福島第一原発・最新情報 P-36

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福島第一原発事故後の復旧状況、最新情報、廃炉、凍土壁、放射線情報、今後の問題点、福島原発の最新状況、汚染水問題、事故の爪痕

福島第一原発の現状・最新情報

 
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福島第一原発の現状・最新情報


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福島第一原発 凍土壁のせき止め効果表れる(28.5.20)

東京電力福島第一原子力発電所で汚染水対策の柱として、ことし3月末に運用が始まった「凍土壁」は、これまでに8割以上が凍結し、凍った壁によって、一部で地下水の流れをせき止める効果が表れていることが分かりました。

「凍土壁」は汚染水が増える原因となっている、福島第一原発の建屋への地下水の流入を抑えるため、周囲の地盤を凍らせて、全長1.5キロにわたる巨大な氷の壁を作り、地下水をせき止めるもので、ことし3月末に凍結作業が始まりました。
これについて、東京電力が今月17日に凍結状況を調べたところ、およそ6000ある観測点のうち8割以上で地中の温度が氷点下を下回り、凍結が進んでいることが確認できたということです。
また、ほぼ凍っている海側の凍土壁と建屋との間の水位を計ったところ、凍結の前よりも高くなる傾向が見られたということで、東京電力は山側の一部の凍っていない部分から流れ込んだ地下水が海側の凍った壁によって遮られ、せき止められたためだとみています。
19日の記者会見で東京電力は「地下水を遮断する壁としての効果が表れ始めている」と述べ、運用をさらに続けて効果を見極めるとともに、課題を洗い出し、凍土壁の完成を目指したいとしています。
ーーーNHK(28.5.20)






透視調査で「原子炉に核燃料なし」 福島第一原発(27.3.19)

東京電力福島第一原子力発電所で行われている、レントゲン写真のように建屋を透視して溶け落ちた核燃料を捜す調査で、1号機では原子炉の中に核燃料が見当たらないことが分かりました。ほとんどの核燃料が原子炉の底を突き抜け、格納容器に溶け落ちている可能性が強まり、廃炉の厳しい現実を改めて示す形となっています。
福島第一原発の事故では、3つの原子炉で核燃料が溶け落ちましたが、極めて高い放射線量に阻まれ、4年たった今も溶け落ちた核燃料がどこにあるのか分かっていません。このため、高エネルギー加速器研究機構などのグループは、先月から、さまざまな物質を通り抜ける性質がある「ミューオン」と呼ばれる素粒子を捉える特殊な装置で、レントゲン写真のように原子炉建屋を透視し、核燃料のありかを突き止めようという調査を進めてきました。その結果、1号機では、使用済み燃料プールにある核燃料は確認できましたが、原子炉の中には核燃料が見当たらないことが分かりました。1号機ではこれまで、コンピューターによるシミュレーションでも、ほとんどの核燃料が原子炉の底を突き抜け、その外側にある格納容器に溶け落ちている可能性が高いとみられてきました。今回の調査結果はこうした推定を裏付けていますが、原子炉から溶け落ちた核燃料が多いほど取り出しが難しくなるだけに、廃炉の厳しい現実を改めて示す形となっています。


【専門家「原子炉突き抜けたか」】
今回の調査を行った高エネルギー加速器研究機構の高崎史彦名誉教授は「原子炉の中で核燃料があるべきところに何も確認できなかったので、おそらく1号機は核燃料がすべて溶け落ちたのではないか。原子炉の底にも燃料の塊らしい形が見られないので、原子炉を突き抜けて格納容器の底に落ちてたまっているのではないか」と話しています。そのうえで、「今回の調査で、格納容器や原子炉、使用済み燃料プールなど、原子炉建屋の内部が外から透視できたことは大きな意味がある。今後、調査の範囲を広げて核燃料がある場所を特定できれば、福島第一原発の廃炉にさらに貢献できると考えている」と話しています。

