福島第一原発事故後の復旧状況,進展やトラブル、関連情報を日々更新、今後の問題点など漏れなく追う福島原発の最新情報、

　経済産業省原子力安全・保安院の深野弘行院長は１８日の定例記者会見で、原子力発電所を再稼働させる前提条件の「ストレステスト（耐性検査）」について、「全体的に遅れており、見通しが甘かった」と、陳謝した。
　　保安院が同日現在、すでに受理した１次評価２０基分のうち、審査を終えたのは関西電力大飯原発３、４号機と四国電力伊方原発３号機のみ。運転継続の可否を決める２次評価は、提出期限の昨年末から４か月以上経過しているが、事業者からの報告数はゼロだ。

　深野院長は作業が遅れている理由について、事業者の評価や保安院の意見聴取会の議論が予想以上に手間取っている点を挙げた。審査未了になった場合は、新設される原子力規制庁に委ねる方針を示した。
－－－読売新聞

福島県伊達市で、東京電力福島第１原発事故にともなう放射性物質の除染が行われた家屋の９割以上の地点で除染３カ月後も、空間放射線量が低水準に維持されていたことが１７日、分かった。一部の専門家から指摘されていた放射線量の「後戻り」はほとんどないことが実証されたといえ、同市などで指定されている特定避難勧奨地点の解除が進む可能性がある。（荒船清太）

　伊達市は昨年７月、特定避難勧奨地点にある民家３軒の除染を先行的に実施。同１０月にも空間放射線量の追跡調査を行った。その結果、地上１メートルで除染前の毎時６・４３～２・７５マイクロシーベルトから、除染直後に３・２４～１・１６マイクロシーベルトに減っていた家屋裏側の地点が、３カ月後も２・３３～１・０８マイクロシーベルトにとどまり、敷地内の９割以上で除染直後とほぼ同じか、それより低い値が得られた。

　一部専門家は除染しても風雨で放射性物質が流れ込み、放射線量が後戻りする可能性を指摘していたが、今回の除染地点では昨年９月に大雨が降ったにもかかわらず、放射線量に変化はなかった。

　環境省福島環境再生事務所によると、昨年４月以降は強風や降雨時も大気中の放射性物質の成分に大きな変化はなく、「除染後の面的な放射線量の後戻りは考えにくいことが分かった」と指摘する。

政府は特定避難勧奨地点の解除基準について、「除染後、複数回の計測で年間２０ミリシーベルト（毎時３・８マイクロシーベルト）以下が維持されている」ことを条件とすることを自治体に打診し、解除プロセスについて協議を進めている。今回の結果を受けて避難勧奨の解除が進む可能性がある。

　伊達市の特定避難勧奨地点は１２８世帯。同地点を含む比較的放射線量の高い地域２５００戸などで今年度中に除染を終える予定。

　ただ、放射性物質の付着する泥がたまりやすい雨どいなどでは地表面の数値が再上昇。除染後の毎時０・８８マイクロシーベルト（除染前は６・５３マイクロシーベルト）から２・８５マイクロシーベルトになった。こうした「たまり場」は継続的な除染が必要になる可能性がある。

　内閣府と連携してモデル除染を進める独立行政法人日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）も、局所的な後戻りの可能性を把握。どんな条件で後戻り現象が発生するか、今年度中にモニタリング調査する方針だ。
－－－産経新聞

東京電力は１７日、福島第１原発４号機の原子炉建屋の耐震性を確認する調査を始めたと発表した。１週間程度かけて調べる。


手前から１号機～４号機（２０１１年４月２６日撮影）

　１５３５体の使用済み核燃料集合体を入れたプールが建屋５階にあり、プールが傾いていないか、壁面などのコンクリートが劣化していないかを目視や機器で調べる。

　４号機の原子炉建屋は、事故で水素爆発が起き大きく損傷。東電はプールを支える補強工事を実施し、耐震性能に問題はないとしている。だが、地元などからプールが大地震で倒壊するのではないかと不安視する声があり、調査することにした。
－－－産経新聞

境省は１７日、東京電力福島第１原発事故を受け、国が直轄で除染する警戒区域と計画的避難区域で生活圏を中心に放射線量分布を詳細に調べた最終報告を取りまとめた。最高は福島県双葉町山田の年約４５０ミリシーベルト（毎時約８５マイクロシーベルト）。最低は南相馬市小高区で年約０・５ミリシーベルト（毎時約０・１マイクロシーベルト）だった。

