海外新聞の日本記事から話題を抜粋:ニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナル・アジア版、フィナンシャル・タイムズ紙、ワシントン・ポスト、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙等、海外有力新聞に掲載された
日本記事から関心の高い記事を解り易く短く要訳。
日本の新聞と違う観点で、海外でどう考えられているかが解るセレクト情報ダイジェスト版
海外新聞の日本記事から抜粋したダイジェスト版

海外有力新聞の日本記事ダイジェスト & 読者のコメント    
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沖縄県民集会、米軍基地を県外へ求める

ワシントン・ポスト紙ネット版(4月25日付、ワールド面)

 Okinawanas rarry for US base to be off island By Mari Yamguchi 記者

日曜日、数万人の沖縄県人や指導者が大勢集合し、政府が最終的に島の南部に移転を受けるという風評に対抗して、米国の海兵隊基地を県外へ移転することを求めた。 沖縄の人々は安全保障により長い間47000人にも及ぶ軍隊の受け入れを強いられて来た負担に対して不満を表明している。 沖縄は敗戦以来1972年迄米軍に統治され、多くの住民は、米軍の存在を大戦での敗北を思い起こすものとなっている。2006年に日米は普天間基地を沖縄の南部へ移転させ、8000人の海兵隊をグアムへ移転することに合意した。しかし9月に政権に就いた鳩山由紀夫総理は前政府の合意をよしとせず、県外への移転を約束した。 仲井間沖縄県知事は群衆に向かい「鳩山内閣が約束を守ることを要求する」と述べた。 鳩山氏は移転先候補地で拒絶に会い決定を延ばしている。

沖縄の島々から約九万人が、米軍反対や、鳩山約束を守れや、普天間基地を県外へのプラカードや旗もって読谷村に集合した。

日曜の早朝に、マスコミの岡田外相が米国のルース大使に2006年の合意を受ける方向に動いているという報道が、集会に火をつける結果となった。稲峰名護市長は、新しい基地反対!、県内での移転反対!を述べ、鳩山内閣は島民感情を愚弄していると批判した。 鳩山氏の沖縄と米国の調和を図る努力は、両者にフラストレーションを与えている。  彼のリーダーシップ不足や優柔不断は内閣の支持率が70%から30%台に下落した原因となっている。 鳩山氏は同時に、米国から2006年の合意が唯一実行可能な選択肢と迫られている。しかしどの政治家からも同意をえられず、地元の村長との会談も出来ない状況だ。 日曜日、改めて鳩山氏は2006年の合意を受けること否定した。 鳩山氏は金曜日に5月末までに決着を約束し、野党党首は期限を守れない場合辞任を要求している。

普天間基地の一部機能を臨時的にシュワブ基地に移転する案や、海軍のホワイトビーチの埋め立て等の案が報道されている。政府は徳之島を候補と考えているが島民の激しい反対運動に会い、村長は政府との面談を拒絶している。



集会

普天間基地


徳之島 空港


ホワイトビーチ・海軍基地

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核サミットで胡錦濤・国家主席が一番:鳩山総理は最大の敗北者

ワシントン・ポスト紙ネット版(4月14日付、9面)

 Among leaders at summit, Hu's first By Al Kamen  記者

核安全保障サミットでの勝利者は、オバマ大統領と中国の胡錦濤・国家主席だ。 一方この大騒ぎのサミットで最大の敗北者は、不運で(一部のオバマ当局者の意見で)ますます頭のおかしい日本の鳩山由起夫総理だ。伝えられるところでは、彼は2国間首脳会議を要請したが、合意を得られず、唯一の獲得した結果は、月曜日の夜に論議をしながらの夕食の間、多分メインコースとデザートの間か、「非公式の」会議の機会を得ただけだ。

金持の息子である鳩山総理は、日本とアメリカ合衆国を2分している沖縄の海兵隊の将来に関する重要な問題に関して、オバマ当局者に、彼のいい加減さを認識させた。 鳩山総理は2度に渡り、オバマ大統領に解決すると約束した。 日米の合意に基づけば、普天間基地は沖縄の離れた場所に移転する予定だった。(現在市の中央に80,000人が駐在中) しかし鳩山政権の与党民主党は、日米合意を再検討し異なる案の提案を望んだ。 5月までに終える予定だが、現時点で何も具体化していない。由紀夫さん!貴方は盟友であるのを忘れましたか?米国の高価な核の傘の下で、数10億ドルか数えられないほど節約できたしょう?しかもアメリカ人はトヨタ等を買っています。このサミットで鳩山総理に会談を望んでいる人はいるのだろうか? 中国の胡錦濤・国家主席が、彼と月曜日個人的に面談しただけだ。










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世界中の企業が高速鉄道網の受注を目指す

インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙(3月20日付、10面)

Companies across the globe look forward to working on the railroad“ By Bloomberg news

