放射線レベル情報・放射能汚染・拡散情報・福島第一原発現状・原発図解、公的機関と大手新聞社の放射線レベルの最新ニュース・情報 福島第一原子力発電所の事故による放射線レベル、各地の空中並びに地上の放射線レベル、原発の最新状況、複旧作業状況、放射線汚染の最新状況が分かるページ--i-Mart(アイマート)



アイマート
四季の便り 福島原子炉爆発
放射能マーク福島第一原発事故の放射線レベル・放射線汚染速報・
画像・ムービー・ニュース情報 
P-3

ページ 1.6月15日以降
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福島原発事故・現況画像・原子炉説明図
瓦礫を撤去するリモコンの作業車
現場作業奢の食品(レトルト食品)
東電作業員の寝泊りする福島第二原発の体育館
東電の作業員の寝泊りする仮ホテル・Jビッレッジ
仮設タンク
無人ロボットの撮影
ロボットの原子炉建屋内調査
3号機原子炉建屋 奥の2重扉が開いていた。(鉄板が布の様)
1号機原子炉建屋ロボット調査
2号機建屋1階 配電盤を見る。湿度でぼやける。
1号機建屋内で2台目のロボットが撮影
1号機原子炉
1号機、2号機(無人ヘリ4.10撮影)
汚水処理計画図
東京電力の工程表
無人ロボット
原子炉建屋の内部を調査するロボット「パックボット」
(アイロボット社提供)
4号機建屋の「破壊状況
福島第一原発4号機のコンクリート外壁が吹き飛んだ原子炉建屋(東京電力提供)
遠隔操作の米社製無人ヘリ「Tホーク」が撮影
無人ヘリ
米ハネウェル社製の軍用無人ヘリ「Tホーク」
福島第一原発の状況を監視、撮影
4号機プール
4号機使用済み燃料プールから水採取の作業。
左上から水面に伸びているのは、採水器を付けたロープ

核燃料は水面下にあり、水蒸気が水面から立ち上っていた。

(4月12日)
高濃度汚染水の海への拡散を防ぐために設置された水中カーテン(シルトフェンス(4.11)
放射能汚染された瓦礫を撤去する無線操縦重機。作業員は乗車せず、遠隔操作
4号機燃料プールのサンプリング
3号機燃料プール(薄葵色の部分、4.14)
東日本大震災の主な余震震源地:当分余震は続く見通し

 東日本大震災の震源域の東側で、マグニチュード(M)8級の巨大地震が発生する可能性が高いとして、複数の研究機関が分析を進めている。

 日本海溝の東側で海のプレート(岩板)が引っ張られる力が強くなっているためで、早ければ1か月以内に津波を伴う地震が再来する危険がある。

 M9・0の東日本大震災は、押し合っていた海のプレートと陸のプレートの境界面が破壊されて起きた。そのため周辺の地殻にかかる力が変化し、東日本全体で地震が誘発されている。
---読売新聞

4号機の内部(原子炉の蓋・黄色)3.27自衛隊ヘリ撮影
2号機取水口近くからもれていた汚染水を止める止水板(4.13)
空輸された高度クレーン
4号機の貯蔵プールの水を採取したコンクリート用大型クレーン
米国海兵隊CBIRの訓練
4号機の海水サンプリング建屋出火(4.12)
4号機 無人ヘリ撮影(4.11)
3号機 無人ヘリ撮影(4.11)
コントロール室でミニターを見る作業員(4.10)
避難圏域で不明者捜索
警視庁第248名が福島第一原発から17~18キロ付近の南相馬市原町区小沢を初めて本格的な身元不明者の捜索。4月7日午後
集中廃棄物室の中

福島第1原発敷地内の集中環境施設の「雑固体廃棄物減容処理建屋」地下2階;長靴を指さし、たまった水の深さを示す作業員(4月8日、原子力安全・保安院提供)

福島原発津波
東電が発表:3月11日の15m津波で5m浸水
集中廃棄物施設の汚れ
高濃度の汚染水を入れる予定の集中廃棄物処理施設の
雑固体廃棄物減容処理建屋(焼却施設)内部
津波で流れ込んだゴミがたまっている
メガーフロート
曳航されているメガーフロート  4月5日 (現在横浜着)
汚染水ストップ
汚染水の流出とまる。23年.4月.6日 午後5時38分
汚染水の流出
汚染水の流出状況23.4.5 流出量の減少が認められた。 その後6日5時38分頃には流出はとまったと報道された。
汚染水のピット
2号機のピット  撮影、東京電力提供
ピットへコンクリート入れる

コンクリートを流し込んだピット。流出は止まらなかった.。
撮影、東京電力提供

ピット

コンクリートを流し込んだ直後のピット。これでも水の流出は止まらなかった。4月2日、東京電力提供

汚染水の流出1
ピットの亀裂から流出する汚染水(かなりの水量)
メガフロート出発
放射能汚水の受け口(案)メガ・フロート
ピットのひび割れ
ピットに亀裂発見・場所を示す作業員
4号原子炉
4号機をポンプ車の先端から撮影3.24・東電資料
4号機のプールに放水するコンクリート用大型機

福島第一原発内の免震重要棟の待機所に集まる協力会社・東芝の技術者ら(24日)=東芝提供

福島第一原発に注入する真水を積載し、小名浜港に入港した米軍のはしけ船

4号機の中央制御室(東京電力提供)

韓国の無人飛行機による撮影写真(3.24)
第1号機自衛隊ヘリ撮影3.27
4号機原子炉のカバー(黄色)が見える・自衛隊ヘリ撮影3.27
第2号機 自衛隊ヘリ撮影3.27
福島第一原発敷地内の写真・4号機
中央管理室内で海中電灯で景気確認作業
発電機修復工事
管理室パネルのテスト作業
破損した1.2号機の中央管理室3.25
電気がついた中央コントロール室 23.3.23.11:20
4号機へコンクリートポンプ車で放水
自衛隊による3号機への放水23.3.18
放射線被爆と健康情報
国際原子力事象評価尺度・福島はレベル5へ
被爆と健康の目安
放射線と健康影響度
作業員の被爆レベル
放射線汚染シュミレーション(日本、韓国、世界)
隣国・韓国への放射能汚染シュミレーション
日本の汚染シュミレーション
地球規模の汚染シュミレーション
福島第一原子力発電所・原子炉図解
号機別状況表3.24
放射冷却イメージ図
原子炉・配置図。現地。説明図
放射性物質の半減期・由来
原子力事故の「国際比較
事故の原因のあらまし
炉心溶解の仕組み
核分裂の説明
原子炉は核を閉じ込める5重の壁で保護
緊急炉心冷却システム(3系統)
福島第一原発のレイアウト
核分裂と原子力発電の仕組み(朝日新聞)
放出された放射線の総量・今後の汚染拡販の規模
1~3号機の放射線ヨウ素の量
1~3号機の放射線の量(朝日新聞)
福島原発水素爆発の瞬間【動画】
1号機が水素爆発(23.3.12)
3号機水素爆発(23.3.14)
3号機水素爆発・上空撮影(23.3.14)
4号機火災発生(23.3.14~16)
津波襲来の一瞬
各地の(公的)放射線レベル情報 復旧作業情報、 新聞記事抜粋

         今日のCLIP(クリップ)

平成23年4月24日


4月22~23日原発近辺モニタリング(文部科学省)
浪江町の放射線は相変わらず高く累積放射線は避難基準を超えている


平成23年4月23日


使用されることになった日本製ロボット
災害救助用ロボット「Quince(クインス)



計画的避難区域決定

平成23年4月22日


20キロ圏「警戒区域」の検問所で立ち入り禁止と表示
(3月22日午前0時1分、福島県南相馬市)

平成23年4月21日


1号機・原子炉建屋内で調査するロボット・4.17撮影【動画】



原子炉空冷式案図解

平成23年4月20日


高濃度汚水移送作業図解(ホースはタービン室内を通り、放射線の流出を防止)


高濃度汚染水の処理図解(廃棄処理施設の地下2Fのみ使用、地下水への漏水防止))


汚染水の移送計画


1号機建屋内で2台目のロボットが撮影


ロボットの内部調査位置図(2号機)

平成23年4月19日


福島第一原発2号機の原子炉建屋の入口の扉を開けるロボット(東京電力提供)



今後検討されている主な対策


ヨウ素131とセシウム137の4月20日の拡散予想(文部科学省)

平成23年4月18日


1号機原子炉建屋内の放射線:270mmの箇所


東電事故収束に向けた工程表を発表(4.17)


福島第一原発3号機の原子炉建屋に入る扉を開ける遠隔操作のロボット
(東京電力提供)


パックボットが福島第1原発3号機の原子炉建屋の二重扉を開ける様子


平成23年4月17日



4号機原子炉格納容器:
小型無人ヘリコプターが撮影(4.15)



平成23年4月16日


汚染処理進まず、足踏み状況

平成23年4月15日


累積放射線・福島原発近辺(3.23~4.13)


地震の瓦礫の漂流予測:1年後にハワイ諸島に漂着することが、
日米共同研究機関、国際太平洋研究センターの予測で判明

平成23年4月14日


4号機の内部(原子炉の蓋・黄色)3.27自衛隊ヘリ撮影

平成23年4月13日

高濃度汚染水の移送に向けて進む作業(毎日新聞)


平成23年4月12日

福島原発事故とチェルノブイリ事故の比較

福島原発 チェリノブイリ原発
原子力史上最悪の1986年のチェルノブイリ原発事故に匹敵する.。
事故から4月5日までに放射性ヨウ素換算で37万~63万テラベクレル(テラは1兆倍)になった。
、現時点では原子炉内に保持され、放射性物質の外部への放出量は10分の1程度と見積もられるが、今後の推移次第。
放出量は520万テラベクレルとされている
37万~63テラベクレル放出量推算 520万テラベクレル放出
死亡者なし 29名死亡
詳細情報(福島原発の汚染・拡散)を見る<拡散予測(チェルノブイリ事故とスリーマイル事故と比較>
福島原発の事故原因を探る・原発を考える