　政府は両区域を年２０ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」、２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下の「居住制限区域」、５０ミリシーベルト超の「帰還困難区域」に順次再編する方針。

　文部科学省も放射線測定器を載せた航空機を使い上空から測定して同様の分布図を作成しているが、今回は調査員が直接、地上で測定するなどして調べたのが特徴。昨年１１月から今年４月にかけて測定。１００メートル四方の約２万４千地点を線量に応じて地図上で色分けした。
ーーー産経新聞

経済産業省原子力安全・保安院と東京電力などが参加した平成１８年の勉強会で、福島第１原発が１４メートルの津波に襲われた場合、電源喪失する可能性があるとの文書をまとめていたことが１５日、分かった。

　保安院によると、勉強会は、１６年のスマトラ沖地震の津波により、インドの原発で冷却用の海水ポンプが水没するトラブルが起きたことなどを受けて１８年１月から開催。保安院の呼びかけで、電力数社や原子力安全基盤機構が参加した。

　勉強会では、想定を超える津波の影響を調べるため、福島第１原発５号機をモデルに検討を実施。１４メートルの津波に襲われた場合には建屋内に浸水し、電源設備や非常用ディーゼル発電機などが被害を受けて電源喪失する可能性があるとの文書を１８年８月にまとめた。

　保安院は「当時の担当者は『対策をとるべきだ』と東電に口頭指示した」と説明。一方、東電は「海水ポンプの安全性向上の指示はあったが、電源喪失対策の指示はなかった」とした。

　東電は２０年にも同原発で最大１５．７メートルの津波を試算。同原発は震災で約１５メートルの津波に襲われて事故に至り、東電は「想定外の津波が原因」としている。
－－－産経新聞


“電源喪失”を認識も対策を検討せず

原発事故が起きる５年前、国や東京電力が敷地を超えて津波に襲われると、建物の中に水が入り、すべての電源が失われると評価しながら対策を検討していなかったことが分かりました。
東京電力は、「当時、今回のような巨大津波に襲われるとは考えていなかった」としていますが、結果的に津波対策を見直す機会を逃したともいえ、詳しいいきさつの解明が求められます。

これは１５日、東京電力が記者会見の中で明らかにしました。
それによりますと、スマトラ島沖の大津波から２年後の平成１８年に、国の原子力安全・保安院や電力会社などが参加した勉強会で、福島第一原発については１４メートルの津波に襲われると扉や搬入口などの建物の開いている部分から海水が入り、「電源設備が機能を失う可能性がある」と評価されたということです。
東京電力はその後、保安院から指示があった原子炉の熱を取り除くための海の近くにあるポンプを防水にするなどの対策を示しましたが、建物の中に水が流れ込むのを防ぐ対策は、検討しなかったということです。
これについて東京電力は、「当時は今回のような、実際に堤防を越える１０メートルもの津波が襲ってくるという確かな評価がなく、対策の検討までされなかった」としています。
福島第一原発の津波対策を巡っては、事故の３年前にも１０メートル前後の大津波が襲う可能性を示す試算がありながら、十分な対策を取っていなかったことが明らかになっています。
結果的に津波対策を見直す複数の機会を逃したとも言え、詳しいいきさつの解明が求められます。
－－－ＮＨＫ

原発事故による放射性セシウムが含まれる魚の水揚げを独自に規制している茨城県は、マコガレイなど５種類の魚について、検査の結果、安全が確認されたとして、沿岸の全域か、または海域を限定する形で水揚げの自粛を解除しました。

茨城県と沿岸の漁協は、魚に含まれる放射性セシウムについて、国が先月導入した基準より厳しい独自の基準を設け、基準を超えた場合はその魚の水揚げを自粛する措置をとっています。
このうち、マコガレイとババガレイについては、サンプル検査の結果、安全が確認されたとして、県の沿岸全域で行ってきた水揚げの自粛を１５日、解除しました。
また、同じように安全が確認されたとして、マダラについては県中央部で、ショウサイフグとホウボウはそれぞれ県南部の海域で水揚げの自粛を解除しました。
茨城県がことし３月に独自の漁獲規制に乗り出して以降、水揚げの自粛を解除する措置をとったのは初めてです。
一方で、新たに県独自の基準を超えたとして、キツネメバルは県南部の海域で、クロソイは県北部の海域でそれぞれ漁を自粛することになりました。
－－－ＮＨＫ

