1号機水棺案 福島第一原発現状・復旧作業状況、原子炉図解、原子炉爆発 福島第一原発の事故による放射線レベル、各地の空中、海洋、並びに地上の放射線レベル、原発の最新状況、関係新聞記事抜粋
放射線汚染推定マップアヤメ 現在放射線汚染マップ福島原子炉爆発
放射能マーク福島第一原発事故の放射線汚染速報・
最新現状・復旧情報 
P-6
ページ 1.9月6日以降 2.8月6日~9月5日
3.8月5日~7月5日 4.7月4日~6月15日
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福島原発事故・現況画像・原子炉説明図
4号機使用済燃料プール下部(東電提供23.5.20撮影)
4号機2階シェル壁(1)
4号機2階天井(1)

東電の防御複公開1
東電の防御複公開2
東電の防御複公開3
第一福島原発を視察するIAEAメンバー(23.5.27)
東電ライブカメラ
ライブカメラ画像・3月16日7時 4号機炎上の煙を公開(東電提供)
東電のライブカメラを見る(フクイチライブカメラ)
東電ライブカメラ3.12
ライブカメラ画像・3月16日12時 4号機炎上の煙を公開(東電提供)
ガンマカメラ画像
1号機建屋内 大物搬入口付近・ガンマカメラ画像(5.23東電提供)
通常画像1号機建屋
1号機建屋内 大物搬入口付近(通常画像)
福島原発 ガレキ
福島第一原子力発電所3号機 原子炉建屋付近(がれき)の状況、5.21
(東電提供)
自衛隊へり 最初の放水
最初にヘリで放水した勇敢な自衛隊隊員(木更津)
2号炉建屋内
2号機建屋内の床濡れて錆びで茶色
2号炉建屋荷人が入る
2号機建屋に爆発以来人が入る(5.18)
福島第一原発 コンテナー
ガレキ収納コンテナー(5.8 東電提供)詳細画面は動画(5.18)を参照下さい。
福島第一原発 1号機 2号機現状画像
福島原発1.2号機現状(5.8東電提供)詳細画面は動画(5.18)を参照下さい。
シルトフェンス施設
2号機取水口のシルトフェンス施設状況(5.6. 東電提供)
作業状況5.8
復旧作業風景(5.6。東電提供)詳細画面は動画(5.18)を参照下さい。
メガフロート
福島港に到着したメガフロート(5.17 東電提供)
4号炉の爆発は排気管からの水素ガス

4号機の爆発は人為的ミス:
爆発した水素ガスは、福島第1原発の3号機側(下)から、排気管を通り、排気筒から排出されると共に、4号機(上)の建屋内に流れ込み爆発したと見られる(東京電力提供)

11号機エレベーターうまる
1号機建屋エレベーター;泥で埋まりワイヤーがたるんでいる(東電提供)
1号機ガレキ
1号機建屋西側、ガレキの山(東電提供)
1号機 換気装置取り付け作業
1号機1Fで作業する様子(5.10):初めて作業員が入る
1号機の燃料棒溶解、 メルトダウン
1号機2重扉に換気ダクトを取り付けた様子(5.5)
サウナのような作業環境
1号機に水位計取り付けにかかる(5.11)
3号機プールの中の動画
浜岡原子力発電所
フィルター付き換気装置
フィルター付き換気装置(ANN)
1号機建屋内部1
一号機原子炉漏洩ないことバックロボットで確認(東電提供)
1号機原子炉圧力
一号機原子炉圧力計バックロボットで確認(東電提供)
1号機水の漏洩検査
一号機原子炉機器ハッチバックロボットで確認(東電提供)
1号機ロボットで調査
1号機建屋内部調査するロボット調査で漏水はない(東電4.26)
1号炉外側現状
一号機西側状況(東電提供4.13)
汚水処理計画図
東京電力の工程表
4号機外観
4号機 無人ヘリ撮影(4.11)
3号機蒸気
3号機 無人ヘリ撮影(4.11)
2号機
2号炉
1号機 作業の様子 動画
1号炉
放射線被爆と健康情報
放射線レベルと健康関係
国際原子力事象評価尺度・福島はレベル5へ
被爆と健康の目安
1号機ロボットの調査 動画
放射線と健康影響度
1号機 爆発 動画
作業員の被爆レベル
福島第一原子力発電所・原子炉図解
号機別状況表3.24
2号機 爆発動画
放射冷却イメージ図
3号機 爆発 動画
原子炉・配置図。現地。説明図
4号機 火災 動画
放射性物質の半減期・由来
福島第一原発 津波の瞬間 動画
原子力事故の「国際比較
根量棒の容器
事故の原因のあらまし
溶解の説明
炉心溶解の仕組み
放射線説明
核分裂の説明
原発の仕組み
原子炉は核を閉じ込める5重の壁で保護
原子炉容器
緊急炉心冷却システム(3系統)
福島泰一原発 図
福島第一原発のレイアウト
原子炉説明図
核分裂と原子力発電の仕組み(朝日新聞)
放出された放射線の総量・今後の汚染拡販の規模
福島原発水素爆発の瞬間【動画】
1号機が水素爆発(23.3.12)
3号機水素爆発(23.3.14)
3号機水素爆発・上空撮影(23.3.14)
4号機火災発生(23.3.14~16)
津波襲来の一瞬
原子炉各地の(公的)放射線レベル情報 復旧作業情報、 新聞記事抜粋

         今日のクリップ今日のCLIP(クリップ)

平成23年6月2日


海水浄化循環装置(2.3号機の取水口に取り付けて放射線を浄化する予定23.6.2)

平成23年6月1日


  • 5.6号機取水口、カーテンウォール付近から専用港内海面(東電提供23.5.31)


平成23年5月31日


5月31日現在まだ2000人計画区域内に残っている。

平成23年5月30日


1号機建屋飛散防止の散布作業動画(23.5.28東電提供)

平成23年5月29日


1号機タービン室建屋壁に飛散防止の散布作業(23.5.28)

平成23年5月28日


IAEAワイトマン団長と吉田原発所長(23.5.27)

平成23年5月27日

汚染水の処理施設
汚染水処理施設、5月中に搬入し6月から稼と発表

平成23年5月26日

各原子炉状況 5.24
各原子炉の経過と現状

平成23年5月25日

1号炉の屋上の放射線測定
1号機建屋の屋上を測定:蒸気で放射線を含むチリを巻き上げる(23.5.23)

平成23年5月24日

ガレキ処理
ローターダンプで敷地内のガレキの整理(東電提供)

平成23年5月23日

ガンマ画像
ガンマカメラで撮った1号機建屋内 大物搬入口から南側二重扉付近(5.23 東電提供)
1号機建屋
通常の上記画像(比較すると放射線の強い箇所が簡単に判る)


平成23年5月22日

メガフロート接岸
5月21日 9時9分~9時35分頃 福島第一原子力発電所 メガフロート接岸(東電提供)

平成23年5月21日


ガンマカメラ
ガンマカメラ(放射線レベルを色別に識別できる)を搭載した車(5.20.東電提供)


平成23年5月20日

f串間第一原発 津波の侵入
津波の進入、3月11日3時43分、廃棄物処理建屋4階から北側を撮影(東電提供)

津波の襲来 タンク
津波修羅でタンクの下凹む。:3月11日固体廃棄物貯蔵庫東側のり面
(5号機の近傍(南側)から東側を撮影、東電提供)

津波の侵入 f串間原発
押し寄せる津波:3月11日固体廃棄物貯蔵庫東側のり面
(5号機の近傍(南側)から東側を撮影、東電提供)


平成23年5月19日

バージ船移送
バージ船第一原発から第二原発へ移送

平成23年5月18日


復旧作業(5月6日)配線、吹きつけ、ピット、フェンス等全体がわかる動画(東電提供)


新工程表
5月17日発表の新工程表


平成23年5月17日

1号機連客の手順
非常用冷却装置予定通り作動せず、メルトダウンが始まる

平成23年5月16日

1号炉の水位の経過
1号機メルトダウンの経過説明

1号炉は16時間後にメルトダウン
1号機原子炉水位の変化:16時間でメルトダウン

平成23年5月15日

スリーマイル事故のメルトダウン
メルトダウン:スリーマイル事故と比較

1号機冷却方法 見直し
1号機の水漏れで、冷却方式再検討か?