ーーーNHK(28.3.19)


燃料調査の仕組みーー朝日新聞


ミュー粒子で原子炉を透視


溶けていた核燃料


1号機 ほぼ全量溶解


燃料調査の味方ーー東電





原子炉内部、宇宙線で透視 福島第1廃炉へ一歩  東芝、装置開発 (27.3.31)

東芝が東京電力福島第1原子力発電所の炉心溶融(メルトダウン)で溶け落ちた核燃料(デブリ)の位置を測定する装置を開発した。宇宙から絶え間なく降り注ぐ小さな素粒子(ミュー粒子)の特性を活用し、デブリの位置を30センチメートル単位で特定できるという。今年10月以降に同原発2号機で測定を始める。原子炉内部のデブリを把握できれば、廃炉作業へ一歩前進する。

ミュー粒子を検査する装置

 「人が直接見れないものをミュー粒子で外側から見る」。東芝原子力福島復旧・サイクル技術部の四柳端氏は27日、生産技術センター(横浜市)で開いた測定装置の見学会で力を込めた。ミュー粒子は物体を透過する能力の高い宇宙線だ。地上には1平方センチメートルあたり1分間に1個降り注いでいるという。ピラミッドの内部調査や火山内部の測定などに利用されている。

 レントゲン写真のように原子炉内部を透視してデブリの状況を把握できないか――。2011年3月、東日本大震災の翌週には米国のロスアラモス国立研究所がミュー粒子を使ったデブリ測定の検討に入った。同年8月には原子炉模型で実証実験を実施した。東芝は同研究所と13年から共同開発を始めた。今回の装置開発には技術研究組合国際廃炉研究開発機構(IRID)も加わった。

 福島第1原発の廃炉作業の課題の一つが溶け落ちた核燃料が、どこにどれだけあるか分からないことだ。デブリの場所や量を把握できれば、取り出す手順や工法を具体的に検討できるようになる。廃炉作業が一歩前進する。国や東電は21年12月以降にデブリの取り出しを始める計画だ。

 今回開発した測定装置はミュー粒子が物質を透過する際に方向を変える特性を活用する。8メートル四方もの大きな装置に直径5センチメートル、長さ7メートルのチューブ状のセンサー3360本を備える。原子炉を挟みこむ形で設置し、原子炉内部を通過した後、ミュー粒子の角度がどう変わったかを分析すれば、デブリの場所が分かる。核燃料のウランと鉄やコンクリートではそれぞれ曲がり具合が違うという。場所だけでなく何があるかも分かるのが特徴だ。空港で核物質の持ち込みを防ぐなど、テロ対策にも応用できるという。

 東芝の手法は散乱法と呼ばれる。ミュー粒子を使うデブリ測定では透過法という別の手法もある。ミュー粒子が物質に吸収される特性を使ったもので場所の特定は1メートル範囲にとどまる。東芝の技術なら30センチメートルで把握でき、内部の様子がより詳細に分かる。

 2号機をモデルにしたシミュレーションでは30日間、60日間と測定を続けるほど、原子炉内部のデブリの様子が鮮明になるという結果を得た。ただ実際の現場は放射線量の高い過酷な環境だ。ガンマ線が測定に影響しないように電気回路を工夫したという。

 もっとも装置は完成したが課題も残る。27日の見学会ではソフトウエアの不具合で測定デモを取りやめた。巨大装置だけに設置作業は難しそうだ。10月以降に実際の測定作業が始まる。どのくらいの期間で内部が分かるのか。「30日なのか60日なのか、やってみないと分からない」(東芝)。廃炉へ向けた手探りの努力が続く。(企業報道部 川上宗馬、伊藤大輔)
ーーー日経(27.3.31)



