1号機水棺案 福島第一原発現状・復旧作業状況、原子炉図解、原子炉爆発 福島第一原発の事故による放射線レベル、各地の空中、海洋、並びに地上の放射線レベル、原発の最新状況、関係新聞記事抜粋
放射線汚染推定マップアサガオ 現在放射線汚染マップ福島原子炉爆発

現在放射線汚染マップ一見百聞
放射能マーク福島第一原発事故の放射線汚染速報・
最新現状・復旧情報 
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ページ 1.9月6日以降 2.8月6日~9月5日
3.8月5日~7月5日 4.7月4日~6月15日
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福島原発事故・現況画像・原子炉説明図
4号機建屋内部(東電提供7.2)
中央電源指令所(東電提供、23.7.1)
4号機原子炉上部(東電提供23.7.1)
5,6号建屋医療室(東電提供23.7.2)
メガフロートへ汚染水移送は始まる。(23.7.1東電資料)
3号機1階を清掃する機材一式(東電提供)
清掃ロボット:ウオリア(米国製)(東電提供7.1)
汚染除染装置
汚染除染処理装置の流れ
汚染除染装置説明図1
フランス・アレバ社の汚染除染システム
2号機建屋屋上にヘリ・T- Hawk 不時着(2011年6月24日撮影)
自動操縦ヘリ・T-Hawk
放射線遮蔽板(東電提供6.23)
いわき市で建屋カバー仮組み立ての様子(場内では9月予定)
4号機プール支柱工事(東電6.20撮影)
セシウム吸着塔
油類分離装置
休憩所内部、床が固くトイレも問題(6.19)
仮設タンク、中・低レベル汚染水用(東電帝京6.5撮影)
セシウム吸着塔ラプチャーデイスク(東電提供6.17)
建屋のカバー取り付けイメージ(東電6.14)
3号機建屋、爆発で天井が抜けている(東電 6.9撮影)
建屋のカバー縮小見本(東電本社、6.14)
医療室内(東電提供、6.14)
2号機廃棄物処理建屋内フィルタユニット(東電6.11.撮影)
水処理施設セシウム吸着塔の入口・出口カップリング部
(2011年6月9日撮影)
2号機タービン室エアーハウスを背に撮影(東電提供23.6.11)
2号機タービン室エアーハウス外(東電提供23.6.11)
4号機4Fフロア(東電提供(23.6.10)
4号機水処理スキッド(東電提供6.10)
タンク施設作業、敷地内(東電提供6.11)
免震重要棟前休憩所室内部
4号機プール支柱
除染装置(東電提供、5.11撮影)
セシウム吸着装置(横側、東電提供、5.11撮影)
油分離装置(東電提供、5.11撮影)
淡水化装置・本体(東電提供、5.31撮影)
処理水タンク(東電提供、6.1撮影)
セシウム吸着塔<全体>、(東電提供、6.1撮影)
汚染水用タンク(玉田工業)より搬出開始(23.6.4)
仮設貯蔵タンク(5、6号機低レベル用)設置状況::丸型タンク(23.5.20)
福島第一原発 コンテナー
ガレキ収納コンテナー(5.8 東電提供)詳細画面は動画(5.18)を参照下さい。
シルトフェンス施設
2号機取水口のシルトフェンス施設状況(5.6. 東電提供)
復旧作業風景(5.6。東電提供)詳細画面は動画(5.18)を参照下さい。
メガフロート
福島港に到着したメガフロート(5.17 東電提供)
4号炉の爆発は排気管からの水素ガス

4号機の爆発は人為的ミス:
爆発した水素ガスは、福島第1原発の3号機側(下)から、排気管を通り、排気筒から排出されると共に、4号機(上)の建屋内に流れ込み爆発したと見られる(東京電力提供)

一号機西側状況(東電提供4.13)
汚水処理計画図
東京電力の工程表
4号機外観
4号機 無人ヘリ撮影(4.11)
3号機蒸気
3号機 無人ヘリ撮影(4.11)
2号機
2号炉
1号機 作業の様子 動画
1号炉
放射線被爆と健康情報
放射線レベルと健康関係
国際原子力事象評価尺度・福島はレベル5へ
被爆と健康の目安
1号機ロボットの調査 動画
放射線と健康影響度
1号機 爆発 動画
作業員の被爆レベル
福島第一原子力発電所・原子炉図解
3号機 爆発 動画
原子炉・配置図。現地。説明図
4号機 火災 動画
放射性物質の半減期・由来
福島第一原発 津波の瞬間 動画
溶解の説明
炉心溶解の仕組み
福島泰一原発 図
福島第一原発のレイアウト
福島原発水素爆発の瞬間【動画】
1号機が水素爆発(23.3.12)
3号機水素爆発(23.3.14)
3号機水素爆発・上空撮影(23.3.14)
4号機火災発生(23.3.14~16)
津波襲来の一瞬
原子炉各地の(公的)放射線レベル情報 復旧作業情報、 新聞記事抜粋

         今日のクリップ今日のCLIP(クリップ)

平成23年7月5日


3号機建屋1階鉄板を施設した状況(東電提供、23.7.4)


平成23年7月4日


5号機の仮設海水ポンプのホースから海水が吹き出た(朝日新聞)


平成23年7月3日


清掃をするロボット(東電資料.23.7.2)


動画:清掃をするロボット(東電資料.23.7.2)


平成23年7月2日


動画:中央電源指令所の作業の様子(東電提供23.7.1)




仮防波堤完成(東電提供.23.23.7.1)


仮防波堤2


平成23年7月1日


新たに、福島県伊達市の4地区の113世帯を「特定避難勧奨地点」に設定した。(朝日新聞)



低濃度汚染水を仮設タンクから大型の浮島「メガフロート」に移送する作業は、30日午後に始まった
(東電資料)


平成23年6月30日


福島県の放射線測定車、社内の装置を調整(産経新聞 23.6.29)

平成23年6月29日


循環冷却水の水漏れイメージ

平成23年6月28日


循環式冷却装置:水漏れルート(朝日新聞)

平成23年6月27日


津波対策は避難(読売新聞)

平成23年6月26日


復興構想会議の提案骨子【朝日新聞】


平成23年6月25日


一般家庭の放射線除去の方法(朝日新聞)


平成23年6月24日


動画:福島原発放射線地球規模の拡大シュミレーション 他のシュミレーションを見る
 


九州大学と東京大学の研究グループによる福島放射線拡散シュミレション


平成23年6月23日


汚染水処理システムが予定能力発揮せず見通し不明となる。(読売新聞)

平成23年6月22日


トラブル続きの除去装置棟のアレバ社製セシウム除去装置

平成23年6月21日


動画:ロボットクインス(今回調査に利用する日本製ロボット)(東電提供6.20)

平成23年6月20日


ガレキ処分方針決定(6.20、朝日新聞)

平成23年6月19日


汚染水処理施設のトラブル箇所、セシウム吸着装置(朝日新聞)

平成23年6月18日


6月17日東電2度目見直し後の工表ステップ1は90%消化し、目標達成可能と説明された。

平成23年6月17日


特定避難勧奨地帯(ホットスポット)候補地(23.6.17)


平成23年6月16日


動画:3号機建屋内で放射線を測量(東電 23.6.9 撮影)

平成23年6月15日


動画:柱梁の接合部(ZIP 、東電提供6.14)


建屋カバー取り付け予想図(東電提供23.6.15)


平成23年6月14日


東電社員被爆量基準を超える人増加・この人達が大災害拡大防止の防波堤になっていることを留意。
(上記資料朝日新聞)


平成23年6月13日


水処理施設スキッド側面(東電提供23.6.3撮影)



  各地の放射線累計量 各地の大気中放射線レベル累積放射線量


6月28~29日放射線レベル(福島近辺)(文部科学省資料)


6月19-20日の全国放射線レベル(文部科学省)



6月19日現在、累積放射線レベル(福島近辺)



6月16日発表された放射線マップ(文部科学省提供)


5月27~28日全国放射線レベル


福島県で淡水魚が基準を超えるセシウムを検出(23.5.28)

5.11現在累積放射線マップ
5月11日までの実測値に基づく1年間累積放射線マップ


海洋(福島沖近辺)の放射線(ヨウ素、セシウム131)の拡散状況

 文部科学省は20日、宮城県石巻市沖から千葉県銚子市沖まで南北に約300キロの海域で海水中の放射性セシウムの濃度を調べたところ、福島県沖の一部を除き、宮城、茨城、千葉県沖で不検出だったと発表した。検出された海域でも濃度限度以下だった。

 文科省によると、5月9~14日に約30カ所で海水を採取。検出は福島県相馬市沖約30キロと南相馬市沖約40キロの2カ所で、最大値は相馬市沖の深さ10メートルの海水に含まれていたセシウム137の、水1リットル当たり11ベクレルだった。


海中のセシウム汚染


福島原発事故新聞記事福島第一原発事故新聞記事抜粋

平成23年7月5日

放射線量調査を一元化へ 緊急時避難準備区域を詳細調査

福島第一原発事故による放射線の環境影響調査を一元化するモニタリング調整会議の初会合が4日開かれた。これまで各省庁や自治体が別々に行っていた調査を整理し、政府全体のモニタリング計画を月内に作成。専用のホームページで分かりやすい情報の提供を検討する。

 会議には文部科学省、環境省や厚生労働省など各省庁、原子力安全委員会、福島県や東京電力などの担当者らが参加。地元の声の反映や、子どもの安全をより重視することを確認した。
---朝日新聞


「ホットスポット」把握に線量測定範囲拡大へ

東京電力福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質による土地の汚染について、政府は4日、放射線量が周辺より高い地域「ホットスポット」の実態把握の強化に乗り出すことを決めた。

 航空機による測定範囲を拡大し、福島県の特定地区については、小回りの利くバイクで詳細な調査を開始する。得られたデータは、被曝(ひばく)の低減や除染に役立てる。

 各地の放射線量は、第一原発から放射性物質が放出された際の風向きや降雨、地形などによって地域差が出ており、福島県伊達市の一部地域などで局地的に線量が高い。同県外でも、自治体や研究機関の独自調査によって、線量が比較的高い地点が見つかっており、住民らの不安要因となっている。

 そのため政府は、地上の放射性物質から出るガンマ線を航空機に搭載した検出器で調べる調査を、これまで対象としてきた第一原発の半径約100キロ圏内から、宮城県など福島県に近接する県、首都圏などへ拡大し実施することにした。
---読売新聞


1号機の注水量減り警報、配管にごみ詰まる?