平成23年5月14日


1号機建屋1F環境改善作業(5.12、東電提供);換気用のダクトと換気装置の取り付け作業の様子

1号機建屋内の作業員
1号機建屋内でサウナ風呂の中のような環境の作業

平成23年5月13日

福島原発 原子炉模型
原子炉模型(東電提供)

1号機冷却の仕組み

1号機メルトダウン・格納容器底に燃料棒が解けて落ちていた。

メルトダウン チェルノブイリ
チェルノブイリ事故でメルトダウンした様子(容器がない為コンクリート上に露出)


福島原発 原子炉の状況
各原子炉の現況
1~4号炉の現況(5.11現在)問題点と作業状況 (読売新聞)



平成23年5月12日

1号機建屋 作業員調査
1号機1Fの内部を調査する作業員(5.10東電提供)

平成23年5月11日


3号機のプール内のガレキの散乱した様子がはっきりと見える動画。(東電提供)

1号機プール
3号機プールの中、ガレキが散乱して燃料棒は見えない。(東電提供)

平成23年5月10日

浜岡原発 東海地震
南海・東南海・東海地震発しの場合の震度分布図
4号機の爆発は人為的なミス詳細情報は何故メルトダウンが防げなかったのか?原因は電源がなかったからか? 巨大地震の起こる可能性を探る


  各地の放射線累計量 各地の大気中放射線レベル累積放射線量


5月27~28日全国放射線レベル


福島県で淡水魚が基準を超えるセシウムを検出(23.5.28)

5.11現在累積放射線マップ
5月11日までの実測値に基づく1年間累積放射線マップ


5.23 全国放射線レベル
5月23~24日全国放射線レベル

5月19日放射線レベル モニターリング
5月19日放射線レベルモニターリング(福島近辺、文部科学省)平均値より上がった地点多い
積算放射線レベル
5.15~5.16福島周辺放射線モニタリング(文部科学省)

積算放射線量 最新情報
5月13日までの積算放射線量(文部科学省)


全国放射線量

5月8~9日の放射線から拡散状況を予測(文部科学省)
詳細内容は文部科学省原因はポンプが稼動しなかったからか? SPRRD1


全国各地放射線量 最新情報
5月8~9日全国の放射線量

全国放射線量 推移表
各地の放射線量の推移(3.18~5.1)

海洋(福島沖近辺)の放射線(ヨウ素、セシウム131)の拡散状況

 文部科学省は20日、宮城県石巻市沖から千葉県銚子市沖まで南北に約300キロの海域で海水中の放射性セシウムの濃度を調べたところ、福島県沖の一部を除き、宮城、茨城、千葉県沖で不検出だったと発表した。検出された海域でも濃度限度以下だった。

 文科省によると、5月9~14日に約30カ所で海水を採取。検出は福島県相馬市沖約30キロと南相馬市沖約40キロの2カ所で、最大値は相馬市沖の深さ10メートルの海水に含まれていたセシウム137の、水1リットル当たり11ベクレルだった。


海中のセシウム汚染
4月23日のデータに基づくシュミレーション(文部省)

放射線 海上汚染

福島原発事故新聞記事福島第一原発事故新聞記事抜粋

新聞情報:平成23年6月2日

国際原子力機関(IAEA)の調査団が1日、東京電力福島第一原子力発電所の事故調査報告書の概要版を日本政府に提出した。事故対応に献身した現場の作業員らをたたえる一方、原子力規制機関の独立性など、日本が抱える制度上の課題を改めて指摘した。報告書はさらに肉付けされ、6月20~24日にウィーンで開かれるIAEA閣僚級会合に提出される。世界が事故から学ぶ教訓を導く作業の第一歩になる。

 概要版によると、原子力の安全向上のため、日本政府や東電は調査団の質問にすべて答えたとし、情報開示などの面で日本の対応を評価した。半面、津波や水素爆発のリスクを適正に評価したうえで安全対策を講じるよう求めるなど、技術的な指摘を加えた。

原子力規制のしくみに関しても、「独立性や役割の明確化」を課題に挙げた。組織名は明記しなかったが、原子力安全・保安院のあり方を問題視したとみられる。原発を推進する資源エネルギー庁と同じ経済産業省に属するためだ。
---朝日新聞


東京電力は1日、福島第一原子力発電所で、高濃度汚染水が流出した2、3号機の取水口付近の海水から放射性物質を取り除くために、新たに開発した海水浄化装置の写真を公開した。

 この日はポンプに送電するケーブルに絶縁不良が見つかったため、2日にケーブルを交換後、試運転(通水試験)する予定。
---読売新聞


福島県は1日、福島市と同県桑折町で5月30日に採取されたウメから、暫定規制値(1キロ・グラムあたり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたとして、2市町の農家に出荷自粛を要請したと発表した。

 県によると、福島市で1キロ・グラムあたり690ベクレル、桑折町で610ベクレルが検出された。2市町ではまだ出荷されておらず、市場に出回っていないという。
---読売新聞




新聞情報:平成23年6月1日

東京電力福島第一原子力発電所の事故調査のために来日した国際原子力機関(IAEA)の調査団の報告書の原案が31日、明らかになった。津波と地震による複合災害への対応が不十分だったことを指摘、東電をはじめ事故対応の当事者間で、責任の所在などの共通認識が欠けていると分析した。概要版が1日に公表される見通し。
---朝日新聞


文部科学省は31日、福島第一原発から10キロ圏内の大熊町、双葉町の4カ所の土壌から、半減期が約29年と長い放射性物質ストロンチウム90が検出されたと発表した。

 土壌は4月29日~5月1日に採取した。原発から西南西約2キロの大熊町夫沢では、1キロあたり最大で68ベクレルが検出された。他の3カ所では2.5~12ベクレルだった。半減期が約50日と短いストロンチウム89も4カ所で出ており、過去の核実験によるものではなく、第一原発から放出されたものとみられる。ストロンチウムの土壌での基準はないが、体内に入ると骨にたまる傾向がある。
---朝日新聞


経済産業省原子力安全・保安院は31日、国内に原子力施設を持つ電力会社など12事業者から、耐震設計上、活断層と評価していなかった敷地周辺の断層342か所の報告を受けたと発表した。

東日本大震災を踏まえた対応で、保安院は今後、これらの断層について耐震設計上の検討が必要かどうか審議する。
---読売新聞

 東京電力は31日、福島第一原子力発電所2号機の使用済み核燃料一時貯蔵プールの水を建屋の外で冷やす循環冷却装置が稼働したと発表した。

 3月11日の事故後初めて、安定した冷却機能が復旧した。事故収束に向けた「工程表」で、来年1月までとしていた稼働時期を大きく前倒ししての実施となる。装置は、プールから引いた配管を熱交換器内の冷却水で冷やす仕組み。熱交換器の水は、ファンの送風で空冷する。
---読売新聞




新聞情報:平成23年5月31日

東京電力福島第一原発の事故で、計画的避難区域に設定され、政府から5月中をめどに避難を求められている福島県の5市町村では、対象者1万人余のうち、26日までに避難したのは約8100人にとどまることがわかった。

 残る約2000人のうちの相当数が今月中に避難できないとみられる。避難先が見つからない人も多いが、「客のため」「牛を売るため」しばらく残るという人も。「期限」が迫った30日、全村が区域内の飯舘村では、村民が苦渋の思いを吐露した。
---読売新聞


東京電力福島第一原子力発電所で、同社の男性社員2人が、緊急措置として国が引き上げた線量限度の250ミリ・シーベルトを超える被曝(ひばく)をした可能性がある問題で、2人が放射性ヨウ素の体内蓄積を防ぐ安定ヨウ素剤を指導通りに服用していなかったことがわかった。東電が30日発表した。

 東電によると、ヨウ素剤は2週間飲むよう指導したが、2人は3月13日に1回服用しただけだった。「なぜ服用しなかったかは調査中」という。2人が作業をしていた3号機では翌14日に水素爆発が発生、多量の放射性物質が放出されたと考えられている。
---読売新聞