1,2,3、号機から水と大気へ流出した放射能推定値
IAEA::ヨウ素131等価で数万テラベクレル以上の放射性物質の外部放出
安全委:3月23日の時点で約10万テラ・ベクレル,総計37京テレベクレル放出概算


1,2,3、号機から水と大気へ流出した放射能推定値(図解:朝日新聞)


汚染水の現状と仮設ホースによる移送案(朝日新聞)

平成23年4月11日


汚水回収作業始まる(4月11日)




東電10日に3月11日の津波被害状況発表




   汚染水の防止策(4月8日)




放射能汚染累積(空中、土壌)  (朝日新聞)



原子炉の温度(読売新聞)



原子炉の水素爆発防止に窒素を注入する案(朝日新聞)




汚染水の現状と移送予定(朝日新聞)




低濃度汚染水を排水開始23.4.5(朝日新聞)



汚染水の放出方法(読売新聞)



1号機の現状図(朝日新聞)



  各地の放射線累計量 各地の大気中放射線レベル累積放射線量


4月22日累積放射線・福島近辺



4月20日現在累積放射線量


4月20~21日全国放射線量


3月18~4月17日関東各地放射線量の推移


4月6日~17日 福島放射線量の推移


警戒区域内の放射線量(文部科学省)

被爆と放射線関係


南相馬市・飯館村放射線(4.11-12・文部科学省)


4月18日累積放射線量・福島近辺


4月18~19日全国放射線量


指定される警戒区域


4月16~17日福島近辺モニタリング(文部科学省)


4月16~17日全国放射線量


4月16日現在各地の累積放射線量


4.14現在・各地の放射線


4月13日セシウム137の拡散予測:放射能汚染水の拡散予測を公表(文科省)


4月13日各地で増減

海洋(福島沖近辺)の放射線(ヨウ素、セシウム131)の拡散状況


ヨウ素131とセシウム137の4月20日の拡散予想(文部科学省)

ヨウ素131とセシウム137の5月15日の拡散予想

ヨウ素は5月31日で消滅し、セシウムは沖で拡散し消滅して行く

詳細情報を見る(文部科学省PDF)



   放射線拡散予測  空中(日本・福島)の放射線拡散予想:気象庁


23年4月15日予測


4月15~16日予測

4月16^~17日予測

4月15~17日予測

4月15~17日予測
気象庁のデータを詳細に見る


福島原発事故新聞記事福島第一原発事故新聞記事抜粋

新聞情報:平成23年4月24日

文部科学省は23日、福島第1原子力発電所から北西約30キロの浪江町赤宇木手七郎(あこうぎてしちろう)の3月23日から4月22日までの累積放射線量が、計画的避難区域指定のめどとなる年間20ミリシーベルトを超える20.270ミリシーベルトになったと発表した町は22日に同区域に指定され、5月下旬までに避難を完了する予定。この他、北西約32キロの飯舘村長泥(ながどろ)で11.650ミリシーベルトとなった。
---毎日新聞


内閣府原子力安全委員会は23日、東京電力福島第一原子力発電所から大気中に放出された放射性物質の量が、放出量が落ち着いた今月5日の時点でも、1日あたり154テラ・ベクレル(1テラは1兆)に達していたことを明らかにした。

5日に福島第一原発から大気に放出された放射性物質の推定値は、ヨウ素131が毎時0・69テラ・ベクレル、セシウム137が同0・14テラ・ベクレル。国際的な事故評価尺度(INES)で使われるヨウ素換算値で、ヨウ素とセシウムの合計量を計算し直すと、放出量は同6・4テラ・ベクレル(24時間で154テラ・ベクレル)となることがわかった。同委員会はこれまで、5日ごろの放出量について、セシウムとヨウ素の量を単純に合計し、「毎時約1テラ・ベクレル以下」と低く見積もっていた
---読売新聞-

東京電力は23日、福島第一原発3号機の原子炉建屋近くで、毎時900ミリシーベルトという高い放射線量を出すがれきを見つけたと発表した。これまで回収したがれきの100~200ミリシーベルトに比べて高く、被曝(ひばく)を抑えるため作業員を1人に絞り、重機でコンテナに収容した。

 東電によると、付近はこれまでも高い線量が確認され、作業員が近づかないようにしていた。縦横30センチ、厚さ5センチのコンクリート片で、21日に撤去した。3号機の爆発で生じたものかどうかは特定できていない。
---朝日新聞



新聞情報:平成23年4月23日

東京電力福島第一原発の事故現場に、ようやく国産ロボットが投入される。日本のロボットは「実戦経験がない」と信用されず、まず現場に入ったのは米国製だった。「ロボット王国・日本」の威信回復なるか。

 投入されるのは、千葉工業大未来ロボット技術研究センターの小柳栄次副所長や東北大の田所諭教授らが開発した災害救助用ロボット「Quince(クインス)」。長さ66センチ、幅48センチの車体に戦車のようなクローラー(無限軌道)が大小五つ。カメラやセンサー、ドアノブを回すアームも備えている。

 2009年のロボカップレスキュー世界大会では運動性能部門とアームの性能部門で優勝した。米国の模擬災害現場で実験した際、がれきの走行や階段や坂を上る性能などで米国製を圧倒したという。

産業ロボットなどでは世界的なシェアと技術を誇る日本。事故以来、日本のロボット研究者には国内外から「日本のロボットをなぜ原発に使わないのか」との声が相次いでいるという。

 「日本は実績がないから、東電は外国製を使いたがる」。東京工業大の広瀬茂男教授は嘆く。欧米のロボットは戦場での経験があり、核戦争を前提にした試験も受けているとされる。
---朝日新聞


東電は22日の記者会見で、福島第一原発1号機の格納容器の下部にある圧力抑制室が、ほぼ水で満たされているとみられることを明らかにした。

 ドライウェルと呼ばれる上部も半分程度、水がたまっているとみられ、燃料が完全に水につかるまで格納容器を水で満たす「水棺」処理が事実上進行していることになる

 圧力抑制室は通常、約50%の水が入っており、圧力容器の内部が非常に高圧になると、弁を通じて内部の蒸気を導き、水中で冷却、凝結させて全体の圧力を下げる。1号機の圧力容器には、これまでに約7000トンの水が注入されており、東電は、この水がほぼ全量、格納容器内にとどまっているとみている。

---読売新聞

政府は22日、東京電力福島第1原発から半径20キロに設定した「警戒区域」の外側で、放射線の累積線量が年間20ミリシーベルトに達する可能性のある福島県内5市町村の全域か一部を「計画的避難区域」に指定した。浪江町、葛尾村、飯舘村の3町村全域と、南相馬市、川俣町の2市町の一部が対象。政府は福島県や関係自治体と連携して住民の避難先を確保し、5月下旬をめどに完了させる方針。枝野幸男官房長官が22日午前の記者会見で明らかにした
---毎日新聞



新聞情報:平成23年4月22日

文部科学省は21日、福島第1原発から半径20キロ圏内の大気中の放射線量を初めて公表した。半径約5キロ以内では一部を除いて1時間当たり10マイクロシーベルト以上の高い線量を観測。大熊町では一時、124マイクロシーベルトに達した。10時間屋外に居続けると、一般人の人工被ばくの年間許容量(1000マイクロシーベルト)を超える。内閣府原子力安全委員会によると、半減期が30年と長いセシウム137の影響が大きく、今後なかなか線量が下がらない可能性もある。このため同委は、住民が再び居住するには、放射性物質が沈着した表土除去などの対策が必要との見方を示した。
---毎日新聞



東京電力は21日、福島第一原子力発電所2号機の取水口付近から海に流出した高濃度汚染水の総量に関する推計を発表した。


推計によると、今月1日から、固化剤の注入などによって流出が止まった6日までに約520トンが海に流れ込んだ。汚染水に含まれていた放射性物質の総量は、ヨウ素やセシウムなどの合計で約4700テラ・ベクレル(テラは1兆)に上った。

 4、5日に集中廃棄物処理施設などから海に緊急放出された低濃度汚染水約1万トンの放射性物質の総量は0・15テラ・ベクレル。今回の量は約3万1000倍になる。

 東電は、1日以前に付近を見回った作業員が水音を聞いていないことから、流出が始まったのは1日の昼頃と判断した。放出された放射性物質の内訳は、ヨウ素131が2800テラ・ベクレル、セシウム134と137がそれぞれ940テラ・ベクレル。
---読売新聞


 文部科学省は21日、警戒区域となる福島第一原発から20キロ圏内の大気中の放射線量の調査結果を発表した。原発から3キロ付近では、毎時100マイクロシーベルトを超える地点があった。年間の被曝(ひばく)線量に換算すると、100ミリシーベルトを超える可能性がある地域が1割を超えていた一方で、避難区域の目安となる年間被曝線量が20ミリシーベルトに達しない地点も半数近くあった

 今回の線量調査は、住民の一時帰宅が可能か判断するために、文科省が東京電力などと協力して行った。20キロ圏内の9市町村を対象に、3月30日~4月2日に50地点、4月18日~19日に128地点で計測器を載せた車を走らせて測った。
---朝日新聞


 福島第一原子力発電所の高濃度汚染水の処理問題で、東京電力は21日、集中廃棄物処理施設に移送するとしていた2、3号機の高濃度汚染水のうち、3号機の汚染水は同施設へは移送せず、6月稼働を目標にしている浄化システムを使って処理する方針を明らかにした。

 同施設の容量に限界があることが判明したからで、19日から1万トンの移送を始めた2号機の汚染水も残り全ては収容できず、3号機分までは手が回らないと判断した。

 この結果、1~3号機のタービン建屋周辺にたまっている汚染水は、少なくとも6月までは回収できない可能性が高くなった。これは、原子炉安定化に向けたタービン建屋内での作業も6月までは着手できないことを意味する。
---読売新聞


東京電力福島第一原子力発電所の事故で、菅首相の指示を受けた福島県と関係市町村は22日午前0時、同原発から20キロ・メートル圏内を原則として立ち入りを禁じる「警戒区域」に設定した
---読売新聞

