1号機水棺案 福島第一原発現状・復旧作業状況、原子炉図解、原子炉爆発 福島第一原発の事故による放射線レベル、各地の空中、海洋、並びに地上の放射線レベル、原発の最新状況、関係新聞記事抜粋
放射線汚染推定マップバラの花 現在放射線汚染マップ福島原子炉爆発
放射能マーク福島第一原発事故の放射線汚染速報・
最新現状・復旧情報 
P-4
ページ 1.6月15日以降
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福島原発事故・現況画像・原子炉説明図
1号機1Fで作業する様子(5.10):初めて作業員が入る
1号機2重扉に換気ダクトを取り付けた様子(5.5)
1号機に水位計取り付けにかかる(5.11)
浜岡原子力発電所
フィルター付き換気装置
フィルター付き換気装置(ANN)
1号機建屋内部1
一号機原子炉漏洩ないことバックロボットで確認(東電提供)
1号機原子炉圧力
一号機原子炉圧力計バックロボットで確認(東電提供)
1号機水の漏洩検査
一号機原子炉機器ハッチバックロボットで確認(東電提供)
1号機ロボットで調査
1号機建屋内部調査するロボット調査で漏水はない(東電4.26)
1号炉外側現状
一号機西側状況(東電提供4.13)
放射背防御フォークリフト
日本製放射線防御有人フォークリフト
フランス製無人大型ロボット
野外の作業に使用予定のフランス製の無人大型ロボット
無人へり原発空撮
敷地内放射線汚染図
原発無人ロボット調査の動画
敷地内のガレキ状況(自衛隊撮影)
原発爆発の瞬間 動画
瓦礫を撤去するリモコンの作業車
4号機外観現状
現場作業奢の食品(レトルト食品)
作業員お現場
東電作業員の寝泊りする福島第二原発の体育館
作業する人の宿泊所
東電の作業員の寝泊りする仮ホテル・Jビッレッジ
追加プール
仮設タンク
無人ロボットの撮影
ロボットの原子炉建屋内調査
3号機原子炉建屋 奥の2重扉が開いていた。(鉄板が布の様)
1号機原子炉建屋ロボット調査
2号機建屋1階 配電盤を見る。湿度でぼやける。
ロボットで原子炉を調査
1号機建屋内で2台目のロボットが撮影
1号機原子炉
1号機、2号機(無人ヘリ4.10撮影)
汚水処理計画図
東京電力の工程表
無人ロボット
原子炉建屋の内部を調査するロボット「パックボット」
(アイロボット社提供)
4号機建屋の「破壊状況
福島第一原発4号機のコンクリート外壁が吹き飛んだ原子炉建屋(東京電力提供)
遠隔操作の米社製無人ヘリ「Tホーク」が撮影
無地ヘリを操縦する米軍(見本)
無人ヘリ
米ハネウェル社製の軍用無人ヘリ「Tホーク」
福島第一原発の状況を監視、撮影
4号機プール
4号機使用済み燃料プールから水採取の作業。
左上から水面に伸びているのは、採水器を付けたロープ

核燃料は水面下にあり、水蒸気が水面から立ち上っていた。

(4月12日)
汚染防止フェンス
高濃度汚染水の海への拡散を防ぐために設置された水中カーテン(シルトフェンス(4.11)
放射物瓦礫の処理
放射能汚染された瓦礫を撤去する無線操縦重機。作業員は乗車せず、遠隔操作
4号機内部 拡大画像
4号機燃料プールのサンプリング
1号機
3号機燃料プール(薄葵色の部分、4.14)
放射線量 全国
東日本大震災の主な余震震源地:当分余震は続く見通し

 東日本大震災の震源域の東側で、マグニチュード(M)8級の巨大地震が発生する可能性が高いとして、複数の研究機関が分析を進めている。

 日本海溝の東側で海のプレート(岩板)が引っ張られる力が強くなっているためで、早ければ1か月以内に津波を伴う地震が再来する危険がある。

 M9・0の東日本大震災は、押し合っていた海のプレートと陸のプレートの境界面が破壊されて起きた。そのため周辺の地殻にかかる力が変化し、東日本全体で地震が誘発されている。
---読売新聞

4号機 クレーン
4号機の内部(原子炉の蓋・黄色)3.27自衛隊ヘリ撮影
汚染防止 ゼオライト
「ゼオライト」が入った土嚢
汚染防止 鉄板
2号機取水口近くからもれていた汚染水を止める止水板(4.13)
高度給水トラック
空輸された高度クレーン
4号機へ放水
4号機の貯蔵プールの水を採取したコンクリート用大型クレーン
米国海兵隊CBIRの訓練
4号機 サンプル室火災発生
4号機の海水サンプリング建屋出火(4.12)
4号機外観
4号機 無人ヘリ撮影(4.11)
3号機蒸気
3号機 無人ヘリ撮影(4.11)
2号機
2号炉
1号炉
モニターで観察
コントロール室でミニターを見る作業員(4.10)
避難圏域で不明者捜索
警視庁第248名が福島第一原発から17~18キロ付近の南相馬市原町区小沢を初めて本格的な身元不明者の捜索。4月7日午後
集中廃棄物室の中

福島第1原発敷地内の集中環境施設の「雑固体廃棄物減容処理建屋」地下2階;長靴を指さし、たまった水の深さを示す作業員(4月8日、原子力安全・保安院提供)

福島原発津波
東電が発表:3月11日の15m津波で5m浸水
集中廃棄物施設の汚れ
高濃度の汚染水を入れる予定の集中廃棄物処理施設の
雑固体廃棄物減容処理建屋(焼却施設)内部
津波で流れ込んだゴミがたまっている
メガーフロート
曳航されているメガーフロート  4月5日 (現在横浜着)
汚染水ストップ
汚染水の流出とまる。23年.4月.6日 午後5時38分
汚染水の流出
汚染水の流出状況23.4.5 流出量の減少が認められた。 その後6日5時38分頃には流出はとまったと報道された。
汚染水のピット
2号機のピット  撮影、東京電力提供
ピットへコンクリート入れる

コンクリートを流し込んだピット。流出は止まらなかった.。
撮影、東京電力提供

ピット

コンクリートを流し込んだ直後のピット。これでも水の流出は止まらなかった。4月2日、東京電力提供

汚染水の流出1
ピットの亀裂から流出する汚染水(かなりの水量)
メガフロート出発
放射能汚水の受け口(案)メガ・フロート
ピットのひび割れ
ピットに亀裂発見・場所を示す作業員
4号原子炉
4号機をポンプ車の先端から撮影3.24・東電資料
4号機 破壊した壁
4号機のプールに放水するコンクリート用大型機
作業員の打ち合わせ

福島第一原発内の免震重要棟の待機所に集まる協力会社・東芝の技術者ら(24日)=東芝提供

水補給船
福島第一原発に注入する真水を積載し、小名浜港に入港した米軍のはしけ船
コントロール室内部

4号機の中央制御室(東京電力提供)

