海外新聞の日本記事から話題を抜粋:ニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナル・アジア版、フィナンシャル・タイムズ紙、ワシントン・ポスト、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙等、海外有力新聞に掲載された
日本記事から関心の高い記事を解り易く短く要訳。
日本の新聞と違う観点で、海外でどう考えられているかが解るセレクト情報ダイジェスト版


海外新聞の日本記事から抜粋したダイジェスト版

海外有力新聞の日本記事ダイジェスト
& 読者のコメント 
   
P−1
               
    
       
読者からの
コメント




日本の新聞は健在だが。

フィナンシャル・タイムズ紙(平成21年11月28日付、11面)

”Ritual and traditional keep help pint ahead of pack”  by Robin Hardin記者

毎晩雨だろうが霙だろうが数百の記者が、毎夜政治家や社長の家の外で取材待つ伝統的な“夜回り”と呼ばれるニュースを収集方法は、日本では基本的な情報源だ。記者は夜遅くまで待ち、幸運ならば少々お酒が廻った相手に質問をする機会がある。 昔は運転手付の車だったが、今の不況とインターネットとの競争で、夜回りの経費は削減された。木曜日、毎日新聞は50年ぶりに共同通信に加盟したと発表した。しかし朝日新聞等はまだ2,500人の編集員をかかえている。米国の新聞社は広告費の減少で人員削減をしているが、日本の新聞は強みを生かし、1998〜2008年間で4%の減少に留まり、一日に5150万部が発行され、多量の発行部数が維持されていることだ。これは、新聞社が直接販売網を有し、購入契約のキャンセルが、営業マンの努力で簡単でないことが原因だ。日経の小孫編集長は「日本のテレビ局は新聞社の子会社で、新聞は上級、テレビは並みと役割分担が決まっている。」と指摘している。 もう1つの強みは“夜回り”の様に情報源に容易に近ずけられ、朝のニュースは新鮮でインターネットの古めのニュースではないことだ。慶応大学・メデイア学部の大石理事は「日本はまだ閉鎖された社会で、記者と情報提供者との密接な関係は大切。」と述べた。新聞社にとってインターネットとの折り合いは重要だ。現在「30%ルール」により新聞内容の30%しかインターネットに掲載されていない。日経は来年から有料でネット提供するが、日本の忠実な読者が有料のネットを見るか否かが新聞社の重要な試練になる。

 

記事にコメントを送る。

読者からコメント


ドル安14年ぶりの最安値


インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙(11月27日付、1面)

"Dollar declines to 14 year low against yen" by Bettina Wassener記者

数年来長く続く対円のドル安は、14年前の最安値に達し、主要通貨の中でも安値状況は15ケ月間継続している。ドル安は米国の膨張した負債と、金利は近々上げにくいという見方によるものだ。 多くのアナリストは、ドルは更に下落すると予想し、これは米国の輸出が伸びると言う良い展望になる。中国通貨の元も弱く中国製品の海外の買手にとって良いことだ。しかし日本では別だ。政治家や取締役が輸出を心配し、日本はドル安に神経質だ。藤井財務相は、86.25円に達した時点で「異常な為替の動きには適切な手段をとる。」と述べ、鳩山総理は財務相の対応を支持した。 ドル安の原因は、水曜に発表された経済データで米国の経済の回復は脆弱で、金利の上昇はしばらく望めないと示唆し、同時にアジア諸国は堅実な経済成長の見込みでアジア通貨が強い等の背景がある。 日本は10年以上続く不況から脱出を図っているが、輸出に大きく依存しており、円高はその脱出を遅らせるとエコノミストは見ている。鉄鋼工業協会会長の宗岡氏は、円高は更に不況を呼ぶと危惧するが、アナリストは、日本でコントロールできない広い通貨に及ぶ広範囲な原因の為、政府は為替干渉の行動をとらないと見込む。バークレーのレオン氏は、日本は強い円を我慢する様だと述べた。

 

記事にコメントを送る。
 読者からコメント



「ソニーは新SOSサービスを救い主と期待」


フィナンシャル・タイムズ紙(平成21年11月23日付、12面)
Sony hopes SOS offering will be a savior
” by Robin Harding記者