東京湾の海底土に含まれる放射性セシウムが、昨年８月から約７か月間で１・５～１３倍に増えたことが、近畿大の調査で分かった。

　同大の山崎秀夫教授（環境解析学）は今年４月２日、荒川の河口付近など東京湾内の３か所で海底土を採取し、分析した。深さ１メートルまでの土に含まれるセシウムの量は１平方メートルあたり７３０５～２万７２１３ベクレルで、昨年８月２０日の調査結果（同５７８～１万８２４２ベクレル）を３か所とも上回った。

　海底面から深さ６センチまでのセシウム濃度（１キロ・グラムあたり）は３２１～３９７ベクレルで、やはり８月２０日の調査結果（７５～３２０ベクレル）を上回った。河川の泥にたまったセシウムが少しずつ東京湾に流れ込んでいるためとみられる。
－－－読売新聞

東京電力福島第一原子力発電所からおよそ３０キロの山林で捕獲した野生のネズミから３１００ベクレルの放射性セシウムが検出され、専門家は野生生物に対する影響を継続的に調べる必要があるとしています。

茨城県つくば市にある独立行政法人の森林総合研究所は、福島第一原発からおよそ３０キロの福島県川内村三ッ石地区と、７０キロの茨城県北茨城市関本町小川地区のいずれも集落から離れた山林でそれぞれ去年１０月と１２月に野生のアカネズミを捕獲しました。
そして、合わせて１２匹の体内に蓄積した放射性セシウムの濃度を調べた結果、１キログラム当たりの平均で、川内村で捕獲したネズミからは３１００ベクレル、北茨城市で捕獲したネズミからは７９０ベクレル検出されました。
捕獲場所の空気中の放射線量は、川内村が１時間当たり３．１１マイクロシーベルト、北茨城市が０．２マイクロシーベルトで、放射線量が高い場所ではネズミの放射性物質の濃度も高くなる傾向にありました。
調査結果について、放射線の動物への影響を研究する放射線医学総合研究所の久保田善久サブリーダーは「ネズミは人間と同じ程度、放射線への感受性が高い。野生生物に対する放射性物質の影響を継続的に調べる必要がある」と話しています。
－－－ＮＨＫ

先月、原発事故に伴う警戒区域が解除された福島県川内村では、来年からの本格的な稲作の再開を目指して、村内にある水田で試験的にコメ作りをして除染の効果を実証することになり、１３日から田植えが始まりました。

福島県川内村では、去年、原発事故の影響で、村内のすべての水田で作付け制限されましたが、ことしは警戒区域だった地域を除いてコメ作りができるようになりました。
しかし、安全を確保したいとして、ことしはすべて作付けを取りやめ、来年からの本格的な再開のため、試験的なコメ作りを行うことになりました。
田植えは村内にある３０か所の水田で、１３日に始まり４０人余りが参加し、もち米の苗を植えていきました。
川から水田に水を引き込む部分には放射性物質を吸着する成分が入った布を置く対策を取っていました。
村では、さらに放射性物質を吸着する成分を土にまくなどして除染の効果を試すことにしていて、収穫したコメの検査結果を踏まえ、来年からの本格的な作付け再開を目指したいとしています。
参加した農家の秋元美誉さん（６９）は「こんなに大勢で田植えをできて、とてもうれしいです。きちんと検査をして、来年から堂々とコメ作りができたらいいなと思います」と話していました。
－－－ＮＨＫ

日本野鳥の会は９日、生息数の減少が指摘されているツバメに、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質の影響が出ていないかをみる全国調査を１０日から始めると発表した。市民の参加を呼びかけている。

　旧ソ連のチェルノブイリ原発事故後、ツバメの尾の変形や体の色素の異常が多くなったほか、産卵数やふ化率の減少も目立つようになったとの報告がある。第１原発近くのツバメの巣から高濃度の放射性セシウムも検出されており、国内でも影響が出ていないか調べる。調査は３年間の予定で、今年７～８月ごろに中間結果を公表する。

　同会のウェブサイトに１０日から開設される特設ページから回答する。

　俳優で同会会長の柳生博さんは記者会見で「ツバメは里山のシンボルだが、減っているとの声が多い。多くの情報をもらい、人と自然との関わり方を考え直すことにつなげたい」と話した。
－－－産経新聞（5.10）