福島原発 全体象
韓国の無人飛行機による撮影写真(3.24)
3号機 破壊現況
第1号機自衛隊ヘリ撮影3.27
4号機 原子炉蓋
4号機原子炉のカバー(黄色)が見える・自衛隊ヘリ撮影3.27
2号機 
第2号機 自衛隊ヘリ撮影3.27
4号機
福島第一原発敷地内の写真・4号機
地震後 暗闇で作業
中央管理室内で海中電灯で景気確認作業
暗闇の中で作業
発電機修復工事
暗闇で点検作業
管理室パネルのテスト作業
中央管理室
破損した1.2号機の中央管理室3.25
コントロール室復旧
電気がついた中央コントロール室 23.3.23.11:20
4号機
4号機へコンクリートポンプ車で放水
4号機へ放水 消防車
自衛隊による3号機への放水23.3.18
放射線被爆と健康情報
放射線レベルと健康関係
国際原子力事象評価尺度・福島はレベル5へ
被爆と健康の目安
放射線と健康影響度
作業員の被爆レベル
放射線汚染シュミレーション(日本、韓国、世界)
隣国・韓国への放射能汚染シュミレーション
日本の汚染シュミレーション
地球規模の汚染シュミレーション
福島第一原子力発電所・原子炉図解
号機別状況表3.24
放射冷却イメージ図
原子炉・配置図。現地。説明図
放射性物質の半減期・由来
原子力事故の「国際比較
事故の原因のあらまし
炉心溶解の仕組み
核分裂の説明
原子炉は核を閉じ込める5重の壁で保護
緊急炉心冷却システム(3系統)
福島第一原発のレイアウト
核分裂と原子力発電の仕組み(朝日新聞)
放出された放射線の総量・今後の汚染拡販の規模
1~3号機の放射線ヨウ素の量
1~3号機の放射線の量(朝日新聞)
福島原発水素爆発の瞬間【動画】
1号機が水素爆発(23.3.12)
3号機水素爆発(23.3.14)
3号機水素爆発・上空撮影(23.3.14)
4号機火災発生(23.3.14~16)
津波襲来の一瞬
各地の(公的)放射線レベル情報 復旧作業情報、 新聞記事抜粋

         今日のCLIP(クリップ)

平成23年5月13日



1号機メルトダウン・格納容器底に燃料棒が解けて落ちていた。

各原子炉の現況
1~4号炉の現況(5.11現在)問題点と作業状況 (読売新聞)



平成23年5月12日


1号機1Fの内部を調査する作業員(5.10東電提供)

平成23年5月11日


3号機のプール内のガレキの散乱した様子がはっきりと見える動画。(東電提供)


3号機プールの中、ガレキが散乱して燃料棒は見えない。(東電提供)

平成23年5月10日


南海・東南海・東海地震発しの場合の震度分布図
詳細情報は 巨大地震の起こる可能性を探る

平成23年5月9日


福島1号機の冷却装置設置へ扉開放 


平成23年5月8日


海に近い浜岡原発・まだ要請に対する結論でない。



平成23年5月7日



菅直人首相は、緊急に記者会見し、浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)にある
全ての原子炉の運転を停止するよう中部電力に要請したと発表した。


浜岡原発と東海地震震源地予測図


浜岡原発と地震源のプレート




海水中の放射性物質や、魚介類への影響の調査を大幅に拡充すると発表した。

平成23年5月6日


東京電力福島第1原発原子炉建屋の換気のため、タービン建屋に設置された装置
(産経新聞)


平成23年5月5日


1号機を冷却する空冷式装置

平成23年5月4日


1号機に設置する換気装置の仕組み


文部省と保安院がようやく公表した放射線汚染予測図(一例:3月12日での予測図)


3月23日に福島第1原発事故後初めて原子力安全委員会が公表した
SPEEDIによる放射性物質の拡散試算図



平成23年5月3日


自衛隊ヘリで900M上空から1号機の温度や放射線を測量(4.26)

平成23年5月2日




1号機建屋内でバックロボットによる調査(4.26東電提供)



風冷式による冷却方法に変更か


平成23年5月1日


仮設防潮堤を6月待つまでに構築予定


仮設防潮堤の断面図(高さ1~2M)


東京(つくば)の放射線量の長期推移(1955~福島原発事故、資料産経新聞)
福島原発事故はやはり大きな悪影響であるのは明白

平成23年4月30日


4号機の使用済核燃料プールの水中撮影・動画(東電提供)


4号機の使用済み核燃料プールの中燃料集合体(東電)大きな損傷はない。

平成23年4月29日


無人ヘリによる空撮・3号機~1号機を接写<画面をw-クリックすると拡大します>


平成23年4月28日


無人ヘリによる空撮・4号機を接写<画面をw-クリックすると拡大します>


原子炉建屋に地下壁構想


汚水処理システム・6月稼動を目指す。

平成23年4月27日


1号機水で満水する「水棺」案


来年(2012年)迄の1年間推定射線量、詳細な汚染マップ(福島県内)文科省科学省作成

平成23年4月26日


無人ヘリの福島原発の空撮(全体-4号炉-3号炉)<画面をクリックすると拡大します>


なんとも遅い発表、積算放射線推定(内閣府原子力安全委員会)


平成23年4月25日


日本製ロボット「クインス」動画 <画面をクリックすると拡大します>

福島第一原発に投入される見通しとなった国産ロボット「クインス」


敷地内放射線汚染図


原発敷地内ガレキマップ(東電提供);放射線の強度と場所が分かる地図

平成23年4月24日


4月22~23日原発近辺モニタリング(文部科学省)
浪江町の放射線は相変わらず高く累積放射線は避難基準を超えている


平成23年4月23日


使用されることになった日本製ロボット
災害救助用ロボット「Quince(クインス)



計画的避難区域決定


平成23年4月21日


1号機・原子炉建屋内で調査するロボット・4.17撮影【動画】<画面をクリックすると拡大します>


  各地の放射線累計量 各地の大気中放射線レベル累積放射線量


5月8~9日の全国放射線レベル


5月7~8日全国放射線レベル


5月3日現在全国放射線レベル


浪江町の積算放射線2万4140マイクロシーベルト


5月2日全国放射線量


5月1日~2日全国の放射線量


4月29日現在累積放射線・福島近辺


4月29日~30日 全国放射線量


4月26日現在累積放射線・福島近辺


4月26-27日全国放射線レベル

年間放射線汚染推定マップ

4月24日現在放射線汚染マップ(文部科学省)


4月25日に公表された放射線汚染マップ(3月11日現在)


3月18~4月17日関東地域の放射線量推移


4月8日~17日福島放射線量推移


4月18~19日の20KM圏内の放射線量


来年(2012年)迄の水産放射線量、詳細な汚染量(福島県内)文科省科学省作成


4月23日現在累積放射線


4月22日累積放射線・福島近辺





海洋(福島沖近辺)の放射線(ヨウ素、セシウム131)の拡散状況


ヨウ素131とセシウム137の4月20日の拡散予想(文部科学省)