東京電力福島第1原発の事故で放出した放射性物質による地下水への影響を、産業技術総合研究所(茨城県つくば市)が解析した。敷地周辺の地表に近い部分は汚染されているため土壌改良が必要だが、影響の範囲は原発直下では地下約5メートルまでで限定的だとしている。結果は東電や経済産業省原子力安全・保安院へ提出した。

 産総研の丸井敦尚・地下水研究グループ長らが、地質のデータを基に解析した。原発敷地周辺の地下は▽土壌と砂れきの混ざった表層(地表から約5メートル)▽粘土層(その下約20メートル)▽砂岩層(その下約200メートル)が重なっている。

 表層では地下水が汚染され、粘土層上部まで達しているとみられる。しかし粘土層では地下水が年に約4ミリと非常にゆっくり流れており、その下の砂岩層にはしみ込まず海に流れると推測される。
---毎日新聞


福島第1原発事故で東京電力は21日、敷地内に散乱したがれきを遠隔操作の重機で撤去する作業を進めた。完了には半年かかる見通しで、10日の作業開始からこれまでに4立方メートルのコンテナ40個分を回収した。

 放射性物質の付着したがれきを撤去することで、周辺の放射線量を下げるとともに、通路を確保して作業環境の向上を図る。ただ、がれきの最終的な処分方法は決まっておらず、今後の検討課題だ。

 東電は、2号機近くの立て坑から集中廃棄物処理施設へ汚染水の移送を続行。立て坑の水位は21日午後6時に地表から84センチとなり、19日の移送開始から4センチ下がった
---毎日新聞



新聞情報:平成23年4月21日

 東京電力福島第一原発の原子炉を安定的に冷やすため、東京電力は、空気で冷やす装置の導入の検討を始めた。国内の原発では原子炉の水を冷やすのに、海水を使っている。だが、機器の損傷などで復旧に時間がかかる恐れがあり、熱効率は悪いが、比較的整備しやすい空冷式も選択肢の一つにすることにした。

 東電などによると、検討する空冷装置は、原子炉内の水を引き込み、大きなファンで送り込んだ空気でその炉水を冷やし、再び炉に戻す方式。こうした空冷式の冷却装置は、すでに欧州の原発などで採用されている。
---朝日新聞


 東京電力は20日、福島第一原子力発電所から海への放射性物質に汚染された水の流出について、水中カーテン(シルトフェンス)と鉄板の設置により、外側の海域への流出量が減少していることを明らかにした。

東電は「シルトフェンスが流出を防ぐ力は、完全ではないが、海への拡散をある程度抑える効果はある」としている。

 東電によると、フェンス外側で18日に検出された放射性ヨウ素131は、1ミリ・リットルあたり60ベクレルで、前日の3分の1に減少。フェンスから北に約300メートル離れた別の場所では、同3・4ベクレルだった
---読売新聞


福島第一原子力発電所の事故で、東京電力は20日、遠隔操作ロボットを使って17、18日に撮影した1~3号機原子炉建屋1階の動画を公開した。

 がれきが散乱し、人が入って作業するのは難しいことが改めて確認された。

 水素爆発で特に建物が大きく壊れた3号機では、吹き飛ばされたはしごや、ぬれている床などが映っていた。ロボットは散乱するがれきや金属の板を乗り越え、行く手をさえぎる扉をマジックハンドでどけながら通路を確保して内部に進入。機器などを納めた扉が飛ばされて落ちるなど、損傷は大きかった。

 2号機タービン建屋につながる作業用トンネル(トレンチ)では20日、放射性物質を含む汚染水を集中廃棄物処理施設へ移送する作業を継続した。東電によると同日午後6時には、トレンチにつながる立て坑の水位が午前11時より1・3センチ低下した。移送は19日から続けられており、20日午後6時までに計320トンを移した。
---読売新聞




新聞情報:平成23年4月20日

 福島第一原発2号機の坑道やタービン建屋地下にある高濃度の放射能汚染水の本格的な移送作業が19日始まった。漏れれば周辺を汚染したり、作業員が被曝(ひばく)したりするだけに、作業には細心の注意が求められ、当面、移送するのは一部にとどまる。汚染水は浄化して別の場所に保管したり再利用したりする計画で、全てを抜き取り終わるまでには時間がかかりそうだ

移送にはホースを使う。東電は集中廃棄物処理施設まで約800メートル、ホースを引いた。そのほとんどは、2~4号機のタービン建屋内を通した。屋外の作業員の被曝を防ぐとともに、もし漏れても建屋内にとどめるためだ。外に出る部分も余震で揺すられて外れないよう、鋼材で脇を固めたり、溝の中にいれたりした。
---朝日新聞


東電は、同施設最大の貯水量(2万トン)を持つプロセス主建屋など4棟で、計3万2000トンを収容できるとしていたが、汚染水の地中への漏出を防ぐため、移送量は総容量の半分程度との見解を示した。
---読売新聞

フランス大手原子力企業「アレバ」のアンヌ・ロベルジョン社長は19日、都内で会見し、東京電力の要請に応じて、放射性物質を高濃度に含む汚染水の処理施設を福島第1原発内に設置する方針を明らかにした。東電は5月末までの稼働を求めているという。ロベルジョン社長によると、処理施設では特定の化学物質を使い複数の汚染物質を沈める「共沈」法で放射性物質を取り除く。1時間当たり50トンの処理が可能で、汚染濃度は1000分の1~1万分の1になる。

---毎日新聞

福島第一原発から半径20キロの避難指示圏について、菅政権が、関係する福島県内の自治体に対し、法的に立ち入りを制限できる「警戒区域」に近く切り替えるとの連絡を始めた。避難している住民から防犯上の不安が多く寄せられていることを踏まえ、出入りできなくしたうえで、政府の管理下で「一時帰宅」も認める方向だ。

---朝日新聞



新聞情報:平成23年4月19日

東京電力は19日、福島第一原発1~3号機の原子炉建屋に入った遠隔操作ロボットが撮影した画像を公開した。1、3号機は17日、2号機は18日に撮影した。建屋内の詳しい状況が分かったのは初めて。

 1号機では、ロボットは一辺約40メートルある建屋の奥まで入った。がれきが床に散乱し、奥に分電盤が見えた。

 2号機の建屋内は湿度が90%を超え、監視用カメラが曇ってしまい、奥に進めなかった。二重扉の入り口近くの放射線量は毎時4.1ミリシーベルトだった。

 3号機は、資材搬入口の二重扉が2枚とも開いて外とつながり、光が差し込んでいた。これまで、外の扉が開いていることは分かっていたが、内側の扉も爆発で壊れていた。
---朝日新聞



東京電力は18日、福島第一原子力発電所で、高濃度の放射性物質を含む汚染水の移送先となっている集中廃棄物処理施設の止水工事が終了したと発表した。

 同施設では地下の配管から水が漏れていることが同日明らかになったが、その後、漏れは止まり、汚染水の移送作業は準備が整い次第、始めるとしている。

 同施設は地下2階まであり、放射性物質が環境中に放出されにくい構造になっていることから、東電は高濃度汚染水3万トンの保管場所にすることにしている。水漏れが見つかったのは、地下通路にある扉の上部を通る配管。東電は、土のうやコンクリートなどで漏水を止める作業を進め、漏れを止めたとしている。移送は、経済産業省原子力安全・保安院の点検後、低濃度汚染水を使って施設の漏出テストを行った後、開始する。


経産省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は18日の記者会見で、1~3号機の核燃料が「溶融していると思われる」と述べ、内閣府の原子力安全委員会に報告したことを明らかにした

 保安院はこれまで、核燃料の損傷が3%以上としてきたが、「溶融」との見解を出したのは初めて。

 保安院は炉心の壊れ具合によって3段階に定義されると報告。「炉心損傷」は、焼き固めた燃料(ペレット)を覆う金属の被覆管が壊れているが、燃料体の形は崩れていない状態。ペレットの一部が溶けだしている状態を「燃料ペレットの溶融」、溶けた燃料が下に落ちていくのを「メルトダウン(炉心溶融)」とした。

 その上で、「ペレットが溶融している」とした理由について、2、3号機は「ペレットが溶融して生じる放射性物質が高濃度の検出された」ことを、1号機は「水素爆発に至った」ことを挙げた。

--- 読売新聞

東京電力は18日、福島第一原子力発電所の1、3号機で、空気の力で原子炉を冷却する「空冷」方式を導入する方向で検討を始めたことを明らかにした。

 海水を引き込んで除熱する「水冷」方式に比べ、冷却効率は高くないが、簡易に設置できるのが特徴だ。「空冷」方式の導入は日本では初めてになる。

 導入が検討されているのは、フランスの内陸にある原発などで採用されている「エアフィンクーラー」。原子炉を冷やすのに使った水を循環させる配管の一部に多数の薄い金属板(フィン)を付けて表面積を増やし、ここにファンで空気を当てて配管ごと冷やす方式が一般的だ。原子炉建屋の脇に箱形の構造物を設置。この中に配管を引き出して、外気を送り込む方式が検討されている。

---  読売新聞

福島第一原発事故の収束に向けて東京電力が17日示した工程表について、海外では一定の評価をする声が聞かれる一方、楽観を戒める指摘も多い。

 米メディアでは、「東電が野心的な計画を提示」(ニューヨーク・タイムズ紙)など肯定的な受け止め方が目立った。中国の共産党機関紙・人民日報系列の国際問題専門紙「環球時報」は18日、「危機がいつ収束するかわからないというパニックの中にあった日本人の心を、ようやくわずかに落ち着かせた」と強調した。

 工程表で、放射性物質の放出を大幅に減らして安定した状態を取り戻すまで6~9か月としていることに関しては、実現性について慎重な見方も多い。

 ドイツのミヒャエル・ザイラー原子力安全委員は18日、DPA通信に対し、「依然として不安定な状態にあり、もし新たな建物の崩壊が起きたり多量の放射能の放出が起きたりすれば、工程表は非現実的となる」と語った。欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会のギュンター・エッティンガー委員(エネルギー担当)の報道官は本紙に「東京電力が着実に工程表を履行していけるかどうかも含め、状況を注視していきたい」と述べた。