ツバメの巣から１４０万ベクレル　離れれば「影響なし」

環境省は２３日、東京電力福島第１原発から約３キロ離れた福島県大熊町にある建物の壁で採取したツバメの巣から、１キログラム当たり約１４０万ベクレルの放射性セシウム（セシウム１３４と１３７の合計）を検出したと発表した。



　環境省によると、巣はセシウム濃度が高い付近の田んぼの泥や枯れ草を集めて作ったとみられる。千葉市の放射線医学総合研究所（放医研）に運び、巣表面の放射線量を測定すると毎時２・６マイクロシーベルトだったが、約５０センチ離れると同０・０８マイクロシーベルトに下がったことから、同省は「近づかなければ巣による人への影響は無視できると考えられる」としている。

　調査は、事故による生態系への影響を調べようと放医研などと連携。昨年１１月から、原発２０キロの警戒区域内外で、放射線の影響を受けやすいとされる動植物を中心に選定、調査した。
－－－産経新聞（3.23）

東京電力福島第１原発事故を受けて建設されていた女川原発（宮城県女川町）の防潮堤が完成し、東北電力は８日、隣接する石巻市の市議団に公開した。女川原発は高台に立地しており、海面から防潮堤頂上まで高さ約１７メートルの巨大な「防護壁」となった。

　防潮堤は高さ約３メートルで、海面から約１４メートルの敷地に建てられた。全長は約６００メートル。現在は土とセメントを混ぜた素材がむき出しのままで、今後、雨水対策などを施す。市議団は、津波で外部電源が途絶え、非常用ディーゼル発電機の機能も失われた際に、発電所に電力を供給する大容量電源装置も見学した。

　視察を終えた丹野清市議は「防潮堤など津波対策には、それなりに安心した」と評価したが、女川原発の再稼働については「市民の考え方が重要。まだ先の議論だ」とくぎを刺した。
－－－産経新聞

福島県は４日、県内の１５歳未満の子供の数が、４月１日現在で２５万６９０８人と、前年同期に比べ１万５４９４人減少したと発表した。
　県は、うち約１万人が東京電力福島第一原発事故で県外避難したとみている。

　５日の「こどもの日」に合わせて発表した。県内の子供の数は１９５０年から減り続け、原発事故前は例年５０００～６０００人程度減っていた。このため、県は約１万人が原発事故による減少と分析した。県統計課は、「住民票を移していない子供を含めると、実際には１万人以上減っている可能性がある」としている。

　県内の全人口（１９６万９８５２人）に占める子供の割合は、前年同期比０・５ポイント減の１３・１％だった。
－－－ 読売新聞

東京電力福島第一原発事故で最初に炉心溶融を起こした１号機について、緊急時に原子炉を冷やす際に最初に冷却装置は使わずに対処する手順書になっていたことが、朝日新聞の調べでわかった。専門家は手順書通りに操作すると事態が悪化するとして、手順書の不備の可能性を指摘。政府事故調査・検証委員会も最終報告に向けて調べている。

　問題の装置は、非常用復水器（ＩＣ）という装置。原子炉の蒸気を冷やして水にして原子炉に戻す。元々は電源がなくても作動する設計で、緊急時の重要な冷却装置。しかし、運転を指揮する当直長の手順書には、最初にＩＣは使わずに主蒸気逃し安全弁を開けて原子炉の圧力を下げるよう書かれている。ＩＣが実際に作動したのはこの２０年間で一度もなく、運転員はコンピューターでしか訓練していなかった。

　ＩＣがついているのは１号機以外では日本原電敦賀原発のみ。敦賀１号機の手順書は運転開始の１９７０年当時とほぼ変わらず、ＩＣを優先して使うようになっている。東電の元幹部は「福島第一原発も運転開始時はＩＣを優先して使うようになっていた」と話す。東電はＩＣの手順書の変更は認めているが、元々の手順書がどうだったのかはわからないとしている。
－－－朝日新聞

平野復興相は１日、福島県双葉町の井戸川克隆町長と会談し、東京電力福島第一原子力発電所周辺の土地の国有化を打診した。
平野復興相は、同原発周辺で住民を帰還させない事実上の「無人地帯」の設置を検討しており、打診はこの地帯が対象となる。会談の概要を明らかにした井戸川町長は、「意見は一致しなかった」と述べ、早期に結論を出すことには難色を示した。