福島第1原発の現状】(2015年3月24日) 1、2号機の炉心溶融確認 ミュー粒子用い透視進む

東京電力福島第1原発で、宇宙から降り注ぐ宇宙線から生じる「ミュー粒子」を用いて炉内を“透視”する試みが進んでいる。1、2号機で炉心溶融が確認されたことが相次いで発表され、廃炉で最難関となる溶けた燃料(デブリ)を取り出す手法の検討に役立つと期待されている。

 「炉内に燃料がほぼないことが初めて観測された。今後の作業を検討する上で貴重な情報だ」。19日の東電の定例記者会見。福島第1廃炉推進カンパニーの 川村信一 (かわむら・しんいち) 広報担当は、ミュー粒子による透視が進み、1号機の炉内では、燃料の大部分が溶け落ちているとの結果が出たことを 説明した。

 ミュー粒子はほとんどの物質を透過する一方、ウランなど密度が高い物質にぶつかると吸収されたり、進む方向が変わったりする性質がある。この性質を利用して高エネルギー加速器研究機構(高エネ研)などが1号機で2月から、専用の測定装置を使い透視実験を始めていた。

 20日には2号機でミュー粒子を活用して透視実験をしていた名古屋大が分析結果を公表。2号機と、炉心溶融していない5号機の透視画像を比較した結果、2号機の方が燃料が少ないことが分かり、炉心溶融が裏付けられたと結論付けた。

 東電はこれまで、温度や圧力などのデータから1~3号機の炉心状態を解析し、1号機はほぼ全量が落下、2、3号機は一部が落下していると推定していた。1、2号機のミュー粒子による実験結果と東電の解析が一致した形だ。

 東電は1号機で引き続きミュー粒子による実験データを収集し、より詳細な分析を進めるとともに、2号機でも製造元の東芝などによる本格的な透視実験を行う計画。

 炉心溶融したもう1基の3号機については、1、2号機の実験成果をみながら、ミュー粒子を使った透視をするか検討する方針だ。
ーーー共同通信(27.3.24) 





福島第一原発で汚染水漏れ 配管から1秒に1滴程度(28.4.21)

 東京電力は20日、福島第一原発の汚染水タンクにつながる配管から汚染水が漏れていたと発表した。1秒に1滴程度がしたたっており、地面が30センチ四方の範囲でぬれていたという。

 20日午後7時20分ごろ、点検中の社員が見つけた。放射性セシウムの濃度は1リットルあたり6200ベクレルで、原子力規制委員会に報告した。
ーーー朝日新聞(28.4.21)





海洋放出が最も短期間で低コスト(28.4.19)

東京電力福島第1原発事故の放射性汚染水問題について、浄化処理で取り除けない放射性トリチウム(三重水素)の処分方法を検討している経済産業省が、海へ流すことが最も短期間で低コストで処分できるとの試算結果をまとめたことが分かった。19日開催の専門家部会で提示する。同部会は処分方法の決定は見送る方針だが、試算結果が国や東電の判断に影響を与える可能性がある。

 同省は、海洋放出のほか、(1)地下に埋設する(2)水蒸気化する(3)水素ガスに還元して大気放出する−−など五つの処分方法を検討。それぞれについて、トリチウムを含む水の総量を80万トン、1日の処分量を400トンなどと仮定し、処分期間やコストを計算、比較した。

 試算結果はトリチウム濃度によって変動するが、海洋放出は最長7〜8年で処理することができ、最大でも35億〜45億円程度のコストで、五つの中でも最も低かった。一方、地下埋設は最長76年の管理が必要で、コストも高かった。

 汚染水は、汚染水を処理する多核種除去設備「ALPS(アルプス)」で62種類の放射性物質が除去されるが、トリチウムだけは取り除けない。トリチウムを含む汚染水は敷地内のタンクに貯蔵されて日々増え続けており、同部会で処分方法を検討してきた。【岡田英】
ーーー毎日新聞(28.4.19)




凍土壁 汚染水対策の行方は、ついに始まった凍土壁の凍結(28.4.14)


