部長代理は3日夕の記者会見で硬い表情で語った。

 今回の作戦は立て坑につながる電源ケーブル用のトンネルのすき間を高分子吸水材で埋めて、立て坑への汚染水の供給を断つ計画。高分子吸水材は水を吸って約20倍に膨張する。前日に、コンクリートを流し込んで亀裂を塞ごうとしたが、水量が多すぎて固まらなかったため作戦変更した。
---読売新聞


細野豪志首相補佐官が3日、放射性物質の放出を止めるまでに数カ月かかるとの見通しを示したことで、原発周辺で続く避難や屋内退避の指示は長期化することが確実になった。放射線という「見えない不安」と向き合う住民の心身の負担は大きく、専門家は住民の生活設計のための中長期的な指針を策定するよう提言する。
---毎日新聞



新聞情報:平成23年4月3日

東京電力は2日、福島第1原発2号機の取水口付近でピットと呼ばれるコンクリート製立て坑から毎時1000ミリシーベルトを超す高い放射線量を持つ汚染水が見つかったと発表した。側面には亀裂が入り、ピット内の水が海に流出していた。これまでに汚染水が見つかったトレンチ(立て坑)から流れ込んだとみられる。東電はピットにコンクリートを流し込み、亀裂を応急的にふさぐ作業を始めたが、水の流出を止められず、3日、特殊な樹脂を使って食い止め作業を実施する。経済産業省原子力安全・保安院は、第1原発付近の海水から検出された高濃度の放射性物質の漏えいルートの一つとみている。

東電の調査で、タービン建屋からピットに通じる電源トレンチ(電線が通る管)と、これまで汚染水が見つかったトレンチは、海側でつながっていることが判明。ピット内の汚染水とトレンチ内の汚染水に含まれる放射性ヨウ素131などの放射性物質がほぼ同レベルの高い濃度であることも確認され、トレンチから汚染水が流れ込んだとみられる。


---毎日新聞

福島第1原発1~4号機タービン建屋地下などで放射能を帯びた汚染水が見つかった問題で、経済産業省原子力安全・保安院は2日、津波の影響とみられる浸水で使用できなくなっている汚染水処理施設「集中環境施設」の一つの建屋を汚染水のタンクとして利用する計画があることを明らかにした。汚染水を入れる前の同施設内の水は巨大タンクを持つ人工の浮き島「メガフロート」に移す案も浮上、原子炉などの安定化のカギとなる冷却機能の復旧作業に向け大掛かりな準備が進められている。


---毎日新聞


聞情報:平成23年4月2日

福島第1原発事故を巡り、避難区域外の福島県飯舘村で国際原子力機関(IAEA)の避難基準を上回る放射性ヨウ素131が測定された問題で、IAEAは1日、追加測定の結果、平均値が避難基準を下回ったと発表した。サンプル数の増加によってより平準化されたとみられるが、なお継続的に注視する必要があるとしている。

 IAEAによると、飯舘村で3月19~29日に採取された15地点の土壌サンプルを測定した結果、ヨウ素131の平均値は1平方メートル当たり約700万ベクレルで、IAEAの避難基準のひとつである1000万ベクレルを下回った。ヨウ素131の半減期は約8日。15サンプルには、60万~2000万ベクレル超の幅があったという。
ーーー毎日新聞



汚染箇所はタービン建屋の地下、建屋外の作業用トンネル、地下水へと拡大。地下水と海水の高濃度汚染の関連は薄いとの見方が強く、汚染ルートの特定は難航している。

 汚染水に含まれる高い放射性物質は、核燃料棒が一部損傷した原子炉圧力容器内の冷却水が漏れ出したものとみられる。これがどのようなルートで地下水に紛れ込んだのか。東電は、〈1〉原子炉などに放水・注水して、放射能で汚染された水〈2〉大気中に飛散した放射性物質を含む雨水〈3〉タービン建屋の地下にたまった汚染水〈4〉建屋の外の作業用トンネル(トレンチ)にたまった汚染水――が地面にしみ込んだ可能性があると見ている。複数のルートが絡んでいる可能性もある。

(2011年4月2日01時47分  読売新聞)

福島県警は1日、福島第一原発から半径10キロ圏内で発見した遺体について、放射線量が高いとして断念していた収容作業を行った。

 遺体は27日、原発から約5キロの大熊町で発見された。遺体表面の放射線量が全身の除染が必要となる基準を超えていたため、収容作業をいったん断念。厚生労働省が31日、高い放射線量が検出されても、衣類を脱がせて全身を除染すれば問題ないとの通知を各都道府県に出したため実施した。

 この日は、防護服を着た機動隊員らが線量を確認しながら搬送。福島第二原子力発電所で線量を測定した結果、基準を下回っており、汚れを落として遺体安置所に運んだ。

---読売新聞


新聞情報:平成23年4月1日

4.1 08:04

東日本大震災に伴う福島第1原発事故の深刻化を受けて、米軍から派遣される「化学・生物兵器事態対応部隊(CBIRF=シーバーフ)」は、米本土での核・生物・化学テロなどを想定して訓練を積んできた。米国内でも厚いベールに包まれてきた部隊が日本で起きた未曽有の原発事故という“有事”にいかに能力を発揮するか注目されている。 
ーーー産経新聞


東京電力は31日、福島第1原子力発電所のタービン建屋地下や屋外のトレンチ(坑道)に続き、初めて地下水から放射性物質を検出したと発表した。建屋などの汚染水は順次タンクに移しているが、冷却装置の復旧が可能な作業環境からは程遠い。政府は原子炉や放射線の管理技術で優れたノウハウを持つフランスやドイツ、米国の協力も得て汚染水の処理と原子炉の冷却を急ぐ。