　会談は同町が役場機能ごと移転している埼玉県加須市内で行われた。

　平野復興相は、放射性物質の空間線量に基づいて科学的に設定される「帰還困難区域」などとは別に、線量が下がったとしても、高濃度汚染水などを保管する原発敷地に近い住民には不安が残るため、帰還を認めない緩衝地域を設けることを私案として検討している。敷地から同心円状に、福島県双葉、大熊両町にまたがる形で検討されている。
－－－読売新聞

福島県田村市と川内村では、原発事故に伴う警戒区域の解除から１か月となり、国が本格的な除染作業を始めるため、放射線量のモニタリングを進めています。

このうち、住民の早期帰宅を目指す「避難指示解除準備区域」になった田村市について、国は今年度中に除染を終わらせる計画で、効果的な除染方法を検討するために放射線量のモニタリングを進めています。
１日は田村市の都路地区の農地で放射線量を３０メートル間隔で測定し、地表付近と１メートルの高さの測定値を記録していました。
環境省の福島環境再生事務所は、モニタリングを今月中旬までに終え、住民の同意を得たうえで本格的な除染作業に来月中旬から入りたいとしています。
しかし、除染で出る汚染された土を保管する仮置き場が決まっていないことから、除染がスケジュールどおりに進まない可能性もあります。
自宅を片づけるために戻っていた夫婦は、「以前は畑で米や野菜を作っていましたが、それができないのが寂しいです。一日も早く除染をしてもらい、元の生活に戻りたいです」と話していました。
また、幼い孫がいるという６３歳の女性は、「国のモデル事業で自宅を除染してもらいましたが、家の近くに山があることが原因なのか、放射線量が下がりません。孫と離れて暮らさなければならないのはつらいです」と涙ながらに話していました。
一方、川内村の元の警戒区域でもことしの夏ごろから本格的な除染作業が始まる見通しです。
－－－NHK

　食品中の放射性セシウムの新基準値が適用されて一日で一カ月。一般食品で新基準値（一キログラム当たり一〇〇ベクレル）を超えたのは、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、神奈川の九県の五十二品目・三百四十二件に上ることが四月二十七日時点の本紙の集計で分かった。検査数は一万三千五百七十三件で、新基準値超えは約２・５％だった。

　一〇〇ベクレル超えの食品のうち、三月までの暫定規制値（同五〇〇ベクレル）を超えたのは、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉の六県の十九品目・六十七件。

　新基準値になったことで、出荷停止の対象となる品目や地域が増えたことになる。

　一〇〇ベクレル超えの内訳は、水産物が三十七品目・百五十七件▽農産物が十一品目・百六十九件▽畜産物が一品目・二件▽加工品が三品目・十四件。

　新基準値の影響が最も表れたのは水産物で、暫定規制値では出荷停止の対象とならない魚種が相次いで一〇〇ベクレルを超えた。多くは福島の魚で、メイタガレイやサクラマス、アイナメなど。福島沿岸での漁は全面自粛になっている。

　茨城ではシロメバルやヒラメ、ギンブナなど六魚種が新基準値で出荷停止に。宮城はスズキやヤマメなど三魚種、群馬はヤマメが出荷停止になった。栃木、千葉の一部の淡水魚も超えた。

　農産物は原木シイタケやタケノコ、コゴミなどキノコや山菜が多い。露地栽培の原木シイタケの出荷停止は、岩手、宮城、福島、茨城、千葉、栃木の八十市町村に及んでいる。

　畜産物で超えたのは山形のツキノワグマ。加工品は茨城の乾燥シイタケや宮城のヤーコン茶などだった。

　新基準値の適用により、水産物は品目・地域とも出荷停止の対象が拡大。農産物は出荷停止の品目は限られるが地域的な広がりが見られた。

　県別では、福島が三十七品目・百四十二件と最多。次いで茨城が十四品目・五十件、栃木が十一品目・六十一件、宮城が十品目・三十六件。千葉は三品目・十三件、群馬は二品目・二件、神奈川は一品目・一件だった。
－－－東京新聞

東京電力が福島第一原子力発電所の周辺の海底の土に含まれる放射性物質の濃度を調べた結果、大熊町の川の沖合で、沖に離れるほどセシウムの濃度が高くなる傾向がみられました。