東京電力は4日、福島第一原子力発電所1号機の原子炉を冷却する注水量(毎時3・5~3・7トン)が、同日午前8時すぎ、一時的に減少して毎時3トンを下回り、警報が作動したと発表した。

 注水量を約2倍にいったん引き上げ、その後、毎時3・8トンまで戻した後は安定し、原子炉の温度に変化はないという。

 東電によると、1、2号機には1台のポンプで注水しており、3日午後9時ごろから1号機への流量だけが徐々に低下した。1号機の原子炉につながる配管にごみなどが詰まるトラブルがあったとみている。

 1号機は最低、毎時2トン弱の注水で冷却できるが、水漏れの量を考慮し、3トンを下回ると警報が鳴る仕組みになっていた。
---読売新聞





平成23年7月4日

5号機冷却装置を一時停止 ホースから水漏れ
東京電力は3日、福島第一原子力発電所5号機で、一時的に原子炉の冷却機能が失われたと発表した。原子炉を冷やすための仮設ポンプのホースから水が漏れ出し、ポンプを止めて修理を行ったのが原因。約3時間半後に復旧した。

 原子炉の核燃料を冷却する真水を熱交換器で冷やすため、仮設ポンプで海水をくみ上げている。作業員が同日午前7時前に、屋外にあるポリ塩化ビニール製のホース(直径20センチ)から海水が噴き出ているのを見つけた。長さ約30センチ、幅最大7センチの亀裂があった。午前10時15分にポンプを止めて修理に入り、午後1時40分に再開させたという。
---朝日新聞


原発事故直撃で浜辺閑散
 茨城福島第1原発事故は関東の海水浴場にも打撃を与えている。7月に入って初の日曜日となった3日、海開きを控えた茨城県ひたちなか市の阿字ケ浦海水浴場は、閑散としていた。

 家族で来ていた近くの自営業、中山峰子さん(40)は「市のサイトで放射線量をチェックして問題がないと判断してきました。いつもは駐車場に車も止められないほどこんでいたのに…」と驚いていた。
---産経新聞




平成23年7月3日

循環注水冷却に完全移行

 東京電力は2日夕、福島第一原子力発電所で、敷地内にたまった放射能汚染水を浄化しながら原子炉に戻す「循環注水冷却」に完全に移行したことを明らかにした。循環注水冷却は、東電の事故収束へ向けた工程表の最大の目標である「燃料の安定冷却」を実現する柱とされる。うまく続けば、汚染水が増えるおそれを減らせることになる。

 東電は汚染水を増やさずに燃料を冷やすため汚染水を再利用する循環注水冷却を6月27日に始めたが、ダムの水を引いたタンクからの注水も並行して続けていた。

 2日、浄化水を一時的にためておくタンクを新設。浄化水だけでも安定して注水できるめどが立ったことから、完全に切り替えた。
---
朝日新聞


3号機建屋の砂・ちり、掃除ロボットがキレイに

東京電力は2日、福島第一原子力発電所3号機の原子炉建屋で、掃除ロボットが床面に積もった砂やちりを吸い取る様子の動画を公開した。

 東電は1、2号機と同様、3号機の原子炉にも窒素を注入して水素爆発を防ぐ計画だが、人手による作業が必要な建屋内の1階南西部は放射線量が毎時約50~150ミリ・シーベルトと高く、線源とされる砂などの除去が課題だった。作業は、米アイロボット社製「ウォリアー」に掃除機を取り付け、1日に実施。約5時間で容量200リットルのドラム缶約3本分の砂やちりを吸い取った。

 しかし、清掃後に計測した線量は約10~20ミリ・シーベルトしか下がっておらず、東電は3日から床に鉄板を敷き、遮蔽効果があるか試すという。
---読売新聞


福島第1原発:3号機燃料プール冷却 水温39.9度に


東京電力は2日、福島第1原発3号機の使用済み燃料プールで、循環式冷却装置が稼働した結果、運転開始時の6月30日午後8時半に62度だった水温が、2日午前5時現在で39.9度まで下がったと発表した。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「冷却は早く進んでいる」と順調さを強調した。

 また3号機原子炉建屋1階の約100平方メートルに積もった放射性物質を含むちりを、ロボットで吸い取る作業を1日夕までに完了。2日に別のロボットで放射線量を測定し、下がっていれば作業員が配管の確認などを行う予定。
---毎日新聞





平成23年7月2日

362メートルの仮設防潮堤が完成 

東京電力は1日、福島第一原子力発電所の岸壁沿いに完成させた全長362メートルの仮設防潮堤の写真を公開した。ふたたび津波に見舞われた場合、事故や復旧作業の停止につながる恐れがある。地震から3カ月以上過ぎてようやく応急対策を終えることができたが、抜本対策はこれからだ。

 防潮堤は6月30日に完成した。福島第一原発の南東にある集中廃棄物処理施設や3、4号機の辺りに造られた。こうした施設の前には防潮堤がなく、津波の対策が十分でなかった。金網製のかごや防水シートに包んだ石を高さ2.4~4.2メートルまで並べた。海面からの高さは最大14メートル程度。

---日新聞

85度、湯気消えず 福島第一4号機の燃料プール公表

東京電力は1日、福島第一原発4号機の使用済み燃料プールの全景を公表した。冷却システムの機能を失い、核燃料の熱を下げるため随時、放水しているが、水温は6月30日午後4時時点で約85度。常に湯気が立っている状態だという。

 4号機は爆発で屋根が壊れており、奥は日が差し込んでいる。東電によると、プールから出た湯気が屋根から立ち上って、福島第一原発のライブカメラでは白煙が出ているように見えることがあるという。
---朝日新聞


4号機建屋、爆発で壁や屋根散乱 東電が写真公開

東京電力は30日、爆発、火災を起こした福島第一原子力発電所4号機の原子炉建屋の被害状況の写真を公開した。プールに納まった核燃料の循環冷却システムの復旧のため、作業員6人が29日に原子炉建屋最上階に初めて入り、現場の状況を確かめた。爆発によって吹き飛んだ建屋の壁や屋根のコンクリート片などが散乱していた。

 4号機は、3月15日に核燃料プール付近で爆発、火災が起きた。立ち入り調査の結果、冷却用システム復旧で閉止作業が必要な配管のバルブの上にがれきが積み重なり、復旧作業に支障があることなどがわかった。
---朝日新聞



3号機プールの循環冷却が効果、17度下がる

東京電力は1日、福島第一原子力発電所3号機で使用済み核燃料一時貯蔵プールの水を空冷の放熱塔で冷やして戻す「循環冷却」が前夜に稼働した結果、プール水温が19時間半で17度下がり、1日夕には45度になったと発表した。

 これまでは60度以上の水温のために、蒸発で失われる水量を注水で補ってきた。プールの循環冷却は、2号機は5月に稼働し、1、4号機は今月中の完成を目指している。

 3号機では1日、米アイロボット社製のお掃除ロボット「ウォリアー(戦士)」を原子炉建屋に入れ、約100平方メートルの床面に積もるチリの除去も行った。

 また、高濃度汚染水の処理システムでは、浄化した汚染水の総量が1万トンを超え、1日午後5時現在で1万121トンとなった。
---読売新聞


20キロ圏の放射線量、地形などでばらつき

政府の原子力被災者生活支援チームが、東京電力福島第一原子力発電所から20キロ圏の警戒区域内で放射線量を詳しく調べた結果、地形や土地利用の違いによる差が大きいことが分かった。

  調査は、JR常磐線の浪江、富岡両駅周辺で実施。それぞれ2キロ四方の地域を100メートル四方に区切り、計800地点で測定した。最も高かったのは富岡駅から約2・2キロ離れた地点の毎時39・1マイクロ・シーベルトで、未舗装の道路上だった。山林や草地など、大気中から降下した放射性物質が樹木や草、土壌に付着しやすい場所では、放射線量が高めだった。一方、アスファルトで舗装された場所の放射線量は低く、富岡駅では同2マイクロ・シーベルト程度だった。
---読売新聞


福島第1原発:炉心注水を休止、貯水タンク増設工事に着手

東京電力は1日、福島第1原発の「循環注水冷却」が30日午後に約4時間停止したトラブルの原因は、タンク内の水位を調節する弁の設定ミスだったと発表した。29日にも人為的なミスで2時間以上止まるトラブルが起きており、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「今後はマニュアルを改訂して再発防止に努める」と述べた。

 東電によると、停止中は汚染水の大量流入を防ぐため、タンク内の水位を「底から3%以下」になるように設定し、運転する際には30%に切り替える手順だった。しかし、3%のまま運転し、全体がダウンしたという。

 一方、東電は1日から循環注水冷却による炉心への注水を休止して貯水タンクを増設する工事に着手した。4日の注水再開を予定している。タンクの増設によって、より安定的な炉心冷却が可能になるという。累計の汚染水処理量は1万121立方メートルになった。

 また東電は、被ばく線量限度の250ミリシーベルトを超える可能性がある社員9人の精密検査の結果、2人は限度以下だったと発表した。2人の被ばく量は113~163ミリシーベルトだった。残る7人のうち3人は上限超えが確定。4人はこれから調べる。一方、復旧作業に当たっていた協力企業の作業員69人の所在が分からない問題について、東電は1日までに、41人と連絡がとれたことを明らかにした。
---毎日新聞


川崎港で輸出用中古車から放射線 業者「福島で登録」

川崎市港湾局は1日、川崎港東扇島の外貿埠頭で、輸出予定だった中古の乗用車から毎時62・60マイクロシーベルトの放射線量を検知し、輸出を取りやめて車を仕入れた業者が引き取ったことを明らかにした。

 港湾局によると、ナンバープレートは付いていないが、業者は「福島県で抹消登録した」と話しているという。

 放射線は車体前部の外側から検知した。運搬貨物に関する放射線の基準値はないため、文部科学省に照会。仕入れた業者が引き取ることに問題はないとの回答があった。
---産経新聞





平成23年7月1日

汚染水浄化施設、警報相次ぎ一時自動停止

 東京電力は30日、福島第一原発の放射能汚染水を浄化する施設が、同日午後2時半ごろに自動停止した、と発表した。施設内のタンクの水位が下がったことを知らせる警報が鳴っており、関連を調べていたが、午後6時50分に再起動し、午後7時40分に通常運転に復帰した。処理した汚染水を原子炉に注ぐ「循環注水冷却」も継続している。
---朝日新聞