ヨウ素131とセシウム137の5月15日の拡散予想

ヨウ素は5月31日で消滅し、セシウムは沖で拡散し消滅して行く

詳細情報を見る(文部科学省PDF)






福島原発事故新聞記事福島第一原発事故新聞記事抜粋

新聞情報:平成23年5月13日

 東京電力福島第一原子力発電所1号機で、原子炉内の核燃料の大半が溶融し、高熱で圧力容器底部が損傷した問題で、東電は12日、直径数センチ程度の穴に相当する損傷部から水が漏れていると発表した。

 溶融した燃料は圧力容器の底部にたまっていると見られ、東電は、この状態が、核燃料の「メルトダウン(炉心溶融)」であることを認めた。
---読売新聞


東京電力は12日、福島第一原子力発電所1号機の原子炉圧力容器の水位が、当初の想定より大幅に低く、完全露出した核燃料が、容器底部に落下しているとみられると発表した。

 原子炉を冷やすため水で満たす冠水(水棺)作業が進む格納容器内の水位もはっきりせず、水は漏れだした可能性が高い。東電は「圧力容器の温度は100~120度と安定しているが、冠水作戦は再検討が必要」と説明し、毎時約8トンの注水量を増加させる検討を始めた。

 東電によると、圧力容器の水位は、10日から原子炉建屋内に入った作業員が水位計を調整して判明。これまで水位は、燃料頂部から約1・6メートル低い位置で事故直後からほとんど変化しなかった。そのため、水位計を調整したところ、燃料頂部から5メートル以上低いことが明らかになった。燃料は長さが約4メートルであることから、完全に冷却水から露出した状態。東電は、既に燃料の大半は溶けたり、崩れたりして、底部に落下したとみている。経済産業省原子力安全・保安院は、圧力容器の温度も低いことから、「燃料は容器底部にたまった水によって冷やされている」と指摘した。
---読売新聞



菅政権は12日、東京電力福島第一原発から半径20キロの「警戒区域」に残る家畜について、所有する農家の同意を得たうえで安楽死とするよう福島県知事に指示した。国と県の獣医師らが来週にも区域内に入り、処分を始める。
農水省によると、警戒区域設定後に同県が調査したところ、牛約1300頭、豚約200頭の生存が確認された。東日本大震災発生前、20キロ圏内には牛約3500頭、豚約3万頭、鶏約68万羽、馬約100頭がいたが、多くが餌や水を得られずに餓死したとみられる。
---朝日新聞


福島第一原発の事故をめぐり、東京電力が、3月14日に水素爆発を起こした3号機の原子炉建屋について、その前日から高い放射線量のデータを把握していたにもかかわらず、公表していなかったことが分かった。東電の内部資料で判明した。原子力の専門家らは「作業員や国民の情報共有のため、具体的な数値をいち早く明らかにすべきだった」と指摘している。

 この爆発で東電社員7人が負傷。今後の事故検証で、データ共有しなかったことが避難の遅れにつながらなかったかなど、東電の対応ミスの有無が焦点の一つになる見通しだ。この内部資料もそれを判断する材料になるとみられる。
---朝日新聞



新聞情報:平成23年5月12日

原子炉を冷やすために格納容器を水で満たす冠水(水棺)作業が進められている東京電力福島第一原子力発電所1号機は、これまで考えられていたほど水がたまっておらず、格納容器の半分にも達していないことが11日、政府・東電統合対策室の調べでわかった。

 原子炉建屋内に人が入って水位を測る計器類を再調整した結果、判明した。同室で原因を調べているが、格納容器からの水漏れや、予定された量の水が格納容器に注入できていない可能性が考えられる。
---読売新聞


東京電力は11日、福島第一原子力発電所の3号機取水口付近にある立て坑(深さ2・3メートル)から、放射性セシウム134などを含む高濃度の汚染水が海へ流出していたと発表した。

 その濃度は1立方センチ・メートルあたり3万7000ベクレルで、国が定める海水の基準の62万倍に上った。海中への拡散を防ぐ水中カーテン(シルトフェンス)が取水口を囲んで設置されているが、その外側の海水からも、同1万8000倍のセシウム134を検出した。東電は立て坑をコンクリートでふさぎ流出を止めた。
---読売新聞


神奈川県は11日、南足柄市の茶畑で採取した生茶葉から、厚生労働省の暫定規制値を上回る放射性セシウムが検出されたと発表した。

 同省によると、茶葉から規制値を超える同セシウムが検出されたのは全国で初めて。同省監視安全課は「福島第一原発事故の影響以外、原因は考えにくい」としている。
---読売新聞



新聞情報:平成23年5月11日

東京電力は10日、事故で爆発した福島第一原発3号機の使用済み燃料プールの水中映像を地震後初めて公開した。爆発で原子炉建屋が吹き飛んだ影響で、コンクリートのがれきや鉄骨が散乱し、燃料を覆いつくしていた。

 3号機のプールには514体の使用済み燃料集合体が入っている。東電は8日、カメラを水中に入れて中の様子を撮影した。
---朝日新聞


東日本大震災で被災した東京電力福島第一原子力発電所で10日、原子炉を安定的に冷やすための本格的な作業が始まった。原子炉建屋内に作業員が入り、原子炉圧力容器の水位を測るための計測器の修理作業や、冷却装置の設置の準備作業に着手した。
---朝日新聞


防護服に線量計を携えた住民の一時帰宅が10日、初めて実施された。

 福島第一原発事故で警戒区域になっている福島県川内村の92人が我が家に戻った。避難指示が3月12日に出てほぼ2か月。津波で亡くなった孫の写真やぬいぐるみ、パッチワーク……。住民は思い出の詰まった品をポリ袋に詰めて持ち帰った。原発事故の収束のメドが立たない中、住民は再び終わりの見えない避難生活に戻った。
---読売新聞




新聞情報:平成23年5月10日

建屋内は爆発でがれきが落ちていたが、建屋や機器に目立った損傷はなく、水漏れも確認されなかった。ちりは換気装置で除去したものの、がれきや床、機器が汚染されたり、配管が放射能を帯びたりして、放射線量が高くなっている可能性があるとみられる。

東京電力福島第一原発では9日、1号機の原子炉建屋に作業員が入り、冷却システムの導入に向けた現場確認を進めた。炉内の水位計や圧力計を調整する作業に入るため、放射線を遮る板を一部で設置した。建屋内の線量は高く、長時間の作業ができない状況で、ほかの場所でも鉛のマットで放射線を遮るなどの対策を検討している。
---朝日新聞


東京電力は9日、福島第一原子力発電所で、原子炉建屋が激しく壊れた4号機について水素爆発以外の可能性があるとみて調査していることを明らかにした。

建屋5階の使用済み核燃料一時貯蔵プールで、水素を発生させる空だきの形跡がないことなどが判明。別の原因との見方が浮上した。
---読売新聞

中部電力は9日午後の臨時取締役会で、浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全ての原子炉の運転停止を求めた菅直人首相の要請を受け入れることを決めた。現在運転中の4、5号機は数日後に運転停止し、定期点検中の3号機は再稼働を見送る。中部電力は7日に要請受け入れの結論を持ち越していたが、9日会見した水野明久社長は「福島第1原発の重大事故を契機に原子力への新たな不安が広がった。この不安を真摯(しんし)に受け止め、安全最優先という原子力事業の基本を貫くべきだと判断した」と説明した。