東京電力は、福島第一原発の周辺の海底、４０か所余りで、去年７月から月に１、２度、土を採取し、中に含まれる放射性物質の濃度を調べています。
２６日の調査の結果、原発の地元、大熊町を流れる熊川の沖合では、セシウム１３７の濃度が土１キログラム当たりで、１０キロで２１ベクレル、１５キロで６７ベクレル、２０キロで１２０ベクレルと、沖に離れるほど濃度が高くなる傾向がみられました。
熊川の沖合では、先月下旬から調査が行われていて、先月も同じ傾向がみられたということです。


またほかの調査地点で、川の流れの影響を受けにくいと思われる場所では、沖に離れるほど濃度は低くなっているということです。
さらに熊川の沖合では、場所によって、セシウムの濃度が先月より２６日のほうが高くなっている場所もあり、東京電力が原因を調べています。
東京電力は「熊川の流れが放射性物質を沖合いまで運び、その結果、『海のホットスポット』のようなものを作っている可能性がある」と説明しています。
---ＮＨＫ

東京電力は２７日、福島第一原子力発電所の汚染水処理システムのうち、塩分を取り除く淡水化装置から水漏れが発生したと発表した。
　同日午前９時すぎに、東電の協力企業社員が発見。装置を停止し、弁を閉めて約１時間後に停止した。汚染水約１８リットルが漏れたが、装置がある建屋外への流出はないという。
－－－読売新聞

東京電力は２７日、政府による資金支援の前提となるコスト削減策を盛り込んだ総合特別事業計画を枝野経済産業相に提出した。
福島第一原子力発電所の廃炉と除染の費用について政府に資金支援を要請している。数兆円規模とみられる追加費用を東電単独で負担するのは困難と判断した。

　計画には、７月から家庭向け電気料金で「１０％の前半」の値上げ方針も盛り込まれた。政府が認可すれば、標準家庭の月額の電気料金（６月分、６９７３円）が７００円程度上がる。７月の料金値上げ後に公的資金による増資が行われ、事実上国有化される。

　政府は賠償支払いについて現時点で累計２兆５４６２億円の資金支援を計画している。だが、廃炉費用は支援対象ではなく、東電負担が原則だ。除染費用も含め、東電が数兆円単位で追加負担することになれば債務超過に陥りかねない。
－－－読売新聞

原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」の今後を検討している内閣府原子力委員会の小委員会は２７日、処理方法ごとの総事業費に関する試算をやり直した結果を公表した。使用済み核燃料をすべて地中に埋める「全量直接処分」は、前回の試算では最も割高とされたが、一転して最安となった。国の従来方針の「全量再処理」は逆に最も高くなり、政策転換に結びつく可能性がある。

　新試算は、２０３０年までに発生する使用済み核燃料の処理がすべて終わる約３００年先までの総事業費を、▽全量再処理▽全量直接処分▽両方を併存−−の３方法ごとに計算。全発電量に占める原発比率が（１）３０年に３５％（２）同２０％（３）２０年に０％−−の３ケースを想定し、比較した。

　原発存続を前提とする（１）と（２）で、全量直接処分は１１．８兆〜１４．１兆円となり、全量再処理や併存をそれぞれ４兆円程度下回った。再処理する必要がなくなる脱原発シナリオの（３）だと全量直接処分に８．６兆〜９．３兆円かかるとされた。
ｰｰｰ毎日新聞

福島第一原子力発電所の事故を巡って、福島県の副知事などが２７日、東京電力に対し、被害者への十分な賠償金の支払いを求める要求書を手渡しました。

福島県の村田文雄副知事と福島県町村会の佐藤正博会長らは、２７日、東京電力を訪れ、先月、国の審査会が原発事故の賠償の指針をまとめたことを受けて、被害者への十分な賠償金の支払いを求める要求書を手渡しました。
要求書では、国の指針は最小限の基準だとして、東京電力には、国の指針にない損害も含め、県内の全域を対象にすべての賠償請求を受け付けることや、古い家屋でも事故前の居住実態などを考慮し十分な賠償金の支払いに応じることなどについて、来月１８日まで回答するよう求めています。
会談後、村田副知事は記者団に「国の指針は抽象的で不明確な部分が多い。国が賠償に最後まで責任を持つとともに、東京電力も被害者一人一人に確実に賠償金を支払うよう強く求めたい」と述べました。
一方、東京電力の廣瀬直己常務は「加害者である東京電力が賠償の線引きをするのは非常に難しい問題だが、被害の実態を聞きながら適切に対応したい」と述べました。
－－－ＮＨＫ