内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は18日、東京電力が発表した事故収束への工程表について「相当のバリアがある」と述べ、実施には困難が伴うとの認識を示した。

 また「工程表の精査はできていないが、スケジュールありきで安全がおろそかになることは避けてほしい」と語った。

 班目委員長は「一番難しいのは2号機対策」とし、理由としてタービン建屋地下に高濃度の放射性物質を含む汚染水があることを挙げた。フランスから導入予定の浄化処理技術についても「本当に(高濃度の汚染水に)使えるのか、安全委員会側として承知していない」と効果に未知数の部分が多いことを挙げた。
---読売新聞


文部科学省は18日、政府が「計画的避難区域」に指定することを検討している福島県川俣町内の放射線量調査で、調査した17地点のうち12地点の線量が単純計算で年間20ミリシーベルトを超える恐れがあると発表した。政府が避難区域の指定基準としているのは年間20ミリシーベルト。データは内閣府原子力安全委員会に提出しており、委員会の分析結果に従って避難区域が指定される見込み。
---毎日新聞


経済産業省原子力安全・保安院は18日、福島第1原発で核燃料の損傷が最も激しかった1号機について、原子炉格納容器を水で満たす「水棺」方式で燃料を冷やすことに加え、新たに空冷装置を設置する検討を始めた。保安院は格納容器内の水を循環させて海水で冷やす装置と並行して、空冷装置も導入して冷却効果向上を狙う。

 保安院によると、熱せられた水を細い配管に通し、ファンで外気を当てて冷やした後、格納容器に戻す。市販の装置(高さ3メートル、幅2メートル程度)を建屋外部に設置する計画。

 空冷式は、冷却水を海から取り込めない欧州の内陸の原発などで導入されている。だが、格納容器に配管を接続する作業は、高い放射線量の建屋内で難航も予想され、水棺方式が可能かどうかの検討もこれからだ


---毎日新聞

東京電力福島第1原子力発電所事故で同社と経済産業省原子力安全・保安院は18日、遠隔操作のロボットで計測した1、3号機の原子炉建屋内の放射線量などを公表した。1号機は放射線量が1時間当たり10~49ミリシーベルト、3号機は28~57ミリシーベルトだった。57ミリシーベルトの場合、今回の事故に限定した緊急時作業員の年間被曝(ひばく)線量限度の250ミリシーベルトに4時間半で達する高水準。

 また、2号機タービン建屋外の配管トンネル「トレンチ」にたまった高濃度汚染水を集中廃棄物処理施設に移送する準備が完了。水位の上昇であふれ出す懸念があり、19日にも移送を始める。このほか、2号機の核燃料貯蔵プールの水から通常は検出されない放射性セシウムが検出された。中の使用済み燃料が損傷し漏出したのか、原子炉から漏出したものが下降したのかは分からないという。

 原子炉建屋の線量が明らかになったのは初めて。保安院では、「長時間の作業は厳しい。線量を下げる工夫をして屋内での作業を検討したい」としているが、東電が17日に公表した工程表の作業の妨げとなるのは避けられない。
---産経新聞



新聞情報:平成23年4月18日

福島第一原発の原子炉建屋で高い放射線量が計測された。特に1号機では出入り口の扉ごしに毎時270ミリシーベルトあり、作業が一切できなくなる作業員の被曝(ひばく)線量の上限(計250ミリシーベルト)をわずか1時間で超える値だった。原子炉建屋内の計測は事故後初めて。人間が作業するには極めて厳しい環境だと分かった。

 作業員が16日に、1~3号機でタービン建屋から原子炉建屋に入るための二重扉付近に立ち入り、じかに放射線量を測った。

 東京電力によると、最初の扉を開けて入った1畳ほどの小部屋の線量は、1号機で最大で毎時270ミリシーベルトだった。2号機は12ミリシーベルト、3号機は10ミリシーベルト。作業員は扉の陰に隠れながら計測したという。

また、東電は17日、米国製の遠隔操作ロボットを原子炉建屋に入れて放射線や温度を測った。1号機では今回の計測よりも北側にある別の二重扉から入り、暫定値ながら最大毎時49ミリシーベルトだった。3号機は同57ミリシーベルトだった。いずれも通常では放射線はまず検出されない場所だが、約5時間で緊急時の被曝線量の上限を上回る高い値を示した。
---朝日新聞


東京電力は17日、福島第1原発3号機の原子炉建屋の内部状況を、遠隔操作ロボットを使って調査した。放射線量や温度などのデータを採取し、今後の復旧作業の参考にする。同原発で原子炉建屋の内部を調べるのは、東日本大震災後の水素爆発以降で初めて。

 ロボットは米アイロボット社製「パックボット」で、長さ70センチ、幅53センチ、重さ35キロ。無償提供された2台を使って、原子炉建屋の二重扉のうち、外側を人が開けてロボットを投入し、内扉はロボットが開けて内部に進入。線量や温度、湿度、酸素濃度を確認し、映像を撮影する。結果は18日に公表する予定。

同原発では事故後、放射線量が高くて人が原子炉建屋内に入れず、内部の状況を確認できていない。今回の調査の前に東電が1、3号機の二重扉の一つ目の扉を開けて中の放射線量を調べたところ、1号機では1時間当たり最大270ミリシーベルトと高い線量を記録、3号機では同10ミリシーベルトだった。


---毎日新聞


福島第1原発:「信用できるのか」 東電工程表に疑心暗鬼

 「思ったより長い」「発表は単なる目安なのでは」……。東京電力が福島第1原発事故収束までの「道筋」を示した17日の記者会見。既に原発周辺から避難したり、避難を指示される恐れのある「計画的避難区域」に住む住民たちは、事故から1カ月以上たって聞かされた日程に複雑な表情を見せた。不便な生活への怒り、将来の不安、そして東電への疑心暗鬼。さまざまな感情を抱きながら、発表を受け止めた。
---毎日新聞



東京電力の勝俣恒久会長は17日、福島第一原子力発電所の事故収束に向けた工程表を初めて発表した。

 原子炉の本格的な冷却システムを復旧させ、放射性物質の放出を大幅に低減して安定した状態を取り戻すまでの期間を6~9か月と設定した。発表を受けて海江田経済産業相は同日、周辺住民の避難生活の長期化は避けられないとの見通しを示した。

 工程表では、放射線量を着実に減らす「ステップ1」と、放射線量をさらに大幅に抑える「ステップ2」の2期に分けた。「1」は今から約3か月後、「2」は6~9か月後の完了を目指す。当面は、発生した水素が激しく反応する「水素爆発」を避けることと、放射性物質を高濃度に含んだ汚染水を敷地外に出さないことに重点的に取り組む。
---読売新聞


東京電力は17日、福島第1原発で配電盤の訓練中に作業員が操作を誤り、使用済み核燃料を貯蔵する燃料共用プールの冷却機能が約3時間にわたり停止したと発表した。冷却機能復旧後のプールの温度は、停止前とほとんど変化はなかったとしている。
 東電によると、電源が止まったのは午後2時30分ごろ。電源供給が再開してから約15分後に冷却機能も復旧した。
 作業員が外部電源につながった配電盤の操作を訓練していたところショートした。配線の保護が不十分だったため、配電盤全体に過大な電流が流れたことが原因だとしている。東電は「確認しておけば防げた。十分注意する」としている。
---日経新聞



新聞情報:平成23年4月17日

東京電力の勝俣恒久会長が17日午後3時から記者会見し、福島第一原発事故の収束見通しについて発表した。収束への道筋として、2段階に分けて考え、第1段階(ステップ1)を3カ月間とし、目標を「原子炉を安定的に冷却し、高レベルの放射能汚染水の流出をさせないようにする」とした。さらに、第2段階(ステップ2)では「原子炉を冷温停止状態にするとともに、放射能汚染水全体の量を減らす」とし、現在から半年~9カ月後の実現を目ざすとした
---朝日新聞


 東京電力は17日、福島第一原発3号機の原子炉建屋を米国製のロボットで調査し始めたと発表した。原子炉建屋内を調べるのは水素爆発後初めて。放射線量や温度・湿度などを測定して、人間が入れる環境かどうかを調べる。

 発表によると、使われるのは米アイロボット社製の「パックボット」2台。米軍によってアフガニスタンなどの紛争地で爆発物探知などの任務に投入されてきた。

 延ばすと1.8メートルになるアームで、原子炉建屋とタービン建屋の間にある扉のハンドルを回して内部に入る。
  

左:キネティック北米社は、無限軌道走行型の軍用ロボット「タロン」と「ドラゴン・ランナー」を日本に送り込んだ。
右:原子炉建屋の内部を調査するロボット「パックボット」(アイロボット社提供)


---朝日新聞


 福島第一原発から東へ約34キロの沖合で、セシウム137が基準の約2倍に相当する1リットルあたり186ベクレル、ヨウ素131は基準の約4倍の161ベクレルが検出された。文部科学省が16日に発表した。いずれもこの海域での最高値で、セシウムが基準を超えたのは初めて。

 原発からの高濃度汚染水が拡散、流れ着いた可能性が高い。

 海水は15日午前に海面から約10メートル付近で採取された。この地点より南方の2地点でも基準に近いヨウ素が確認された。海底から約10メートルの下層では、検出されなかった。

 一方、2号機の取水口付近では、放射性物質の濃度が再上昇した。東京電力が16日発表した。以前に流出していた亀裂からの再流出ではないとしている。
---朝日新聞


 東京電力は16日、遠隔操作の米社製無人ヘリ「Tホーク」が撮影した福島第一原発の写真を公開した。

 4号機原子炉建屋の外壁が10メートル以上離れた配管の上まで飛ばされた様子をとらえており、奈良林直・北海道大教授(原子炉工学)は「相当強い爆発が起きた証拠で、4号機でも大量の水素が発生したと考えられる」と話す。