新聞情報:平成23年5月30日

東京電力は29日、福島第一原子力発電所5号機で、原子炉と使用済み核燃料の燃料プールを冷やす仮設ポンプが停止して一時的に冷却機能が失われたが、その後、予備ポンプで復旧した、と発表した。停止がわかったのは28日午後9時ごろだが、公表したのは半日ほど遅れた29日午前9時だった。東電は公表時期の判断の誤りを認めた。福島県からも公表の遅れを厳重に注意されたという。
---朝日新聞


東京電力は29日、福島第一原発2号機の取水口付近で、放射性物質の濃度が上昇傾向にあると発表した。海水の汚染拡大を防ぐ「シルトフェンス」の内側で、ヨウ素131は27日の検査では水中の濃度限度の130倍だったのが、28日に600倍の1リットルあたり2万4千ベクレルまで上昇。セシウム134は27倍から68倍の同4100ベクレルに、セシウム137は19倍から48倍の同4300ベクレルにそれぞれ上がった。
---朝日新聞




新聞情報:平成23年5月29日

東京電力福島第一原発の事故で、福島県内の淡水魚から基準を超える放射性セシウムの検出が相次ぎ、農林水産省と同県は検出された流域で、近く迫ったアユ漁解禁を延期する検討を始めた。セシウムは湖や川に堆積(たいせき)し、淡水魚は海水魚より吸収しやすいとされる。アユ釣りは人気レジャーで、観光に大きな打撃となりそうだ。
いわき市の鮫(さめ)川と夏井川のアユや北塩原村の檜原(ひばら)湖のワカサギ、同村の秋元湖と伊達市の阿武隈川のヤマメ、福島市の摺上(すりかみ)川のウグイで基準(1キログラムあたり500ベクレル)を超える同620~990ベクレルのセシウムが検出された。
---朝日新聞


東京電力は28日、福島第一原子力発電所の作業員が着る防護服を公開した。全面マスク、ゴム手袋、靴下をはいて全身を覆い、放射性物質を通さないようにしているのがよくわかる。

 防護服をじかに着るのではなく、下にはジャージーを着たり、水色のキャップをかぶったりしている。防護服はポリエチレン製の不織布で作られており、0.5マイクロメートルより大きいちりやほこりは、ほぼ通さないという。

 マスクの両端には活性炭入りのフィルターがある。空気を吸い込むときに放射性物質を吸着させ、体内に取り込まないようにしている。全面マスクはフィルターを取り換えて再利用するが、防護服や手袋は使い捨てだ。
---朝日新聞


東京電力は28日、福島第一原子力発電所1号機のタービン建屋に、飛散防止剤を散布する様子の写真を公開した。風雨で放射性物質を含むちりが舞ったり流れたりするのを防ぐため。東京消防庁の屈折放水塔車を使って吹き付け、防止剤の色で建屋の壁は黄色くなった。
---朝日新聞

東京電力は28日、福島第1原発の1号機と4号機について事故後の耐震安全性の評価結果をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。東電が想定したマグニチュード(M)7級の大地震などの揺れに対しても壁や鉄筋には「余裕があり、十分な安全性がある」とした。保安院も東電の評価を妥当とした。
---毎日新聞


東京電力は28日、福島第1原発敷地内で、3月11日の地震発生後から同月15日までに測定していた未公表の放射線量データを発表した。公表済みの10分ごとの測定値の間を埋める2分ごとの値などが含まれ、最高線量は3月15日午前8時55分の正門付近の毎時3509・0マイクロシーベルト。毎時3509マイクロシーベルトは、その場に20分いるだけで一般人の年間被ばく限度を超える放射線量。

 東電によると測定時に紙に記録したが、その後紛失したものもあり、既に報告していた経済産業省原子力安全・保安院から取り寄せたり社内で見つけたりしたとしていた。だが28日の会見では紛失はなかったと説明を変更した。公表済み最高観測値である15日午前9時の毎時1万1930マイクロシーベルトを超えるものはなかった。
---産経新聞


東電、この3週間が正念場 計画見直しも:
ここへきて誤算が生じ始めた。汚染水の浄化システムの稼働時期が設置工事などの遅れで6月上旬から中旬にずれ込んだうえ、3号機の原子炉温度が5月上旬から上昇。予定よりも多くの水を注入する必要に迫られ、それに伴って汚染水も増加した。

 その結果、東電が想定していた6月上旬よりも早く貯水施設が満杯に近づき、3号機分の移送をいったん停止する事態になったところへ、今回の「漏水疑惑」が追い打ちをかけた。

 東電は「水位低下の原因が分かるまで水の移送はできない」と説明している。他に移送先の候補がない現状では、汚染水は原子炉建屋やタービン建屋の地下にため続けることになる。

専門家「備え甘い」

 こうした事態に、北海道大の奈良林直教授(原子炉工学)は「容量がいっぱいだからといって、冷却のためには炉心注水は止められない。東電も移送先が満杯になるのは想定していたはずで、備えが遅い」と、見通しの甘さを指摘する。

 東電は、タービン建屋などの大量の汚染水を浄化し、原子炉に入れて冷却に再利用する「循環注水冷却」を事態の収束に向けた工程表に盛り込んだが、この冷却方式は汚染水処理が順調に進むことが前提。実際に漏水が判明すれば、工程表への影響は避けられなくなりそうだ。
---産経新聞



新聞情報:平成23年5月28日

東京電力は27日、福島第1原発のタービン建屋地下などにたまった高濃度の放射性物質を含んだ汚染水の処理費が総額531億円に上るとの試算結果を公表した。1立方メートル当たり21万円となり、東電が全額を負担する。処理費用を巡っては、総額数十兆円に上るとの臆測も流れていたが、東電側が否定した。

 高濃度汚染水は、仏アレバ社が建設する水処理施設で浄化し、一部を原子炉へ再び冷却水として戻す予定で、6月中旬の稼働を目指す。東電によると、約8万4700立方メートル(5月16日現在)の高濃度汚染水があるが、最終的には約25万立方メートルを処理する必要があると見込み、施設や仮設タンクの建設費、汚染水の処理費などを積算した。高濃度汚染水は現在、タービン建屋地下から集中廃棄物処理施設に移送しているが、移送費や低濃度汚染水の処理費は含まれていない。
---毎日新聞


農林水産省は27日、野菜や果物が土壌から放射性物質をどの程度吸収(移行)するかの目安となる係数(移行係数)を発表した。福島県などの自治体や農家に作付けする際の参考にしてもらう。

 国内外の文献を調査し、半減期30年の放射性セシウム137について、野菜類17品目、果実類4品目それぞれの係数を算出、平均値、最大値などを公表した。土壌の濃度に係数をかければ各品目の濃度が分かるようにした。データが少なく非公表の値もある。
イモ類の移行係数は比較的高く、サツマイモの最大値は0.36で1万ベクレルの土壌で3600ベクレルとなる。
---毎日新聞


文部科学省は27日、宮城県気仙沼市沖から千葉県銚子市沖まで南北約300キロにわたる海底の土から、最高で通常の数百倍に当たる濃度の放射性物質を検出したと発表した。文科省は「海産物に影響が及ぶ恐れがある」としている。東京電力福島第1原発から海に流出した汚染水に含まれた放射性物質が広範囲に拡散していることが裏付けられた。

 9日から14日にかけ、沖合約15~50キロの12カ所で海底の土を採取。すべてから放射性物質が検出された。濃度が最も高かったのは福島第1原発の沖合約30キロの水深126メートルの海底で、土1キログラム当たりセシウム134は260ベクレル、セシウム137は320ベクレルだった。
---産経新聞




新聞情報:平成23年5月27日

 東京電力福島第一原発1号機の海水注入問題で、東電は26日、一時中断したと説明してきた海水注入を、実際には中断せずに継続していたと発表した。東電本社と発電所の協議では、海水注入をめぐる検討が官邸で続いていたことから中断を決めたが、福島第一原発の吉田昌郎所長の判断で継続していた。国会でも追及された問題が根底から百八十度くつがえされた。