ソニーは“ソニー・オンライン・サービス”の略語“SOS”を2010年に市場に出すと発表したが、従来の救助信号と内容は同じ様になりそぷだ。ソニーの担当チーフ平井氏は映画、ゲーム、及び音楽を競合社から隔離して、ダウンロードできるテレビや機器を販売すると述べた。マクアイア・リサーチのギブソン氏は「一見面白そうだが、実現するか見せてほしい。」と懐疑的な反応を示す。 ソニーは戦略的に最悪の状況で、韓国のサムソン等のテレビメーカーには安値攻勢を受け、IT機器ではアップル、アマゾンからi−フォンやe―ブックの攻撃を受け挟み撃ちされている状態だ。 SOSの目的は、競合相手ができないテレビやダウロードサービスを提供するもので、韓国のテレビメーカーはダウンロード・サービスが出来ないし、アップル等のITメーカーはテレビやカメラは作れない。 例えば、ソニーはお客が採ったデジタル写真を無料で保存し、ビデオをソニーのテレビにレンタルか有料でダウンロードできるものだ。ソニーのプレーステーション・ネットワークの拡張版としてみれば、SOSは楽観的な展望がある。 しかしソニー前にも同じような宣伝をして実現していない。ビデオのダウンロードと店での購入の違いは、一度ダウロードすればテレビに限定されず、ソニー製品の携帯やその他の機器に同じログインで再利用できることだ。もし成功すれば年間3000憶円の売上増が見込まれ、収入増に合わせて機器の価格を安くすることも可能だ。アナリストはソニーのお客がダウロードするか否か、判断は慎重だ。 前にもブラビア・リンクスとかメデイア・ゴーとかテレビとインターネット、ソニー機器間でファイルの共有等もったいぶった言葉をソニーが紹介した過去を忘れていない。 要はソニーが迅速に競合会社に負けない速さで動けるか否かだ。

 

記事にコメントを送る。

読者からコメント



日本は国防を歌舞伎舞台にするのか?

・ウォール・ストリート・ジャーナル・アジア版(平成21年10月27日付、11面)

Tokyo Defense Kabuki


日・米政府が2006年に抜本的な軍事同盟の再編計画を発表した時、両政府は両国の関係を、アジア・太平洋地域の日本の安全保障、安定及び平和にかけがえのない礎と特徴ずけた。しかし、昨日の臨時国会で鳩山総理は、協定実施に重要な沖縄の再編を率直に話し合いたいと表明した。これは合意の為に今まで10年以上費やした苦労を無駄にし、一寸した口論では済まされない問題を起こした。北沢国防相は背景事情を理解し、普天間の移動は極めて重要と述べ、ゲーツ国務長官は協定の要だと述べた。グレン米統合参謀本部議長は、再編の遅れは日本の地域の安全保障の支援に支障をもたらすと述べた。鳩山内閣内でも意見は分かれ不一致だ。鳩山総理は単に選挙の約束に拘り日米間に距離を置こうとしているかもしれない。しかし他の選択肢を十分考慮しているのだろうか?彼はもっと軍事予算を増やすのか?北朝鮮の核開発や中国の軍事力の拡大は、一層密接な日米関係が重要という程の脅威ではないと言うのだろうか?それとも外交だけで日本を安全に守れると考えているのだろうか?国防面で歌舞伎芝居をする前に、新総理に対して多くの質問が生じて仕方ない。


記事にコメントを送る。

読者からコメント




アジア諸国は競合する貿易ブロックを進める
ウォール・ストリート・ジャーナル・アジア版(平成21年10月26日付、3面)

Asian nations push rival ideas for trade bloc” ByJames Hookway記者

日曜日、ASEAN首脳会議で日本と中国は、EUをモデルにした経済ブロックを東アジアに創設する案の主導権争いが行われた。 中国は東南アジア諸国と一層密接な貿易を強く希望し、日本は米国のブロックへの参加の道を開いた。中国の温家宝首相と鳩山総理は各国から支持を受け、両者は、アジアが米国の消費者への依存を減らす為、EUモデルが長期的な目標であることを合意した。日本はインド、オーストラリア、ニュージーランドの参加を望み、最終的には共通外貨の所有を目標とする。鳩山総理は、日曜日「米国は日本外交の要であり、米国の参加は開かれている。」と述べた。温家宝首相はASEAN10ケ国との自由貿易開発に集中し、100億ドルの基金を東南アジアのインフラ資金と150億ドルを信用創出の基金として貸与を述べた。米国はこうした動きを危惧し、キャンベル担当補佐官は、先月ワシントンはアジア諸国の地域統合に離脱するのは利益にはならないと述べた。オバマ大統領は、最初の大統領とサミットの会合をシンガポールで開催を来月予定。鳩山総理の今回の発言は、米国と米軍基地移設問題で米国の怒りを和らげる外交的な配慮がある。経済格差のある同地域の長期的な問題は小さな国で論議され、金曜の集合時には半分以上の国は間に合わず、フィリッピンと台湾は米の関税問題で未解決で、2015年までに統一市場を創設する野望を打ち砕いている。


記事にコメントを送る。

読者からコメント




日本・米国間の分裂が拡大

ウォール・ストリート・ジャーナル・アジア版(平成21年10月22日付、17面)