日本、中国に続きフロリダのウオルト・デイズニー・ワールド駅は次の新幹線の駅になるだろうか?オバマ大統領が承認した8兆ドル予算で全米に13の高速鉄道網計画中、フロリダのタンパとオーランドを結ぶ鉄道はウオルト・デイズニーリゾート近くの駅が含まれ、この計画参入に日本のJR東海と中国の南汽車会社が競合する見通しだ。フランスのアルストーム、ドイツのジーメンス、カナダのボンバーデイアも同じく受注を狙っている。 ラフォード交通相は「計画は米国の交通を根底から換えるもの」と言う。高速鉄道網計画の他の交通網はニューヨーク・シテイとバッファロー間、ロス・アンジェルスとサンフランシスコ間、シカゴとデトロイト間が計画されている。日本の新幹線は時速190マイル走行で年間3億人を運送し、有名なアム・トラックは150マイルで3.4百万人を年間運送しており差は歴然だ。 アナリストは、高速鉄道は米国で大きな産業になり、多くの企業が受注を目指すだろうと予想する。

日本のJR東海は、マゲラン・ベンチャーが出資する米国・日本高速鉄道と北アメリカの鉄道網の売込みを計画している。 葛西JR東海会長はフロリダ線が最優先と言う。 同社は関係者をデモ乗車に招待し、テキサス高速鉄道の会長のエクセル氏はスムーズで短時間の加速に好印象を述べた。JR東海の他にも、川崎重工や日立も輸出に躍起だ。中国の南汽車会社は昨年2.3兆円の輸出を成約し、安値で輸出攻勢を掛ける。 米国のコングロマリッドのGEは中国の交通省と提携を11月に発表した。 ウオルト・デイズニーはデイズニー・ワールド近辺に駅を作る為、20ヘクタール寄付すると9月に発表した。運営は2015年でマイアミ迄の開設は2017年に完成予定。 米国・日本高速鉄道の副社長・フィンネガン氏は、ヨーロッパやアジアの競合社が米国市場を狙っており、受注競争は熾烈になると述べた。

 


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ソニーはジャクソン相続人に記録的な支払い

ウォール・ストリート・ジャーナル・ネット版(3月17日、ワールド面)

Sony, Jackson heirs craft a songs record By Ethan Smith記者

マイケル・ジャクソンの死後数ケ月の内に、2.5億ドルのレコード業界では記録的な多額な取引が成立した。 ソニーとマイケル・ジャクソンの遺産の取引は、20億ドルの最低保障金額と、過去のレコード版権を含み10のアルバムを今後7年間販売できるもので、市場が縮小する米国の音楽業界で多額な取引は大きな驚きで受け止められている。 ジャクソンの死後、ソニーはアルバムを31百万ドルの売上げ(推測)、記念公演で映画収入を含み2.5億ドルの売上げ(推測)を達成した。ソニーのストリンガー社長は多額の支払い金額を意に解せず、パートナーシップへの支払いと考えていると述べた。 ジャクソンの相続人はこの多額の収入を得て、1.25億ドルと見られる負債の返済に充当して一息付き、最終的にはソニー・ATVの版権などの一部の売却で債務を一掃出来ると見込まれている。










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間違った方向に行く感情(日本の捕鯨への感情)

インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙・ネット紙(2月24日付、ワールド版)

 Misguided emotions” By  Philip Bowring 記者

先週日本の岡田外務相が豪州訪問の際に、豪州のラッズ首相が日本の南極海での調査捕鯨の中止を求めて、国際司法裁判所に提訴すると脅した。これは国内向けの政治ジェスチュアかもしれないが、かつて豪州は1978年に鯨が不足する迄、鯨の油と骨の最大の輸出国であった。

今回の捕鯨禁止の騒動は、日本より豪州の方がイメージダウンになる。豪州の隣人・アジア諸国は捕鯨には余り関心はない。しかしアジア人の略奪から南太平洋を守るという豪州の道徳的優越さの匂いがする。 豪州からすれば同地域で最も進んだ国が南太平洋に責任を持つべきと考えるのは理解できる。しかしこの考えは西欧諸国の植民地主義と拡張政策をアジア諸国に思い起こさせる。 豪州は、年間数百頭の捕鯨は鯨の減少になるかどうかの科学的な議論より、感情的に聖戦・捕鯨禁止運動をし、過激な反対活動家も出ている。日本は少なくとも国際捕鯨委員会(IWC)に留まり、その規制を順守している。ノールウェーはIWCの規制に常に反対し、アイスランドは1992年に脱退し2002年に復帰、カナダは以前から脱退し復帰していない。 鯨肉を食する他の国・韓国は事故で捕獲した鯨肉を食べ、ロシアやデンマークは食する伝統の民族に捕獲を許し、年間数百頭を消費しており、 船と衝突やネットにかかり事故死する鯨の数は、これらの数よりも多い。 世界の海は適切に保護されるべきだが、ラッッズ首相の独りよがりの発言は IWCと協力しようと言いう国を落胆させ、鯨の急激な減少を防止しようという国を失望させる。 鯨を銛で殺すのは感情的な反発を呼ぶのかもしれないが、豪州は年間3百万のカンガルーを酪農保護の名目で殺し、野生のラクダも殺している。動物の扱いを考えると、心と頭での葛藤するのは不自然ではない。 アジアでは犬を食べる習慣もあり、ヨーロッパでは馬を食べる習慣があり、それらを鯨と区別できる理由はない。豪州の禁止運動の高まりがアジアの主要な同盟国の外交問題迄波及したことは馬鹿げたことだ。