福島原発所長
吉田昌郎所長
---朝日新聞

東京電力は26日、福島第一原子力発電所3号機の高濃度汚染水を貯蔵している「雑固体廃棄物減容処理建屋」地下で水漏れが起きたと発表した。

 移送中止から水位が約5・9センチ下がり、同建屋につながる地下通路に水がたまっていることから、貯蔵した汚染水の一部が地下通路に漏れ出したとみられる。東電は、漏水量は約70トンと推定している。
---読売新聞


福島第一原子力発電所の事故対策統合本部は27日、放射性物質を高濃度に含む汚染水の処理計画を発表した。

 原子炉冷却作業の障害になっている汚染水を浄化処理する機器を5月に搬入し、6月の運転開始を目指す。

 水処理は集中廃棄物処理施設で油分を除去後、ゼオライトという鉱物の吸着剤を用い、放射性セシウムを1000分の1に低減させる。その上で、特殊な薬品を用いて放射性物質を沈殿させて除去し、最終的には濃度を1万分の1にする。
---読売新聞


福島第1原発1号機への「注水中断はなかった」という東京電力の発表は、政府・東電統合対策室という最高機関の公式発表を、現場の原発所長が覆すという異例の展開となった。枝野幸男官房長官は「(東電には)事実を正確に報告してもらわないとわれわれも対応に苦慮する」と責任を現場に押しつけたが、政府と東電、現場の間に大きな溝があることは明らか。政府が現場を把握できていない原発事故-。不安と不信は広がるばかりだ。

 「何が本当かよく分からない。あまりの事実説明の迷走に開いた口がふさがらない。日本政府に隠蔽(いんぺい)体質があるのではと(世界に)じわじわ広がっている」

 自民党の谷垣禎一総裁は記者会見でこう憤りをあらわにした。対照的だったのは、日頃東電に厳しい枝野氏。「隠したりする必然性のない話なので…」と批判を抑え気味に語った。
---産経新聞


東京電力福島第1原発1号機への海水注入をめぐる問題で、東京電力が実際は注入を続けていたと一転して発表したことを受け、佐々淳行元内閣安全保障室長は「東電の対応は危機管理の体をなしておらず、これほどあきれた組織だとは…」と語った。

佐々淳行元内閣安全保障室長の話

 「福島第1原発の所長の判断を支持したい。私も警察時代、現場を見ていない上層部から下りてくるむちゃな命令を何度も握りつぶした経験がある。そのまま従うとさらに大変な事態になるためで、今回も処分すべきは所長ではなく、官邸の顔色をうかがって中途半端な指示を出した東京電力の上層部ではないか。それにしても東電の対応は危機管理の体をなしておらず、これほどあきれた組織だとは思わなかった」
ーーー産新新聞



新聞情報:平成23年5月26日

福島第1原発事故で、1~3号機の炉心で水位が低下して燃料が露出した後、短時間で大量の水素が発生していたとみられることが東京電力が公表した資料で25日、分かった。

 いったん燃料が水面から露出すると、1時間以内に300~400キログラムの水素が一気に発生していた。これが原子炉建屋内に漏れ出して1、3号機が水素爆発、事故拡大を招いたとみられる。

 東電がデータを解析した結果、1号機で約750キログラム、2号機は少なくとも350キログラム、最大で800キログラム、3号機は同じく600~700キログラムの水素が発生していた。燃料がすべて水に漬かっている間は発生していなかったが、燃料が露出すると急増。その後1日程度、増え続けていた。

 1号機では3月12日午前6時ごろには約750キログラムに達し、午後3時半ごろに建屋が水素爆発。3号機では水位によって二つの解析パターンがあるが、14日午前までに最大で700キログラムが発生し、午前11時ごろに建屋が爆発した。

 原子炉への注水が最も長く続けられた2号機ではその分、水素の発生開始も遅れた。2号機ではその間に、原子炉建屋の上部にある水素を逃がすための換気口を開けており、それによって爆発を免れた可能性がある。

 原子燃料の被覆管に使われているジルコニウムという金属が高温になると水から酸素を奪って、水素が発生する。原子力安全委員会の資料では「冷却水喪失事故では、水素は分単位で発生する」として対策が求められていた。
---東京新聞


東京電力が24日公表した福島第1原発2、3号機で炉心溶融があったとする報告書の中で、1号機は原子炉圧力容器の外側にある格納容器に直径7センチ相当の穴、2号機では格納容器に直径10センチ相当の複数の穴が開いている可能性が初めて示された。東電は炉心溶融による2、3号機の圧力容器の損傷について「限定的」としているが、高濃度の汚染水がタービン建屋に漏れ出すなど、圧力容器やその外側の格納容器の健全性は元々疑問視されていた。東日本大震災から2カ月半。対応に問題はなかったのか。事故収束に向けた工程表の履行も危ぶまれる
---毎日新聞

東電は「大部分の燃料が落下したの場合は大部分の燃料が落下したの方が現実に近い」とみており、2号機では101時間後の15日午後8時ごろ、3号機では60時間後の14日午前3時ごろに燃料の大部分が圧力容器の底に落下する炉心溶融(メルトダウン)が起き、それぞれ6~8時間後に圧力容器が破損した。2号機では計測された圧力データから、格納容器に10センチ相当の複数の穴が開き、1号機で7センチ相当の穴が開いている可能性が浮かんだ。

 1~3号機では水素爆発が発生したが、燃料棒損傷で生じた水素の量を、1号機800キロ、2号機400キロ、3号機600キロと推計した。また、冷却システムが停止し、注水を開始するまでの数時間で、燃料棒を溶融させる3000度近くに達した。吉田正・東京都市大教授(原子炉工学)は「最初の対応が将来の何カ月にも影響している」と述べ、東電や政府が日ごろから深刻な事態を視野に入れていたかどうかという姿勢を問題視する
---毎日新聞



新聞情報:平成23年5月25日

 東日本大震災で被災した東京電力福島第一原子力発電所3号機で、炉心を冷やす緊急システムの配管が破損した疑いがあることが、24日に公表された東電の解析結果からわかった。東電は「想定を大幅に超える大きさの津波」が事故原因だとしてきたが、解析が正しければ、津波の到着前に重要機器が地震の揺れで壊れていた可能性がある。
1号機冷却装置

 解析によると損傷の可能性があるのは、過熱した核燃料が空だき状態になるのを防ぐため、原子炉の水位を保つ緊急炉心冷却システム(ECCS)の一つ。「高圧注水系」と呼ばれる冷却システムだ。核燃料の余熱による水蒸気が主な動力源なので、電源がなくても動く。
---朝日新聞


東京電力は24日、福島第一原発の1、4号機の原子炉建屋上空で、放射性物質を含むチリを検出したと発表した。建屋のなかの放射性物質が、原子炉や燃料プールからと見られる蒸気に巻き上げられた可能性があるという。

 ライブカメラで時折、原子炉から白い蒸気が立ち上っているのが確認されている。東電は22、23日にコンクリートポンプ車を使って調べた。1、4号機ともに、1立方センチあたりの放射性ヨウ素の濃度は、法律で下回るよう定められている基準の10分の1以下だった。風や雨の影響もあるため、詳しい分析には続けて調査が必要という。
---朝日新聞


東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質の土壌汚染が、福島県の一部の地域で、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同程度とする推定結果を河田東海夫(とみお)・原子力発電環境整備機構フェローがまとめた。

 24日の国の原子力委員会で報告された。河田フェローは、文部科学省が実施している放射線量の測定結果などをもとに、同原発周辺の土壌に含まれる放射性セシウムの量を推計した。チェルノブイリ事故で強制移住の基準となった1平方メートルあたり148万ベクレル以上の高濃度の汚染地域は、飯舘村と浪江町の一部など約600平方キロ・メートルに達するとの結果が出た。
---読売新聞

東京電力は23日、東日本大震災をもたらした地震発生直後の福島第1原発の初期データを調べた結果、「地震による主要機器の損傷はなかった」とする分析結果をまとめた。経済産業省原子力安全・保安院への報告は同日が期限。一方、1号機原子炉の非常用冷却装置が津波到達前に手動で停止され、炉心溶融を早めた可能性が指摘されている問題などについて、東電は「引き続き検証する」とし、結論を持ち越した。
---毎日新聞




