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大阪府・関西地域の想定大地震:

南海トラフ巨大地震、及び発生頻度の高い地震想定を基に、大阪府辺の地盤、人口、建物分布を考慮して、大阪府と関西地域の地震動マップをすべて網羅、自治体区画白地図とグーグルマップで自宅の場所を確認できます。


大阪府の震度マップ




大阪府作成 震度マップ


内閣府作成 震度マップ


大阪府
白地図 自治体区画図
:場所を詳細に知る為に参照下さい。
:グーグルマップで詳細にみる。





大阪府の地震想定と主な地震動マップ: 5ケース中3ケース


想定地震

下記に、大阪府域および近畿圏域の活断層の分布を示す。これらの断層から,大阪府域への影響が考えられる内陸断層および東南海・南海地震について,地震動予測の中で段階的な検討を行い,最終的に以下の5断層の地震を対象とした。

内陸直下型地震

           ①上町断層帯地震

           ②生駒断層帯地震

           ③有馬高槻断層帯地震

           ④中央構造線断層帯地震

海溝型地震

       ⑤東南海・南海地震 ‥南海トラフ


大阪の地震活動の特徴;活断層、過去の地震等の分布等





大阪府域および近畿圏域の活断層の分布

活断層凡例



大阪府 地質分布図

地質凡例



大阪地域図


③有馬高槻断層帯地震想定震度分布図


④中央構造断層帯地震


⑤東南海・南海地震

ーーー大阪府地震被害想定調査(大阪府自然災害総合防災対策検討(地震被害想定)報告書)(平成19年3月)
更新日:平成27年1月23日
白地図 自治体区画図:場所を詳細に知る為に参照下さい。
:グーグルマップで詳細にみる。





大阪府のハザードマップ




大阪標高マップ(国土地理学院)
 拡大図を見る。






近畿地方;兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山県の地震動マップ



近畿地方の活断層、過去の地震分布図




兵庫県・震度分布図(東海・東南海・南海地震)



兵庫県・震度分布図(六甲・淡路島断層帯(六甲山地南縁-淡路島東岸)ケース1)



兵庫県・震度分布図(山崎断層帯(主部南東部・草谷断層))



兵庫県・震度分布図(上町断層帯(直線ケース)ケース1)




兵庫県・震度分布図(M6.9 直下地震:最大値)
ーーー兵庫県HP ■地震予測結果及び液状化危険度予測結果(概要) 平成22年5月20日



京都;地震被害想定調査マップ(ゆれやすさ)


滋賀県 全地震振動マップ



奈良県;南海、東南海同時地震�の場合の地震動マップ


和歌山県・震度分布予測結果(東海・東南海・南海地震)







全国地震動マップ



全国地震動マップ2014年 大阪府周辺



全国の地震動マップ;震度5以上と6以上の確率マップ
 全国地震動マップ拡大図を見る。
   全国地震動マップで地区を指定し、拡大図を見る。





ニュース記事:死者数は最悪13万人 大阪府予測 10分以内に高台避難すれば激減(25.10.30)


南海トラフ巨大地震に関する大阪府防災会議の検討部会(部会長=河田恵昭・関西大教授)が30日開かれ、府は死傷者数や建物被害の想定を公表した。津波などによる死者は、最悪の場合、昨年8月に内閣府が公表した想定(最大9800人)の約13・7倍となる約13万3891人となった。一方、10分以内に避難を始めた場合は8806人にとどまると予測され、改めて早期避難の重要性を裏付けた。

内閣府予想の14倍、大阪駅“水没”

 冬の平日午後6時に南海トラフを震源とするマグニチュード(M)9・1の地震が起こった場合を想定。府が防潮堤の構造や強度、液状化による地盤沈下の状況などを精査した結果、内閣府の想定よりも浸水域が広がり、被害想定が大幅に拡大した。

 地震により堤防や防潮堤が沈下し、川の水が流入して起こる洪水も合わせ、「津波」の死者は全体の99%を超える13万2967人。ほかの内訳は、建物倒壊735人▽火災176人▽塀の倒壊など11人▽急傾斜地崩壊2人。

 津波以外の被害は、大阪府の地盤に合わせた震度想定を行った結果、わずかだが揺れの想定が小さくなったことにより減少した。

 最大死者数は、大阪府の人口(886万人)の約1・5%。ただ、発生から10分以内に全員が高い建物や高台などに避難した場合は、最悪の死者数の約6%、8806人にまで減少するとされる。

 死者数の想定を地域別にみると、JR大阪駅周辺の梅田が約2メートル浸水する大阪市北区で約1万6千人、同市西区が約2万人、同市西淀川区の約1万9千人などが目立った。


 一方、建物被害について液状化の状況や耐震性などを考慮した結果、約18万棟が全壊。自力脱出困難な要救助者は約107万人に上ると予測している。

 松井一郎大阪府知事は「人的被害が国の想定を大幅に超えていることなどを非常に重く受け止めている。市町村や関係機関と連携し、これまで以上に避難の重要性を訴えたい」と述べた。府は年内にライフラインの被害想定をまとめ、平成26年3月末までに地域防災計画を修正するほか、府内各市町村に対し、防災計画などの見直しを求める。

死者13万人は最大値ではない

 被害想定をまとめた河田恵昭・関西大教授の話「今回の想定は現在の大阪の津波への無防備さをそのまま反映したと受け取ってほしい。多くの人が迅速な避難をしないという仮定のもと、津波高1メートルで人が死に、2~3メートルで家屋倒壊するという津波の原則をあてはめると死者13万人という数字になった。しかし、これは最大値ではない。今回は考慮されなかった地下鉄、地下街の被害想定を加えるとさらに数値は上がる。

 地震の2時間後に発生する第1波の津波で地下街は水没する。津波対策は迅速な避難が第一だが、100万人単位の人が避難するためには行政のみならず民間事業者の責任も大きくなる。商業施設や駅などではむしろ民間が主体とならなければならない。大阪駅周辺など大阪市内の再開発エリアの状況をみると、低い地盤に立つ超高層ビルが地下街と直結したまま毎日数十万の人を誘引している。こうした状況のままでは13万人という犠牲者数は非現実的とはいえなくなるということを今回の想定は示した」
ーーー産経新聞(25.10.30)



見出し避難ビル少なく、堤防決壊…大阪市西区と西淀川区で被害拡大か


30日に大阪府が公表した南海トラフ巨大地震の被害想定では、津波による死者は最悪の場合、大阪市西区が市内では最大となる2万245人、次いで同市西淀川区が1万9725人と予測されている。なぜこれほど多くの死者数が両区で予測されているのか。

 府危機管理室によると、死者数は津波の高さや浸水面積、当該地域における津波避難ビルの指定状況などを加味して算出される。

 大阪市西区は地震発生から約2時間後に最大4メートルの津波が来ると予想。府は、地震発生から10分以内に避難を始める人が2割にとどまった場合に死者が最大になると想定しており、発生時刻と想定した午後6時に約17万人がいると推定されている西区で被害が広がると予測した。同区内の津波避難ビルは24カ所(約3万2千人収容)で、避難に十分ではないという。

 また、大阪市西淀川区は同時刻に11万人がいるという想定だが、地震と同時に区内を流れる神崎川の堤防が崩れ、河川の水が一気に流入。津波到達前にも最大で約1万3千人が死亡する。また、約2時間後に最大約5メートルの津波が到達し、区内の大半が浸水することで、さらに約6千人が死亡するとした。

ーーー産経新聞(25.10.30)



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