 













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トヨタ社長は米国議会の公聴会の用意

ワシントンポスト紙・ネット紙(2月19日付、ワールド版)

“Toyota head preparing for Congress grilling on recall” By Mariko Katsumura and John Growly 記者

トヨタ自動車の豊田社長は米国議会の圧力に屈し、公聴会に出席し厳しい議会の尋問を受け、同社の安全性の問題を説明すると発表した。創立者の孫になる同社長は、水曜の公聴会に、真摯に数百万台のリコール問題を説明し証言すると述べた。 この発表は、当初社長は公聴会に出席せず、米国社長の出席を発表し、トヨタが安全問題にどう真剣に対応するのかという不透明さが一気に広がったが、それを一掃した。アナリストは、同社長の欠席の表明は、トヨタが今回の大規模なリコールを左程真剣に考えていないという印象を与えたと述べた。 米国議会のコミッテイーは、木曜日豊田社長を招聘し、同社長はこれに応じ議会と米国民と直接話す考えを述べた。 前原国交相は同社長の決断を歓迎したが、決定が迷走したことを批判した。自動車メーカーの社長が米国議会の公聴会で証言するのは、2000年フォード社長がタイヤの問題で証言して以来の出来ごとだ。

トヨタはアクセルペダルの不調で850万台のリコールを発表し、株価は1月21日以来20%下落した。











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遅きに失した日本のインフレの超低い目標設定

ウォール・ストリート・ジャーナル紙・ネット版(2月17日付、ワールド)

Ultra-Lite Inflation Targeting in Japan” By James Simms記者

日本はようやく物価の安定に関して、他の先進諸国と同じ方向に動き始めたようだ。
好戦的な日本の政治家、菅直人副総理・財務相は今週、物価上昇率について、1%程度を政策的な目標にすべきだと爆弾発言をした。以前から菅氏は、インフレ目標の導入を日銀に求めており、日銀は昨年12月の声明で、中長期的な物価安定について、委員の大勢は1%程度を中心と考えていると発表せざるを得ない状況に追い込まれた。
 まだ正式決定は行われていないものの、日本が初めてインフレ目標の設定に踏み切る可能性が高まっている。大半の他の先進国は、2%程度というインフレ目標を設定しているが、日本では今迄、日銀の強い抵抗により、インフレ目標の設定は行われていなかった。
 インフレ目標を設定することで、中央銀行は明確な指針を掲げる必要に迫られる。想定外の物価の上昇や下落に直面した場合、何も行動を起こさないわけにはいかなくなる。またインフレ目標は消費者や企業が物価の見通し易くする。
 昨年12月時点で消費者物価指数が10カ月連続で下落している日本にとって、1%のインフレ目標は夢のような話だが、デフレは、借り手の実質金利負担を増加させ、収益の不透明さから企業の設備投資を遅らせる。企業の価格決定力は失われ、結果として利益率が減少されることになる。
 しかし長期的には、日本はインフレ目標を1%よりも、さらに引き上げる必要があるだろう。1%という水準では、大幅な需要減退を招きかねない危機に直面した場合、そのショックを吸収しきれない可能性がある。深刻な景気後退でデフレ陥っている日本の最近の状況は、その可能性を明確に物語っている。
例え1%のインフレ目標を設定したところで、日本が他の先進諸国に遅れをとっていることに変わりはない。先週、国際通貨基金(IMF)のエコノミストによって、金融危機から学んだ教訓の1つは、2%というインフレ目標でさえ低すぎるのではないかとの議論がされたばかりだ。
 インフレ目標が何もないよりは、ましだというのが日本の言い分かもしれないが、遅すぎることに加え、少なくとも1%は低すぎる設定だ。














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トヨタのリコールはライバルにチャンスだが控え目

インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙(1月12日付、ワールド版)

 “Toyota’s recalls creates opportunities some rivals downplay” By Nick Bunkley

800万台以上のリコールで揺れるトヨタに対するライバルは、シェアを取り戻す稀にない機会と見ている。 GMとフォードは、トヨタと今月取引のあった客に対し1000ドルの値引きを継続中だが、余り宣伝をしてない。GMの北米社長のロイス氏は、トヨタのリコールの影響をインタービューで重ねて問われても、お客様やライバルに対して従来の通り、すべきことをすると答えた。ホンダやフォルクスワーゲンの役員は、トヨタの所有者を標的にした値引きを批難した。 ホンダのスポークスマンは「デイラーに強要は出来ないが、現況下で他社の不幸を利用することを控える様に、デイラーにお願いしている。顧客の自動車メーカーへの不信を助長することはしたくない。」と述べた。 韓国のヒュンダイは新モデルの“ソナタ”をトヨタのカムリへの対抗車とし、値引きを実施したが数日で中止した。同社のリップシー氏は長年トヨタの愛好家を一時のトラブルから唆す様なことはしたくないと述べた。日曜デトロイトのフリープレスは日産のデイラーを含む12のデイラーがトヨタ車の所有者に値引きする広告を掲載した。 全米のデイラーは値引きで顧客を増やせると言う。トヨタの8モデルの一時製造停止の時は駐車場が車で溢れたと言う。来場者の25%以上はトヨタ以外も検討し、ウェブの閲覧者の691人がリコール前にはシボレー、ヒュンダイ、ホンダの名前は頭になかったと調査で判明した。アナリストのベル氏は「トヨタと他社の間には大きなブランドギャップが存在する。今まで800ポンドのゴリラが700ポンドになっただけ。」と述べた。 トヨタの米国販売のカーター役員は「先週より22万台のアクセルペダルの修理と終え1日5万台修理している。プリウスの修正ソフトも到着し、説明書を所有者に送付した。」と説明した。