小学生の茶摘み体験の茶葉に放射性セシウム 東京・板橋

東京都の板橋区立小学校3校の児童が茶摘み体験で摘んだ茶葉を製茶したところ、国の基準を超える放射性セシウムが検出された。板橋区が30日に発表した。区は製茶した20キロを全量廃棄処分とする予定。

 板橋区赤塚支所によると5月9日、区立小3校の4~5年生298人が参加し、区内の茶畑で茶摘みをした。茶葉を区が6月に検査したところ、製茶した一番茶から放射性セシウム134が1キロ当たり1300ベクレル、放射性セシウム137が同1400ベクレルの計2700ベクレル検出された。食品衛生法の基準500ベクレルの5倍以上にあたる。二番茶の生茶葉は計350ベクレルで、基準を下回った。
---朝日新聞


福島・伊達の113世帯を避難勧奨地点に指定

政府の原子力災害現地対策本部は30日、東京電力福島第一原発の事故に伴い、年間の積算放射線量が20ミリシーベルトを超える恐れがある福島県伊達市の4地区の113世帯を「特定避難勧奨地点」に設定した。

 同地点の設定は初めて。原子力災害特別措置法には基づかないが、政府は避難する同地点の住民にも、従来の避難区域の住民と同様の支援策を講じる方針だ。

 設定されたのは、霊山(りょうぜん)町上小国の32世帯、霊山町下小国の54世帯、霊山町石田の21世帯、月舘(つきだて)町の相葭(あいよし)の6世帯。県と国が測定した放射線量が毎時3.2マイクロシーベルト以上の32世帯をまず選定した上で、近所や、妊婦、小学生以下の子どもがいる81世帯を加えた。
---朝日新聞


きょうから電力制限、余力1%切れば計画停電も

政府は1日、東京電力と東北電力管内の大口需要家(契約電力500キロ・ワット以上)に対し、電気事業法27条に基づく電力使用制限令を発動する。

 夏の電力不足に備えるため、昨夏比15%の使用削減を義務付ける。中小企業や一般家庭にも同率の節電を要請する。

 原子力発電所の運転停止が相次ぐ中、関西電力も管内の利用者に1日から15%の節電を求めるなど、全国に節電の動きが広がっている。

 電力使用制限令の発動は、東電管内(東京都、関東6県、山梨県、静岡県東部)は9月22日まで、東北電管内(東北6県と新潟県)は同9日まで。それぞれ平日の午前9時から午後8時が対象となる。
---読売新聞


福島第一原発、仮設防潮堤が完成

 東京電力は30日、福島第一原子力発電所の仮設防潮堤が完成したと発表した。金網に入れた砕石と遮水材を組み合わせたもので、高さ2・4~4・2メートル、長さ370メートル。余震による津波に備えるため、原発の南東側に設置された。

 一方、トラブルが続く1~3号機原子炉の「循環注水冷却」システムは30日午後2時半頃、仏アレバ社製の放射性物質除去装置の水素ガスを抜く装置の不調を知らせる警報で高濃度汚染水の処理工程が自動停止し、処理作業は約4時間にわたって中断した。
メガフロート:

 5、6号機の低濃度汚染水を仮設タンクから大型の浮島「メガフロート」に移送する作業は、30日午後に始まった。3~4か月かけて約8000トンを移す。3号機の使用済み核燃料一時貯蔵プールの水を空冷の放熱塔で冷やして戻す「循環冷却」も30日夜、稼働した。
---読売新聞


原発床掃除に新ロボット…米国製「ウォリアー」

東京電力は30日、福島第一原子力発電所3号機の原子炉建屋の床に積もった砂やちりを吸い取り、放射線量を減らすため、7月1日から新しい掃除ロボットを導入すると発表した。

 米アイロボット社製の「ウォリアー(戦士)」と、国産の掃除機を組み合わせたもので、走行用ベルトで建屋内を走り回って掃除する。東電は操作性が優れていれば、掃除以外の作業にも使いたいとしている。
---読売新聞


放射性物質:6~16歳尿からセシウム 福島市民団体調査

福島県内の保護者らで作る市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」などは30日、福島第1原発事故の子どもたちへの影響を調べるため、福島市内在住の6~16歳の男女10人の尿検査を実施したところ、全員から放射性物質のセシウムが検出されたと発表した。同ネットワークは「福島市や周辺の子供たちも内部被ばくしている可能性が高い」として、全身の内部被ばく線量を測るホールボディーカウンターによる早期の検査実施などを求めている。

 会見した同ネットワークによると、5月20~22日に採った尿を放射性物質を調査するフランスの民間団体「ACRO(アクロ)」に依頼して解析。セシウム134(半減期2年)が1リットルあたり0.41~1.13ベクレル、セシウム137(同30年)が、1リットルあたり0.43~1.30ベクレルだった。ACROのデービッド・ボアイエ理事長によると、事故前はゼロだったと推測されるという。
---毎日新聞





平成23年6月30日

避難勧奨地点、90世帯指定へ 福島・伊達、高放射線量
東京電力福島第一原発事故で局所的に放射線量が基準値を超える恐れがある福島県伊達市の4地区について、国と県、市は29日、計90世帯前後を「特定避難勧奨地点」に初めて指定することで合意した。原子力災害現地対策本部が30日に指定を発表する。

 指定される見通しとなったのは、霊山(りょうぜん)町上小国、霊山町下小国、霊山町石田、月舘(つきだて)町の相葭(あいよし)の90世帯前後。具体的な世帯は30日に国から市に伝えられ、市は同日以降、対象世帯へ郵便で通知する。
---朝日新聞


「テルル129m」初検出…取水口付近の海水

東京電力は29日、福島第一原子力発電所1号機の取水口付近で今月4日朝に採取した海水から、放射性物質「テルル129m」を初めて検出したと発表した。

事故後3か月を過ぎて新しい核種が検出されたため、高濃度汚染水の流出などが疑われるが、東電は「採水の際に、なんらかの原因で混入したのではないか。ほかの放射性物質の検出値に変動はないので、汚染水が漏れるなどの異常事態が起きているとは考えられない」としている。
---読売新聞

 宮城県内1400校で放射線調査、7月にも実施

宮城県は29日、東京電力福島第一原発の事故で、放射線の影響に対する不安が保護者らに広がっていることから、7月にも、県内の保育園、幼稚園、小中高校の全校(約1400校)を対象に、園庭や校庭の空間放射線量を計測する方針を明らかにした。
---読売新聞


福島第1原発:「循環注水冷却」運転を再開

 東京電力は29日午後、水漏れが見つかり運転を一時停止していた「循環注水冷却」のホースの交換作業を終え、運転を再開した。
---毎日新聞


7月1日に電力使用制限令37年ぶり発動 大口需要に15%節電義務付け

東日本大震災後の電力不足を受けて、政府は7月1日、東京電力、東北電力管内にある大規模工場など大口電力需要家に対して昨年比15%の節電を義務付ける電力使用制限令を発動する。第1次石油危機があった昭和49年以来37年ぶりの発動で、不測の大規模停電を防止するのが狙いだ。

---産経新聞





平成23年6月29日

循環注水冷却を再開 東電

東京電力は28日午後4時前、福島第一原発で、高濃度の放射能汚染水を浄化しながら原子炉に戻す「循環注水冷却」を再開した。午後2時36分に送水ポンプを再起動し、その後原子炉へ注水が始まった。

 東電によると、循環注水冷却が開始後1時間半で停止したきっかけは27日の水の流量を測る計器の取り換えだったという。水量を上げても数値が上がらなかったため、計器を交換。午後5時55分ごろ、流量を予定通り毎時13トンに調整しようと水量を絞ったところ、配管同士の継ぎ手が外れて水が漏れだした。
---朝日新聞


2号機の格納容器へ窒素封入始める

 東京電力は28日、福島第一原発2号機の原子炉格納容器への窒素封入を始めた。爆発を起こした1~3号機のうち、1号機に続いて2基目になる。水素爆発を防ぐ目的だったが、作業は遅れ、当初より爆発自体の可能性も遠のいている。

 2号機の原子炉建屋の中は湿度が99.9%、室温も40度近くあり、注入に向けた作業が遅れた。建屋の扉を開け湿度を下げるなど作業環境を改善し、23日に窒素を注入する配管をつなぎ込む工事ができた。28日午後8時6分から窒素の注入を始めた。周囲の放射線量に影響はないという。東電原子力・立地本部の松本純一本部長代理は「窒素注入で水素と酸素が一定の割合以上になると起きる水素爆発の危険性をできる限り小さくしたい」と話した。経済産業省原子力安全・保安院も「応急措置として差し支えない」と認めた。
---朝日新聞


放射能汚染のゴミ処理に暫定方針

環境省は28日、放射能に汚染された一般廃棄物の処理方針を暫定的に定め、東北や関東甲信越の15都県に通知した。焼却灰や飛灰に含まれる放射性セシウムが1キロ当たり8千ベクレルを超えた場合は、最終処分場で一時保管するように求める。7月上旬にも正式な処理方針を通知する予定だ。
---朝日新聞


チューブ外れ、低濃度汚染水15トン漏出

東京電力は28日、福島第一原子力発電所6号機のタービン建屋地下の低濃度汚染水をためている仮設タンクから約15トンが漏れ出したと発表した。
外部に設置した水位計のチューブが、固定していた場所から外れた。漏れ出た場所の放射線量は毎時7マイクロ・シーベルトで、周囲と同程度という。
---読売新聞

放射線量1ミリ・シーベルト超は福島県東部のみ

日本原子力研究開発機構は28日、東京電力福島第一原子力発電所事故発生から2か月間で一般の人が被曝(ひばく)した放射線量の概算結果を国の原子力委員会に報告した。

 一般人の年間の線量限度の1ミリ・シーベルトを超えたのは、立ち入りが制限されている警戒区域など福島県東部の一部にとどまっている。

 一方、その10分の1から100分の1の水準(0・10~0・01ミリ・シーベルト)の地域は、岩手県から静岡県付近にかけての広い範囲に及んだ。同機構では「試算は、1日24時間野外にいるとの仮定で求めており、実際の被曝線量はこれよりも相当低い」と説明している。