新聞情報:平成23年5月24日

東京電力は23日、福島第一原子力発電所2、3号機のタービン建屋などから高濃度汚染水を受け入れている集中廃棄物処理施設があと3~4日で満杯になると発表した。

仏アレバ社などの汚染水浄化装置の稼働は、当初目標の6月初旬から6月中旬にずれ込んでおり、約2週間ほど汚染水の移送を中断する。タービン建屋の汚染水の水位が上がる恐れがあるが、東電は海側の作業用トンネルをコンクリートで塞ぐ対策をとっており、海などへ漏れ出す危険性は低いとしている。
---読売新聞

 東京電力は23日、福島第一原子力発電所2、3号機について、地震発生直後の原子炉の各種データをもとに解析を進めた結果、1号機と同様に核燃料がメルトダウン(炉心溶融)していたとする報告書をまとめた。

 報告書では、2、3号機について〈1〉炉内の水位が水位計の表示通りだった〈2〉水位計のデータは信頼できず、1号機と同じ様に核燃料が全露出している――の二つのケースに分けて、模擬計算を行い、結果を示した。それによると、いずれの場合にも核燃料が溶融して、原子炉圧力容器底部に崩落した状態になっていると評価。特に、水位計が故障しているケースでは、核燃料全体が溶融して、崩壊しているとした。
---読売新聞


東京電力福島第1原発事故で、学校の屋外活動を制限する放射線量を年間20ミリシーベルトとした文部科学省の基準は甘すぎるとして、福島県内の父母ら約650人が23日、東京・霞が関の文科省を訪れ、撤回を求める要請文を提出した。同省科学技術・学術政策局の渡辺格(いたる)次長は「最終的には1ミリシーベルトを目指して努力する」としたが、撤回の意思はないことを改めて示した。
---毎日新聞


東京電力福島第1原発が冷却機能を失ってから3時間半後には大半の燃料が溶融したとするシミュレーション結果を、3月下旬に米国の専門家が報告書にまとめていたことが分かった。東電は事故から2カ月以上たった今月15日まで、1号機のメルトダウン(炉心溶融)に否定的だった。日本の専門家からは「東電も同様の解析が可能だったはず」と批判の声が上がっている。【須田桃子】

 シミュレーションには、米アイダホ国立研究所が開発した原発の過酷事故(シビアアクシデント)の解析ソフトが使われた。開発者のクリス・アリソン博士が3月下旬、福島第1原発事故への対応を協議していた国際原子力機関(IAEA)に報告書を提出した。
---毎日新聞



新聞情報:平成23年5月23日

東京電力は22日、福島第一原子力発電所の2号機に続き、1、3、4号機の使用済み核燃料一時貯蔵プールでも、冷却水を循環させて燃料を冷やす装置を設置すると発表した。

2号機は23日から資材の搬入を始め、今月末には稼働予定。1、3号機は6月下旬、4号機は7月中旬の完成を目指す。
---読売新聞

 福島1号機、ベント判断に遅れの可能性
東日本大震災の直後、東京電力福島第1原発1号機で、放射性物質を含む蒸気の外部への放出作業「ベント」の判断が遅れ、水素爆発を招いた可能性があることが22日、分かった。爆発の約13時間前には運転手順書にあるベントを行う圧力近くまで達していた。

 東電によると、格納容器の内部圧力を下げるベントは、使用圧力の上限値(427キロパスカル)の2倍に相当する853キロパスカルに達する前に実施する手順だった。

 判明している記録では、3月11日に津波が襲った直後、1号機の原子炉圧力容器内では冷却機能が失われ、翌12日、圧力容器を覆う格納容器の圧力が上昇。午前2時半には840キロパスカルに達していた。

 水素爆発が発生した午後3時36分の約13時間前に、ベントを行う条件を満たしていた可能性がある。記録では12日午後2時半にベントの成功が確認されているが、1号機はその約1時間後に爆発した。

 九州大の工藤和彦特任教授(原子力工学)は「840キロパスカルは格納容器が破損しかねない圧力だが、電源が失われた上、線量が高くて近づけず、手動でもベントできなかったのではないか」と話している。
---産経新聞



新聞情報:平成23年5月22日

東京電力福島第1原発3号機の海水取水口近くにある「ピット」と呼ばれるコンクリート製の穴から、11日に高濃度の放射性汚染水が海に流出しているのが見つかった問題で、東電は21日、流出は約41時間続き、年間の海洋放出限度の約100倍に相当する20兆ベクレルの放射性物質が海に漏れていたことを明らかにした。
---毎日新聞




新聞情報:平成23年5月21日

文部科学省は20日、大気の放射線量の調査結果を発表した。各地でわずかな増減が続いている。宮城、福島、茨城、千葉の4県が依然として平常値を上回っているが、千葉はほぼ平常値になりつつある。

 福島第一原発から北西約30キロ地点では浪江町赤宇木で毎時16.2マイクロシーベルト(前日は18.4)、飯舘村長泥は14.8マイクロシーベルト(同16.4)といずれも下がった。
---朝日新聞


東京電力福島第一原子力発電所1号機で、東日本大震災直後に行われていた海水注入が、菅首相の意向により、約55分間にわたって中断されていたことが20日、分かった。

---読売新聞

茨城県は20日、7市町で採取した生茶葉から暫定規制値(1キロ・グラムあたり500ベクレル)を超える1030~523ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

 県は、県内すべての生産農家に対し、今年産の茶葉の出荷自粛を要請した。

 福島県でも、塙町で採取した生茶葉から930ベクレルの放射性セシウムを検出。同町に茶葉の出荷自粛を要請した。千葉県でも、2市町の生茶葉から、985・4~751・8ベクレルの放射性セシウムが検出され、各市町に出荷自粛を要請した。

 福島、千葉の各県によると、両県とも今年産は収穫を始めたばかりで、出荷はされていないという。

 栃木県では、宇都宮市立国本中学校の茶摘み体験行事で摘まれた生茶葉から、610ベクレルの放射性セシウムが検出された。
---読売新聞


東京電力は20日午前、福島第一原子力発電所2号機で、放射性物質と塩分を取り除いた汚染水を冷却水として原子炉に戻す「循環注水冷却」の整備工事を始めた。

 タービン建屋に作業員が入って「給水系」と呼ばれる配管を加工し、浄化した冷却水を原子炉に戻す配管を接続する。作業は25日までの予定。タービン建屋地下には放射線量の高い汚染水が大量にあるが、今回の作業現場は1階で、大きな支障にならないという。
---読売新聞


東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、福島市教委は今夏、市立の小中学校全72校でプール使用の中止を決めた。

 同市教委は「肌を露出することへの放射線の影響が不明なうえ、現在プールにたまっている水に放射性物質が含まれている可能性があり、排水できないのが理由」と説明している。代わりに市の屋内プールなどでの授業を検討している。福島県二本松市も小中の全屋外プールの使用中止を決めた。
---読売新聞


経済産業省原子力安全・保安院は20日、東京電力福島第1原発1号機の原子炉建屋内に社員6人が入ったと発表した。新たな計測器で放射線量を調べるほか、地下にたまった汚染水の量を調べる。

 同建屋1階で毎時1000ミリシーベルト以上の高い放射線量が検出されている。今回は線量の高低が色で把握できる「ガンマ線カメラ」を持参し、今後の作業での被ばく低減を図るのを目指す。また、建屋地下に水位計を設置した。保安院は「建屋内での汚染水の循環状況をはっきりさせる必要がある」と説明した。

 さらに4号機の使用済み核燃料プールに水位計が設置された。燃料の冷却には燃料が露出しないだけの水量が必要になる。今後は常時、水位を観測できるようになるという。
---毎日新聞



新聞情報:平成23年5月20日

東京電力は18日、福島第1原発2号機の原子炉建屋に作業員4人が入り、放射線量の測定や破損箇所の確認など始めたと発表した。3月15日に格納容器の圧力抑制プールで爆発音がして以降初めて。

 東電によると、作業員は午前9時24分に建屋に入り、同38分に退出した。被ばく線量は最大4.27ミリシーベルトで、計画線量の10ミリシーベルトを下回ったが、わずか14分で半分近くに達した。
---毎日新聞