日本原子力発電敦賀発電所（福井県）の原子炉建屋直下に活断層がある可能性が出てきた問題で、内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は２６日、原電が安全性を証明できなければ、再稼働は不可能になるとの見通しを示した。
　班目委員長は臨時会議後の記者会見で、国の基準では活断層上に原子炉を設置することは想定されていないと指摘。「原電が安全性を証明しない限り、運転できないと解釈すべきだ」と述べたうえで、「安全性の証明は実際には難しい。そんなところに作れば傾くわけで、安全の証明はほとんどできない」と語った。
－－－ 読売新聞

原発事故の影響で町の全域が避難区域に指定されている福島県浪江町は、専用の測定機器を独自に導入し、２６日からすべての町民を対象にした内部被ばくの検査を始めました。

福島県は、避難区域を対象に去年から内部被ばくの検査をしていますが、浪江町の住民のうち検査を受けた人は１７％にとどまっています。
このため、町は体内の放射性物質の量を調べる「ホールボディーカウンター」と呼ばれる専用の測定機器１台を独自に導入し、２６日からすべての町民を対象にした内部被ばくの検査を始めました。
仮の役場がある二本松市の仮設住宅では開始式が行われ、馬場有町長が「いまだ多くの町民が内部被ばくの検査を受けられていないので、一日も早く検査をして健康管理を進めましょう」とあいさつしました。
住民は、専用の機器で放射性物質の量を調べたあと、検査の結果について町の職員から説明を受けていました。
検査を受けた７５歳の女性は「町内で放射線量がいちばん高い所に避難していたので、これまで不安でしたが、少し安心しました」と話していました。
独自の検査は、福島市や南相馬市などでも行われています。
浪江町は今後も、年に１回の割合で内部被ばくの検査を行うことにしています。
－－－ＮＨＫ

原子力発電所周辺を走る活断層の連動の影響を検討する経済産業省原子力安全・保安院は２３日、専門家の指摘を受け、北海道電力泊原発など国内４原発で、想定する揺れ（基準地震動）を修正させる方針を決めた。
　連動による揺れの試算値の一部が、従来の想定を上回ったためで、保安院は今後、詳細な揺れの評価と、設備への影響調査を指示する。

　４原発は、泊原発のほか、日本原子力発電敦賀原発（福井県）、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（同）、中国電力島根原発（松江市）。

　このうち泊１、２号機と敦賀２号機は、再稼働の前提条件となる「ストレステスト（耐性検査）」１次評価を保安院に提出している。設備の耐震性が大幅に修正されると、１次評価に影響する可能性がある。

　活断層の連動の再評価は、東日本大震災を受け、昨年１１月から始まった。保安院は２３日、専門家による意見聴取会を開き、５原発が提出した試算を検討。聴取会では、４原発に対し「活断層の評価が甘い」と指摘された。残る関電美浜原発（福井県）については、試算が想定を下回った。

　一方、関西電力はこの日、大飯原発周辺の活断層が３連動した場合、「設備の耐震性には余裕がある」との詳細な試算を提出した。聴取会では議論されず、了承された。
－－－読売新聞

【モスクワ共同】２６年前に大事故を起こしたウクライナ北部チェルノブイリ原発から半径約３０キロ圏内に設けられた立ち入り制限区域を管理する非常事態省関連機関の高官は２４日、首都キエフでの記者会見で「同区域の約半分は永遠に立ち入りが制限される」と述べた。インタファクス通信が報じた。

　同区域は正確な円形ではなく、面積は計２千平方キロ。このうち東京２３区の約１・６倍に相当する約１千平方キロの立ち入りが将来にわたり規制されることになり、事故の影響の大きさをあらためて示した。
－－－東京新聞

史上最悪の放射能漏れを起こしたチェルノブイリ原子力発電所（旧ソ連・ウクライナ）の事故から２６日で２６年になる。東京電力福島第１原発事故後、日本政府は除染活動などの参考にしようと関心を示しているが、現地では効果が薄いとしてすでに大規模な除染は断念し、避難した住民の帰還も進んでいない。


チェルノブイリ原発敷地内にあるトラックなどを水で洗う除染施設。現在は中央にある細長い設備だけが洗浄作業に使われている＝ウクライナ北部チェルノブイリ、２０１２年４月１９日、