カツオの放射性物質検査 高知県

カツオの放射性物質検査 高知県高知県は28日、7月から当分の間、月に1度、土佐湾沖で捕れたカツオの放射性物質を検査すると発表した。県水産振興部は「安全性には問題ないが、県民により安心してもらうため」と説明している。

 県によると5月7日、文部科学省からの委託調査で土佐湾沖で捕れたカツオから、1キロあたり1ベクレルの放射性物質を検出。観測を始めた昭和50年以降最大値で、6月にも0・57ベクレルと平均よりもやや高い値を記録した。いずれも国が定める暫定規制値の500分の1以下で、健康に影響はない。水産庁によると、カツオからは福島沖で5・5ベクレルの放射性物質が検出された。





新聞情報:平成23年6月28日

循環注水冷却稼動、1時間半後に停止 水漏れ

東京電力は27日、福島第一原子力発電所のタービン建屋地下などにたまった高濃度の放射能汚染水を浄化しながら原子炉に戻す「循環注水冷却」を始めた。だが、処理後の水が漏れ、1時間半後に停止した。試験運転中にもトラブルが相次ぎ、当初予定から開始が12日間ずれ込んでいた。

 東電は事故収束に向けた工程表の中で、7月中旬の「ステップ1」終了までの最大の目標に「燃料の安定的な冷却」を掲げる。汚染水を再利用する循環注水冷却はその柱だ。

 東電は原子炉建屋や浄化装置、貯蔵タンクなどを結ぶ総延長4キロの配管の輪をつなぎ、27日午後4時20分、循環注水冷却を始めた。これまでの運転で浄化し、仮設貯蔵タンクにためておいた1800トンの水を、1~3号機の原子炉に注水し始めた。今後、タービン建屋地下などにたまった計11万トンの高濃度汚染水をゼロに近づける。

 しかし、仮設貯蔵タンクから原子炉に通じる配管(直径10センチ)の継ぎ手部分がはずれて水が漏れているのが見つかり、午後5時55分に注水を停止。約20トンを注水したにとどまった。浄化装置の運転は続けており、28日朝に配管を点検して補修し、注水再開を目指す。
---朝日新聞


線量モニタリング調査、一元化へ…細野原発相
細野原発相は27日夜の就任記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて関係省庁が個別に行っている放射線量のモニタリング調査を一元化する方向で調整する考えを明らかにした。
ーーー読売新聞


福島県一部河川のアユ、セシウム検出で出荷制限

政府は27日、福島県の一部の河川のアユについて、暫定規制値を上回る放射性セシウムの検出が続いていることから、出荷制限を同県知事に指示した。

 制限された川は、いずれもアユ釣りの解禁直前だが、制限中は仮にアユが釣れても持ち帰れない。淡水魚ではすでにヤマメ、ウグイが一部河川で制限対象となっている。

 厚生労働省によると、制限された河川は、阿武隈川の信夫ダム(福島市)より下流と、南相馬市、飯舘村を流れる真野川と新田川。同県産のアユは、5月上旬から規制値を超える同セシウムが検出され、6月中旬に南相馬市でとれたアユでは4400ベクレルを検出した。

 また、政府は同日、神奈川県中井町産の茶葉についても出荷を制限。同県では同町を含め、計10市町村の茶葉が制限されている。
ーーー読売新聞


ストロンチウム、魚から検出せず

福島第1原発:ストロンチウム、魚から検出せず

 水産庁は27日、マイワシなど3種の魚に対し放射性ストロンチウムを測定した結果、いずれも検出されなかったと発表した。

 水産物に対するストロンチウム検査の結果公表は初めて。東京電力福島第1原発周辺の海水からストロンチウムが検出されたため、測定に十分な量があったマイワシ、コウナゴ(イカナゴ)、カタクチイワシの計4検体について、半減期が長いストロンチウム90の測定を検査機関に依頼していた。コウナゴは茨城県沖、他は千葉県沖でいずれも4月に採取していた。
---毎日新聞


都内の家庭ゴミ焼却灰から放射性物質 8000ベクレル超、一時保管へ
]東京都と東京23区清掃一部事務組合は27日、一般家庭ゴミなどを処理する23区内の清掃工場のうち、江戸川清掃工場で発生した焼却灰から、1キログラムあたり8千ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたと発表した。同組合によると、灰はフィルターで集められ、運搬時などは密閉しているほか、施設周辺の空間放射線量の測定結果からも、外部環境への影響はないとみている。
---産経新聞



新聞情報:平成23年6月27日

使用済み燃料プールの中和作業開始

東京電力は26日、福島第一原子力発電所3号機の使用済み燃料プールにホウ酸水を注入し始めた。プール内の燃料集合体を固定しているアルミ製の入れ物の腐食を防ぐため。26、27日の2日間で約90トンを注ぐ。

 3号機のプールには燃料566体が入っている。水を入れて冷却しているが、原子炉建屋爆発の際に入った大量のコンクリートがれきが溶けていると思われ、プールの水はアルカリ性になっている。このまま長期間経過すると、アルミが腐食して燃料集合体が倒れるおそれがあることから、ホウ酸水で中和させる。
---朝日新聞


最大級の津波対策は「避難」…堤防重視から転換

国の中央防災会議の専門調査会(座長=河田恵昭・関西大教授)は26日、今後の津波対策に関する中間報告をまとめた。

 想定する津波を、高い頻度で発生し規模が比較的小さいケースと、低い頻度で起きる最大級のケースと二つに分類した上で、最大級の津波には、堤防などだけではなく「住民避難」を柱とする総合的な対策で対応すべきだとした。これまで堤防などのハード対策を重視してきた国の津波対策が、大きく方向転換することになる。

 中間報告は、今回の津波を「従前の想定をはるかに超える規模」とした上で、「50年から150年」(河田座長)に1回起きる高い頻度の津波と、低い頻度で最大級の津波の二つのレベルに分けて対策を取るべきだと指摘。今回の大震災のような最大級の津波については、総合的な対策が重要とした。

 最大級の津波の想定には、津波堆積物や海岸地形の調査、古文書の分析などをベースにあらゆる可能性を考慮すべきだと提言した。その上で、津波が堤防を越えることなどを前提とし、住民がスムーズに避難できるよう、避難ビルの指定などソフト面の対策が必要とした。避難路の整備や、病院などが被災しないような街づくりも求めた。
---読売新聞


1~3号機循環注水冷却、きょう午後開始

東京電力は26日、福島第一原子力発電所で生じた高濃度汚染水を浄化し、原子炉の冷却に再利用する「循環注水冷却」を、27日午後に開始する見通しだと発表した。

 すでに淡水化処理を終えた水が約1500トンたまっており、この水を1~3号機の原子炉に注水する。 一方、同原発3号機の使用済み核燃料一時貯蔵プールを冷やす装置は、30日に稼働させると発表。5月31日に運転を始めた2号機に次いで2基目となる。事故収束に向けた工程表では、冷却装置の稼働は、10月中旬から来年1月中旬までの間を目指しており、前倒しで実施することになる。
---読売新聞


15住民の内部被ばく確認 福島2町村、微量セシウム

 広島の放射線研究者らが福島県飯舘村と川俣町の住民計15人の尿を検査したところ、全員が内部被曝(ひばく)していたことが26日、分かった。放射性セシウムはごく微量を全員から検出、放射性ヨウ素は推計で最大3・2ミリシーベルトだった。

 調査した広島大の鎌田七男名誉教授(放射線生物学)は「今後、汚染された野菜などを食べなければ心配はないが、原発事故が収束しなければこの地区に住み続けるのは難しい」としている。

 鎌田教授らが5月に2回、両町村で住民15人から採尿し、原発事故後の行動を調査。セシウムは2回ともごく微量を全員から検出。放射性ヨウ素は最初の検査で6人から検出し、最も高い人で3・2ミリシーベルトだったが、2回目で出た人はいなかった。ヨウ素の数値は「汚染食物の摂取による影響」としている。外部被曝の推定線量は13・5~4・9ミリシーベルトで、内部と外部の被曝の合計は約2カ月間で14・2~4・9ミリシーベルトだった
---産経新聞





新聞情報:平成23年6月26日

東電、1号機でも通報遅れ 水素爆発の前日に兆候つかむ

東京電力が福島第一原子力発電所3号機の放射能漏れや水素爆発の予兆となるデータを爆発の前日につかんでいながら、国に法令に基づく通報をしていなかった問題で、東電は1号機についても水素爆発(3月12日午後3時36分)の前日に予兆をつかんでいたのに国に報告していなかった。経済産業省原子力安全・保安院の公表資料で分かった。

 資料によると、3月11日午後9時51分、1号機の原子炉建屋で入域禁止になる毎時290ミリシーベルト相当の放射線量が検出されていた。放射能漏れと水素漏れを疑う内容だ。東電のその後の解析でも、この時点で圧力容器内の燃料が空だきになり、大量の水素ガスが発生、外側の格納容器に放射性物質とともに漏れたことがわかっている。

 だが、東電が1号機の放射能漏れの可能性について保安院に初めて通報したのは、12日午前0時前。直前の11日午後11時の調査として「1号機タービン建屋内で放射線量が上昇している。原因は調査中」との内容だった。

 さらに、東電が「放射線量が上昇し、圧力容器の圧力も低下傾向にあり放射性物質の漏れが発生している」と判断、初めて放射能漏れについて言及したのはその約5時間後の12日午前5時14分だった。

 東電原子力・立地本部の松本純一本部長代理は「放射能漏れにつながる全データを通報しなければならないとは法令上定められていない」としている。
---朝日新聞


復興増税を明記、「減災」理念打ち出す 構想会議提言

東日本大震災の本格復興の構想を練ってきた菅政権の復興構想会議(議長・五百旗頭〈いおきべ〉真防衛大学校長)は25日、復興財源確保の増税や、水産業再生へ民間参入を促す「特区」の導入などを盛り込んだ提言をまとめ、菅直人首相に答申した。津波などの自然災害への向き合い方として「完全に封じる」との発想を転換し、被害を最小限に抑える「減災」の理念を打ち出した。

 題名は「復興への提言/悲惨のなかの希望」。首相はこの日の構想会議で「提言を最大限生かしてこれからの復興に当たっていきたい」とした。政権は27日に復興対策本部(本部長・菅首相)の初会合を開き、構想会議の提言をもとに7月中に復興基本方針を策定する。ただ、政権内では、本格復興策を盛り込む今年度第3次補正予算案は菅首相退陣後の次期政権の課題とみなされており、提言内容がどこまで具体化されるかが焦点となる。