 4号機は定期検査中で稼働しておらず、原子炉内の核燃料は使用済み核燃料一時貯蔵プールへ移されていた。ヘリは最大で10キロ・メートル離れた場所から無線操縦でき、原子炉建屋の撮影に用いられた。

---読売新聞

文部科学省によると、原発から34キロ沖合の海面付近で15日採取した海水から濃度基準の4倍にあたる放射性ヨウ素131を、同セシウム137も約2倍にあたる値を検出した。いずれも同省が3月23日から行っている調査で最高値になる。
---読売新聞

文部科学省は16日、15日に採水した福島第1原発の東約30キロ地点の海水から、1リットル当たり161ベクレルの放射性ヨウ素と、同186ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。3月23日から付近の海域で断続的に調査しているが、今回は過去最高の数値だった。
---毎日新聞


東京電力は16日、福島第一原子力発電所1~3号機の外側に新たな冷却装置を設置し、原子炉と配管でつないで炉心を冷やす「外付け冷却」の準備を始めたことを明らかにした。

 冷却装置は、板状の配管を組み合わせた「プレート式」。原子炉で温められた冷却水が通るプレートと、海水が通るプレートを交互に重ねて、冷却水の熱を奪う。海水の代わりに空気を通して「空冷式」として使うことも可能という。

 東電は、複数の熱交換器を取りよせ、能力や設置方法を比較、検討して、実際に導入が可能か判断する。
---読売新聞


福島第1原発事故で東京電力は16日、放射性物質で汚染された水を浄化して原子炉や使用済み核燃料プールの冷却に再利用するための新たな処理施設を、敷地内に設置する方針を明らかにした。

 新たな処理施設は、フィルターや吸着剤などを使って放射性物質を取り除く。水処理に強い仏大手原子力企業「アレバ」などの協力を得て、「できるだけ新たな動力源を必要としないシステム」(東電)を目指している。処理した水は熱交換器を使って温度を下げ、冷却用として原発内で完結できるような利用法を模索する。法令基準以下に浄化できた水は、海へ放水することも検討する。数カ月後の設置を目指している。

経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は16日の会見で「悪循環を何とかしたい。きれいにした水を炉心に注入することができれば、新しい水を汚していくことがなくなる」と述べた。


---毎日新聞


政府は東京電力福島第1原子力発電所にたまった高濃度の放射性物質を含む汚染水を処理するため、ロシアの専用装置を導入する調整に入った。日ロ共同で製造した船舶を使った低濃度汚染水の処理も検討。原子力潜水艦の解体ノウハウを持つロシアと協力して汚染水の除去を急ぎ、原子炉冷却システムの早期復旧につなげる狙いがある。
 政府は東電と協力して、ロシア国営の原子力企業ロスアトムの関連会社から、高濃度汚染水専用の装置の利用を検討。
---日経新聞


新聞情報:平成23年4月16日

東京電力は、福島第一原子力発電所の原子炉冷却作業が余震や津波で停止しないよう、複数の送電線を切り替え可能にする改良工事に着手した。

 非常用ディーゼル発電機を高台に移動し、電源車の配備も準備、三段構えの電源強化策を進めている。

 福島第一原発では、東北電力からの送電線1系統を使い、1~3号機の原子炉に冷却水を注入するポンプを動かしている。ところが11日の余震で停電が発生、津波警報で作業員が一時退避したため、ポンプの電源を非常用発電機に切り替えられず、注水が約50分間にわたり中断した。

 一方、同原発では、東電の別の発電所から電力を供給する送電線2系統が復旧、それぞれ3、4号機と5、6号機の中央制御室に電力を供給しており、こちらは余震の際も停電しなかった。

 そこで東電は、これら3系統を相互乗り入れできるよう接続、緊急時には直ちに切り替えを可能にする工事を開始した。1系統が生きていれば、外部電力の供給が続けられるようにする。3月11日の本震で倒壊した鉄塔もあったため、鉄塔や送電線の補強も進める。

---  読売新聞

東京電力福島第一原子力発電所で、東電は16日、1~3号機のタービン建屋地下にたまった高濃度の放射性汚染水を回収する集中廃棄物処理施設の点検・補修作業を進めた。

 17日にも作業を終え、まず放射線量が高い2号機の汚染水を移送する作業を始める。

 この施設は容量が3万トンで、津波で流れ込んだ海水に放射性物質が混じった低濃度汚染水約9070トンがたまっていたが、10日頃までに全量を海に排水。その後、タービン建屋の汚染水の受け入れに向け、壁や床の亀裂の有無の点検や止水工事などが続いている。

 1~3号機の汚染水は推定で計6万トン。集中廃棄物処理施設への移送は、放射線量が毎時1000ミリ・シーベルトを超え、作業員が近づけない2号機の排水を優先する。東電は2号機の汚染水をタービン建屋内の復水器に移す作業を進めたが、13日までに約660トンを移送した時点で、満杯となってしまった。
---読売新聞



福島第1原発事故で東京電力は15日、2号機のトレンチ(トンネル)にある高濃度の放射性物質汚染水の移送を中断した結果、いったん下がった水位がほぼ元に戻ったと発表した。水位上昇が続くと、汚染水が海にあふれる可能性がある。東電は移送先の確保を急いでいるが、防水措置などに時間がかかり、汚染水問題は綱渡りを余儀なくされている。

 2号機では、原子炉由来の高濃度汚染水が、タービン建屋(約2万トン)を通じてトレンチに流れ込み、さらに先のピット(立て坑)の亀裂から海に流出。止水工事の結果、トレンチ内の水位は7日午前7時までの24時間で約5センチ上昇し、別の場所へ移す必要が出た。
---毎日新聞


放射線障害などを研究するロシアの政府機関、医学生物学庁のウラジーミル・ウイバ長官は15日、都内の大使館で記者会見し、同館敷地内の放射線量が毎時0.07~0.10マイクロ・シーベルトで、モスクワの水準(同0.17~0.20マイクロ・シーベルト)の約半分にとどまるとの調査結果を公表

 「東京の放射線量は人体に悪影響はない」と述べた。これを受けウイバ長官は、観光を目的にした日本への渡航制限を解除するようロシア外務省に勧告する意向を明らかにした。
---読売新聞

福島第一原子力発電所のタービン建屋の地下などにたまっている高濃度の放射性物質を含む水を処理するため、東京電力は仏原子力大手「アレバ」や国内企業の協力を得て、2種類の新しい浄化・循環システムの設計に着手した。

 汚染水を真水に近い状態に戻して、冷却用に再利用するもので、数か月内の稼働を目指す。

 新システムは、高濃度汚染水用と低濃度汚染水用。高濃度用は、放射性物質のセシウムなどを吸着するゼオライトや化学的な性質を利用して汚染物質を沈殿させる凝集剤などを組み合わせて浄化する。低濃度用は、高濃度を浄化した後などにイオン交換樹脂膜フィルターによる濾過(ろか)で浄化する。

 1~3号機のタービン建屋地下などには、約6万トンの高濃度汚染水がたまっている。原子炉を冷やすため、真水の注入が行われているが、汚染水が増えるという悪循環が続き汚染水処理が緊急の課題となっている。
---読売新聞


 東京電力は15日、福島第一原子力発電所から高濃度汚染水を海洋へ拡散させないため、2号機取水口付近で止水用鉄板4枚を設置し、予定していた計7枚の設置を完了した

 水中カーテン(シルトフェンス)の設置は1~4号機の各取水口など計6か所ですでに終えており、汚染水が新たに海洋へ流出しても、その拡散を防ぐメドが立ってきた。

 鉄板は、2号機取水口を囲った水中カーテンの内側に設置した。東電はさらに、2、3号機の取水口前の海中に、放射性セシウムを吸着する物質「ゼオライト」が入った土のう計10袋を設置する作業も開始。同日中に計3袋の投入を終えた。


「ゼオライト」が入った土嚢
---読売新聞


政府は15日、被災した福島第1原発から低濃度汚染水1万トン超を海に放出した件に関する報告書を公表した。周辺国で高まる海への汚染拡大に対する懸念を軽減する狙いとみられる。

東電が今月4日~10日に福島第1原子力発電所から海へ放出した比較的低濃度の放射能汚染水は合計1万0393トンに上った。放出量の内訳は地下水排水設備が1323トンと、集中廃棄物処理施設が9070トン。

含まれる放射性物質の大半は、東日本大震災後1週間以内に原子炉内で発生した一連の水素爆発により生じ、その後の降雨で降下したものとみられているという。

 また、保安院の石垣宏毅審査官によると、サンプリング調査が示すところでは、放出された汚染水に含まれる放射能の量はヨウ素131やセシウム134と137など合わせて約1500億ベクレルと、原子炉等規制法が定める海水での濃度の基準の100倍程度にあたる。

中国と韓国が日本の対応をめぐって強い懸念を表明している一方で、ロシアはそれよりも控えめな見方を示している。

 ロシアの連邦医療生物局のウラジミール・ウイバ局長は15日、原子力安全・保安院の報告書公表前に、東京のロシア大使館で記者会見し、「汚染水を海に放出する以外に選択肢がなかったことは理解している」と言及。「同じ状況に置かれたら、われわれも同じ事をしていただろう」との見方を示した。

 同局長はさらに、福島原発事故による海の汚染と、昨年米メキシコ湾沖で発生したBPの原油掘削施設からの原油流出を比較し、「BPの原油流出のほうが、福島原発の事故よりも環境への影響という点でははるかに深刻だ」との見方を示した。
---ウオール・ストリート・ジャーナル紙



新聞情報:平成23年4月15日

東京電力福島第一原発事故の影響を調べている文部科学省は14日、同じ場所で観測している同原発から約30~35キロの4地点の積算放射線量を発表した。

 同原発から北西約30キロの福島県浪江町赤宇木では、3月23日からの21日間分の積算線量が1万6020マイクロ・シーベルト(16・02ミリ・シーベルト)となった。

 一方、海洋の調査では、同原発から南東約40キロ沖合の海面で今月13日採取した海水から、放射性ヨウ素131を濃度限度(1リットルあたり40ベクレル)を超える64・1ベクレル検出するなどしたが、採取場所6地点のうち3地点からは放射性物質を検出しなかった。