 水野社長は海江田万里経済産業相と8日に電話で協議したことを明らかにし、「防波壁などの津波対策完了を確認すれば運転再開を認めるとの確約をいただいた」と述べ、2~3年後の運転再開を目指す考えを示唆した。
---毎日新聞



新聞情報:平成23年5月9日

東京電力は8日午後8時過ぎ、福島第一原発1号機の原子炉建屋内で作業をするため、タービン建屋との間をふさいでいる二重扉を開放した。この影響で、原子炉建屋内の放射性物質が空気とともに外部に放出された。東電は、放射性物質は微量なので環境への影響はほとんどないとしているが、放出前に福島県や周辺市町村に連絡した。
---朝日新聞


福島県郡山市の下水処理施設の下水汚泥などから高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、県は8日、福島市の施設の汚泥からも、より高濃度の放射性セシウムが検出されたと発表した。県内の19施設を調査した結果、18施設で検出。原発事故の影響が県内の広範囲に及んでいる可能性をうかがわせる。

郡山市の県中浄化センターでは4月30日の調査で、汚泥から1キロあたり2万6400ベクレルの放射性セシウムを検出。その後、19施設を調査した結果、福島市の堀河町終末処理場の汚泥から同44万6千ベクレルの放射性セシウムが検出された。郡山市の別の施設でも汚泥から高い値を検出。いわき市の施設では、原発事故前は検出されなかった汚泥の燃え殻から3万5700ベクレルを検出した。
---朝日新聞


福島第1原発3号機で、燃料を入れた原子炉圧力容器の温度が大幅な上昇傾向を示し、8日には容器上部で206度に達した。

 東京電力は、差し迫った危険はないとの見方だが「燃料が崩れて(圧力容器の)底に落ちた可能性も否定できない」として、温度の監視を強め原因を分析している。
---産経新聞




新聞情報:平成23年5月8日

東京電力は7日、福島第一原子力発電所1号機の原子炉建屋内から8日午後にも、放射性物質が外部へ放出される可能性があると発表した。

原子炉建屋内で人が本格的な作業を始めるのに先立ち、建屋の二重扉を開放するため。東電は放射線量の監視を強化する。
---読売新聞




新聞情報:平成23年5月7日

首相は6日夜、首相官邸での記者会見で停止要請を明らかにし、「国民の安全と安心を考えてのこと。浜岡原発で重大な事故が発生した場合、日本社会全体におよぶ甚大な影響を併せて考慮した」と強調した。

 首相は停止要請の理由に東海地震を挙げ、「30年以内にマグニチュード(M)8程度の地震が発生する可能性が87%という数字も示されている」と説明。特有の事情があるとの認識を示し、浜岡以外の原発への対応には言及しなかった。
---東海地震情報をもっと見る 大地震の可能性を探る
---朝日新聞


菅直人首相は6日夜、緊急に記者会見し、浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)にある全ての原子炉の運転を停止するよう中部電力に要請したと発表した。大規模な東海地震の発生が予測される中、重大事故が発生した場合の悪影響を未然に回避する必要があると判断した。政府は浜岡原発以外の他の原発については停止要請をしない方針だ。

「浜岡原発の全原子炉運転停止を中部電力に要請した」と述べる菅首相(6日夜、首相官邸) 浜岡原発の1、2号機は運転を停止し、廃炉を決定済み。3号機は定期検査中で、中部電は7月にも運転を再開する可能性を示していた。残る4、5号機は稼働中だ。中部電の原発は浜岡1カ所だけ。発電電力量に占める原発の比率は2010年度実績で15%となっている。
 原子力安全・保安院は浜岡原発の停止期間について「防潮堤の建設など中長期の津波対策が終わるまで」と言明した。中部電の計画では2~3年としているが、保安院は「2年程度でできる」と指摘した。
 首相は停止要請の背景に関して「30年以内にマグニチュード(M)8程度想定の東海地震が発生する可能性は87%と極めて切迫している」と訴えた。浜岡原発は「東海地震に十分耐えられる防潮堤の設置など、中長期の対策を確実に実施することが必要だ」と語った。

 首相は「浜岡原発で重大な事故が発生した場合の甚大な影響も考慮した」と述べた。同時に「中部電管内の電力需給バランスに大きな支障が生じないよう最大限の対策を講じる」と強調した。
 首相は中部電への停止要請は「指示や命令という形は現在の法律、制度では決まっていない」と、中部電に求める以外に方法はなかったと説明した。そのうえで「理解してもらえるように説得していきたい」と語った。
---日経新聞

福島原子力発電所事故対策統合本部は6日、海水中の放射性物質や、魚介類への影響の調査を大幅に拡充すると発表した。

 海水の採取は、これまでの48地点から105地点へと倍増させる。魚介類も、調査対象を沿岸のものだけでなく、サバやサンマ、サケなどの回遊魚にも広げ、漁期が続く12月まで行う。
---読売新聞


 政府の地震調査委員会は、浜岡原発直下で発生すると想定される東海地震が、今後30年以内に発生する確率を87%としている。菅首相も原子炉停止の要請の根拠としてあげた

 東海地震は、駿河湾から九州にかけての海底の溝、南海トラフ沿いで起こる地震のひとつで、西隣に東南海地震、さらに西に南海地震の震源域がある。各地震は100~150年おきに発生している。だが、東海地震は前回の1854年以降、150年以上経過した。

 過去の周期と、最後の地震からの経過期間を元に地震調査委は04年、30年以内の発生確率を「84%」と公表。その後の時間経過から今年1月現在で「87%」と計算した。ただ、この確率は「参考値」で「いつ起こってもおかしくない」状態と言われ、中央防災会議はエネルギーが「臨界状態まで蓄積している可能性が高い」と指摘した。

 さらに、東南海、南海の2地震も前回から65年前後が経過し、発生が現実味を増してきた。このため、中央防災会議は「三つの地震が連動する巨大地震の懸念が高まった」として今年度、3連動地震の被害想定を見直す方針だった。

 しかし、日本で最大と考えられた3連動地震を上回る東日本大震災が発生。地震学者からは「4連動も考える必要がある」との声も上がり始めている。

 地震予知連絡会前会長の大竹政和東北大名誉教授は「南海トラフでは2千~3千年に一度、3連動よりも大きな地震があったとの見方が強まっている。次の地震を想定外にしないため、過去の明確な地震だけにとらわれない想定が必要だ」と話す。
---朝日新聞