「地表に氷がついている」今月、福島第一原発の敷地内で作業員が見つけた光景です。地面に氷がつき数センチほど盛り上がっていたのです。地面からは冷気が立ちのぼり、周囲の配管は霜で真っ白になっていたといいます。原子炉建屋などの周囲の地盤を凍らせる「凍土壁」の運用開始から1週間余り、地盤の冷却が進んでいることを裏付けていました。

前例のないプロジェクト

  

凍土壁は、福島第一原発の1号機から4号機までの建屋の周囲の地盤を凍らせて巨大な氷の壁で取り囲むもので、そのねらいは汚染水の増加を食い止めることにあります。
建屋の地下には、溶け落ちた核燃料を冷やすために注がれた水が高濃度の汚染水となってたまっています。ここに大量の地下水が流れ込み、汚染水は今も増え続けています。この地下水の流入を抑えるため、建屋の周囲を取り囲むように深さ30メートルまで打ち込んだ「凍結管」と呼ばれるパイプにマイナス30度の液体を流し、地盤を凍らせて地下水をせき止めるのが凍土壁です。
完成すれば氷の壁の総延長は1500メートル。建屋に流れ込む地下水の量は現在の1日150トンから50トンまで抑えられるとされ、国費345億円を投じて建設が進められた前例のないプロジェクトです。

建設は放射線との戦い

しかし、ここに至るまでにはさまざまな曲折がありました。計画が持ち上がったのは3年前。「なぜ氷の壁なのか」「本当に凍るのか」など、効果を疑問視する声もありました。しかし、コンクリートや鉄板の巨大な壁を地中に設けるのではトラブルがあった場合に後戻りができないことなどから、議論の末、凍結をやめれば現状復帰できる凍土壁を採用することが決まったのです。
こうしておととし6月、建設が始まりました。請け負ったのは大手ゼネコンの鹿島。1日当たり平均で500人の作業員が作業に当たりましたが、高い放射線量のもとでの作業経験はほとんどありません。
「被ばくを抑えるために全員、鉛のベスト着用です。それでも現場には長時間とどまれません。作業を細かく分けて交代交代で進めるしかありませんでした」鹿島の関係者は当時の苦労をこう振り返りました。

遅れていった計画


こうして進められた工事は、別の現場の作業が難航したり作業員の死亡事故が起きたりした影響などでたびたび中断し、大幅に遅れていきました。
さらに、ことし2月に設備の工事が終わったあとも運用を進めるうえで大きな問題が残されました。東京電力は当初、凍土壁全体を一気に凍らせて建屋への地下水の流入量を少しでも早く減らしたいと考えていました。 問題は、この作業に伴うリスクでした。原子炉建屋などにたまっている汚染水の水位は、周囲の地下水より低く保たれています。もし地下水の水位が下がりすぎて上下が逆転した場合、汚染水が外に漏れ出すおそれがあるのです。
少しでも早く汚染水の増加を抑えたいとする東京電力に対し、原子力規制委員会は汚染水が漏れ出すリスクへの対策の重要性を指摘し、何を優先すべきかを巡って議論がかみ合わない状況が続きました。
「あのころ現場レベルでは、私たちの側と原子力規制庁の担当者とでかなり激しい応酬を繰り返していました」
東京電力の関係者は取材に対し、当時の状況をこう振り返りました。結局、東京電力が原子力規制委員会に従う形で建屋の下流側から段階的に凍結を進める形に計画を見直したことで運用が認可されたのです。

ついに運用開始した凍土壁

そして、3月31日の午前11時すぎ、福島第一原発の原子炉建屋を見下ろす高台にある凍土壁の制御施設には、東京電力や鹿島などの関係者の姿がありました。午前11時20分、小野明所長が「凍結を開始します」と宣言してタッチパネルを操作し、制御装置のうちの1台を起動。2年越しで建設が進められた凍土壁がついに運用を開始した瞬間でした。
しかし、もともと凍土壁は昨年度中に完成する計画でしたが、ようやく凍結開始にこぎ着けたのが先月末。慎重な議論は必要ですが、東京電力と原子力規制委員会の双方がもっと早く課題を洗い出していれば運用開始を前倒しできた可能性があり、関係機関の連携のあり方に課題を残す形となりました。