 復興財源について、提言は「基幹税を中心に多角的な検討を行い、具体的な措置を講じるべきだ」と明記し、所得税や法人税などの臨時増税を唱えた。復興債を発行した場合は増税を償還財源に充てることを求め、地方交付税の増額や自由度の高い交付金の創設など地方財政に対する配慮も訴えた。
---朝日新聞


被災3県の海水浴場、海開きはわずか2か所

東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島県の主な海水浴場64か所のうち海開きするのは2か所にとどまっていることが、読売新聞の調べでわかった。

 福島では16か所すべてが断念を決めるなど62か所は今夏、開設しない見通し。岩手、宮城ではがれきの撤去が進まず、地盤沈下で砂浜がなくなった所も。福島では福島第一原発事故で海開きできる状況ではない所が多い。

 64の海水浴場には例年185万人が訪れるが、開くとしているのは、岩手県久慈市の舟渡(ふなど)と、同県宮古市の浄土ヶ浜の両海水浴場。
---読売新聞


循環注水冷却、27日にも開始

東京電力は25日、福島第一原子力発電所の高濃度汚染水処理システムの淡水化装置が、想定通り機能することを確認したと発表した。

 淡水化の前段階の放射性物質の除去装置も24日に目標とする機能が確認されている。東電は浄化した水を原子炉の冷却に再利用する「循環注水冷却」が実施できる水質を確保できたとしており、27日にも循環注水冷却を始めたいとしている。

 汚染水には放射性物質のほか、津波などの影響で塩分も含まれている。東電によると、淡水化装置は特殊な膜で塩分を取り除く仕組みで、今回の運転で塩分を99%除去できたという。放射性物資と塩分を取り除いた水はすでに480トンに達し、仮設タンクに保管されている。
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放射性物質10万分の1に 淡水化も開始

東京電力は24日、福島第1原発の高濃度放射性汚染水浄化システムで、放射性物質の濃度が10万分の1程度になり、目標の処理能力を達成したと発表した。濃度を低減した汚染水から塩分を取り除く淡水化装置の試運転も同日開始した。月内にも処理水を原子炉に注水する循環システムの稼働を目指している。

 東電によると、汚染水から油分を分離後、米キュリオン社の装置ではセシウムの除去があまり進まなかったものの、仏アレバ社の装置で予定を上回る除去ができたため、低減目標を達成できたという。

 東電は同日、大量の高濃度汚染水がたまっている2号機原子炉建屋で、千葉工業大などが開発した緊急災害対応ロボット「クインス」を使って水位計の設置作業を始めた。国産ロボットが建屋内作業に投入されるのは初めて。だが、ケーブル操作の不具合などで、この日は作業を中断した。


---毎日新聞



新聞情報:平成23年6月25日

放射性物質の影響を心配する人が家庭でできる対策について、日本放射線安全管理学会が24日発表した。水や野菜、土壌が放射能で汚染された場合、どんな方法なら効率よく除去できるのか。科学的根拠に基づく「工夫あれこれ」が紹介された。

 放射能への対策では、科学的根拠のない情報もネット上などで広がっている。同学会は「水」「被服」など七つの作業班を設け、対策の効果を調べている。

 水については、ヨウ素131やセシウム137などに汚染された雨水をポット型浄水器で除去できるか、複数のメーカーで調べた。その結果、1回の濾過(ろか)でもヨウ素は70~98%、セシウムは84~93%除去できた。一方、電気ポットのカルキ抜きでは、ヨウ素が17%濃縮されてしまった。

 セシウム137が高濃度(1グラムあたり68ベクレル)に付着した原発作業員の靴下は1回の洗濯で75%、3回で85%除去できた。洗濯後、洗濯槽内やすすぎ水から放射線は確認されなかった。

 庭や家庭菜園などの土壌の放射線量は、厚さ2センチの土をかぶせると、地表1センチの線量を68%、10センチの土なら93%下げることができた。一方、ホウレンソウは水洗いでは半分程度しか除去できず、塩ゆでしても変わらなかった。アスコルビン酸(ビタミンC)などの還元剤に浸すと除去率は上がったが、鮮度や味は落ちた。
---朝日新聞


東京電力は24日、福島第一原子力発電所の高濃度汚染水処理システムが、目標の放射性物質の濃度を10万分の1に下げる能力に達したと発表した。

 塩分を取り除く淡水化装置も同日から稼働しており、週明けにも、処理した水を原子炉に注入し、冷却水として再利用する「循環注水冷却」を開始したいとしている。

 放射性物質を取り除くシステムは2段階。弁のトラブルのあったセシウムをゼオライトに吸着させる米キュリオン社製の装置は、濃度を約10分の1に下げることしかできず、目標の「1000分の1」に遠く及ばなかった。しかし、薬剤と砂状の粒子を使って放射性物質を沈殿させる仏アレバ社の装置が1万分の1まで下げる能力を発揮したため、全体として10万分の1になった。
---読売新聞


東京電力福島第一原発事故で、海水浴場などの水質への影響を懸念する自治体の要望を受け、環境省は23日、水中に含まれる放射性物質の暫定的な基準を決めた。

 基準は1リットルあたり、放射性セシウムが50ベクレル、放射性ヨウ素を30ベクレルで、飲料水(セシウムは200ベクレル、ヨウ素は300ベクレル)より厳しく設定。海水浴が日常生活に不可欠ではないことから、被曝(ひばく)量を可能な限り低く抑えることが望ましいと判断した。同省は、海水浴場の開設者に対して、1か月に1度程度、放射性物質の濃度調査や砂浜の放射線量を計測することも勧めている。

 同省のまとめによると、23日までに静岡、神奈川、茨城、福島県などが水質を調べた135か所のうち、同県いわき市勿来(なこそ)町の海水浴場で放射性セシウムが約13ベクレル検出された以外はいずれも不検出だった。
---読売新聞




新聞情報:平成23年6月24日

東京電力福島第一原子力発電所事故で大気中に放出された大量の放射性物質は、強い偏西風のジェット気流に乗って欧州まで運ばれたと、九州大と東京大の研究チームが22日発表した。

 九州大応用力学研究所の竹村俊彦准教授らが、大気中の微粒子の動きを計算できるモデルを使い、水素爆発などで第一原発から出た放射性物質の動きを再現した。

 それによると、放射性物質は、3月14~15日に東日本を通過した低気圧の上昇気流で上空約5キロに舞い上がり、例年より強かったジェット気流に乗って1日約3000キロを移動。17日に北米大陸の西岸に到達し、アイスランドなどを経由して23日にはスイスにまで達したという。
---読売新聞


東京電力は23日、試運転中の福島第一原子力発電所の汚染水処理システムで、弁の開閉状況を示す監視モニターが正しく作動せず、誤ってバイパス用配管の弁を開けたまま運転していたと発表した。

 汚染水の一部が吸着剤入り容器を通過しなかったため、装置の浄化能力が低下した可能性があると説明している。

 東電によると、問題があったのは米キュリオン社製のセシウム吸着装置内を通過する汚染水の四つの流路のうち1系統。通常、汚染水は各系統でセシウムの吸着剤が入った容器を三つ通過することになっているが、バイパス弁が開いていたため一部が二つの容器を通らず出口まで流れていた。

 バイパス弁は吸着剤を交換する時に流路を変えるために使う。監視モニターでは弁は閉まった状態だったが、現場で確認したところ開いていた。操作ミスではなく、装置を組み立てた段階から誤っていた可能性が高いという。この装置で放射性物質の濃度を約1000分の1以下にする目標だが、22日の発表では約50分の1にとどまっていた。
---読売新聞


九州大学と東京大学の研究グループは22日、東京電力福島第1原発2号機で3月15日に起きた水素爆発で放出された放射性物質が、海上の低気圧の影響で東北地方の内陸部に拡散し、さらに偏西風(ジェット気流)で太平洋を越え、米国や欧州に到達する様子を再現したコンピューター・シミュレーションの結果を発表した。

 福島第1原発の北西方向の内陸部では、局地的に放射線量が高い「ホットスポット」の存在が確認されている。研究グループでは「東日本南側の低気圧による風と雨、雪の影響でホットスポットが生じた」とみている。

ーーー産経新聞




新聞情報:平成23年6月23日

東京電力は22日、福島第一原子力発電所の汚染水浄化処理施設の放射能除去が思うようにできていないと発表した。想定では放射能を最大で100万分の1程度に減らす能力があるはずだが、2万分の1程度にしか減らせていないという。東電は数日以内に処理施設の本格稼働を目指していたが、時間がかかりそうだ。

 東電は、処理施設の能力は施設全体で1万分の1~100万分の1程度に汚染を減らす能力があると想定。今回の試験では、下限ぎりぎりの2万分の1程度にしか減らせなかった。
---朝日新聞


東京電力は22日、試運転中の福島第一原子力発電所の汚染水処理システムで、米キュリオン社製の装置の処理能力が、当初目標の20分の1程度にとどまっていると発表した。処理が追いつかず、循環冷却に使う汚染水の再利用ができなくなり、水があふれ出す恐れがある。東電は、汚染水をためている施設の許容量を1500トン増やす方針だが、今後の降雨量によっては、11日間程度と見られる満杯までの余裕が、さらに短くなる可能性もある。

 東電によると、キュリオン社の装置は、真水の低濃度汚染水を処理すると、目標の約1000分の1以下まで濃度を下げることができたが、海水混じりの高濃度汚染水だと50分の1程度に下げるのがやっとだった。

 汚染水処理システムは、キュリオン社の装置、仏アレバ社の装置に塩分除去装置を組み合わせて、放射性物質と塩分を除く。汚染水の再利用には塩分除去が不可欠だが、除去装置が正常に稼働するには、放射性物質の濃度を1万分の1以下にする必要がある。アレバ社の装置の能力も400分の1程度と言われ、2社の装置を合わせても安定的に処理できるかどうかは不明。
---読売新聞


東京電力福島第1原発事故を受け、原子力安全委員会(班目春樹委員長)は22日、安全審査の基準となる「安全設計審査指針」と「耐震設計審査指針」の見直しに着手した。年度内に論点を整理し、合意できた点から改定作業に入る。作業完了まで2~3年かかるという。