---読売新聞

東京電力福島第1原子力発電所事故について、日本原子力学会が設置した事故調査委員会は14日、1~3号機の炉心燃料棒の一部が溶け落ち、原子炉圧力容器の下部にたまっているとの見解を示した。溶け落ちた燃料は注水で冷やされ、固体状に固まり、原子炉に穴が開くなどの損傷の恐れはないとしている。

 同委員会では、各号機の原子炉の表面温度や内部の放射線量などのデータから、燃料棒を覆う「被覆管」が溶け、内部の放射性物質(放射能)が漏出するだけでなく、燃料の一部が、数ミリの粒状になり、溶け落ちる高温になったと推計した。

 原子炉の損傷は回避されたが、注水が2、3日間途絶えると危険な状態になるため、余震への注意が必要としている。

 調査委の澤田隆・主査は都内で開いた会見で、「現在、原子炉は安定した状態で、放射性物質の大量放出の可能性は極めて低いが、原子炉の安定した冷却には2、3カ月かかるだろう」と、述べた。
---産経新聞


経済産業省原子力安全・保安院は14日、福島第一原発3号機の原子炉内で温度が上昇傾向にあると発表した。原因は不明だが12日に約170度だったのが、13日に約200度、14日に約250度に上昇した。計測機器が地震によって破損している可能性があり正確な値を示しているかはっきりしていないが、温度が上がっていることは確かだとみられている。今後、炉内への注水量を調整して温度を下げる見通しという。
---朝日新聞


福島第一原発2号機周辺の地下水に含まれる放射能が、1週間前に比べて17倍の濃さになっていた、と東京電力が14日発表した。2号機では高濃度の汚染水がタービン建屋地下や外の坑道にたまっており、しみ出た可能性もある。経済産業省原子力安全・保安院の指示で今後、週に1回の計測を3回に増やし、警戒を強める。

 東電は13日に1~6の各号機の周囲に付設した井戸で水を採取し分析した。その結果、2号機ではヨウ素131が1ccあたり610ベクレル検出され、6日の36ベクレルに比べて17倍になっていた。1号機も400ベクレルで6倍とほかに比べ濃かった。

 2号機では、外の坑道にたまった水から毎時1千ミリシーベルト以上と高い放射線量を計測。この水が取水口付近にある作業用の穴の亀裂から海へ流れ出していた。6日に止水し、一部はポンプでくみ出したが、大部分は残っている。

 東電は「止水で行き場が無くなった水が地下で回り込んでいる可能性もある」と説明している。
---朝日新聞


福島第一原発の事故対応で、在日米国大使館は14日、放射能汚染水を貯蔵できるステンレス製の大型タンク5基や、汚染水用の特殊タンクを備えた改良型トレーラーを、米エネルギー省が日本に向けて輸送していることを明らかにした。

 福島第一原発周辺では、大量にたまった放射能汚染水の貯蔵や移送が原子炉冷却作業の課題となっており、日本政府の要請を受けて、米側がこうした機器を提供したという。
---朝日新聞


 経済産業省原子力安全・保安院は14日、福島第一原発1~3号機から事故で大気中に放出された放射性物質は、炉内にあった量の1~2%という推定値を公表した。多くの放射性物質がまだ原子炉内に残っていることになる。

 推定値は主な放射性物質としてヨウ素とセシウムを分析したもので、ヨウ素131が約2%、セシウム137が約1%だった。12日に今回の事故の国際的な事故評価尺度(INES)を旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じ「レベル7」(深刻な事故)に引き上げる根拠になった。当初、放出量だけしか公表しなかった。

 保安院によると、事故前に1~3号機の炉内にあった放射性物質は、ヨウ素131が610万テラベクレル(テラは1兆、ベクレルは放射能の単位)、セシウム137は71万テラベクレルだったという。

 1~3号機では原子炉圧力容器や格納容器につながる配管や弁などのすき間や、破損した部分から放射性物質が外部に漏れ出たとみられている。地震後間もなく、炉内の蒸気を外に逃がして圧力を下げるベント(排気)作業でも放出された。
---朝日新聞


東芝と日立製作所が、福島第一原発事故の事故処理などに、海外企業と協力して両社計2900人体制で対応していることが14日、明らかになった。

東芝は、米原子力子会社のウェスチングハウス(WH)などの応援も得て1400人体制で、原子炉を監視する無人ヘリコプターの提供、運営のほか、炉を冷却する仮設ポンプや変圧器などを現場に届けている。

 最大の課題となっている高濃度汚染水の除去については、原子力総合メーカー仏アレバから汚水処理設備の提供を受けている。

 日立も、スリーマイル島やチェルノブイリの両原発事故処理の経験を持つ、米プラント大手ベクテルや電力大手エクセロンなどと1500人体制で、水素爆発を防ぐための窒素注入や使用済み燃料プールの機能回復などに取り組んでいる。
---読売新聞


 4月14日(ブルームバーグ):東京電力は東日本大震災に伴う津波で冷却機能が喪失した福島第一原子力発電所の安定化には6月いっぱいかかると予想している。東電の説明を受けた関係者1人が明らかにした。この間、余震のリスクにさらされるほか放射性物質放出の恐れが続くことになる。

  メディア向けに発言する権限がないことを理由にこの関係者が匿名で述べたところによると、東電の技術者らは現在、福島第一原発の原子炉格納容器内部を水で満たして原子炉を継続的に冷却する「水棺」の案を拒否している。同関係者によると、この方法を採用すれば数カ月ではなく数日で原子炉を冷却させることができる。東電はこれに代 わり、水を注入して蒸気を逃がす「フィード・アンド・ブリード」という手法をとっている。

  3月11日の大震災後の余震は数百回に及び、今週の余震では送電と冷却システムが1時間近く停止した。仏原子力庁の元職員、ピエール・ザレスキ氏は、福島原発は新たな事故のリスクにさらされていると指摘。「大きな問題なのは余震だ」として、「さらに余震が起こり、封じ込めが機能しなくなる可能性がある。格納容器の構造は弱まっている」と解説した。

  東京電力は原子炉の「水棺」冷却を望んでいない。これにより最終的に海に流れ込む汚染水の量が増えるためだと、関係者は述べた。注水量を増やせば格納容器内の水素が圧縮されるため爆発のリスクが 高まることも懸念しているという。

  福島原発の廃炉は、温度と圧力を下げ原子炉を安定させるまでは着手できない。この危機後の除染作業には数十年を要し、1兆円以上がかかる可能性がある。
---ブルームバーグ




新聞情報:平成23年4月14日

日本学術会議(金沢一郎会長)は13日、東京電力福島第一原子力発電所事故の早期収束と安全な廃炉作業に向け、ロボット技術の結集と、国、研究機関、企業が参加する横断的な支援体制の確立を盛り込んだ行動計画を発表した。

行動計画は、現在から原子炉の冷温停止、冷温停止から廃炉完了、周辺地域の除染完了の三つの期間に分け、それぞれの目的に合わせたロボットを開発する。

 冷温停止までの期間は、現場での放射線量監視、撮影、試料採取、人の作業補助などで、国内外の既存のロボットを活用。放射線量が高く困難な作業の多い廃炉完了までは、自律知能ロボットなどを投入し、一部作業の完全自動化を目指す。その後は、連続巡回が可能なモニタリングロボットと自律作業ロボットによる除染を連動させる。
---読売新聞


東京電力は13日、福島第一原発4号機の核燃料貯蔵プールから初めて採取した水の分析結果を公表した。放射性物質の濃度は運転時の原子炉内の水より高いが、燃料は溶融を疑わせるほどではなく、破損があっても部分的と東電はみている。また、プールの水位は燃料棒の上端から約2メートル上の位置まであって燃料は水につかっており、13日未明からの放水で水位はさらに1メートルほど上がったという。

 4号機は地震時に定期検査中で炉内の燃料がすべてプールに移されていた。爆発で建屋が壊れたことから、燃料が大きく損傷した可能性が指摘されていた。 東電は12日、コンクリートポンプ車で4号機の燃料貯蔵プールの水約400ccを採取して放射能を分析した。ヨウ素131は1ccあたり220ベクレル、セシウム134は88ベクレル、セシウム137は93ベクレル含まれていた。いずれも通常は検出限界以下か1ベクレル未満という。
---朝日新聞


東京電力福島第1原子力発電所4号機の貯蔵プールにある使用済み核燃料が、損傷していることが確実になった。核燃料は熱を出し続けるため放水して冷却しているが十分に冷えず、過熱して傷んだ可能性がある。プール周辺は放射線量も高い。原子炉建屋が壊れて野ざらしに近いため、損傷が進めば放射性物質の外部への放出が増える懸念がある。効果的な冷却と放射性物質を閉じ込める対策が急務だ。
---日経新聞


新聞情報:平成23年4月13日

文部科学省と海洋研究開発機構は、福島第一原発の汚染水の周辺海域への拡散予測速報を公表した。

 予測は、3月21日から4月8日まで東京電力が発表した海水放射能濃度を用いて、その1%の濃度に汚染された水がまず8キロ四方の海表面のみに広がり、その後拡散すると仮定。12日以降は汚染水の排出が停止した場合を想定した。

 その結果、半減期が約30年のセシウム137は、11日に東約100キロ前後まで到達。5月15日には東約500キロ程度まで広がり、濃度は排水基準の10分の1以下に薄まっていくという。
---朝日新聞


東京電力は福島第一原子力発電所で停電による原子炉への注水中断を防ぐための電源多重化を進める方針を固めた。


11日夕の余震では、東北電力からの外部電源が遮断された。津波警報で作業員が一時避難し、非常用発電機への切り替えが遅れた。1~3号機では、注水が約50分間中断した。現在、注水ポンプにつながっている外部電源は1系統だけ。しかし同原発では既に3系統の外部電源が確保されており、東電は今後、注水ポンプに残り2系統を接続し、緊急時にすぐ切り替えられる工事を進める。