"The Widing U.S.-Japan Security Divide" ByCaroyn Leddy記者

ゲーツ国防長官は、新政府に米国・日本間の安全保障同盟は交渉ごとではないという厳しいメッセージを残した。問題は鳩山総理がオバマ大統領が日本に到着する前にメッセージを理解するか否かだ。 最も注目を浴びているのは普天間基地の地方の海岸への移設と、次に8000人の軍隊がグアムに移転予定だ。長官は普天間基地の滑走路の一部修正に応じる考えだが、合意まで15年要したもので交渉ごとではないと強調した。新政府は政治的環境が異なったと説明し、鳩山総理は日本以外に基地を移転の可能性を排除した。更に新政府はインド洋沖の給油活動を更新しないことを検討し始めた。岡田外相は日曜に核を最初に使用しない方針の議論を望み、鳩山総理は相変わらず西側の経済及び安全保障制度に対抗する東アジア共同体案をおもちゃにしている。この日本の立場は東アジアの安全保障の礎を脅かすもので、民主党の考えはナンセンスだ。核を最初に使用しない主張はその曖昧さが、軍事力を増している中国や北朝鮮の核問題のあるアジア・太平洋地域に於ける抑止力として重要であることが理解されてない。鳩山総理の発言が国内向けであればいいが、悪くすれば西アジア全体の安全保障の見直しをするかもしれない。韓国、中国、北朝鮮は、新政府の安全保障に関する統合失調症的言動に注目しているのは間違いない。

鳩山総理は日本自身の同盟への貢献の検討を始めるかもしれない。米国は、50年間財務的にも運用面でも不均衡な安全保障の負担を負ってきた。もし彼がこの不釣り合いを正したいならポピュリスト優先でなく、軍事予算に最優先を与えることから始めるべきだろう。

オバマ大統領と鳩山総理は核の拡散防止と軍備縮小の目標に精神的に同意しているが、まず今ある害から市民を守る責任があり、アジアで一番重要な安全保障同盟の分裂の拡大に橋を架けることだ。


記事にコメントを送る。

読者からコメント



「日本が選んだ人(鳩山氏)は思いもよらない変節者」

インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙(平成21年9月7日付、1面)

"The unlikely renegade who has Japan guessing" By Martin Packler記者


日本の次期総理大臣になる鳩山由紀夫氏は、ボサボサ頭で教授風の、厳しい顔つきをした変化の預言者で、米国主導のグローバリズムを批判し、ケネデイを尊敬する。恵まれた家庭の子孫で、本流政治家の血を受け継ぎ、周りから宇宙人と呼ばれる。鳩山由紀夫氏は、今悩んでいる。 自民党に大勝した後、彼は新たに正体不明さを付け加えた。彼は選挙運動中、総理大臣就任後、どのような総理になるか、日本の経済不況対策をどうするか具体的に明らかにしていない。明らかになった点は、第2次大戦後の日本を政治の最大の激動に導いた彼は、思いもよらない変節者ということだ。全国遊説中、彼は変化を有権者に訴えた。彼はスタンフォード大学の工学博士資格を有し、自称米国の崇拝者。政治アナリストは、短いハネムーン後に彼の政治資金問題が追及されると憶測する。彼はコンセンサスか、カリスマで纏める従来の弱い総理大臣スタイルを打ち壊すことができるだろうか疑問だ。彼は正統な遺伝子を有し、米国のケネデイ家と比較される有名な政治家庭の4代目だ。 自民党の武村氏は、「彼は明らかに特権の雰囲気を持ち、これは指導者として大きな弱点となろう。地下鉄に乗った経験がない彼が一般人の苦悩をどの程度理解できるか。」と指摘。民衆は、彼の人柄を推し量るのは困難だろう。彼は抽象的な発言を振り撒き、「博愛」を唱える。古い友人は、彼の人柄はカメレオンの様で限定するのは困難と言う。 63歳の彼の東京大学の友人小津山氏は「彼は昨日は仏教徒で、今日はイスラム教徒で、明日はキリスト教徒だ。」と説明。 問題は彼が国民の指導者に変身できるか否かだ。彼は党の約束を実行するという多くの問題を抱え、他方党を纏めねばならない。彼と共に仕事をした人達は、彼は柔軟でコンセンサス造りが上手と評し、変節が激しく、彼の後を追うのは難しいが、彼の教条主義の欠如を国民は好んでいる。」と発言した。

 

記事にコメントを送る。

鳩山総理は変節者



日本の自動車部品メーカーは新たな挑戦

インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙(平成21年8月20日付、13面)