 両指針は、原発を建設しようとする事業者が国に設置許可を申請した際、国による安全審査の基準となる。だが、安全設計審査指針では、福島第1原発事故で起きた長時間の電源喪失を「考慮しなくてよい」と明記しており、耐震指針についても、津波対策は指針本体ではなく審査の「手引」に盛り込まれるなど、過酷な事故を想定した指針になっていない。
---毎日新聞




新聞情報:平成23年6月22日

東京電力は福島県いわき市の小名浜港で、福島第一原子力発電所1号機の天井を覆う原子炉建屋カバー(縦47メートル、横42メートル、高さ54メートル)の仮組みを、大型クレーンを使って進めている。

 同発電所内での設置工事は、27日から始める予定。あらかじめ仮組みしておくことで、放射線量の値が高い発電所内で、設置にかかる作業時間を短くするのが狙い。

 1号機は水素爆発によって屋根が抜け落ちている。建屋カバーは、大気中に放射性物質が飛び散ったり、雨が建屋内に入り込んだりするのを防ぐための応急対策。9月末までの完成を目指している。
---朝日新聞


神奈川県は21日、「足柄茶」の最大産地の山北町など3市町の一番茶の乾燥茶葉(荒茶)から、国の基準値(1キロ当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムを検出したと発表した。県は農協などに3市町の茶葉の出荷自粛を要請した。

 山北町産が1250ベクレル、相模原市産が1290ベクレル、松田町産1140ベクレル。同時に検査した秦野市産は420ベクレルと基準を下回った。4市町とも、生茶の検査では基準値を下回っていた。
---朝日新聞


日本政府と東京電力は21日、東電福島第一原子力発電所の事故について、工程表で示した原子炉の冷温停止以降の具体的な手順の検討に入った。

 日本原子力研究開発機構が近く溶けた状態で内部に残る核燃料や汚染水の浄化作業で生じた高濃度の放射性廃棄物の処理方法などの研究に着手する。
---読売新聞


東京電力福島第一原子力発電所の事故で、計画的避難区域になっている福島県飯舘村は21日、役場機能を移すため福島市飯野支所への引っ越しを終えた。

 引っ越しは今月中旬から始まり、この日は災害対策本部などの備品を運び出した。村役場には職員5人が残り、放射線量測定の監督業務などを行う。
---読売新聞


東京電力は21日、福島第一原子力発電所で、再稼働に向け通水試験を行っていた汚染水処理システムが午前7時20分頃に緊急停止したと発表した。

 システムのうち仏アレバ社の沈殿・除去装置で、汚染水を流す主系統につながる薬剤注入ラインのポンプ2台が自動停止した。東電はポンプを調整し同日午後、全体の通水試験を再開した。試運転が本格化した10日以降、トラブルや故障でシステムが停止したのは6回目。

 不具合は除染装置につながるポンプで見つかった。薬剤注入ラインに希釈用の水を供給しているが、流す水の量が多すぎて停止したとみられる。東電では流量を調整する。システムは複数の装置の組み合わせで、ア社の装置は薬剤や砂を混ぜてセシウムやストロンチウムを沈殿、除去する。


東京電力は21日、機器のトラブルで緊急停止した福島第一原子力発電所の汚染水処理システムの通水試験は、同日午後に再開したと発表した。

 トラブルは、システムのうち仏アレバ社の沈殿・除去装置で同日朝に発生。汚染水を流す主系統につながる薬剤注入ラインに、薬剤の希釈用の水を送り込むポンプ2台が自動停止したが、東電が水の流量を調整して解決した。
---読売新聞


東京電力が福島第1原発事故で地下水の汚染防止のため設置を検討している遮蔽(しゃへい)壁(地下ダム)の費用が1000億円レベルになるなどと記した文書(6月13日付)について、東電は21日の会見で「当時の考え方をまとめたもの」と同社が作成した文書であることを認めた。

 東電は内容について14日に発表する予定だったが、費用計上による債務超過を懸念。毎日新聞が20日に報じて明らかになった。
---毎日新聞




新聞情報:平成23年6月21日

東京電力福島第一原子力発電所で事故の復旧作業に携わった作業員のうち、東電が69人と連絡がとれず所在不明になっていることが20日、明らかになった。被曝(ひばく)量を測定するために追跡調査して分かったもので、ずさんな管理態勢を示す結果となった。東電の報告を受け、厚生労働省は作業員を早急に捜すよう指示した。

 東電は事故直後から3月末までに福島第一原発で働いていた調査対象者を3639人と最終的に確定。このうち3514人の被曝評価を終え厚労省に報告した。しかしまだ125人が残っている。このうち下請け企業の作業員69人と連絡がとれないでいるという。
---朝日新聞


福島第一原発事故の影響で放射線量が局地的に高く、「特定避難勧奨地点」に指定される可能性がある福島県伊達市霊山町石田地区の住民が20日、避難先として市が提供した市営住宅に引っ越しを始めた。
---読売新聞

東京電力は20日、福島第一原子力発電所の汚染水処理システムの放射線量が稼働直後に急上昇したのは、放射性物質を含む汚染水の処理前の濃度が想定外に高かったのが原因だったと発表した。

 東電は「吸着剤の順番を変えたり流量を調整したりすれば放射線量は下がる」としており、20日夜も通水試験を行い、早ければ21日の運転再開を目指す。
---読売新聞





新聞情報:平成23年6月20日

東京電力は19日夜、福島第一原子力発電所2号機の原子炉建屋の二重扉を、同日午後9時前に開放し始めたと発表した。作業をしやすくするためで、開放後は原子炉の水位計や圧力計の調整作業に着手する。開放によって建屋内を漂う放射性物質が放出されるが、「環境にほぼ影響はない」としている。
---朝日新聞


 環境省は19日、福島第一原発の事故の影響で放射性物質が付着したおそれのある福島県内のがれきの処理方針をまとめた。汚染物質を除く設備を備えた焼却炉で処理し、焼却灰は放射性セシウムが1キログラム当たり8千ベクレル以下であれば埋め立て処分できるなどとしている。
ーーー朝日新聞

東京電力は19日、福島第一原発で本格稼働をめざしている放射能汚染水の浄化処理装置で、新たな水漏れを発見したと発表した。漏れたのは、装置のトラブルに伴って内部の洗浄のため流した低濃度の汚染水30リットル程度で、すでに回収した。

汚染水浄化装置は、試運転中の16日に別の安全弁が破損した。この際は誤操作が原因とみられる。また、17日夜に本格稼働を始めたが、予想以上に放射線量が高まったため5時間で運転を停止。原因究明のため、汚染水に含まれる油分に放射性物質がどの程度含まれているか、複数の種類の装置に汚染水を流して調べる試験を19日夜から始めた。
---朝日新聞


東京電力は19日、東日本大震災が発生した直後、福島第一原子力発電所4号機の核燃料一時貯蔵プールに、別の二つのプールから大量の水が流れ込んで危機を脱していた可能性が高いと正式に発表した。

 二つのプールの水位が震災発生当時より4・6メートル下がっていることが確認できたためで、東電は同日、二つのプールに注水を開始した。

 4号機燃料プールに沈められた燃料からは、計算上、数日でプールが沸騰するほどの熱が出ていたにもかかわらず、3月22日に注水を開始するまで十分な水が残っていたため、燃料の溶融が起きずに済んだ。
---読売新聞


東日本大震災を踏まえた地震・津波対策を検討している中央防災会議の専門調査会(座長・河田恵昭関西大教授)は19日、中間報告書の骨子をまとめた。最新の調査などで発生の可能性が少しでも疑われる地震や津波の存在が明らかになった場合、対策の対象に加えることなどが柱。従来の国の防災対策は、学説の定まった地震や津波だけを対象にしており、想定の考え方を根本的に転換する。

 東日本大震災との類似性が指摘される貞観(じょうがん)地震(869年)は、一部の研究者によって数年前から再来が警告されていた。これらの研究者が根拠としたのが、地質調査で見つかった東北地方の沿岸に残る津波の堆積(たいせき)物だった。しかし、津波の堆積物調査に基づく地震や津波の想定は比較的新しい手法で、「学術的な評価が定まっていない」などとして防災対策には結び付かなかった。

 こうした反省から、専門調査会は堆積物を根拠にした想定を「有効」と評価、想定から導かれる最大級の津波を防災上考慮すべきだとした。河田座長は「疑わしきは全部入れる。これまで疑わしきは却下していた」と述べ、ハード対策について「堤防の高さを決めることについても、最大の津波を前提にすべきだ」と話した。

 同調査会は骨子を基に、26日の会合で中間とりまとめを作成し、政府に提言する。東日本大震災の被災地の復興計画を考える際、津波対策の前提としてもらう考えだ
---毎日新聞


欧州連合(EU)で原発を担当するエッティンガー欧州委員(閣僚)が毎日新聞と会見し、福島原発事故は「自然だけでなく人によっても起こされた人災」と強調した。同委員は事故直後に「原発は制御不能」と発言、欧米株式市場の急落を招いて批判を浴びたが、結果的に“正当性”が証明された格好。同委員は「事故の教訓を得ないのは誤り」とし、EUでは厳しい安全性検査を新設の原発にも適用する考えを示した。

 同委員は3月16日、欧州議会で「(福島原発が)大惨事で制御不能に陥っている。最悪の事態が来る可能性も排除できない」と指摘。事故に世界的な不安感が高まるなかでの発言だけに、同日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均の下げ幅が一時299ドル超に。世界同時株安の影響を受けていた欧州市場でも、この発言がさらに下げ幅を高めた。国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長も発言に対し、「『制御不能』などと言うべき時ではない」と苦言を呈していた。

 インタビューに応じた同委員はこの発言について、「惨事の後に危険があった」と改めて強調。「日本は首都圏の3500万人以上をどこかに避難させることはできない」ことも理由に挙げた。
ーーー毎日新聞



新聞情報:平成23年6月19日

 東京電力福島第一原子力発電所で放射能汚染水の浄化処理装置がトラブルで停止した問題で、東電は18日、汚染水に汚泥など不純物が多く含まれていた可能性があると発表した。放射性物質を多く含む不純物が、吸着材に予想以上にくっついたとみられる。原因究明には数日かかるとみられる。あと10日ほどで再稼働しないと、高濃度汚染水の行き場がなくなり、あふれ出しかねない。