 また津波による電源喪失を回避するため、非常用発電機や電源車を高台に設置し、延長した電源ケーブルでつなぐ案も検討する。

---  読売新聞

原子炉メーカーでもある東芝と日立は、独自に廃炉作業の工程や作業年数などを示した提案を東電に行っていた。4基が同時に重大事故を起こし、それぞれの廃炉作業を並行して行うのは世界でも例がない。爆発事故の影響で作業が難航する恐れもあるため、東芝が共同での廃炉処理を日立に呼びかけた。日立も、東芝と共同での廃炉処理について前向きな意向を示しているが、廃炉処理を終えるまでには10年以上かかるとみられる。
--- 読売新聞


 大気中の放射線量は13日午前中、各地でわずかな増減が続いた。午前8時現在で、福島県内は福島市で毎時1.93マイクロシーベルト(前日は1.95)、飯舘村5.12マイクロシーベルト(同5.27)と下がった。郡山市は1.88マイクロシーベルトで前日の1.79マイクロシーベルトより上がった。

 ほかの地域は、さいたま市が0.063マイクロシーベルト(同0.062)、東京都新宿区は0.0787マイクロシーベルト(同0.0775)だった。
---朝日新聞


[北京 13日 ロイター] 中国の原子力安全当局を兼ねる中国環境保護省は声明で、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第1原子力発電所の事故の中国への影響はチェルノブイリ原発事故と比べて小さく、中国の住民にとって差し迫った脅威ではないとの見解を示した。声明は12日付で、13日に政府のウェブサイトに掲載された。

 同省は声明で、福島第1原発から放出された比較的低濃度の汚染水について「海洋生物にある程度の影響を与える可能性がある」と指摘。その上で、「わが国の環境への影響はこれまでのところ小さく、チェルノブイリ原発事故のわが国への影響の約1%相当だ」とし、「保護対策を講じる必要はない」との見方を示した。
---ロイター通信


韓日原子力専門家協議の韓国側団長を務める韓国原子力安全技術院ペ・グヒョン団長は12日、東京で「日本側がきょう提供した情報を検討し、あすの第2回会議で、日本の放射能汚染水放出による海洋汚染を分析するための共同の調査について協議する予定」と述べた。
---朝鮮日報



 経済産業省原子力安全・保安院は13日午前の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所4号機の使用済み核燃料プールの上空6メートルで12日昼に測った放射線量が毎時84ミリシーベルトだったと発表した。通常はほぼ0ミリシーベルトといい、極めて高い値だ。水温もセ氏90度と高く、13日未明に生コン圧送車で臨時放水した。
 4号機はプールの水が減り、使用済み燃料棒が損傷して、水蒸気とともに外部に放射性物質が放出されている懸念がある。プールの水が沸騰して蒸発が進むと、燃料棒が一段と傷みかねない。

2号機の復水器の容量は3000トンで、すべての汚染水は移しきれない。今後、3万トンの水が入る集中廃棄物処理施設に配管を引き込み、汚染水を移す。1、3号機についても汚染水を同施設などに移す。集中廃棄物処理施設では受け入れ準備を進めている。
 
ただ移送作業は遅れ気味だ。設置した配管の一部から試験的に移した汚染水が漏れ、点検に追われた。余震も続いており、津波警報が出るたびに作業員が退避せざるを得ない。汚染水の移送が終わらないとタービン建屋にある電源などの復旧工事に移れず、海や地下水への漏出も続く恐れがある。
---日経新聞

フランス放射線防護・原子力安全研究所(IRSN)のグルメロン放射線防護局長は12日の記者会見で、国際評価尺度(INES)の暫定評価で最悪の「レベル7」とされた福島第1原発事故について、重大だが旧ソ連のチェルノブイリ原発事故には「匹敵しない」との見解を明らかにした。

 同局長は「現時点で福島事故は極めて重大だが、チェルノブイリ級ではなく、将来そうなることもない」と指摘。

 福島事故で深刻な放射性物質の放出が起きたのは3月12日から21日の間で、放出量はチェルノブイリ事故の10分の1にとどまっている点が「根本的に違う」と説明した。

 局長は、放射性物質の広がりについて、風向きや気象の影響で福島原発周辺の限られた地域にとどまっているとも指摘。欧州への影響は「チェルノブイリ事故と比べれば、無に等しい」と述べた。
---毎日新聞(パリ共同)


文部科学省は12日、福島県飯舘村、浪江町など6市町村の土壌、雑草から微量の放射性ストロンチウムが検出されたと発表した。

 カルシウムに化学的な性質が似ているストロンチウム90は骨などにたまりやすく、長期の内部被曝(ひばく)の危険があるが、今回検出された量はいずれも微量で、人体への影響はないという。ストロンチウムが見つかったのは、福島第一原発事故後、初めて。

 このうち最も数値が高かったのが飯舘村で、ストロンチウム90が、土1キロ・グラムあたり32ベクレル検出された。

---  読売新聞

東京電力は12日午後7時半頃、福島第一原発2号機タービン建屋周囲の作業用トンネル(トレンチ)の立て坑にたまった高濃度の放射性物質で汚染された水を、建屋内の復水器へ移す作業を開始した。

 13日夕方までに約350トンを移送。水漏れがないかどうか確認した後、さらに350トンを移す。

 東電は数日以内に集中廃棄物処理施設内の点検作業を終え、移送先を復水器から同処理施設に切り替える方針。

 2号機の取水口では、汚染水の流出防止策として鉄板を設置した。

 4号機では、生コン圧送機を使って使用済み核燃料一時貯蔵プールの水を初めて採取した。

 生コン圧送機は長さ62メートルのアームを備える。高さ46メートルの4号機原子炉建屋まで近づいてアームを伸ばし、破損した建屋の屋根のすき間から試料回収容器をプール内へ下ろし、水約400ミリ・リットルを採取した。
---読売新聞


東京電力が福島第一原発で、冷却のための注水を続ける使用済み核燃料プールから燃料を取り出す計画の検討を始めたことが分かった。12日には、燃料の状態を確認するための作業を開始。だが、原子炉建屋の放射線量は高く、取り出す作業にいつ入れるかはまだ不透明だ。
---朝日新聞


 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、経済産業省原子力安全・保安院が12日に「国際原子力事象評価尺度(INES)」の暫定評価を最悪の「レベル7」とする根拠になった放射性物質の放出量は、3月23日までで既に「7」のレベルに達していたことが、内閣府原子力安全委員会の推計データでわかった。

 同15日頃から放出量が急激に増え、安全委は2号機で同日に起きた原子炉格納容器の損傷が影響したとみている。

 安全委は、周辺環境の放射線量調査のデータなどから逆算して原発からの放出量を推定する手法を使って試算。東日本大震災発生日の3月11日から4月5日までのデータを用いた場合、大気中に放出された放射性のヨウ素131とセシウム137の総量が、3月23日の時点で約10万テラ・ベクレル(テラは1兆倍)以上になり、「7」の基準である数万テラ・ベクレルを超えた。

---読売新聞

会見で松本代理は、政府がチェルノブイリ事故と同じ「レベル7」と評価したことを問われ、「事故の様相が違うとはいえ、放射性物質の放出量という観点から見ればチェルノブイリに匹敵する、あるいは超えるかもしれない」と発言。直後に真意を問われ、「言い過ぎたかもしれない。依然として事態の収束がまだできておらず、現時点で完全に放射性物質を止め切れないという認識があるということだ」と釈明した。

 この発言について、米ロイター通信が会見終了の約10分後、「東電がチェルノブイリを超える放射能漏れを懸念」として速報。これを引用した英BBCは電子版国際ニュースで読者数1位となるなど世界の注目が集まった。また、米ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)は「福島第1原発からの放射性物質の放出量が、やがてはチェルノブイリを上回る可能性がある」と東電自身が認めていることを紹介し、事態収拾の見通しが立っていないことを強調した。
---毎日新聞


政府は12日、東京電力福島第1原発1~3号機の事故を、国際的な原子力事故の評価尺度で最悪の「レベル7」と暫定評価した。レベル7は、過去には旧ソ連のチェルノブイリ原発事故(86年)しか例がない。人類史上に残る深刻な事故に肩を並べた「フクシマ」のニュースは世界を駆け巡った。だが、チェルノブイリと福島第1とでは、原子炉の構造や事故の様相に大きな違いが指摘されている。

 「福島では急性の大量被ばくは発生していない。原子炉圧力容器は原形をとどめて働いており、放出された放射性物質は10分の1。チェルノブイリとはまったく異なる」

 12日、会見でレベル7への評価引き上げを発表した経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は、チェルノブイリとの違いを強調した。

 チェルノブイリ原発は、日本の原発とは構造が異なる。炉内に燃えやすい黒鉛を使用し、放射性物質を封じ込める原子炉格納容器がない。事故では、出力が急上昇して原子炉や建物が水蒸気爆発によって吹き飛び、黒鉛火災が発生して大量の放射性物質が放出された。
---毎日新聞


日本政府が12日、福島第1原発事故の深刻度を国際評価尺度で旧ソ連のチェルノブイリ原発事故並みの「レベル7」に引き上げたことに対し、ロシアの専門家らからは「行き過ぎ」などと疑問の声が上がった。タス通信が伝えた。

 国営原子力企業ロスアトムのノビコフ報道官は「当初の評価(レベル4)は低すぎたが、今度は振り子が逆に振れ、高すぎる」と指摘。事故発生時に深刻な健康被害が出ていないことなどを理由に、レベル5より高くはないとした上で、レベル評価を含む政府の対応をこれ以上非難されないための政治的判断との考えを示した。

 ロシア科学アカデミー原子力エネルギー安全発展問題研究所のアルチュニャン副所長は、福島の事故で住民が浴びている放射線量は、日常生活で自然環境から受ける量の10分の1程度であり「健康への影響から判断すればレベル4にも届かない」と述べた。