”The “old guard” in Japanese automaking tries to keep up” By Makiko Kitakuran記者


売上げの60%を自動車メーカ−に供給するベアリングメーカーのNTNの技術者は、日産の電気自動車のリーフには不要だ。 取り残されない様に、同社の技術者は電気自動車用のモーター・ブレーキシステムのテストを開始した。日産やGMが来年には電気自動車の販売に踏み切り、NTNの様な旧来の部品メーカーは新ビジネスの開発に先を競っている状況だ。現在自動車の99%を占める燃焼エンジンのシェアは電気自動車により減少は確実。チェーンメーカの椿本チェーンも、チェーンが不要となり、電気自動車に30%の売上げを奪われることになる。同社は35億円の開発費を電気自動車用の部品開発に充当する計画。NTNは238憶円増資し開発に充当と9月に発表し、電気自動車関連部品の特許取得を試みる。エアコンメーカーのダイキンは同社のフッ素ガスの特技を生かしてバッテリー開発を検討。デイスク・ブレーキメーカーのニデックは電気自動車のヒーターやファン用にモーターの開発を進めている。トヨタ、ホンダ、等の自動車メーカは過去に電気自自動車の販売をしたが成果は捗捗しくない。しかし、オバマ大統領は2015年までに100万台を目指し、鳩山総理は2020年までに25%の排気ガスの削減を表明している。椿本の担当部長・藤原氏は「旧来の部品メーカーは現顧客の要望に応じながら、バランスを採って開発することが最重要だ。」と述べた。久貴日本自動車部品協会会長は「現在のビジネスと技術を再評価し、存続の為に出来るだけ早く新分野を探せねばならない。」と述べた。

記事にコメントを送る。

電気自動車に躊躇






トヨタは電気自動車に躊躇

インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙(平成21年8月20日付14面)

”Toyota is hesitating on all-electric cars” By Hiroko Tabuchi


トヨタは世界一の環境適応自動車メーカーの評価を得ながら、自動車メーカーの浮沈を決める電気自動車レースでは後部座席に座り込んでいる。三菱自動車はiMiEVの販売を6月に開始し、日産はリーフを来年販売するが、トヨタは2012年まで生産計画はなく、プラグイン・ハイブリッド車の販売予定だけである。トヨタの副社長滝本正民氏は「今は、時期でない。現状のバッテリー技術を遥かに超える技術が必要だ。」と説明。マッキンゼーのラッセル・ヘンズレイ氏は「電気自動車は、自動車企業に又再投資を強いる。」 と報告。 アナリストは「トヨタは現在赤字に面しており、ハイブリッドの投資を回収する必要がある。」 と分析。大和研究所の井上氏は「電気自動車の市場では利益額が薄く、利幅も低い。」 トヨタの役員は電気自動車に懐疑的な理由として「総距離が短い、信頼性が低い、高価、インフラが未整備」等いろいろな理由を述べている。トヨタは「適切な時期に適切な地域で適切な自動車を開発することを望んでいる。ハイブリッド技術は、主要な技術として生き残る。」と滝本副社長は述べた。しかし電気自動車ファンは、トヨタは技術の革新を無視しているとし、アナリストは「より良いバッテリーとより強い磁石の進歩は、電気自動車を成長させる」と述べる。慶応大学の清水浩教授は「電気自動車は構造が簡単で、部品数が少ない為、安く容易に製造できる可能性がある。10倍の製造量の増加により原価を半分に減少できる。ベッテリーの製造は半導体よりも簡単で既に量産体制に入っている。」と述べた

電気自動車が、広く利用される状況は到来している。消費者はエコカーを好み、他数の研究で、多くの人は電気自動車の走行距離内の利用が明白。 世界中の政府は排気ガス技術を支援し、電気自動車のインフラ設置も開始した。ある専門家は「自動車メーカーが大量生産を開始し、コスト引き下げを本気で始めたら、予想より早く電気自動車が市場を制する。 」 前述清水教授は「競合する技術は選別され、優勢な技術が市場のリーダーとなる。 電気自動車は破壊的な技術である。トヨタは電気自動車を殺さないが、多分トヨタは怯えているのだ。」と述べた。


記事にコメントを送る。

読者からコメント



記事に関するコメントを書き、セレクト・ナビへ送信する。

註:プライバシーを尊重して投稿される方のご意向に沿って掲載致します。詳しくはコメント送信フォームをご覧ください。
 コメントを送る

セレクト・ナビに戻る
i-Martに戻る
前ページへ

新しい日本のリーダーが現実の厳しさに直面
鳩山元秘書の起訴後お詫び会見
胚幹細胞の研究で不可欠な存在
コペンハーゲンで世界の指導者が気候変動対策に合意
基地決定の遅れは不幸なこと
松井はロスに飛びつく
沖縄問題に用意完了か
日本郵政公社の日本の政治
鳩山総理は沖縄問題に用意完了か?

米国のゲームを演じた日本

日本で政治スキャンダル拡
鳩山総理は変節者
円高警告
電気自動車