 1号機タービン建屋付近の地下水から、原発施設の敷地境界における法令基準値の1万倍に相当する1立方センチメートルあたり430ベクレルの放射性ヨウ素131を検出したという。建屋周辺の汚染水が地中に染み込み、海に流出した可能性もあるとみてさらに詳しく調べる。
 汚染水の除去が難航するなかで、日本はフランスの原子力大手アレバなどから放射線防護服1万着や環境測定車2台、ポンプ10台、核反応を抑えるホウ酸100トンなどの無償提供を受けた。さらにアレバは汚染水処理のほか使用済み核燃料プールの管理、原子炉の専門家ら20人を日本に派遣、増員も検討するという。

 
アレバはフランスの再処理工場で高濃度の放射性廃液を扱っている。「米国のスリーマイル島や旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の処理にも取り組んだことがある」(ロベルジョン最高経営責任者=CEO)など汚染処理のノウハウがある。フランスは日本に放射性物質で汚染された場所で活動できる無人ロボットも提供する意向だ。

 
ドイツからはウェスターウェレ副首相兼外相が2日に来日、松本剛明外相と会談する方向で調整中だ。ドイツ製機材の使用などについて協議する見通し。ドイツのメルケル首相は30日に菅直人首相と電話協議した際に遠隔操作ロボットの提供を提案。政府は汚染水除去などに活用を検討する。

 
米国も支援を本格化している。原子炉の冷却に使う真水を積んだ米軍横須賀基地所属の「はしけ船」1隻が31日、原発近くに接岸し東電側への引き渡し作業を終えた。1隻に約1100トンの水を積める。もう1隻も機器の試運転を終えた後、小名浜港(福島県いわき市)を出港する予定だ。
---日経新聞

新聞情報:平成23年3月31日

経済産業省原子力安全・保安院は30日、東京電力福島第一原発の放射性物質を含む廃液の最終処分を行う「集中環境施設」の地下2階から大量の水が見つかったと発表した。

津波の海水とみられる。

 汚染水処理には様々な案があるが、東電は、同施設を処理に活用することを検討していた。だが、28日に東電が点検したところ3~4メートル水没、ボイラーや配電盤などが使えなくなっていた。東電は、当面、同施設1階のタンクは活用する方針。1号機近くの作業用トンネル(トレンチ)の水を移送する

2011年3月31日06時48分  読売新聞

原子力安全委員会は30日午後の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所の1~3号機について「圧力容器が損傷しているのは事実だろう」との見解を示した。1~3号機は原子炉に真水を注入するが、不安定な状態が続いている。タービン建屋などにたまった高い濃度の放射性物質を含む汚染水の排水作業も難航している。

 圧力容器は核燃料を入れた原子炉の中心部分で、高圧に耐えるため厚い鋼鉄でできている。安全委の代谷誠治委員は「圧力容器と格納容器の圧力差が小さく、圧力容器が健全に保たれているとは思えない」と説明。具体的な損傷箇所は言及しなかったが、何らかの損傷があることを示唆した。
 圧力容器は簡単にひびが入ったり、割れたりすることはないとされている。ただ燃料棒の真下の部分には核反応を抑える制御棒を出し入れするための穴があり、溶接部は弱い。経済産業省原子力安全・保安院は30日の会見で「制御棒を出し入れする部分が温度や圧力の変化で弱くなり、圧力容器から(水などが)漏れていることも考えられる」との見解を示した。


---日経新聞

原子力安全委員会は30日、福島第一原発の事故について「まさにシビアアクシデント。筋書き通りに進んでしまった。きちんとマネジメントされていれば防げたと思う」との見解を示した。代谷誠治委員は「事業者の自主努力に任せていた。大いに反省している」と語った。

 事態の収束と廃炉については、燃料棒の冷却にどれだけ時間がかかるか見通しが立たないとした上で、代谷委員は「まだ現在進行中。通常の原子炉の廃炉と全く違う。はるかに長く、年単位でかかるとしか言えない」と語った。
---朝日・コム


東京電力の勝俣恒久会長(71)が30日、入院した清水正孝社長(66)に代わって記者会見し、福島第一原子力発電所の事故について陳謝。同原発の1~4号機について「廃止せざるをえない」と言明した。勝俣会長は「原子炉が安定するには、かなり時間がかかる」とし、会社の存続が「大変厳しい状況」にあるとの現状認識も示した。

夏には再び深刻な電力の供給不足に陥ることについては、「供給力の確保に全力を挙げる。夏の計画停電は最小限にとどめる」と発言した。

 東電の経営トップが記者会見したのは、13日の清水社長以来17日ぶり。

---朝日・コム

福島第一原発のタービン建屋の地下にたまった高濃度の放射性物質で汚染された水は、原子炉圧力容器内の水が漏れ、流れ込んだ可能性が高い。

 東電や経済産業省原子力安全・保安院は、容器本体が壊れた可能性は低いが、容器下部の制御棒を差し込む部分や、タービン発電機とをつなぐ配管などの破損を指摘する。放射性物質を閉じこめる「密閉機能」は既に失われているとしている。

 今回の事故では、1~3号機とも圧力容器内の燃料棒が露出、一部は溶融しているとされる。容器本体の損傷も懸念されているが、厚さ16センチの鋼鉄製で、保安院は「穴が開いたことを示すデータはない」という。

 しかし、汚染水の濃度から、東電は「3基とも圧力容器内の水が外部に出るルートができている」と話す.
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読売新聞













資料:朝日新聞、読売新聞,毎日新聞、産経新聞、ロイター通信、Yahoo,Google その他、
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