東京電力は19日、福島第一原子力発電所2号機の原子炉建屋内の写真を公開した。東電社員4人は18日朝、建屋南東角の二重扉から入り、中心部の格納容器西側から北へ進んで、時計回りに1周した。

 建屋1階の床面には3か所で大きな水たまりがあった。南西角では、社員が粉じんを採取するなど、内部の作業環境を調査した。

 付近には、最大放射線量が毎時50ミリ・シーベルトの水たまりがあり、天井のハッチ付近から小雨のように水が滴下していた。
ーーー読売新聞


東京電力福島第1原子力発電所では3号機が最も不安定な状況が続いている。5月に入り圧力容器の温度が急上昇。注水量を大幅に増やし、ようやく下降傾向にあるが、1、2号機に比べるとまだ高い。18日には爆発後初めて作業員が原子炉建屋内に入ったが放射線量が高く、再爆発を防ぐ窒素注入がすぐに実施できないこともわかった。
 政府と東電の統合対策室が19日に開いた記者会見で、細野豪志首相補佐官は「3号機が一番心配な炉である」と強調した。
---日経新聞

2号機の現状 注意必要

新聞情報:平成23年5月19日

東京電力は18日、福島第一原子力発電所の1~6号機にたまった汚染水の総量が推定で9万8500トンに上ると発表した。

これとは別に集中廃棄物処理施設に移送済みの分が9400トンあり、汚染水の総量は10万トンを超えたことになる。現在も1日平均約500トンの注水が続いており、東電は6月中旬を目標に、1日1200トンの汚染水から放射性物質と塩分を取り除く処理施設の試運転にこぎ着けたい考えだ。
---読売新聞

東京電力は18日、福島第一原子力発電所2号機の原子炉建屋内の状況を調べるため、同日午前9時24分から14分間、社員4人が入ったと発表した。

 3月15日の格納容器の爆発後、人が立ち入るのは初めて。建屋1階で放射線量を測定し、粉じんを採取した。粉じんに含まれる放射性物質などを調べ、建屋内での本格的な作業に向けた空気浄化などの対策を検討する。4人の14分間での被曝(ひばく)量は3・33~4・27ミリ・シーベルトに上った。
---読売新聞


東京電力は18日、福島第1原子力発電所2号機の使用済み核燃料プールを冷やすため5月末から外付けの新たな冷却装置を使う計画を発表した。プールから発生しているとみられる蒸気を減らし今後の作業を進めやすくする。2号機の原子炉建屋には同日午前に事故後初めて、作業員4人が約14分入った。この間の被曝(ひばく)量は3.33~4.27ミリシーベルトだった。
---日本経済新聞


新聞情報:平成23年5月18日

 東日本大震災で被災し爆発事故を起こした福島第一原子力発電所について、東京電力は17日、1カ月前に示した事故の収束のための工程表の改訂版を示した。この間、新たに炉の損傷や冷却水の漏れが相次いで見つかったが、当初示した7月までに原子炉を安定的に冷やし、今後5~8カ月以内に事故を収束させるという目標は維持する。

 新たに示した工程表で、原子炉を冷やすため、タービン建屋や原子炉建屋にたまった水を原子炉に戻し冷却に使う「循環注水冷却」という新たな方法を優先的に採り入れることにした。

 工程表では、2カ月以内に安定的に原子炉を冷やす「ステップ1」で準備し、その後3~6カ月以内と想定する「ステップ2」で、原子炉の水を100度未満にする冷温停止状態を達成する方針。東電は、装置の設置については早ければ6月にも完成できるという。
---朝日新聞


東京電力は夏の電力供給を少しでも増やすため、小型の発電機185台をつなげた発電を始める。全体では原発1基の4分の1にあたる約25万キロワットの出力が期待できる、という。大きな発電機は調達できる数に限りがあるため、小型発電機を大量につなげる「過去に例がない方法」(広報)を採用した。
---朝日新聞


政府は17日、福島第1原発事故の被災者支援の基本方針と、今後の取り組みの工程表を発表した。基本方針で被災者を「国策による被害者」と位置づけ、工程表で東京電力による賠償について、住民や事業者への仮払いを続ける一方、基準となる中間指針を7月中にまとめ、今秋をめどに受け付けと支払いを始める見通しを示した。東京電力も1~4号機の収束までの課題を示した工程表の改定版を発表。ただ6~9カ月後に原子炉の「冷温停止」を目指す目標は見直さないとしている。

 政府の基本方針と工程表は、首相官邸で開かれた原子力災害対策本部(本部長・菅直人首相)で決まった。基本方針は「原子力政策は国策として進めてきたもので、被災者はいわば国策による被害者。最後の最後まで国が前面に立ち責任を持って対応する」と明記。海江田万里経済産業相は決定後の記者会見で「必ず事故を収束させ、皆様が再びふるさとに立ち、懐かしい我が家に帰るまで、国として支援に全力を尽くす」と語った。また、原発事故を担当する細野豪志首相補佐官は、状況に合わせて工程表を毎月改定していく考えを示した。
---毎日新聞


4月17日の工程表公表時に比べ、冷温停止への道のりは厳しい。にもかかわらず、当初計画のまま、遅くとも来年1月半ばまでに1~3号機とも事故収束にメドがつくという。どうしてか。
 工程表では7月半ばまでに「ステップ1」として、1、3号機を「冠水」状態にする計画だった。しかし1号機は核燃料を収めた圧力容器ばかりか、格納容器からの水漏れも判明した。
 格納容器の底部に穴が開いている2号機と同様に、汚染水を浄化して循環利用する仕組みにする必要が出てきた。3号機も似た状況。3つの原子炉の高濃度汚染水を循環させる長い配管と処理装置が必要で、放射線量が高く、がれきも散乱するなかで綱渡りが予想される。大量の汚染水を外に漏らさず扱うリスクも増す。
 まさか菅直人首相が「年明けには周辺住民の帰宅の判断ができる」と述べたことに縛られているのではあるまい。「まず締め切りありき」の工程表では本末転倒だ。
 工程表は新築家屋の納期とは違う。生活の場を奪われ避難を余儀なくされた約10万人の住民の帰宅や生活再建がかかる。最悪の事態もあえて示す現状認識への厳しさを欠いては説得力もなく住民は気をもむばかりだ
---日経新聞


新聞情報:平成23年5月17日

東京電力福島第一原子力発電所の2、3号機でも炉心溶融が起こり、原子炉圧力容器の底に燃料が崩れ落ちるメルトダウンが起きていたとみられることが、16日に東電が公表したデータで裏付けられた。3号機では溶けた核燃料がさらに下の格納容器内に落ちた恐れもある。専門家は事故直後から指摘しており、細野豪志首相補佐官も16日の会見で2、3号機でのメルトダウンの可能性を示唆した。

今回公表された地震直後のデータは原発内の中央制御室にあり、電源復旧に時間がかかったことや、記録紙に放射性物質が付着しているため整理に時間がかかっていた。公表されたのは、記録紙に打ち出されたグラフや当直長がつける運転日誌などで、大型ファイル4冊分にあたる。

 データによると、圧力容器内の圧力が、2号機は3月15日午後6時43分に、3号機は3月16日午後11時50分に、それぞれ下がった。圧力容器の密閉性が損なわれ、圧力が抜けたとみられている。

圧力容器の底には制御棒や計測機器を外から通すための数多くの貫通部がある。メルトダウンした核燃料が圧力容器の底にたまり、その熱の影響で機器が溶けるなどした結果とみられる。3号機内の汚染水からは、原子炉内の核燃料が損傷して出るテクネチウムなどの放射性物質も確認されていることから、溶けた燃料がさらに圧力容器から格納容器内に落ちた可能性もある。
東電によると、機器の記録から、運転中だった1~3号機は地震によっていずれも自動停止。配管の破断などの兆候はみられないとしている。非常用ディーゼル発電機も正常に起動していたという。東電はこれらの記録や地震計のデータをもとに、地震直後は機器が正常に作動し、津波到達までは大きな損傷はなかったとみている。