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日本に於ける米国の軍事力

・ニューヨーク・タイムズ紙ネット版(1月28日付、グローバル面)

Japan and the American Bases  “ 社説


米国と日本は、沖縄に於ける米軍人員削減及び移転の交渉で10年以上も費やして来た。鳩山新総理は現時点では2006年の合意を否定し、オバマ政権は忍耐の限度に達してきた。 両国の重要な同盟関係に深刻な悪影響が出ない前に、両国は妥協できる様に一層努力をすべきだ。鳩山総理は選挙中、基地を沖縄から無くすか日本以外にするかを主張した。米国は前の合意に拘る余り、悪いスタートを切った。我々はオバマ政権が柔軟性を示し、日米間の安全保障問題を関係高官達が忍耐強く交渉することを望んでいる。米国は、鳩山総理の一層の対等パートナーの考えがこの交渉で示せる様にチャンスを与えるべきだ。 米国は、日本に米軍を置くことを一層納得できるものにせねばない。 同盟は基地問題より重要だが、合意が中途半端な状況であれば、同盟の将来に疑問が生ずる様になる。 日本の多くの若いリーダーや戦後の世代は、安全保障の協定の本当の価値を正しく理解していない兆候があるのが心配だ。 半世紀渡る米国の保護は日本には安い買い物だった。アジアでは拡大する中国の軍事力や、北朝鮮に対抗できる均衡力が大切だ。 米国は、鳩山総理の望む中国関係の改善等彼独自の路線を尊重せねならない。 米国・日本間の強力で平等な協定は、両国には掛替えのない価値のあるものだ。








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櫻井よし子博士の独り言ひとりの日本人として

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米国のライバルはトヨタ対策で現金値引き

・フィナンシアル・タイムズ紙ネット版(1月29日付、ワールド面)

“Rivals rush to cash in on Toyota“ By Bernard Simon記者

トヨタのライバルのアメリカ自動車メーカーは、トヨタのリコールの窮地に乗じて、素早く日本の自動車の所有者に現金値引き販売を始めた。GM、フォード、ヒュンダイはトヨタと取引のある客に1000ドルの値引きを行う。 トヨタは、リコール対策で、最も人気のある車種を含め8モデルの製造と販売の一時停止に踏み切っており、リコールの対象は230万台で、更にヨーロッパ、中国が加われば台数は増加する見込み。インデイアナ州にあるアクセルペダル供給者のCTSは、昨日新ペダルの発送を開始したと発表した。リコールの車種は全米で60%、全体で10%のシェアがありトヨタには大きな影響がある。米国のレンタル会社はそれらのモデルを臨時的に除外した。フォードとヒュンダイはニューモデルを発表しており、ここをいいチャンスと捉えて、一番メリットを受ける模様。ホンダ、クライスラー等の他社は見守っており、トヨタへの対抗策は考えてないと言う。 企業評価会社のスタンダード・プアーズは、会社評価はすぐ変わらないが、会社の安全重視は受け顧客に入れられるだろうが、会社への信頼には傷つきは免れず、どの程度利益に影響するか不明と言う。










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沖縄の新市長は米軍基地に反対

ニューヨーク・タイムズネット版(1月24日付、アジア・パシフィック面)

Mayor-Elect in Okinawan City Opposes U.S. BaseBy MARTIN FACKLER

沖縄で行われた名護市市長選挙に米軍基地の移設に反対する候補が勝ち、米国に反対し移設を求める鳩山政権に一層の圧力が加わった。 小さく辺鄙な名護市の市長選挙は日本に日米の合意を破棄するか、大きく変えるか直面することを強いる結果となった。問題は日米関係の悩ましい問題に発展しており、鳩山総理は協定を守るか、新たな基地先を指名するかの決定を5月まで延期した。専門家は名護市の移転先をなくすことは、他に移転先受ける先が少ないことから鳩山の問題解決を複雑にするだろうと言う。これは米国が既に反対を表明している他の米軍基地との統合かグアムへの移転の検討を意味する。鳩山氏は総選挙で沖縄以外への移設を説き、日米協定をミスリードする原因を作った。多くの日本人は既に50、000人に軍人の過半数が沖縄におり、環境保護上からも辺野古への移転に反対し、選挙は沖縄の人に火を付けた。日曜日、前市教育長の稲嶺進氏は、基地施設を投資と雇用面で支持派の現市長に選挙で53%支持を受けて勝利をおさめた

 














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日本の変化:財務相には困難な仕事

・ニューヨーク・タイムズ紙・ネット(1月8日付、アジアパシフック版)