効果は未知数の部分も

凍土壁は前例のない取り組みだけに、その効果も未知数の部分があります。凍土壁の凍結は3段階で進められる計画で、今回認可されたのはその第一段階まで。建屋の下流側と、建屋より上流側の95%を凍らせることになっています。
東京電力は去年春から夏にかけて一部で試験凍結を行いましたが、このとき、地盤の温度低下の傾向にはばらつきがあることが分かってます。これは場所によって地下水の流れ方が異なることを示していて、今後、地盤が凍りにくい場所が出てくる可能性があるほか、地下に配管などの構造物があって凍結管を地中深くまで通せていない場所もあります。
原子力規制委員会の田中俊一委員長も「凍土壁の運用は一種のチャレンジなので、十分なデータを取って監視しながら進めることが必要だ」と指摘しています。

汚染水との戦い、今後は

  

凍土壁を第2、第3段階に進めるにはさらに別の認可が必要になるため完成の時期のめどはまだ立っていませんが、国と東京電力がまとめた工程表では、4年後の平成32年に建屋内からすべての汚染水を抜き取る計画となっていて、東京電力はそれまでは凍結を続けるとしています。また、そのための費用は電気代や人件費など年間十数億円にのぼるとみられ、これは東京電力が負担するとしています。
では、凍土壁によって汚染水の問題はどう変わるのか。凍土壁には、汚染水の増加を抑えると同時に「建屋の周辺に汚染水を閉じ込める」という意味もあります。つまり、汚染水と戦うエリアをできるだけ建屋の周辺に絞り込もうというのです。
汚染水を巡っては、これまで敷地内のタンクから漏れ出して一部が海に流出するなど、さまざまなトラブルが相次ぎ、対症療法的に対応に追われてきました。現在、タンクで保管されている汚染水はおよそ80万トン。その最終的な処分をどうするかという難しい問題は残されていますが、東京電力は、汚染水の増加を抑え、建屋の周辺に閉じ込めることで、汚染水対策にかけていた大きな労力を溶け落ちた核燃料の取り出しなど廃炉に向けた作業にこれまで以上に振り向けたい考えです。
凍土壁が効果を上げることができるか。汚染水対策だけでなく今後の廃炉工程を占ううえでも福島第一原発の現場は重要な局面を迎えています。
ーーーNHK(28.4.14)




福島第一、凍土壁計画を認可…凍結作業開始へ(28.3.30)

原子力規制委員会は30日、東京電力福島第一原子力発電所の「凍土壁」計画を認可した。

 東電は31日昼にも凍結作業を始める。計画申請から2年を経て、汚染水対策の柱が大きく前進する。

 凍土壁は、1~4号機の建屋の周囲に埋設した凍結管1568本に零下30度の冷却材を循環させて土壌を凍らせ、建屋に流れ込む地下水量を減らす。

 今回、認可されたのは海側全体690メートルと、山側の95%に当たる815メートル。東電は、海側全体と、凍結に時間がかかる山側の一部などを先行して凍結させる。山側の残り5%については、今後、地下水位の変化を見極めてから計画を申請する。

 規制委の田中俊一委員長は30日の定例会合で「連続的に十分なデータをとり、監視しながら進めることが大事だ」と述べた。
ーーー読売新聞(28.3.30)





凍土壁「海側先行で」計画了承…今月中にも開始(28.3.4)

 東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱となる「凍土壁」について、原子力規制委員会の検討会は3日、海側の地盤を先に凍らせるとした東電の計画をおおむね了承した。