新聞情報:平成23年5月6日

東京電力は5日夕の記者会見で、福島第一原子力発電所1号機の原子炉建屋で、換気装置が稼働を始めたことを明らかにした。

 東電によると、作業員が同日午後、原子炉建屋に入り、換気用ホースを敷設する作業を行い、換気装置は午後4時半頃から稼働をスタートさせたという。
---読売新聞


東京電力は5日、福島第一原子力発電所の1号機(福島県大熊町)で、3月12日に原子炉建屋で水素爆発が起きて以来初めて、建屋内に作業員が入ったと発表した。午前11時32分に東電社員2人が放射線量を確認するために建屋に入った後、午後3時8分までに作業員が建屋の換気用の管を設置した。
---朝日新聞


東京電力は5日、福島第一原子力発電所付近の海底の土砂から、1キロ・グラム当たり8万7000ベクレルの放射性セシウム137を検出したと発表した。

事故前に同じ場所で行った環境調査に比べ約3万8000倍の濃度にあたる。

 土砂は1号機北側の岸壁から約30メートル沖合の海底で4月29日に採取された。セシウム137以外にも、事故前は検出しなかった放射性のヨウ素131が同5万2000ベクレル、セシウム134が同9万ベクレル検出された。
---読売新聞





新聞情報:平成23年5月5日

東京電力は4日、福島第一原発1号機について、今月中旬から原子炉を安定した状態で冷やすシステムづくりに向けた作業に入ると発表した。格納容器内の水を外に引き出して仮設の装置で冷やして戻す仕組み。今月末にもシステムを稼働させたいという。2、3号機も7月までに同じ仕組みを導入する予定。

 東電によると、1号機では核燃料の入った原子炉を格納容器ごと水に浸す「水棺(すいかん)」と呼ばれる作業が進められている。

 今回の冷却システムは、格納容器内に窒素を注入する配管を利用して新たな配管をつなぎ、核燃料で熱せられた水を外に取りだすというものだ。
---朝日新聞


東京電力は4日、福島第一原子力発電所内で作業する作業員の生活環境を今月から順次、改善すると発表した。

 6月下旬をめどに、敷地の近くにプレハブの仮設寮を建設、放射線量の高い第一原発内で寝泊まりする人数を現在の200人から150~75人程度に減らす。休憩所として使用している福島第二原発の体育館にも、新たに2段ベッドやシャワーを導入する。

 現在、約930人の作業員らは、第一原発の免震棟のほか、第二原発の体育館や事務本館、中継地点のJヴィレッジなどに宿泊している。特に、第一原発内での生活環境は厳しく、放射線量が高いために弁当の配達が難しく、作業員らはカップめんなどの保存食を食べている。東電は、休憩所として使っている第二原発体育館での弁当提供の回数を週2回夕食のみから毎日2食ずつに増やすなどして、食生活を改善するという。
---読売新聞


【ワシントン=山田哲朗】米原子力規制委員会(NRC)のグレゴリー・ヤツコ委員長は2日、米紙ワシントン・ポスト本社で同紙や読売新聞と会見し、東京電力福島第一原子力発電所について「大きな余震などで冷却能力の一部を失うことはありうる」と述べ、余震や津波で事態が悪化することへの懸念を示した。

 そのうえで、「専門知識の提供を続けていく」と日本政府への支援継続を表明した。
---読売新聞



新聞情報:平成23年5月4日

政府は3日夜から、東京電力福島第一原子力発電所からの放射性物質の広がりについて、「緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)」を用いて予測した結果を、順次ホームページ上で公開し始めた。これまで非公開とされていた。あくまでも想定だが、具体的な放射性物質の拡散の様子がわかる。迅速に公表していれば、避難方法の検討などに役立っていた可能性がある
---朝日新聞

拡散予測をすべて明らかにするとの方針を示していた。計算結果は、文科省ホームページ(http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1305747.htm)と、保安院ホームページ(http://www.nisa.meti.go.jp/earthquake/speedi/speedi_index.html)にそれぞれ掲載されている。



 東京電力は3日、福島第一原発から15キロと20キロ離れた海底の土から、初めて放射性物質を検出したと発表した。土は4月29日に採取した。北側15キロの地点で、土1キロあたり、放射性ヨウ素131が190ベクレル、セシウム134は1300ベクレル、セシウム137は1400ベクレルだった。海底の土の基準はない。単純比較はできないが、イネの作付け禁止の目安は、土1キロあたり放射性セシウムが5千ベクレル。今後、魚介類への影響を調べる。
---朝日新聞


各地で観測された大気中の放射線量

 文部科学省は3日、大気の放射線量の調査結果を発表した。各地ともほぼ横ばい状態で、宮城、福島、茨城、千葉の4県で依然として平常値を上回っている。
---朝日新聞





新聞情報:平成23年5月3日

文部科学省は2日、東京電力福島第一原発から29~33キロ離れた6地点の積算放射線量を発表した。

 同原発から北西に31キロ離れた地点(福島県浪江町赤宇木)で3月23日から5月1日までの積算放射線量は2万4140マイクロ・シーベルト(24・14ミリ・シーベルト)となった。



---読売新聞


東京電力福島第1原発事故で東電は2日、高い放射線量が計測されている1号機原子炉建屋内に人が立ち入って作業しやすい環境を作るため、フィルター付き換気装置の設置作業を始めた。換気を開始するまでには数日かかる見通しという。同建屋内の空気中の放射性物質を除去し、放射性物質の濃度を10分の1~100分の1に下げることを期待している。

現状のままだと通常の作業装備で立ち入った場合、チリ状の放射性物質でマスクがすぐに詰まってしまうなどの恐れがあるという。

---毎日新聞


 防衛省は2日、上空で福島第1原発の温度を測定する自衛隊ヘリコプターの映像を報道陣に公開した。ヘリ胴体部に複数のカメラなどを取り付け、温度や放射線量を測る様子が確認できる。
---産経新聞


 東京電力福島第一原子力発電所の事故対策統合本部は2日、事故収束に向けた作業が先月17日に発表した工程表通りに進んでいるかどうかを検証し、今月17日に明らかにすると発表した。

 工程表は、工程表の発表から6~9か月後に原子炉が安定状態になることを目指し、原子炉の冷却や汚染水の処理などの課題について63の対策を挙げている。核燃料の上部まで真水で満たす「水棺(すいかん)」作業は、1号機では進んでいるが、2、3号機はめどが立っていない。

 統合本部事務局長の細野豪志・首相補佐官は2日の記者会見で「検証作業では、号機ごとに達成状況と今後のスケジュールを示したい」と話した。

 また、細野補佐官は、放射性物質の拡散予測を行う国のシステム「SPEEDI(スピーディ)」の未公開のデータが5000件あり、3日以降に公開していくと発表した。
---読売新聞