 Change in Japan a Tough Task for Finance MinisterBy MARTIN FACKLER記者

 これはハリウッドの台本の様だ。理想を求める改革人は、官僚に最も影響を与える権力の中心の掃除を命じた。 専門家は火曜日管副総理の財務相の任命は、畏怖され、官庁の中心である財務省に,ベテランの官僚と戦う人を配置し、経済運営経験が十分でない管氏を配置するのは、鳩山総理が政府の主目的である官僚の手から政治家の手に移動させるという目的の実現を目指すものだと述べた。 彼にとってトップの大学出身で優秀な官僚と戦うことは、彼に向いた仕事だ。 63歳の管氏は就任会見で「良くも、悪くも財務省は、霞が関で象徴的な存在だ。どの様に変わるか霞が関のモデルになる。」と述べた。 アナリストは管氏の財務省への挑戦は、変化を求める青二才の政府が、成功するか否かを意味すると言う。 財務省は過去予算編成の権限の縮小に反抗し、1990年代の金融業界の規制と日銀の管理には力を失ったが、抵抗には成功して来た。新政府が日本を更に平等にするという約束を守るには、管氏が財務省を制御するか否かの能力に懸っている。鳩山総理は、献金スキャンダルや米国と基地移転問題で小競り合し、これら等の批判に直面に、どうしても政治的な成功が欲しいところだ。

健康上の理由で退任した前藤井財務相は、党内で尊敬されていたが、2010年度の予算編成で財務相の省益を守り、政治家より官僚の意見を聞き入れているという批判が高まっていた。  管氏は就任会見で主に財政方針を述べ 「私は財務省の代表ではなく、国民の代表である。 特別会計の積立金などを含めた”霞が関埋蔵金”の洗い出しを急ぐ。」と表明し、更に「財務省はあらゆる情報が集まり、あらゆる省の情報の内部を見られる立場だ。それらの情報を開示する。」と言明した。














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新政府はルールを修正するのか?

インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙(1月8日付、6面)

“Is Tokyo rewriting the rules?”  By Victor D. Cha 記者

東京には新しい鳩山由紀夫と小沢一郎と言う保安官がいる。 彼らは自民党が構築した半世紀に渡る保守的なルールを破壊したが、問題は明確な方向性を示していないことだ。 日本をジャンボ機の自動操縦の様に思いのまま動かした官僚は、政治家がコクピットに入ってしまったと露わに文句をつけている。いつもは上品で穏やかなエスタブリシュメントは、今や怒りと鳩山の無能さに机を叩き、民主党の連立政府を嘲笑っている。 鳩山は官僚の力を奪ったが、肝心の政府の機能発揮する為に必要な党内の影響力を作れなかった。 これは日本における数十年ぶりの安定した基盤を揺るがす最大の政治的変化だ。 緊急の懸案は、日・米の基地移転合意の260億ドルの実行だ。鳩山はオバマ大統領と東京で面談の際にインド洋沖でのアフガニスタン戦略を支援する船の給油の中止を明らかにし、更にシンガポールのAPECの会談で米国を除いたアジア共同体の考えを表明した。12月には小沢幹事長は中国の習近平国家副主席歓迎する為、従来の作法を破り天皇との面談を急きょ実現させ、更に後日イランの国家安全保障長官を赤絨毯の待遇で迎えた。

日本は日・米同盟を書き直すのだろうか?いや多分否だ。 1つはアメリカに全面的に向いていた保守的な前政権と明確な違いを打ち出す為だろう。 民主党は予算の成立の為には、反アメリカ主義の社民党の数が必要だ。この政治的な計算で不幸な犠牲になったのが、米国との基地合意だ。 鳩山氏と小沢氏は、この決定を国会の数合わせの為に遅らせているが、そんな時間がないことを知るべきだ。 鳩山首相が明確な戦略や行動計画を公表しない結果として、50年来初めて真空状態が生じている。この真空状況により、同首相は日米関係を予測出来ないものとし、今まで築いた信頼と善意を傷つける結果となっている。 その最中、小沢氏は140名を連れて中国の胡錦濤国家主席を表敬訪問し、ワシントン刺激した。 戦略のない判断が有害なのは、韓国の前大統領が反米国風潮の中で選ばれたケースを考えれば明らかだ。 鳩山はより独立した日米関係を言うが、それを支援する代替戦略を持っていない為、両国を最悪の状況に導くものだ。 信頼の危機は、市場の信頼を落とし、投資家は資金を移動するだろう。 鳩山と小沢は韓国の教訓を学び、外交戦略、経済戦略と同盟問題の行動計画を明らかにすべきだ。 さもなくば、両国の感情を害するばかりでなく非常に高価な代償を払うことになるだろう。












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日本の主役の財務相は辞任を模索

・ウォール・ストリート・ジャーナル・ネット(1月6日付、ワールド版)

 Key Minister in Japan Seeks to ResignBy TAKASHI NAKAMICHI記者

藤井財務相の入院は、発足4ケ月で諸問題の解決に取り組む鳩山内閣に打撃を与えた。77歳の藤井財務相は、先月末疲労と高血圧で入院し、情報によれば今週初め辞任を届出た。水曜日鳩山首相は、「慰留努力をしており、少なくとも春の予算が成立するまで在任して欲しい、彼は予算の原案を作り、これをきちんと育てるべきだ。同相の医師のアドバイスは尊重する。」と付け加えて述べた。