---共同


国際原子力機関(IAEA)のフローリー事務次長は12日、日本政府が福島第1原発事故の国際評価尺度(INES)を「レベル7」に引き上げたことを受けて記者会見し、福島原発事故と旧ソ連のチェルノブイリ原発事故は規模などの面で「完全に別物だ」と強調した。

 フローリー氏は、福島第1原発の全ての原子炉が東日本大震災直後に停止したとする一方、チェルノブイリ原発は原子炉が試験運転中に爆発するなどの事態が発生したと指摘。

INESはレベル7の評価要件のひとつとして、「ヨウ素131等価で数万テラベクレル以上の放射性物質の外部放出」を挙げている。福島原発の放出量はこれに該当する。


放出された放射性物質もチェルノブイリに比べ少ないとして、福島の事故をめぐる日本側の措置を「信用している」と述べた
---共同

保安院と国の原子力安全委員会はそれぞれ、原子炉の状態を示すデータや原発周辺で計測された放射線量、気象データなどから、放出された放射性物質の量を計算。放射性ヨウ素131に換算し、保安院は37万テラベクレル(テラは1兆)、安全委は63万テラベクレルに達したと推計した。
 INESはレベル7の評価基準として「数万テラベクレルを超える放射性物質の放出」を挙げており、保安院はこの基準を超えたと判断した。
---時事新聞



新聞情報:平成23年4月12日

経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会は、これまでに放出された放射性物質が大量かつ広範にわたるとして、国際的な事故評価尺度(INES)で「深刻な事故」とされるレベル7に引き上げた。原子力史上最悪の1986年のチェルノブイリ原発事故に匹敵する。放射性物質の外部への放出量は1けた小さいという。12日午前に発表した。

 保安院は3月11日の地震に伴う事故直後、暫定評価でレベル4としていた。18日に1979年の米スリーマイル島原発事故に匹敵するレベル5に引き上げた。その後、放出された放射性物質の総量を推定したところ、事故から4月5日までに放射性ヨウ素換算で37万~63万テラベクレル(テラは1兆倍)になった。INESの評価のレベル7にあたる数万テラベクレル以上に相当した。
---朝日新聞


原子力安全委員会は11日、福島第1原発事故で新たに「計画的避難区域」となる予定の福島県浪江町の一部で、事故発生から1年間の積算被曝(ひばく)放射線量が300ミリシーベルトを超えるとの推計を明らかにした。

 政府は、1年以内の積算被曝線量が20ミリシーベルトに達する恐れのある地域を計画的避難区域とする方針だが、推計値はその15倍以上となる。

 原子力安全委は、人体に影響を与える恐れを認めた上で「4月初旬の測定値が、来年3月まで継続すると仮定した推計で、実際の積算線量はこれより低くなると考えている」と説明した。
---産経新聞


第一原発では東北電力からの送電が止まり1~3号機の原子炉に注水するポンプが止まった。注水が長時間できなければ、核燃料が再び損傷し放射性物質が外に出る恐れもある

 原子力設備管理部の黒田光課長は「変電所までは電気が来ている。外部電源の復旧と消防ポンプを動かすのと、どちらが早いか検討している」。だが、いずれも外での作業が必要。注意報発令で作業員が退避する間は、海の近くでの作業はできなくなった。

 午後5時56分に外部電源が復旧。作業員が建屋の外のポンプまで行き、スイッチを入れて午後6時4分までにポンプを再起動した。地震発生から50分近くたっていた。

午後6時10分ごろから始まった経済産業省原子力安全・保安院の記者会見では西山英彦審議官から冒頭、「たったいま注水が外部電源で再開したという連絡がありました」との説明があった。だが、その後のやりとりで「余震で津波が来たら電源はどうなるのか」と聞かれると、「電源車や予備のポンプを用意するなど対応はあるが、建物まではない。やりようがない」と答えるにとどまった。
---朝日新聞


内閣府の原子力安全委員会は11日、福島第1原発事故について、発生当初から数時間、1時間当たり最大1万テラベクレル(ベクレルは放射能の強さ。1テラベクレルは1兆ベクレル)の放射性物質を放出していたとの見解を示した。現在は1時間当たり1テラベクレルほどまで落ちているとみている。

 数万テラベクレルは原発事故の深刻度を示す国際原子力事象評価尺度(INES)の最も深刻なレベル7にあたる。今回の事故は数時間の放出でレベル7に相当するため、現在レベル5としている政府は、引き上げの検討に入った。過去に発生したレベル7の事故には86年のチェルノブイリ原発事故がある。
---毎日新聞




東京電力福島第1原子力発電所の事故は3月11日の地震から1カ月を経て、なお収束の兆しが見えない。「冷温停止」と呼ばれる安定状態にするのに欠かせない冷却システムの復旧は周辺の高い放射線量に邪魔され、手間取っている。炉心の冷却水の水位低下による、まさかの燃料棒露出と破損、水素爆発、大量の汚染水の漏出――。誤算続きの展開に対応は後手に回った。負の連鎖を断ち切れるか、緊迫した状態は続く。
---日経新聞



新聞情報:平成23年4月11日

 大気中の放射線量は11日午前中も、各地でゆるやかな減少傾向が続いた。午前8時現在で、福島県内は福島市で毎時1.94マイクロシーベルト(前日は2.04)、飯舘村5.49マイクロシーベルト(同5.65)と下がった。郡山市は1.86マイクロシーベルトで前日と同じだった。

 ほかの地域でも、茨城県北茨城市で0.352マイクロシーベルト(同0.3614)、宇都宮市0.074マイクロシーベルト(同0.075)、東京都新宿区は0.0831マイクロシーベルト(同0.0829)だった。---朝日新聞


東京電力は11日、水素爆発を防ぐため窒素を注入している福島第一原子力発電所1号機の格納容器で、圧力が1・95気圧から上昇しなくなり、放射性物質を含む蒸気や窒素が外部に相当量漏れていると発表した。

 東電によれば、7日未明から毎時28立方メートルの窒素を注入している。容器内の圧力は、7日の1・56気圧から9日の1・9気圧まで徐々に上昇が続いたが、10日頃から圧力が1・95気圧のまま上がらなくなった。

 計算上は1000立方メートル前後の蒸気や窒素が外部に漏れ出したことになる。ただ、今のところ原発周辺の放射線量に大きな変化は見られない。

 1号機には、6日間で約6000立方メートルの窒素を注入し、1・5気圧を2・5気圧にする予定だった。東電では「格納容器の密閉性が損なわれ、相当量が漏れている」とみている。東電では、水素爆発を回避するため、当面、現在の注入を継続、対応策を検討する。


当初は日本支援を前面に打ち出していた各国政府当局者の反応も変わってきた。特に放射性物質への危機感が強い韓国、ロシア、中国など近隣諸国は敏感だ

 韓国の金滉植首相は「日本が無能」と発言し、朴錫煥外交通商第1次官は福島第1原発からの海への汚染水排出について、必要に応じて現場で同国が調査を行えるよう日本に求める考えを表明。

 中国共産党機関紙、人民日報傘下の環球時報は社説で、日本が中韓露などとの相談なく汚染水排出を決めたとして「情報公開の透明性に欠けるのは明らかだ」と非難した。

 米紙ワシントン・ポストは、当面の緊急対応が収束した後、日本に問われるのは「古くからあるガバナンス(統治)の問題だ」と指摘。復興に向けた信頼性の高い長期計画の立案はもちろん、迅速な意思決定や、日本の政官財界に根強い官僚的な体質の打破が必要だと論じている
---
共同


東京電力福島第一原子力発電所から、放射性物質を帯びた汚染水が海に流出した問題で、経済産業省原子力安全・保安院は、拡散を防ぐため海域に設置する水中カーテン「シルトフェンス」の位置を公表した。

 作業は11日以降に行い、まず1~4号機の取水口をそれぞれ扇形に囲む形で設置。地震で亀裂が生じた可能性が高い南側堤防と、外洋とつながる取水路北側にも置き、汚染水が広がるのを食い止める。堤防では、土のうを積む作業を進めている。2号機取水口近くでは鉄板も設置する。


菅政権は福島第一原発から半径20キロ圏の避難地域以外で累積の放射線量が高い地域に対し、新たに避難指示を出す方針を固めた。11日にも発表する。屋内退避の指示が出ている20~30キロ圏内の一部地域や、30キロ圏外の一部地域が新たに加わることになる。

 福山哲郎官房副長官は10日のフジテレビの番組で、避難地域の拡大について「総理からは、安全確保を最優先でやれと指示されている。各市町村、県と綿密に協議しながら判断していきたい」と述べた。

 新たな避難地域は、放射線の積算量が年間20ミリシーベルト以上に達すると予想される地域で、「計画避難地域」とする。住民は1週間程度の準備期間を経て、政府が用意するバスなどで避難する。新たな避難地域は従来のような同心円状にはならず、まだら模様になる見通しだ
---朝日新聞


福島第1原発事故について、広島大原爆放射線医科学研究所(原医研)の星正治教授(放射線物理・生物学)が「政府が屋内退避を呼びかけている30キロ圏外でも危険な場所がある」と指摘している。星教授は広島やチェルノブイリで線源から遠い場所でも局地的に高濃度の放射線が検出された研究データをもとに、放射性物質の土壌への蓄積は同心円状ではなくスポットの可能性があるとしており「一刻も早い緻密な土壌調査が必要」と訴えている。

 星教授は広島の原爆投下直後に降った放射性物質を含む「黒い雨」の降雨範囲を調べるため、約30年間にわたり土壌を調査。その結果、放射性物質の蓄積は同心円状ではないと推測しており、「雨は局地的に降る。爆心地からの距離だけでは、安全性ははかれない」と話す
---産経新聞








掲載資料:朝日新聞、読売新聞,毎日新聞、産経新聞、ロイター通信、Yahoo、Google、その他、転用した画像、記事は資料元を記載。
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