新聞情報:平成23年5月2日

東京電力は1日、福島第1原子力発電所1号機の原子炉建屋内を換気し作業員が入れるようにする計画を発表した。フィルター付き換気装置を5月上旬に設置、作業員が水位計の確認や取り付けをする。原子炉格納容器を水で満たし、燃料が入った内側の圧力容器を丸ごと冷やす予定だが、正確な水位などがわからず注水量を決めにくかった。
 換気装置を1日動かせば、建屋内の放射性物質の濃度を約20分の1に減らせるという。二重扉の前に圧力が高めの部屋を設け、外に放射性物質が出ないようにする。水位計や圧力計を作動させ、水素爆発などの危険を避けながら冷却を続ける。
 また1日には、6号機のタービン建屋地下にたまった低濃度の放射性物質で汚染された水の移送を開始。貯水用タンクに120トンを移した
---日経新聞


 熱交換器が動けば原子炉などの温度を劇的に下げることができたが、ポンプ類が集中するタービン建屋に大量の汚染水がたまり、既存のポンプを使う熱交換器の復旧には相当の時間がかかると判断した。

 今後は、補助的な位置づけだった空冷式の「外付け冷却」によって、100度未満の安定した状態(冷温停止)へ徐々に持ち込むことを目指す。

 熱交換器は、海水が流れる装置の中に、原子炉などの冷却水が流れる配管を浸し、低温の海水で高温の冷却水を冷やす仕組み。冷却効率が高く、5、6号機では3月19日に熱交換器が復旧すると、原子炉内の温度が1日で約200度から約30度まで下がった。
---読売新聞


経済産業省原子力安全・保安院は1日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、全国の使用済み核燃料再処理施設に対し、緊急安全対策を指示した。

本原燃の六ヶ所再処理工場(青森県)と、日本原子力研究開発機構の東海再処理施設(茨城県)。非常用ディーゼル発電機の増設や電源車配備、溶かした使用済み核燃料を入れる再処理タンク内の水素除去対策の拡充を行い、国に報告するように求めた。国も省令を改正して、安全対策の充実を支援する
---読売新聞


 東京電力福島第一原子力発電所2号機で昨年6月、電源が喪失して原子炉の水位が30分にわたり2メートル低下する事故が起きていたことが、1日の参院予算委員会で明らかになった。

 民主党の森裕子氏の質問に、参考人として出席した東京電力の清水正孝社長が答えた。菅首相もその後の対策の不備を陳謝した。

 東電の説明によると、事故は作業員が電源装置に誤って触れて、所内電源の供給が停止したことで起きた。原子炉は自動停止したが、外部電源への切り替えに失敗し、冷却水が送れなくなったため、水位が2メートル低下した。すぐに非常用ディーゼル発電機が起動したが、作業員が冷却装置を手動操作し、水位が回復するまで約30分かかった。燃料が露出する水位まで3メートルほどの余裕があったが、あと40センチ低下すれば、緊急炉心冷却装置が作動する間一髪の状況だった。

---読売新聞

東京電力福島第一原発事故を巡り、福島県は1日、県中浄化センター(郡山市)で処理した下水汚泥と、汚泥を焼却して乾燥させた溶融スラグから高濃度の放射性物質が検出されたと発表した。

 県は放射性物質を含む雨水が大量に流れ込んだためとみている。汚泥の一部は再利用目的で県外のセメント会社に搬送されており、県は追跡調査を行う。また、放射性物質を含む汚泥の取り扱い方には国の基準がなく、県は同日、処理方法や作業員の安全確保の方針などを定めるよう国に要請した。

 県によると、4月22日に溶融炉周辺の放射線量を測った際、郡山市中心部の数値の数倍に達したため、28日に汚泥とスラグの濃度を測定。汚泥は放射性セシウムが1キロ・グラムあたり2万6400ベクレル、スラグは同33万4000ベクレルが検出された。事故前に処理したスラグの1300倍以上の濃度となっている。
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新聞情報:平成23年5月1日

厚生労働省は30日、福島第一原発の事故を受け、初めて実施した母乳に含まれる放射性物質の検査結果を発表した。

授乳中の母親23人のうち7人分から微量を検出したが、厚労省は「乳児、母体とも健康には影響がない量で、普段通りの生活で問題ない」としている。
---読売新聞

 東京電力福島第一原発の事故をめぐり、福島県は30日、県内7か所の牧草の放射性物質濃度を測定した結果、7か所全てで放射性ヨウ素、同セシウムのいずれか、または両方が農林水産省が定めた規制値を上回ったと発表した。

 測定は福島、二本松、田村、相馬の4市と平田、西郷、鮫川の3村で実施。最も濃度が高かったのは相馬市で、ヨウ素が1キロ・グラムあたり170ベクレル、セシウムが同9200ベクレルだった。

---読売新聞


東京電力福島第一原子力発電所の事故対策統合本部は30日、仮設の防潮堤の新設など、東日本大震災の余震に伴う津波への対策を発表した。

 同本部は余震と津波について「工程を妨げる最大の脅威」として対策を急いでおり、7月までに完了させる方針だ。
---読売新聞





新聞情報:平成23年4月30日

プールに放水するコンクリートポンプ車の先につけたカメラが水中に入って撮影。水面から約6メートル下で、中央の格子状の金属製ラックのマス目一つ一つに入っているのが燃料集合体。このうち、右下側で光っているのが新しい燃料集合体で、残る黒っぽく見えるのが使用済みの燃料集合体などだ。ラックの右横に7本ほど見えるのが制御棒。東電は「ラックの一部にがれきが載っているが、大きな破損はみられないようだ」と説明している。
---朝日新聞


東電最新画像・動画情報公開:
http://www.tepco.co.jp/tepconews/pressroom/110311/index-j.html
---東電HP

 【ワシントン=小川聡】米原子力規制委員会(NRC)のビル・ボーチャード運転担当常任理事は28日、同委員会の公開会合で、福島第一原発事故について「状況は明らかに改善している。しっかり安定しているとは言えないが、激しい変化はなくなり、日本の当局に正しく対応する時間的余裕を与えている」と報告した。

 収束に向けた東京電力の工程表についても「長期的な復旧に向け、明らかな前進だ」と評価した
---読売新聞


東京電力福島第1原発事故で、政府と東電の事故対策統合本部(本部長・菅直人首相)は28日、施設内の放射線測定態勢を強化するためのシステムを発表した。放射線の発生源を特殊なカメラで突き止める「ロボット操作車」と、線量を測定するロボットを組み合わせ、「TEAM NIPPON」(チームニッポン)と名付けた。来月にも導入する。


クインス(千葉工業大)


クローラーダンプ


タロン




---毎日新聞


千葉県は28日、県内2カ所の牧草から、それぞれ基準値を超える放射性ヨウ素と放射性セシウムを検出したと発表した。農林水産省によると、牧草から基準値を超える放射性物質が検出されたのは初めて。

 牧草の基準値はヨウ素が1キログラム当たり70ベクレルでセシウムが300ベクレル。県によると、市原市の施設の牧草からヨウ素230ベクレル、セシウム1110ベクレル、八街市の施設からヨウ素90ベクレル、セシウム350ベクレルが検出された。
---産経新聞



新聞情報:平成23年4月29日

厚生労働省は28日、東京電力福島第一原子力発電所の緊急作業で累積被曝(ひばく)線量が100ミリ・シーベルトを超えた作業員は、同原発での作業期間を含む5年間、他の原発などでの放射線業務に従事させないよう、全国の労働局に通達した。
---読売新聞