藤井蔵相の離脱は、閣僚経験の少ない内閣にとって痛手となり、彼に代わり得る人材がいない。経済を見る経験者の不在は鳩山政権に不確定の雲がかかる様だ。

鳩山内閣の支持率は、献金スキャンダルや、沖縄基地移転問題等で50%以下に下落しているが、一番大きな問題は未経験と決断の遅さが原因と考えられ、鳩山首相が、多額の負債と刺激策をバランスをとりつつ、明確な経済復興のビジョンを持っているのか疑問が拡がっていることだ。この中で藤井財務相は、最も頼りになる閣僚の一人だ。 藤井氏は水曜の閣僚会議に出席し、医師の判断がすぐ出るのでそれに従う考えだと述べた。 民主党の重鎮、管氏が財務相候補に挙がっている。

 











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日本の失った10年を避けるには

・ニューヨーク・タイムズ紙・ネット版(1月2日付、社説)

Avoiding a Japanese decade” 社説

20009年は年始より良く終わり、景気回復の芽が見えてきたが米国経済は極めて脆弱だ。米国経済のリスクを考えるとき、日本の1990年代にバブル後銀行の危機や、その後の10年停滞した経験のある“日本の失われた10年”を考慮する価値がある。 日本政府は必要な点を解決する視点を欠いていた。 銀行の復興に失敗し、回復が起こる前に経済刺激策を止めてしまい、アジアの通貨危機やIT・ネットの崩壊の影響をもろに受けた。 日本の年間成長率は1973年は4%だったが、1992年~2003年は1%以下に落ちた。オバマ政府の経済アドバイサーは日本の経験を学ぶべきだ。注意して学ばないと日本が経験した失われた10年の過ちを繰り返すことになる。  米国議会は回復の芽が出始めて、経済対策の予算の削減を要求し始めた。 日本は1997年に多少の成長を遂げた後、消費税を上げ、臨時的な所得税削減を中止し、年金支払い額を上げ、成長の芽を潰した。もう1つの大失敗は銀行復活に不熱心だったことだ。 政府は、銀行や借入企業の不良債権が数兆円あることを認めさせる努力に欠いた。銀行はゾンビの如く扱われ、破産した企業を維持する為に信用を浪費した。 オバマ政権は銀行を許容している様子ではないが、銀行の不良債権の処置の進展は鈍く、財務相は銀行に増資を要求している。 銀行は損の実現になるので、不良債権の売却を望んでいない。 銀行は納税者の寛容さで利益を上げ、多額のボーナスを支払い状況を悪化させている。 大きな問題が2つある。 銀行はリスクのある取引をまだ抑制しきれておらず、一般人もその行為を許していることだ。 しかし2度同様な銀行危機が発生したら、今度は国会は支援を賛同しないだろう。 オバマ政権は今までのところ満足すべき仕事から程遠いい。オバマ政権はミニ景気刺激策を進めている。 経済復興や活性化にはもっと必要なことが多くある。 日本の失われた10から学ぶことがあるとすれば、“中途半端で止めるな”ということだ。











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何もしない日本は3度目の失った10年になる危険

・ウォール・ストリート・ジャーナル・ネットアジア・パシフィック版(1月4日付)

Inaction Inc: Japan risks 3rd lost decadeBy James Simms 記者

日本の過去20年を総括すれば、日本は何もしてなかったと言う他ない。政治家も経営者も摩擦を避け、技術革新もなく、困難な決定をする責任者もいない。 結果は自明の理で、バブルから20年後の去年の年末でも日経平均は、1989年の水準で変わらず、総資産額もバブル崩壊後とほぼ変化してない。 何もしない伝統は、新政府にも引き継がれ、新政府は年末に10年間3%成長させる成長戦略を明らかにしたが、6月まで詳細は不明だ。介護や旅行分野で1.1兆円の需要を躍起する等の計画は実現は困難だろう。新政府は1%のインフレを想定しだが、デフレは数年間継続すると予想され、克服する手段が何も示されていないからインフレ化は困難だろう。政策の財源をどうするかも問題だ。 高速道路無料化や暫定税率の公約は財源問題で後退した。 企業側でも、ホンダの様な多くの成功企業は、大きな国内市場と無言の株主の御蔭で自己満足し、静観の構えだ。 日本企業が挑戦出来ないと言うことではない。 日本は第2次世界大戦後復興し、1970年のオイルショック後は世界で最も省エネの国になった。 日本は質の良い労働力、高い技術、基礎的な高い教育とインフラを持っており、米国、英国、ドイツ、イタリー等ライバルの国が出来ない、長寿、健康管理、教育を達成していると国連は言う。しかし何も行動しないことは日本の全てを脅かし、世界2番目の世界大国の地位を中国等に譲ることになる。 退職者は急増し健康コストと年金は急増し、労働力は収縮する。年金計画の脆弱さは消費を弱める。新政府は受益分野を減らすか、消費税を増やすか必要があるに関わらず、行動を採らず決定を2013年迄延期した。 新しい10年は新たなな出発の時代の予告のはずだが、日本が抜本的な行動を採らない限り、前と同じ失った10年になる結果が見えてくる。