---朝日新聞


東京電力福島第一原子力発電所1号機で、東日本大震災による津波襲来の前に非常用冷却装置が一時停止していたことが16日、東電が公表した大震災直後のデータでわかった。

 東電は、この冷却装置が津波後に停止したとの前提で、地震発生から16時間後に炉心溶融(メルトダウン)に至ったとする分析結果を15日発表していた。冷却装置が正常に作動すれば、メルトダウンを遅らせることができた可能性もある。

 データによると、運転中の1号機は地震発生後、原子炉に制御棒が挿入されて緊急停止。1号機では、地震直後の11日午後2時52分、直流電源で動く緊急時冷却装置の「非常用復水器」が自動起動し、原子炉の冷却・減圧が始まった。

 しかし、約10分後の午後3時頃には、復水器は一時停止。作業記録によると、その後、弁の開け閉めが行われ、稼働、停止を繰り返した。原因は不明だが、東電によると、地震直後に原子炉内の圧力が乱高下し、この現象を抑えるため、作業員が手動で停止した可能性もある。
---読売新聞


茨城県は16日、大子町と境町産の生茶葉から、暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。

 県は両町などに対し、今年産の茶葉の出荷自粛を要請。ただ、製茶した茶葉から抽出したお茶は、飲料水の暫定規制値を下回っており、県は「お茶で飲む場合は大きな問題はないと考えられる」としている。
---読売新聞


 文部科学省は16日、東京電力福島第一原子力発電所の周辺地域で、原発事故の発生から今月11日までの2か月間に住民が被曝(ひばく)した放射線の推定積算量をまとめた。

 「計画的避難区域」に指定され、避難が始まったばかりの福島県飯舘村では、原発から30キロを超える地域でも一部で20ミリ・シーベルトを超えた。同区域指定の目安となる年間積算量の20ミリ・シーベルトを、2か月で既に超えた形だ。

 最も高い50ミリ・シーベルト以上の積算放射線量となったのは、20キロ圏内の警戒区域にある同県双葉町と浪江町。20~30キロ圏内でも、同町の一部で50ミリ・シーベルトを超えた。
---読売新聞




新聞情報:平成23年5月16日

 東京電力は15日、東電福島第一原子力発電所1号機が、東日本大震災による津波到達後5時間半で、原子炉内の核燃料が冷却水からすべて露出し、燃料溶融に至ったとの暫定的な解析結果を発表した。これまで燃料が溶融したのは3月12日だとしてきた。事故対策の前提となる現状把握が大幅に狂っていたことになる。今後の対策検証にも影響を与えそうだ。

 福島第一原発は、3月11日午後2時46分の震災発生直後に原子炉が自動停止。地震で外部から電力を得る設備も被害を受け停電した。さらに同3時30分ごろに津波をかぶり、非常用発電機なども被害を受け、炉心を冷やすために必要な電源をすべて失った。

 このため炉心では核燃料からの熱(崩壊熱)によって冷却水が徐々に失われていく事態に陥った。

 東電の発表によると、午後6時ごろに核燃料の頭頂部まで水位が下がり「燃料の一部露出」が始まった。同時に炉心の温度は急激に上昇した。

今回の解析では、津波が到達してから15時間20分後の12日朝に炉心が完全に溶融(メルトダウン)していたことになる。解析ではほぼ1日分、事態の進行が速かった。
---朝日新聞


 東京電力は15日、福島第一原子力発電所3号機の原子炉で再臨界が起きないよう、原子炉の冷却水に、中性子線を吸収するホウ酸を溶かした上で、同日から原子炉への注水を始めたと発表した。

 1、2号機も今後、同じ措置を取る。
---読売新聞


放射線量は減少か横ばい目立つ

 東北、関東各都県で14日午後5時から15日午後5時に観測された最大放射線量は、13~14日に比べ減少か横ばいが目立った。

 文部科学省によると、岩手が毎時0.031マイクロシーベルトから0.028マイクロシーベルトに低下した。埼玉も下がり、福島は1.700マイクロシーベルトと横ばいだった。

 福島第1原発の北西約30キロの福島県浪江町では15日午前11時17分に17.3マイクロシーベルトを観測した。
---産経新聞


東京電力は15日、福島第1原発4号機で3月15日に原子炉建屋が損壊したのは、3号機から流れ込んでいた水素が爆発したのが原因との見方を明らかにした。(共同)

東電によると、3号機と4号機から排気筒につながる配管は、排気筒の手前で合流している。このため、ベントで排出された3号機内の気体が逆流して4号機の原子炉建屋に充満し、何らかのきっかけで水素爆発が起きたとみている。

---毎日新聞




新聞情報:平成23年5月15日

東日本大震災に被災してメルトダウン事故を起こした福島第一原発1号機で、東京電力は14日、原子炉建屋地階に大量のたまり水があると発表した。原子炉を冷やすために注いだ水が汚染されて漏れ出しているとみられ、東電は格納容器に水をためて冠水させる作業を事実上断念し、漏れ出した水を再循環させて原子炉を冷やす検討を始めた。事故収束に向けた工程表の大幅な見直しが迫られる。

 東電によると、作業員が13日に原子炉建屋に入ったところ、南東側の地階の床から天井まで約11メートルのうち、半分程度の高さまで、水が3千トンほどたまっていた。たまり水の放射線量は測定していないが、格納容器内の水が漏れ出したと考えられ、高濃度に汚染されている可能性が高い。地下には原子炉格納容器につながるドーナツ状の圧力抑制室がおさまっている。
---朝日新聞


 東京電力は14日の記者会見で、2、3号機の原子炉について「最悪の場合、1号機と同様のケースが想定できる」と説明し、核燃料全体の溶融(メルトダウン)の可能性を初めて認めた。

1号機では、11日に水位計を調整した結果、炉内の水位が低く、燃料が冷却水から露出して溶けたことが確実となった。2、3号機の水位計はまだ調整していないが、1号機と同じ仕組みのうえ、もともと1号機より低い水位を示している。 ただ、東電は炉内の温度などから、2、3号機は1号機より燃料の損傷が少ないと推定している。
---読売新聞

文部科学省は14日、福島第一原発から29~33キロ離れた5地点の積算放射線量を発表した。

 北西に31キロ離れた地点(福島県浪江町赤宇木、計画的避難区域)で3月23日~5月13日の積算放射線量は2万9070マイクロ・シーベルト(29.07ミリ・シーベルト)となった。
---読売新聞


◆メルトダウン◆

 「(全炉心溶融は)想定しなかった。認識が甘かった」

 細野豪志首相補佐官は13日開かれた政府・東電統合対策室の記者会見で見通しの甘さを認めた。

 福島第一原発1~3号機は、東日本大震災によって冷却機能を喪失、水で満たされているはずの燃料が露出した。必死の注水作業を続ける東電は、「燃料の一部は溶融したが、メルトダウンはしていない」としてきた。経済産業省原子力安全・保安院も同様の見方で、先月17日に東電が発表した原子炉安定化に向けた工程表は、これを前提にした作業計画だった。それだけに、12日判明した1号機の炉心溶融は関係者に大きな衝撃を与えた。原子炉を冷やすため、格納容器に水を満たす冠水(水棺)作業は、順調に進んでいると思っていたからだ。

 現実は違った。炉心溶融は、原子炉建屋内に作業員が入り、水位計を修理・調整したことで判明。圧力容器内(高さ19メートル)の水位は底部から最大で4メートルしかなかった。燃料が崩壊した底部の穴やすき間から漏出したと考えられる。格納容器側の水位も想定より低く、これまで注水された1万トンのうち、少なくとも4000トン以上の水が「消えた」ことになる。

 ◆消えた水◆

 なぜ、トラブルの発見が遅れたのか。

 水位計を調整する前、圧力容器と格納容器の圧力に差があったため、東電は「容器の損傷はない。格納容器にも着々と水がたまっている」と見込んでいたからだ。

 しかし、見通しが甘かった。建屋内の高い放射線が水位計の調整を阻んでいたとはいえ、事故直後から数値がほとんど変化しなかったことを重視しなかった。水位計などの故障や炉心溶融の可能性が指摘され、東電は「調整後、水位低下は予想していたが、それを大幅に上回った」と語る。

 消えた水の行方も注目される。高濃度の放射性物質で汚染された水が、圧力容器の穴から外へと漏れ出す恐れがあるからだ。滞留先として最も疑わしいのは、原子炉建屋の地下だ。作業員が階段を下りようとしたところ、高い放射線でその先に行けなかった。
---読売新聞