 東京電力は28日、福島第一原発の周辺に、高さ15メートルの津波でも被災しない防波堤を造る計画を明らかにした。

 第一原発は廃炉になる可能性が高いが、核燃料の取り出しなどには時間がかかるため、それまでの防災対策を充実させる必要があると判断した。
---読売新聞


東京電力は28日、福島第一原子力発電所1号機で、格納容器を水で満たす本格的な「水棺」に向け、毎時10トンまで増量した原子炉への注水量を継続すると発表した。

 毎時6トンから増量し、最大14トンまで引き上げる予定だったが、東電は、漏水もなく、格納容器の圧力低下や原子炉内の温度が低下するなど一定の効果があったためとしている。

 東電によると、格納容器内の圧力は0・35気圧減少し、約1・2気圧。燃料棒の冷却が進み水の蒸発量が減ったためとみられるが、1・1気圧までは流量を維持する。大気圧の約1気圧より下がると、空気が流入し、水素爆発を起こすおそれが高くなるためだ。原子炉圧力容器下部の温度は96・8度と、10度以上低下した。
---読売新聞



新聞情報:平成23年4月28日

東京電力福島第一原子力発電所の建屋などにたまる高濃度汚染水が地下水を通じて海や敷地外へ拡散するのを防ぐため、政府と東電の事故対策統合本部が進める地下壁設置構想の詳細が27日、明らかになった。

 1~4号機地下の地盤を粘着質のセメントで固め、その周囲を深さ40メートルのコンクリート壁で囲い込む「二段構え」の密閉工事で、6月以降の着手をめざす。
---読売新聞


 福島第一原発事故を受けて、大阪大や広島大、東京大などの研究者ら約300人が5月中に詳細な土壌の汚染地図作りに乗り出す。福島を中心に1500のエリアで、最大1万地点の土を採取し、汚染の実態を明らかにする計画だ。地図は避難区域の設定などに役立ててもらう。文部科学省も、詳しい汚染の実態把握には専門家の助けが必要として活用していく考えだ。
---朝日新聞


 東京電力は28日、福島第一原子力発電所の敷地内で21、22日に採取した土壌から微量の放射性物質のプルトニウムを検出したと発表した。原子炉の核燃料が損傷して漏れ出した可能性が高いが、東電は「人体に影響のないレベルの濃度」としている。
---朝日新聞


農林水産省は28日、田畑の土壌の放射性物質の濃度調査を始めたことを明らかにした。南東北や関東の各都県の田畑が対象。農作物が土中の放射性物質を吸収する可能性があり、田植えや野菜の苗の植え付けの時期を前に、各地の農業者から今季の農業が可能かどうか不安視する声が出ていた
---朝日新聞

福島第一原子力発電所の事故対策統合本部は27日、放射性物質を高濃度に含む汚染水の処理計画を発表した。

 原子炉冷却作業の障害になっている汚染水を浄化処理する機器を5月に搬入し、6月の運転開始を目指す。
---読売新聞


福島第1原発事故の影響で休校になっていた周辺地域の小中学校54校のうち、23校が新学期中の再開断念に追い込まれたことが福島県教委の調査で分かった。特に半径20キロ圏を立ち入り禁止とする警戒区域にある25校の約7割で学校単位の移転ができず、児童生徒が個別に避難先の学校へ転入する事態になった。子供同士の絆が断たれてしまいかねない状況に、学校関係者から懸念の声が上がっている。
---毎日新聞



新聞情報:平成23年4月27日

東京電力は26日、米国製ロボット2台を使って福島第一原子力発電所1号機の原子炉建屋内の配管などを調査した結果、格納容器の上部まで水で満たし原子炉を冷やす「水棺」作業の本格化には支障がないとの見通しを明らかにした。

 27日に、原子炉への注水量を試験的に増やして漏水や水位変化などを確認し、今後の作業が可能かどうかを最終判断する。
---読売新聞


文部科学省は26日、東京電力福島第一原子力発電所の周辺地域で、来年3月までに受ける放射線の予測積算量を地図に示し、公表した。

原発から半径20キロ圏外で、計画的避難区域の目安となる年間被曝(ひばく)量20ミリ・シーベルトに達する地域は、今月11日に発表された積算量地図とほとんど変わっていない。文科省では今後、最新のデータを盛り込みながら月2回、地図を更新して公表する予定だ。

 原発の周辺2138地点で今月21日までに観測された放射線量を基に、1日のうち屋外で8時間、木造の家の中で16時間を過ごすとして計算した。今後の線量は、現在の値がそのまま続くと仮定し、震災から1年にあたる来年3月11日までを積算した。その結果、福島第一原発から北西24キロの浪江町内で235・4ミリ・シーベルト、同33キロの飯舘村で61・7ミリ・シーベルトなどの値が得られた。
---読売新聞


文部科学省は26日、東京電力福島第1原発から放出される放射性物質による周辺の汚染状況を予測した地図を公表した。現在の水準で放出が続いた場合、来年3月11日までの1年間の予想累積線量は、福島県浪江町赤宇木椚平(あこうぎくぬぎだいら)(原発の北西24キロ、計画的避難区域)で235.4ミリシーベルトに上った。福島市や福島県南相馬市でも、一般人の人工被ばくの年間限度量(1ミリシーベルト)の10倍に当たる10ミリシーベルトを超えると推定している。

 作製には、文科省が日常的なモニタリングを実施している測定地点(2138カ所)のデータを使った。地震翌日の3月12日から4月21日までの実測値を足し合わせた累積線量に加え、4月22日時点の線量がこれからも続くと仮定して来年3月11日までの累積線量を算出。各地点では、1日のうち8時間を屋外、16時間は木造家屋の中で過ごすとした。木造家屋は屋外に比べて被ばく量が4割低いという前提だ。
---毎日新聞



新聞情報:平成23年4月26日

内閣府原子力安全委員会は25日、東京電力福島第一原子力発電所から大気中に放出された放射性物質のコンピューターによる拡散予測を公表した。

 予測は本来、事故発生直後の避難に活用する計画だったが、これまで3月23日と4月11日の2回公開されただけだった。細野豪志首相補佐官は25日の事故対策統合本部の共同記者会見で「3月半ばの最も放射性物質が飛んでいた時期に予測を利用できず、大変申し訳ない」と謝罪した。

---読売新聞

東京電力は6月、福島第1原子力発電所で放射性物質に汚染された水をためる仮設タンクを増設する。移送中の高濃度汚染水よりは放射線量が低い中~低濃度水向けに、計3万1400トン分を原発敷地内に建設する。6月初めには受け入れ容量が当初計画の約2割増になる見通し。すでに発注した。
---日経新聞