 東電は、津波による海水や汚泥、機器から漏れた油などの不純物が汚染水に多く含まれていると推定する。高い放射線量の不純物が浄化処理装置に付着したかもしれないという。

 装置内のカートリッジには放射性物質を吸着する鉱物ゼオライトが入れられ、汚染水に含まれる放射性物質が徐々にたまっていく。このため1カ月に1度の交換を想定していた。今回の停止は、放射線の計測値が交換基準を超えたためだったが、わずか5時間で交換が必要なほど吸着したとみられる。今後、不純物を除去したり、入り込まないようにしたりする対策を迫られることになる。
---朝日新聞


東京電力福島第1原発事故を受けて全県民の健康調査を実施する福島県は18日、計画的避難区域の飯舘村と川俣町山木屋地区、同区域と警戒区域となっている浪江町の住民約2万8000人を対象に、被ばくした線量の推計と内部被ばく調査を6月下旬から始めることを決めた。

 問診票に3月11日以降の行動を記入してもらい、線量を推計。100人程度は尿検査とホールボディーカウンターを使って、内部被ばく量を測る。検査対象者は職業や年齢層を考慮して抽出するが、屋外で作業していた住民や若年層が中心となる見込み。

 また、8月からは約202万人の全県民を対象とした線量推計調査にも着手する。問診票では、放射性物質が大量に拡散した3月11~25日については24時間の行動を1時間ごとに記録。3月26日以降は滞在地や外出先、生活パターンを記録する。3地区で先行実施する理由について、健康調査検討委員会の座長を務める山下俊一・長崎大大学院教授は「事故以降、県内でも住民の被ばくリスクが高い場所。早急な健康管理が必要」と説明している。
---毎日新聞


福島第1原発の事故収束に向けた工程表の見直しで、東京電力は作業員の被ばく対策や熱中症対策を強化した。既に原発に休憩施設を設け、作業環境の改善を図っているが、「もっと待遇を良くして」と不満の声が上がっている。

 原発西側のゲート外に設置された「シェルター」と呼ばれる作業員の休憩所。大きなかまぼこのようなテントを6つ通路でつないだもので、出入り口は2つ。床面積は約400平方メートルで、一度に160人程度が休める。

 6つの「かまぼこ」のうち3カ所が休憩スペース。「ほっとする」と歓迎する一方、「床が硬く、快適とは言えない」と不満の声も上がる。トイレはバイオチップ(間伐材)を使い微生物で排せつ物を分解する方式で、水は一切使わない。「臭いが半端じゃない」と作業員たちは顔をしかめる。
ーーー産経新聞




新聞情報:平成23年6月18日

東日本大震災に被災して爆発事故を起こした福島第一原子力発電所について、東京電力は17日、4月に示した事故収束に向けた工程表の2回目の改訂版を示した。復旧作業の現場の環境を改善するため、放射線管理と医療体制の充実という項目を盛り込んだほかは、微修正にとどまった。工程表の最大のカギを握る原子炉の安定的な冷却は、予定通り7月までにできるとの見通しを示した。
---朝日新聞


東京電力は17日、福島第一原子力発電所事故で、緊急時の被曝(ひばく)上限(250ミリ・シーベルト)の2倍超となる600ミリ・シーベルト以上を被曝した社員2人の作業状況を公表した。

 眼鏡の着用で全面マスクにすき間ができ、放射性物質が入りやすくなっていたことなどが原因としている。東電は同日、公表した「改訂工程表」に、作業員が着けている放射線量計の自動記録化などの放射線管理対策を盛り込んだ。

 東電によると、2人は震災当日の3月11日から同13日夕に免震重要棟に移るまで、3、4号機の中央制御室にとどまり、原子炉のデータを確認するなどの作業に従事した。同室には放射性ヨウ素の体内蓄積を防ぐ安定ヨウ素剤が配備されておらず、服用することができなかった。また、食事の際はマスクを外さなければならないが、作業に追われ、放射線量の低い免震重要棟に移動して食事を取ることができなかった。
---読売新聞


東京電力は17日、福島第一原子力発電所で高濃度汚染水の処理システムが本格稼働したと発表した。

 浄化した処理水を原子炉の冷却に再利用する「循環注水冷却」実現の見通しが立ったことになる。東電は同日、事故収束に向けた工程表の2度目の見直し結果も発表し、残り1か月となった「ステップ1」で、目標とした安定冷却を達成できるとの見方を示した。政府の原子力災害対策本部(本部長・菅首相)も、被災者支援の工程表の達成状況を発表し、仮設住宅の確保や計画避難が、当初予定の約9割に達したことを明らかにした。

 福島第一原発で本格稼働した汚染水の処理システムは、敷地内に約11万トンたまった高濃度汚染水を浄化し、放射性物質の濃度を10万分の1以下に下げる。1日1200トン、年内に20万トンの汚染水を処理する。細野豪志首相補佐官は記者会見で「(原子炉の)冷却機能が安定化する可能性がぐっと高まる、大きな一歩だ」と語った。

 東電は18日、処理した水を原子炉に送る配管の水漏れなどを確認し、問題がなければ処理水を原子炉への注水に使い始める。原子炉から漏れ出た汚染水を浄化して原子炉に戻す、世界でも例のない「循環注水冷却」が実現する。
---読売新聞


政府は17日、福島県南相馬市などを流れる真野川とその支流でとれたウグイ、ヤマメについて、県知事に採取を含む出荷制限を指示した。

 ウグイの出荷制限は初めて。ヤマメは同県内の阿武隈川などでは既に制限されている。

 厚生労働省によると、10日にとれたウグイから暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を上回る放射性セシウム2500ベクレル、ヤマメから2100ベクレルが検出された。
---読売新聞


東京電力福島第1原発事故の緊急作業従事者に東電が行う被ばく線量検査で、作業員が検査後、自分の線量値を知らされないケースがあることが17日、原発作業員の被ばく問題を巡る国と市民団体の会合で報告された。厚生労働省労働衛生課は「速やかに本人に知らせるよう法令で定めている」として経緯を調査する。
---毎日新聞


政府・東電は、循環注水冷却の実現が秒読み段階となったことなどを理由に、作業が順調に進捗(しんちょく)していることを強調したが、循環注水冷却の核となる汚染水の浄化システムは試運転で水漏れが確認されるなど不安材料が尽きない。また、被曝(ひばく)限度を超える作業員が次々と判明。作業環境が厳しくなる夏場を控え、甘さが指摘される東電の健康管理状況がどこまで改善されるかも、工程表の成否を握っている。(原子力取材班)

 「ステップ1の期限まであと1カ月。目標に間に合うし、間に合わせなければいけない」

 17日に会見した政府・東電統合対策室事務局長の細野豪志首相補佐官は、こう言い切った。浄化システムの稼働にメドが立ち、循環注水冷却への道筋が見通せるようになったためだ。

 循環注水冷却は原子炉建屋地下などにたまった汚染水を浄化し、冷却水として再び原子炉に戻す仕組み。原子炉の安定的な冷却が可能となり、工程表では3カ月(7月17日)がメドのステップ1最大の目標だ。

 ただし懸念材料は残る。浄化装置の試験運転では、配管などから水漏れが相次いで発覚。パテでふさぐなど応急処置を施したが、長期に及ぶ本格運用に耐えられるかは不透明だ。

 余震で配管の破損や水漏れが生じる恐れもある。経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官も「配管の一部で耐震基準を満たしているか確認できていない部分がある」と認めており、配管が破損すれば、原子炉冷却がストップするという最悪の事態も招きかねない。北海道大の奈良林直教授(原子炉工学)も「これからの1カ月が事故収束にむけて最も大事な工程だ」と指摘する。
----産経新聞





新聞情報:平成23年6月17日

福島県内の計画的避難区域の外で、局所的に年間の積算放射線量が20ミリシーベルトを超えそうな地点について、政府の原子力災害対策本部は16日、「特定避難勧奨地点」に指定して避難を支援していくことを決めた。妊婦や子どものいる家庭などには避難を促していく考えだ。

 候補地は、南相馬市原町区の1地点、伊達市霊山(りょうぜん)町の3地点。文部科学省によると、4地点の来年3月11日までの推計積算線量は、20.0~23.8ミリシーベルト。来週にも世帯単位で指定し、1地点あたり数十世帯規模になるという。
---朝日新聞


東日本各地の下水処理施設の汚泥から放射性物質が検出され、各地の自治体が処分に困っている問題で、政府の原子力災害対策本部は16日、処分にあたっての新たな基準を示した。汚泥や焼却灰1キロあたりの放射性セシウムが8千ベクレル以下の場合は、居住地や農地に使わなければ埋め立て処分できる――などとしている。

 上水道の処理の過程で出る汚泥にも同じ基準を適用。下水汚泥から一定基準を超えて検出されたと公表している福島や東京など13都県に伝えた。
---朝日新聞


 東京電力は16日、福島第一原子力発電所にたまり続ける高濃度の放射能汚染水を浄化処理する施設の試運転中に、一部の装置から汚染水が漏れ出したことを明らかにした。装置は自動停止した。水が漏れた場所を見つけて修理するのに少なくとも半日はかかりそうだという。17日に予定する浄化施設の本格稼働が遅れる可能性が高まっている。

 水漏れがあったのは、施設のうち、放射性セシウムを吸着させる円筒形の装置。午後7時20分に警報が鳴って装置が自動停止した。午後8時ごろ、作業員が直径90センチ、高さ2・3メートルほどの装置を入れた金属製の箱に30センチほど水がたまっているのを確認したという。さらに箱の外にまで汚染水が漏れだしていた。
---朝日新聞


東京電力福島第一原子力発電所事故の安定化のカギを握る高濃度汚染水の処理システムの本格稼働を前に、試運転をしていた装置のトラブルが16日夜、見つかった。

 汚染水には津波で建屋に流れ込んだ海水や、当初原子炉へ注入されていた海水が混ざり、塩分濃度が高い。キュリオン社の装置は1979年の米スリーマイル島事故で活用され、アレバ社の装置は核燃料再処理施設で実績があるものの、今回のように塩分を含んだ汚染水を大量処理した例はない。

 システムには数十基のタンクとポンプ、100か所以上の弁があり、配管も複雑で制御が難しい。特にキュリオン社装置でトラブルが続く。部分的試運転が始まった10日には配管の継ぎ目十数か所から水が漏れ、ポンプ制御用プログラムの設定ミスも見つかった。11日は弁の不調で水が十分流れず、16日夜は吸着剤が入った筒24本のうち1本から漏水。筒のふた付近から漏れたという情報もある。
---読売新聞