新聞情報:平成23年5月14日

東京電力福島第1原発事故の復旧作業で、作業員らの安全確保のルールや手順がなし崩し的に緩和されていることが分かり、作業員の間に不安や戸惑いが広がっている。こうした規制の緩和に加え、過酷な作業環境やそれらに伴う人的ミス、専門外の慣れない作業内容など、作業員を取り巻く状況は複合的な危険にさらされているとの懸念も指摘されている。
---毎日新聞

1号機については原子炉格納容器を水で満たす「冠水(水棺)」作業を行う予定だったが、溶けた燃料が圧力容器の底にたまっているため、東電は予定より低い位置までの注水で安定的冷却ができるとの考えを示した。東電は13日、空冷式の冷却装置2台を搬入した。
---産経新聞

神奈川県南足柄市で採取した「足柄茶」の生葉から暫定基準値を超す放射性セシウムが検出された問題で、神奈川県は13日、新たに5市町村で基準値を超すセシウムが検出されたと発表した。県によると、足柄茶を生産する16市町村のうち南足柄市を除く15市町村で11~13日に採取し、小田原市と清川村のほか愛川、真鶴、湯河原の各町で、1キロ当たり530~780ベクレル(暫定基準値同500ベクレル)のセシウムが検出された。県は南足柄市に続き、5市町村にも出荷の自粛を要請した。県は「今後、出荷される足柄茶は全て基準値を下回るもの」と強調した。
---産経新聞

東京都内の下水処理施設で3月下旬に採取された汚泥焼却灰から、1キログラム当たり17万ベクレルの放射性物質が検出されたことが13日、都への取材で分かった。都によると、検出された施設は「東部スラッジプラント」(江東区)。同時期に大田区と板橋区の下水処理施設2カ所でも汚泥焼却灰から10万~14万ベクレルの放射性物質が検出された。
---産経新聞

福島県は13日、福島県で採取したアユとワカサギ、シラスから食品衛生法の暫定規制値(1キログラム当たり500ベクレル)を上回る放射性セシウムを検出したと発表した。魚類で規制値を超えたのはコウナゴに続き、淡水魚では初めて。
 福島県によると、いわき市のアユから720ベクレル、北塩原村のワカサギから870ベクレルのセシウムを検出。いわき市沖のシラスからも850ベクレルのセシウムが出た。
ーー-日経新聞


新聞情報:平成23年5月13日

 東京電力福島第一原子力発電所1号機で、原子炉内の核燃料の大半が溶融し、高熱で圧力容器底部が損傷した問題で、東電は12日、直径数センチ程度の穴に相当する損傷部から水が漏れていると発表した。

 溶融した燃料は圧力容器の底部にたまっていると見られ、東電は、この状態が、核燃料の「メルトダウン(炉心溶融)」であることを認めた。
---読売新聞


東京電力は12日、福島第一原子力発電所1号機の原子炉圧力容器の水位が、当初の想定より大幅に低く、完全露出した核燃料が、容器底部に落下しているとみられると発表した。

 原子炉を冷やすため水で満たす冠水(水棺)作業が進む格納容器内の水位もはっきりせず、水は漏れだした可能性が高い。東電は「圧力容器の温度は100~120度と安定しているが、冠水作戦は再検討が必要」と説明し、毎時約8トンの注水量を増加させる検討を始めた。

 東電によると、圧力容器の水位は、10日から原子炉建屋内に入った作業員が水位計を調整して判明。これまで水位は、燃料頂部から約1・6メートル低い位置で事故直後からほとんど変化しなかった。そのため、水位計を調整したところ、燃料頂部から5メートル以上低いことが明らかになった。燃料は長さが約4メートルであることから、完全に冷却水から露出した状態。東電は、既に燃料の大半は溶けたり、崩れたりして、底部に落下したとみている。経済産業省原子力安全・保安院は、圧力容器の温度も低いことから、「燃料は容器底部にたまった水によって冷やされている」と指摘した。
---読売新聞


菅政権は12日、東京電力福島第一原発から半径20キロの「警戒区域」に残る家畜について、所有する農家の同意を得たうえで安楽死とするよう福島県知事に指示した。国と県の獣医師らが来週にも区域内に入り、処分を始める。
農水省によると、警戒区域設定後に同県が調査したところ、牛約1300頭、豚約200頭の生存が確認された。東日本大震災発生前、20キロ圏内には牛約3500頭、豚約3万頭、鶏約68万羽、馬約100頭がいたが、多くが餌や水を得られずに餓死したとみられる。
---朝日新聞


福島第一原発の事故をめぐり、東京電力が、3月14日に水素爆発を起こした3号機の原子炉建屋について、その前日から高い放射線量のデータを把握していたにもかかわらず、公表していなかったことが分かった。東電の内部資料で判明した。原子力の専門家らは「作業員や国民の情報共有のため、具体的な数値をいち早く明らかにすべきだった」と指摘している。

 この爆発で東電社員7人が負傷。今後の事故検証で、データ共有しなかったことが避難の遅れにつながらなかったかなど、東電の対応ミスの有無が焦点の一つになる見通しだ。この内部資料もそれを判断する材料になるとみられる。
---朝日新聞



新聞情報:平成23年5月12日

原子炉を冷やすために格納容器を水で満たす冠水(水棺)作業が進められている東京電力福島第一原子力発電所1号機は、これまで考えられていたほど水がたまっておらず、格納容器の半分にも達していないことが11日、政府・東電統合対策室の調べでわかった。

 原子炉建屋内に人が入って水位を測る計器類を再調整した結果、判明した。同室で原因を調べているが、格納容器からの水漏れや、予定された量の水が格納容器に注入できていない可能性が考えられる。
---読売新聞


東京電力は11日、福島第一原子力発電所の3号機取水口付近にある立て坑(深さ2・3メートル)から、放射性セシウム134などを含む高濃度の汚染水が海へ流出していたと発表した。

 その濃度は1立方センチ・メートルあたり3万7000ベクレルで、国が定める海水の基準の62万倍に上った。海中への拡散を防ぐ水中カーテン(シルトフェンス)が取水口を囲んで設置されているが、その外側の海水からも、同1万8000倍のセシウム134を検出した。東電は立て坑をコンクリートでふさぎ流出を止めた。
---読売新聞


神奈川県は11日、南足柄市の茶畑で採取した生茶葉から、厚生労働省の暫定規制値を上回る放射性セシウムが検出されたと発表した。

 同省によると、茶葉から規制値を超える同セシウムが検出されたのは全国で初めて。同省監視安全課は「福島第一原発事故の影響以外、原因は考えにくい」としている。
---読売新聞



新聞情報:平成23年5月11日

東京電力は10日、事故で爆発した福島第一原発3号機の使用済み燃料プールの水中映像を地震後初めて公開した。爆発で原子炉建屋が吹き飛んだ影響で、コンクリートのがれきや鉄骨が散乱し、燃料を覆いつくしていた。

 3号機のプールには514体の使用済み燃料集合体が入っている。東電は8日、カメラを水中に入れて中の様子を撮影した。
---朝日新聞


東日本大震災で被災した東京電力福島第一原子力発電所で10日、原子炉を安定的に冷やすための本格的な作業が始まった。原子炉建屋内に作業員が入り、原子炉圧力容器の水位を測るための計測器の修理作業や、冷却装置の設置の準備作業に着手した。
---朝日新聞


防護服に線量計を携えた住民の一時帰宅が10日、初めて実施された。

 福島第一原発事故で警戒区域になっている福島県川内村の92人が我が家に戻った。避難指示が3月12日に出てほぼ2か月。津波で亡くなった孫の写真やぬいぐるみ、パッチワーク……。住民は思い出の詰まった品をポリ袋に詰めて持ち帰った。原発事故の収束のメドが立たない中、住民は再び終わりの見えない避難生活に戻った。
---読売新聞





































































































































































































掲載資料:朝日新聞、読売新聞,毎日新聞、産経新聞、ロイター通信、Yahoo、Google、その他、転用した画像、記事は資料元を記載。
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