東京電力は福島第1原子力発電所4号機の使用済み核燃料プールの補強工事を近く始める。月内をメドにプールの底を下の階からコンクリート製の柱で支える案を軸に、工事方法を詰める。4号機は原子炉建屋の壁が壊れており、プールの耐震性に課題があると指摘されてきた。
 東日本大震災発生時に定期点検中だった4号機の核燃料プールには、熱を持つ燃料棒の集合体が福島第1原発の中では最も多い1535体ある。水温が上昇し水蒸気の発生で燃料が露出すると、新たな破損や爆発が起きると懸念されている。
---日経新聞

東京電力は26日、福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールから水が漏れている可能性があることを明らかにした。プールへの放水を続けているが、想定ほど水位が上昇していないという。今後、新たな作業が必要になり、事故収束に向けた工程表に影響する恐れがある。
---毎日新聞



新聞情報:平成23年4月25日

 東京電力は24日、東日本大震災に被災した福島第一原発敷地内の放射能汚染を示す地図を公開した。震災後の水素爆発で建屋が大きく壊れた1、3号機の周辺の空気中の放射線量が特に高く、爆発して1カ月以上たっても最大で毎時70ミリシーベルトの場所があった。敷地内の汚染の全容を示す初のデータだ。水素爆発で周辺に飛び散った放射性物質が原因と見られている。

汚染されたがれきのほとんどは、東日本大震災の翌3月12日に起きた1号機の水素爆発と、同14日の3号機の爆発で飛び散った原子炉建屋のコンクリート片などだ。原子力安全委員会の試算では、同15日までに19万テラベクレル(放射性ヨウ素換算、テラは1兆倍)と、大量の放射性物質が放出され、国際的な事故評価尺度の最悪のレベル7に達した。

---朝日新聞

日本テレビ系で放送されている番組「ザ!鉄腕!DASH!!」で、出演のグループ・TOKIOが野菜を作ったり、地元住民と交流したりしてきた「DASH村」は福島県浪江町にあり、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて設定された「計画的避難区域」内にあることが、24日の同番組で初めて公表された
---読売新聞

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、国産ロボットが近く投入される見通しになった。

 千葉工大や東北大などの研究チームが開発した災害救助支援ロボットで、原発調査用に急きょ改造された。政府と東電が設置した事故対策統合本部でロボット技術の導入検討を担当する浅間一・東大教授が24日、明らかにした。

 投入されるのは、化学テロなどの際に、人間に代わって現場に入り、情報収集をするロボット「Quince(クインス)」。全長66センチ、幅48センチで、無限軌道(クローラー)で覆われた、戦車のような姿。側面には四つの小型クローラーが付いており、「がれきの走破性能は世界一」(田所諭・東北大教授)という。
---読売新聞




新聞情報:平成23年4月24日

文部科学省は23日、福島第1原子力発電所から北西約30キロの浪江町赤宇木手七郎(あこうぎてしちろう)の3月23日から4月22日までの累積放射線量が、計画的避難区域指定のめどとなる年間20ミリシーベルトを超える20.270ミリシーベルトになったと発表した町は22日に同区域に指定され、5月下旬までに避難を完了する予定。この他、北西約32キロの飯舘村長泥(ながどろ)で11.650ミリシーベルトとなった。
---毎日新聞


内閣府原子力安全委員会は23日、東京電力福島第一原子力発電所から大気中に放出された放射性物質の量が、放出量が落ち着いた今月5日の時点でも、1日あたり154テラ・ベクレル(1テラは1兆)に達していたことを明らかにした。

5日に福島第一原発から大気に放出された放射性物質の推定値は、ヨウ素131が毎時0・69テラ・ベクレル、セシウム137が同0・14テラ・ベクレル。国際的な事故評価尺度(INES)で使われるヨウ素換算値で、ヨウ素とセシウムの合計量を計算し直すと、放出量は同6・4テラ・ベクレル(24時間で154テラ・ベクレル)となることがわかった。同委員会はこれまで、5日ごろの放出量について、セシウムとヨウ素の量を単純に合計し、「毎時約1テラ・ベクレル以下」と低く見積もっていた
---読売新聞-

東京電力は23日、福島第一原発3号機の原子炉建屋近くで、毎時900ミリシーベルトという高い放射線量を出すがれきを見つけたと発表した。これまで回収したがれきの100~200ミリシーベルトに比べて高く、被曝(ひばく)を抑えるため作業員を1人に絞り、重機でコンテナに収容した。

 東電によると、付近はこれまでも高い線量が確認され、作業員が近づかないようにしていた。縦横30センチ、厚さ5センチのコンクリート片で、21日に撤去した。3号機の爆発で生じたものかどうかは特定できていない。
---朝日新聞



新聞情報:平成23年4月23日

東京電力福島第一原発の事故現場に、ようやく国産ロボットが投入される。日本のロボットは「実戦経験がない」と信用されず、まず現場に入ったのは米国製だった。「ロボット王国・日本」の威信回復なるか。

 投入されるのは、千葉工業大未来ロボット技術研究センターの小柳栄次副所長や東北大の田所諭教授らが開発した災害救助用ロボット「Quince(クインス)」。長さ66センチ、幅48センチの車体に戦車のようなクローラー(無限軌道)が大小五つ。カメラやセンサー、ドアノブを回すアームも備えている。

 2009年のロボカップレスキュー世界大会では運動性能部門とアームの性能部門で優勝した。米国の模擬災害現場で実験した際、がれきの走行や階段や坂を上る性能などで米国製を圧倒したという。

産業ロボットなどでは世界的なシェアと技術を誇る日本。事故以来、日本のロボット研究者には国内外から「日本のロボットをなぜ原発に使わないのか」との声が相次いでいるという。

 「日本は実績がないから、東電は外国製を使いたがる」。東京工業大の広瀬茂男教授は嘆く。欧米のロボットは戦場での経験があり、核戦争を前提にした試験も受けているとされる。
---朝日新聞


東電は22日の記者会見で、福島第一原発1号機の格納容器の下部にある圧力抑制室が、ほぼ水で満たされているとみられることを明らかにした。

 ドライウェルと呼ばれる上部も半分程度、水がたまっているとみられ、燃料が完全に水につかるまで格納容器を水で満たす「水棺」処理が事実上進行していることになる

 圧力抑制室は通常、約50%の水が入っており、圧力容器の内部が非常に高圧になると、弁を通じて内部の蒸気を導き、水中で冷却、凝結させて全体の圧力を下げる。1号機の圧力容器には、これまでに約7000トンの水が注入されており、東電は、この水がほぼ全量、格納容器内にとどまっているとみている。

---読売新聞

政府は22日、東京電力福島第1原発から半径20キロに設定した「警戒区域」の外側で、放射線の累積線量が年間20ミリシーベルトに達する可能性のある福島県内5市町村の全域か一部を「計画的避難区域」に指定した。浪江町、葛尾村、飯舘村の3町村全域と、南相馬市、川俣町の2市町の一部が対象。政府は福島県や関係自治体と連携して住民の避難先を確保し、5月下旬をめどに完了させる方針。枝野幸男官房長官が22日午前の記者会見で明らかにした
---毎日新聞



















































































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