　倉庫風の建物に入ると、床に掘られた「貯水槽」が細長く伸びていた。００年に閉鎖されたチェルノブイリ原発から１０キロ弱。放射線量が高い一帯を走るトラックやブルドーザーなどを洗浄する施設だ。防護服を身につけた作業員が手作業で、車両から発する放射線量が毎時０．５マイクロシーベルトへ下がるまで洗い流す。

　８６年４月２６日の事故後、ソ連当局は原発周辺の汚染土壌を地中へ埋めたり、汚染した機械を洗浄してから溶解したりするなど大がかりな除染活動に取り組んだ。しかし、事故から１４年後の００年に最後まで稼働していた３号機の運転が停止され、やがて土壌の除染も「状況はほとんど改善されていない」と判断し、打ち切りを決めたという。
－－－毎日新聞


チェルノブイリ原発事故の汚染区域

経済産業省原子力安全・保安院は２４日、日本原子力発電敦賀原発１、２号機（福井県敦賀市、定期検査で停止中）の直下の岩盤にある「破砕帯」という古い断層が直近の活断層と連動して原子炉に影響を与える可能性があるとして、原電に追加調査を指示した。国は、地震を発生させうる活断層や連動して動く断層の直上に原子炉など重要な建物を設置することを認めておらず、立地場所として不適格と判断されれば、廃炉となる可能性もある。

　敦賀原発の敷地内には、原子炉建屋の東側に延びる活断層「浦底断層」があり、原発の直下などにも破砕帯が１５０〜１６０本確認されている。原電は破砕帯について、「浦底断層が動いた場合も連動しない」と主張し、耐震設計上の考慮に入れてこなかった。

　しかし、地質の専門家らが連動の可能性を指摘。同日、保安院の「地震・津波に関する意見聴取会」の委員４人が現地調査に訪れ、原子炉建屋の西側にある破砕帯「Ｄ−１４」の斜面に露出した部分などを調べた。
－－－毎日新聞



敦賀原発に活断層

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、１０年後も空間の放射線量が下がらない、原発周辺の地域では、巨額の費用がかかる除染よりも、長期間帰還できない住民への支援を充実させるべきだとして、除染を実施しないことも含め、対応を検討することにしています。

政府は、原発事故で設定した避難区域の中で、現在、年間の放射線量が５０ミリシーベルト以下の地域について、２年後の２０１４年３月末までに除染を完了する計画ですが、５０ミリシーベルトを超える地域では具体的な計画を策定していません。
こうしたなか、今月２２日、政府は初めて、１０年後も原発周辺では放射線量が２０ミリシーベルトを超え、住民が帰還することは困難な地域が残るという予測を公表しました。
これについて政府内では、「放射線量が高い地域では、除染の作業もままならず、仮に行っても、今の技術では効果的に線量を下げることは難しい」という指摘や、「巨額の費用がかかる除染よりも、長期間帰還できない住民への支援を充実させるべきだ」といった意見が出ています。
これを受けて、政府は、こうした１０年後も放射線量が２０ミリシーベルトを超える原発周辺の地域では、除染を実施しないことも含め、対応を検討することにしています。
しかし、避難住民の中には、仮に時間がかかっても自宅に戻りたいという人もいるとみられ、政府は、住民や自治体の意向も調査したうえで、除染を行う範囲や工程表について方針を決めることにしています。
－－－ＮＨＫ

東京電力は２３日、福島第一原子力発電所の原子炉建屋やタービン建屋地下に地下水が流入するのを防ぐため、山側に井戸を掘って地下水をくみ上げる、と発表した。

　各建屋から西に８０～２００メートル離れた敷地（標高３５メートル）に、深さ３２メートルの井戸を１４本掘り、地下水をくみ上げ、地下水位を下げる。それによって、建屋地下に流入する量が減るという。くみ上げる量は、水位を見ながら調整する。今夏から工事を始め、秋から運用の予定。

　同原発では昨年の事故後、１日２００～４００トンの地下水が建屋の地下に流入。放射性物質を含んだ高濃度汚染水と混ざり合っている。東電は昨年６月から、汚染水を浄化して原子炉の冷却用に再利用している。しかし、汚染水の量はなかなか減らず、現在も９万８０００トンがたまっている。
－－－ 読売新聞