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日本の2%成長の青写真

ウォール・ストリート・ジャーナル・アジア版(1231日、3面)

 Japan’s blueprint target 2% growth”  By Tomiyuki Tachikawa 記者


水曜日、日本政府は次の10年間(2020年度迄)にデフレ不況を克服し、平均で名目3%、実質2%を上回る成長戦略を発表した。重点分野として(1)環境・エネルギー(2)健康(3)アジア(4)観光・地域活性化(5)科学・技術(6)雇用・人材の6分野を挙げ、目標の成長率達成に緩やかなインフレを見込む。 政権誕生後3ケ月で、成長計画を不明確と批判が強まる中、鳩山内閣は閣議で同戦略を承認し、6月までに最終案の予定。 鳩山総理は「成長のカギは国民が望むことを考慮して需要を創造することだ。 得意な科学や技術により有効な成長戦略を作れる。」と述べた。しかしこれらの戦略をどう賄うか財源には触れていない。政治評論家の森田氏は、戦略は散漫で国民は実現されるか懐疑的だと言う。 カリオンのアナリスト・コテッチャ氏は計画がどの様に実行されるか、詳細を待たねばならないと述べた。  計画は環境、医療・介護・健康、観光の3分野で2020年までに400万人の仕事を創出し、環境や健康などの分野を中心に総額100兆円の新規市場創出する計画。一時入院した藤井財務相も会見に出席し、予定通り年内に財政規律を順守した予算案を作成し、成長戦略を発表できることを喜んでいると述べた。




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米国は新鳩山首相に危惧

・ワシントン・ポスト紙・ネット版(12月29日付、ワールド・アジアパシフィック版)

US concerned about new Japanese primer Hatoyama By John Promfret記者


殆どの政府の事務所は雪で閉まっているが、ヒラリークリントン国務長官は日本の藤崎大使を呼び、そっけなく米国の沖縄問題の考えは変わらず非常に 堅固だと伝えた。鳩山政権に交替依頼、何度かの変更に悩まされ、米国以外でも東南アジアの指導者は同地域の安全保障を危惧している。鳩山首相は合意済みの26億ドルのグアム移転費用の負担にも反対だ。今や米国は中国の拡大する軍事に焦点を移している。米国では「鳩山氏を移り気の性格とみる」見方が増加している。 高官は、鳩山氏はオバマ大統領に「私を信じて欲しい。」と2度も発言したと述べた。一度は東京での会談で、2度目はオバマ氏への手紙で述べたと言う。彼は沖縄問題の決定の延期を17日に行い、その後クリントン国務長官にCOP15で説明し、彼は十分な理解を得られたと記者に説明した。 しかし明らかに間違いだ。 米国の立場は変わっていない。 雪の日に大使を呼んだことでそのメッセージが伝わるだろう。 鳩山の変節はアナリストをまごつかせ、彼はまだ権威者になれていないとか、連立政権の小与党への配慮とかと説明する。しかし米国とアジアの高官は鳩山政権の政治は変移するのでないか危惧している。 原因は、中国の習近平国家副主席やイランのジュリリ公安委員長の来日の際の盛大な歓迎に見られる。前アジア関係高官のグリーン氏は「小沢氏の影響もあり、また国民迎合的で、未経験なことがあるが10~20%は問題発生の機会がある。 沖縄問題は単に米国の関係だけでなく、アジア諸国の安全問題にも波及する。 鳩山氏が米国と話しをするには今のやり方ではまずいというメッセージを解って欲しい。」と述べた。









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記録的な予算は負債増加で大きな懸念を引き起こす

・ニューヨーク・タイムズ紙・ネット・ワールド版(12月26日付、1面)

A Record Budget Stirs Debt Worries in Japan  By Hiroko Tabuchi記者


日本政府は経済的な苦悩している国民生活を支援し、野心的な社会保障支出の実施の為、金曜日来年度の予記録的な1兆ドルの予算を承認した。しかし過去の記録を上回る大規模な予算は、投資家を改めて神経質にさせた。 9月に自民党を大差で破り政権に就いた鳩山首相は、経済回復と、新規負債の増加のバランスに苦心したが、彼は米国と沖縄軍事基地移設問題や政治資金スキャンダルで散漫だった。木曜日、彼は国民に対し元2名の秘書が不正な献金報告で起訴されたことを謝罪したが、悪事はしていないと説明した。金曜日彼は戦後最悪の経済の立て直しに集中すると述べ、来年度の1兆ドルの予算は公共投資よりも、福祉と教育に重点が置かれ、国民生活に支払われる資金が消費を促す期待を表明した。 日本の負債は現在9.4兆ドルで国民総生産の181%となり先進国では最悪の負債国だ。不況で税収入が減少し、税収入以上の国債発行を強いられたのは史上初めてだ。 厳しい予算の為、政府は公約の暫定税率を破棄し、高速道路の無料化を後退させたが、子供手当と高校教育の無料化に拘った。多くの国民は彼の公約の実施には時間が必要と考えているが、最近の世論調査では支持率は50%以下に下落した。 時間の経過と共に、彼は一般国民の経済苦境に疎いリーダーと色塗りされ、来年度の参議院議員選挙で過半数を狙っているが、心もとない状況だ。