 早ければ、東電は今月中にも凍結作業を始める見通しだ。

 凍土壁は、1~4号機の建屋の周囲に約1500本の凍結管を埋めて地盤を凍らせ、地下水の建屋流入による汚染水増加を抑えるのが狙い。計画では、全長約1・5キロ・メートルの凍土壁のうち、まず海側の約700メートルと山側の一部の凍結を先行させ、その後、段階的に残りを凍結させる。

 東電は、凍結開始から1か月半程度で、汚染水の増加を抑える効果が表れるとみている。現在、汚染水の増加量は1日約550トンだが、海側の凍土壁が計画通りに機能し始めれば、約270~330トンに減るという。凍土壁全体が完成すれば、数十トン程度になると説明している。
---読売新聞(28.3.4)




廃炉完了まで道遠く 福島第1原発(28.2.16)

 事故発生からまもなく5年、廃炉作業が続く東京電力福島第1原発の原子炉建屋。左から1号機、2号機。その右は建屋上部のがれき撤去がほぼ終わった3号機=15日午後
 事故発生からまもなく5年を迎える東京電力福島第1原発構内に現れたキツネ=15日午後、福島県大熊町

 事故発生から5年を迎える東京電力福島第1原発を15日、共同通信記者が取材した。構内のほとんどの区域では放射線量の低下により全面マスクを装着せずに済むようになったが、原子炉建屋周辺は依然として線量が高く厳重な被ばく管理が必要な状態。最大40年とされる廃炉完了が計画通りに進むのかは不透明だ。

 東電福島第1廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は「教科書にも出てこない問題に取り組んでいる以上、何年かかるか分からない部分もある。ただ、目標を掲げ、それに向けて知恵を絞ることは重要だ。30~40年で仕上げることを目標に仕事を進める必要がある」と強調した。
ーーー産経新聞(28.2.16)




福島原発の最新画像、防御服不要のエリア広がる(8.2.15)



2015年11月撮影 福島第一原子力発電所 全景


左から1号棟 2号棟


汚染水のタンク群


原子炉建屋


放射線を防ぐモルタル吹き付け工事


マスクをしている作業者


防御服が不要のエリアが広がりジャンパー服であるく作業員

ーーー産経新聞(28.2.15)





福島第一原発の凍土壁 下流側先行し運用開始へ(28.2.16)

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱として建設された「凍土壁」は、汚染のリスクを巡る原子力規制委員会との見解の隔たりから、運用開始のめどが立たない事態となっていました。このため東京電力は、規制委員会の指摘に沿う形で計画を見直し、凍土壁はようやく運用開始に向けて動き始める見通しとなりました。

「凍土壁」は、汚染水が増える原因となっている福島第一原発の建屋への地下水の流入を抑えるため、1号機から4号機の周囲の地盤を凍らせて地下水をせき止めるもので、今月、すべての設備が完成しました。
東京電力は、より効果が大きい建屋の上流側を先に凍らせるとしていましたが、原子力規制委員会は、地下水の水位が下がりすぎると建屋内の汚染水が漏れ出すおそれがあるとして、下流側から凍らせるよう求め、凍結開始のめどが立たない状態が続いていました。
こうしたなか、東京電力は、原子力規制委員会の指摘に沿う形で、下流側を先に凍らせ、上流側については地下水の水位を見ながら段階的に凍らせるとした、新たな計画を示しました。
そのうえで、地下水の水位が下がりすぎた場合は、水を注入して水位を上げたり、凍結を止めたりするなどして、リスクを抑えるとしています。
この計画に対して規制委員会側も、確認すべき点は残っているとしながらも異論は出ず、凍土壁はようやく運用開始に向けて動き始める見通しとなりました。
しかし、凍結開始から完成まで8か月かかるため、当初は来月中としていた完成の時期は大きくずれ込むことになります。
東京電力福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏代表は「凍土壁は地元の皆さんの関心も高く、心配をかけないよう着実に進めていきたい」と話しています。
ーーーNHK(28.2.16)






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