各地の下水処理場の汚泥などから放射性セシウムが検出された問題で、処分できないまま施設内などに保管されている汚泥などが9都県で少なくとも計1万706トンに上ることが毎日新聞の調査で分かった。政府は16日、処分方法を巡る「当面の考え方」を示したが、自治体からは「埋め立て場所が見つからず、引き取る業者もいない」と実効性を疑問視する声が上がっている。

政府は、埋め立て地の周辺住民の被ばく線量を年10マイクロシーベルト以下に抑えることを念頭に、1キロあたり8000ベクレル以下のものは、跡地を居住などに使用せず、防水対策を講じれば埋め立て処分できると説明。8000ベクレルを超え10万ベクレル以下の場合は、濃度や遮蔽(しゃへい)方法などの安全性を個別に評価したうえで、廃棄物処分場に埋め立て処分することも可能としている。10万ベクレルを超える場合は、可能な限りコンクリート壁や覆土で放射線を遮蔽できる県内の施設で管理することが望ましいとした。

 国の考え方への自治体の反応は厳しい。セメント会社から受け入れを拒否され、15日現在で約30トンの焼却灰を保管する東京都立川市の「錦町下水処理場」。
---産経新聞


東京電力は14日、新潟県柏崎市内で採取した牛乳から微量の放射性セシウムを検出したと発表した。検出量は原乳1リットルあたり最大0.046ベクレルで、内閣府原子力安全委員会の指針が定める摂取制限の約4000分の1の値という。柏崎刈羽原発からは放射性物質の漏えいはなく、東電は福島第1原発から飛散したものとみている。
---毎日新聞


文部科学省は16日、福島第1原発から80~100キロ(一部は120キロ)離れた地域の放射線マップを公表した。80キロ以遠では、南側と南西側にほかの方角と比べて線量の高いエリアが広がっていることが分かった。文科省は「数値は低く、健康への影響はないと考えられる」としている。
---毎日新聞




新聞情報:平成23年6月16日

デンマークのフレデリック皇太子(43)が14日、東日本大震災で津波被害を受けた宮城県東松島市を訪れ、小学校で給食を食べながら子どもたちを励まし、デンマーク企業からの義援金約2200万円を寄付した。

 皇太子は15日、都内で本紙の取材に対し「欧州では日本旅行は危ないという見方が広がっているが、危険ではないと示したかった。遊覧船から見た松島の自然は素晴らしく、東北地方にとって観光が重要だとよく分かった」と語った。
---読売新聞


東京電力は15日、福島第1原発の放射性物質を高濃度に含む汚染水の浄化システムのうち、仏アレバ社製装置の試運転を行った。低濃度の汚染水を流し、除去性能を確かめた。東電は17日午後からのシステムの本格稼働を目指している。

 試運転は、比較的低濃度の汚染水でセシウムやストロンチウムの除去性能を確認した後、すでに単独での試運転で性能確認が済んでいる米キュリオン社のセシウム除去装置と組み合わせた連動試験も実施。順調に進めば、16日から淡水化装置も含めた浄化システム全体の運転に移行する。

 また、東電は15日、同原発敷地内の屋外で、協力会社の50代の男性作業員が全面マスクを外して喫煙していたと発表した。外部被曝(ひばく)線量は0.13ミリシーベルト、内部被曝は0.24ミリシーベルトだった。
---産経新聞




新聞情報:平成23年6月15日

東京電力は14日、福島第一原子力発電所にたまる高濃度汚染水を浄化する処理施設の試運転を始めた。

 低濃度の汚染水を試験的に処理した結果、放射性セシウムが約3000分の1に減少し、ほぼ目標通りの性能が確かめられたという。東電は17日の本格稼働を目指している。

 試運転を始めたのは2段階で放射性物質を処理する装置の1段目。ゼオライトという鉱物を使ってセシウムを吸着して除去する。除去率は1000分の1を見込んでいた。高濃度の汚染水は、14日に処理した汚染水よりも放射性物質の濃度が1万倍高く、さらに高い除去率が見込めるという。

 特殊な薬剤で放射性物質を沈殿させて除去する2段目の装置は、15日に低濃度汚染水を使った試運転を開始する。その後に、全体を通した試運転を経て本格稼働に入る。2段階の処理で放射性物質の濃度を1万分の1に低減させ、処理水は原子炉の冷却に再利用する。1日1200トン、年末までに約20万トンを処理する計画だ。再利用は今月中にも開始の予定。
---読売新聞


東京電力は14日、福島第一原子力発電所1号機で、水素爆発で破損した原子炉建屋を覆うカバーの設置工事を、今月27日に開始すると発表した。

 カバーは、原子炉から放出される放射性物質が大気中へ飛散するのを防ぐとともに、雨水が建屋内に入ることも防止する。東電は、縮尺100分の1の完成模型を公開した。

 カバーはポリエステル製。大きさは縦47メートル、横42メートル、高さ54メートルある。屋根に換気装置があり、放射性物質を除去するフィルターを通して空気の入れ替えができる。

 9月下旬の完成を目指す。同様に原子炉建屋が破損している3、4号機でも、カバー設置工事を進める方針。
---読売新聞


東京電力福島第1原発の緊急作業で、被ばく線量が限度の250ミリシーベルトを超えた東電社員が新たに6人判明し、計8人となった問題で、細川律夫厚生労働相は14日、内部被ばくで100ミリシーベルトを超える作業員を作業から外すよう東電に指示した。同省は13日に内部被ばくと外部被ばくを合わせて200ミリシーベルト超の東電社員ら計12人を外すよう指示しており、東電は厚労相の指示を受けてさらに20人前後を作業から外す見通し。
---毎日新聞



新聞情報:平成23年6月14日

 文部科学省は13日、福島第一原発から2~3キロの大熊町夫沢の土壌から、ごく微量の放射性物質キュリウム242(半減期163日)とアメリシウム241(同432年)が検出されたと発表した。

 土壌は4月29日~5月1日に10キロ圏内の大熊町、双葉町の4カ所で採取した。そのうち、第一原発から西南西約2キロと約3キロの夫沢地区の2カ所で、1キロあたり各0.032ベクレル、0.0093ベクレルが検出された。アメリシウムは3キロ地点で0.028ベクレル検出された。ほかの2カ所からは出なかった。
ーーー朝日新聞


東京電力は13日、東電福島第一原子力発電所の復旧作業で、新たに6人が今回の作業で国が認めた上限の250ミリシーベルトを超える総被曝(ひばく)量だったと発表した。これで計8人が限度を超えたことになった。うち6人が長期的な健康影響が懸念される内部被曝量だけで上限を超えていた。今回の事故が起こる前の上限だった100ミリシーベルトを超える作業員は102人に上り、東電の管理のずさんさを示した。
---朝日新聞


東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県飯舘村など原発から北西方向の地域で放射線量が高くなっているのは、3月15日に高濃度の放射性物質が同地域を通過した時間帯と降雨の時間帯が重なったためとする解析結果を、日本原子力研究開発機構がまとめた。 同機構原子力基礎工学研究部門の永井晴康・環境動態研究グループリーダーらは、同原発2号機格納容器下部にある圧力抑制室の破損で、放射性物質が大量に放出されたとみられる3月15日から翌16日にかけての拡散状況をコンピューターで再現した。
---読売新聞


東北、関東各都県で12日午前9時から13日午前9時に観測された最大放射線量は11~12日に比べ関東で上昇が目立った。文部科学省の集計によると、茨城が毎時0・103マイクロシーベルト、栃木が0・065マイクロシーベルトに上昇した。東北はほぼ横ばいで、岩手は0・024マイクロシーベルト、山形は0・047マイクロシーベルト、福島は1・600マイクロシーベルトだった。

 福島第1原発の北西約30キロの福島県浪江町で12日午前9時45分に18・2マイクロシーベルトを観測した。
---産経新聞


東京電力福島第1原発事故で水道水から放射性物質が検出された問題を話し合う厚生労働省の検討会は13日、再び原発から大気中へ大量の放射性物質が放出されない限り、安全性に問題が生じるおそれは少ないとする報告書を大筋で取りまとめた。近く、厚労省のホームページで公表する。

 報告書によると、3月に基準値を超える数値が検出されていた放射性ヨウ素は、4月以降、ほぼすべての検査地点で検出されていない。放射性ヨウ素は半減期が8日と短く、今後は事故の状況に変化が生じない限り再び摂取制限などを行う可能性は低いという。

 一方、放射性セシウムがこれまでほとんど検出されていないのは、土壌に吸着後、水道施設の浄水処理で、濁りの成分などと一緒に除去されているためと推測。ただ、浄水の過程で浄水場の土からセシウムが検出されていることから、処理方針を明確化する必要があるとした。
---産経新聞





新聞情報:平成23年6月13日

東京電力は12日、福島第一原発の地下水や周辺の海5カ所から、放射性ストロンチウムを検出したと発表した。海では基準の濃度限度の240倍の地点もあった。ストロンチウム90は半減期が約29年と長いうえ、体内に入ると骨にたまる傾向がある。

 これまで原発敷地内の土壌からは検出されていたが、地下水から見つかるのは初めて。5月18日に採取した1号機付近の地下水からは、ストロンチウム89が1立方センチあたり0.078ベクレル、90が0.022ベクレル検出された。2号機付近の地下水は89が19ベクレル、90が6.3ベクレルだった。原発事故で放出され、雨水などとともに空気中や地表から流れ込んだとみられるという。
---朝日新聞


東京電力福島第一原子力発電所にたまっている高濃度の放射能汚染水を浄化処理する施設の装置で、水がうまく流れない不具合が発生した問題で、東京電力は12日、配管の弁などを点検したところ不具合は解消したと発表した。ただ、今月15日前後としていた施設の本格稼働は数日遅れる見通しという。不具合の原因について「弁の開閉が適切でなかった可能性がある」としている。

 東電によると、不具合が見つかったのは汚染水中の放射性セシウムなどを取り除く米キュリオン社製の浄化装置。11日夜に通水試験を実施し、水の流れ具合を確認したところ、4系統のうち1系統で、本来は毎時12トン流れるはずだが、0.5トンしか流れなかった。
---朝日新聞





掲載資料:朝日新聞、読売新聞,毎日新聞、産経新聞、ロイター通信、Yahoo、Google、その他、転用した画像、記事は資料元を記載。
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