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鳩山元秘書の起訴後お詫び会見

・ウォール・ストリート・ジャーナル・ネット版(12月25日付、1面)

Japan’s Hatoyama apologizes after aide indicted By Takashi Mochizuki記者


鳩山首相は火曜日、元秘書が政治資金規正法違反で起訴されたのを受けて謝罪をしたが、関与を知らなかったとし、辞任を否定した。 この起訴は3ケ月を迎えデフレや、米国と沖縄基地問題で緊張する問題を抱え支持率が低下した、鳩山に更に圧力が加わった。東京地検特捜部は24日、首相本人は嫌疑不十分で不起訴とした。会見で同首相は悪いことをしていない又利益を得たこともないと述べ、深く謝罪を表した。「今辞任するのは誤りだ。国民の期待を裏切り責任を放棄することになる。」と述べた。現時点では本件は、重大な問題となっておらず、最近の世論調査では過半数の投票者は本件で鳩山首相は辞任すべきと考えていない。日本経済はデフレで経済回復が継続できるのか、税収入が政策実行の資金を十分見込めるのか懸念が拡大しており同首相は公約のガソリン暫定税率の停止を破棄した。最近の世論調査では支持率は48%に落下した。問題の献金の一部は母親と姉からのもので、同首相は税申告を修正し13.9億円の贈与として、6億以上の贈与税を早急に支払うと述べた








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鳩山元秘書の起訴後お詫び会見

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新しい日本のリーダーが現実の厳しさに直面

ニューヨーク・タイムズ・アジア・パシフィック版(12月22日付、10面)

Harsh realties stand in the way of Leaders vision of a new Japans” 
    
By Hriko Tabuchi記者


増加する負債、アメリカとの小競り合い、事業見直し、公約の破棄等100日経過した鳩山首相はスムーズに事が運ばない。 大勝利の選挙後、世界第2位の経済国の、新しい日本は政治のミスや厳しい現実に怯えている。小さな連合政府野党が予算や負債に口をいれ物議をかもだしている。 同志社大学教授の浜氏は「鳩山は統制が必要。日本経済は後戻りする。」と批判。 新政府は公約と財政規律による制限で苦境にあり、鳩山首相はガソリンに課税する暫定税率の公約を破棄した。又高速道路の無料化も大幅に後退させた。同氏は火曜に「国民は予算の厳しいことを理解してくれる。 国民は経済刺激に資金を使うのを望んでいる。」と述べた。 国民は我慢強いが、沖縄基地問題の決定の延期の時点から、支持は下落し始めた。 同氏は選挙資金問題で4百万ドルの寄付のスキャンダルにも巻き込まれている。一番大きな彼の問題は日本経済の弱体だ。デフレ、円高、の軟弱な経済に日銀に一層の気金融緩和を促した。 不景気により税収入は25年来最低線に下落し、400百万ドル程度の見込みで収支不足は590百万ドルの見込みとなる。財源確保に四苦八苦し、暫定税率を維持し、タバコ税増加となった。 連立政府の小野党の亀井氏は問題の張本人で、補正予算の拡大を主張し、郵政の民営化を停止させた。 鳩山内閣は日本経済の進展を示そうと一生懸命だ。来年半ばに参議院議員選挙で最初のテストに会う。 鳩山氏は変化を打ち出そうとするが党内からの反抗に会っている。鳩山氏が不注意なことをすれば日本は又不況に陥ると浜氏は述べた。







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鳩山へ国民の支持率下落

・ウォール・ストリート・ジャーナル・アジア版(12月21日付、3面)

Hatoyama sees public support slipAlison Tudor記者


朝日新聞の鳩山内閣支持の世論調査によると、連合政府小与党との軋轢、予算の制約、国際的な緊張等の原因で、支持率は50%を下回った。厳しい予算に妥協し、鳩山内閣はガソリンの暫定税率の公約を反故にした。 月曜日、鳩山総理は暫定税率を下げる約束を反故することを謝罪したいと述べた。 鳩山内閣支持の支持率は、9月の71%から先月は62%に、先週末は48%に下落した。金曜に行われた時事プレスの調査でも46.8%に下落。結果は国民が軟弱な経済と経済成長の展望のないことにから、大きな変換が生じていることを示す。デフレは国民の不安を呼び、2番底のリスクも生じている。 しかし民主党への支持率は42%で、自民党へは18%以下の為、民主党にはまだ対策の余地がある。11月の貿易収支はアジアへの輸出が1年ぶりに伸び、期待より増加し3、739億円に達した。輸出立国の日本が、輸出で2番底を免れる望みが出てきた。 民主党の野心的な支出は、巨額な財政債務により制限を受けている。 債券の多くの投資家は、44兆円以下の国債発行を守るには公約を破る必要があると見ている。 他方では鳩山内閣は沖縄の米軍基地移設問題で決定の延期を発表し、年内の解決を望む米国や日本の投票者を失望させた。連合政府与党の小さな社民党は連合政府の去就をかけて、沖縄米軍基地を沖縄以外への移設を主張。 内閣の優柔不断さには60%が落胆し、批判した。 鳩山内閣はガソリンの暫定税率でなく、他の公約の子供手当を所得に関わらず支払うことに集中するだろう。








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