海外新聞の日本記事から話題を抜粋:ニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナル・アジア版、フィナンシャル・タイムズ紙、ワシントン・ポスト、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙等、海外有力新聞に掲載された
日本記事から関心の高い記事を解り易く短く要訳。
日本の新聞と違う観点で、海外でどう考えられているかが解るセレクト情報ダイジェスト版
海外新聞の日本記事から抜粋したダイジェスト版

海外有力新聞の日本記事ダイジェスト & 読者のコメント    
P-4
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日本の格下げめぐる教訓



ウオールス・トリート・ジャーナル 2011年1月27日(水)

“The lesson of a new AA- bond rating.”

社説(アジア版)

米格付け会社スタンダード&プアーズ(S&P)が27日、日本の財政悪化問題を理由に長期国債の格付けを「AA」から「AAマイナス」に1段階引き下げた。われわれはもはや、格付け会社の判断を完全で正確なものであると見なすようなことはしないし、日本政府の浪費癖を見てきた者にとっては大して驚きでもないだろう。しかし、それは依然示唆的であり、ワシントンで展開している重要な議論と時を同じくしており、タイミング的にも有益ではある。

 S&Pがわれわれに想起させるている主要な教訓は、いかなる政府も、単に巨大な経済力があるからといって財政的な現実からは無縁ではいられないことを認識すべきだという点だ。日本は世界第3位の経済大国で、先進国では米国に次いで第2位。ただ、20年に及ぶ景気低迷と抑制を欠いた歳出により、国内総生産(GDP)に占める債務残高比は約200%に達し、先進国では最高水準になっている。支出の増加と債務増加見通しが今回のS&Pによる格下げ要因となった。

 このような支出要因は気味が悪いほど馴染みのあるもののように聞こえるだろう。年金支出が国家予算の約30%、人口の高齢化による負担増、(社会保障増加により)年間の財政赤字削減が出来ない見通し、さらにS&Pが指摘している「民主党には債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」点などだ。

 S&Pや他の格付け会社は、日本で度々議論されている消費税引き上げなど、増税がこれら財政悪化問題を解決するための実行可能な方法であると示唆する時に特に過ちを犯す。日本は法人税率が世界最高水準にもかかわらず、この難局に達した。日本政府は成長促進の改革を追求したほうが賢明だ。

 債務黙示録が間近に迫っている、とはやす向きは失望するかもしれない。日本は対外純債権国だ(つまりギリシャとは違う)。従って、国内投資家が進んで日本国債を買い続ける限り、欧州型のパニックが起きる明白な誘因になるものはない。国内投資家は少なくとも今はその兆候を示している。S&Pの分析は、国庫が破綻すれば、経済大国でさえも、これまでのようにいつまでも物事は続かないことを肝に銘じておくという長期的な忠告として理解すべきだ。これはワシントンの一部の人間も耳を傾ける必要があるメッセージでもある。

 

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 同感の意見



管総理





肥大する日本の負債




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日本の内閣改造は旧態依然─消費税増税は過った考え



ウオールス・トリート・ジャーナル 2011年1月19日(水)
"Japanese for 'Plus Ca Change . . .

社説(アジア版)

「表面は変わっても中身は相変わらず」という古い警句を具現化する国があるとすれば、それは日本だろう。菅直人首相が先週実施した内閣改造を見て欲しい。またぞろ日本の指導者が、旧来の考えを持つ旧来の政治家を起用する内閣改造を実施した。

 このことは、与謝野馨氏の経済財政相就任をめぐる政治的な議論からは当初、明確にはならないかもしれない。与謝野氏は、小泉内閣でも閣僚を務めるなど、現在野党の自民党では愛党心の強い政治家だった。離党して、立ち上がれ日本を旗揚げしたため、自民党では同氏を嫌う人が多い。民主党自体でも、民主党議員ではない同氏を閣僚に起用したとして不信感や不快感が出た。

 しかし、この混乱はその最たる特徴は見落としている。つまり与謝野氏には新味のある経済政策構想がない点だ。彼の政治姿勢の特徴は、これ以上債務を増やすことはせずに、増大する社会保障費の財源を確保する一方策として消費税を上げるという、お馴染みの大義を熱心に支持していることだ。日本では、この種の増税は財政規律派に通用している。このことは、なぜ与謝野氏が閣僚ポストを得たかを正確に説明しているように見える。消費税はまた、菅首相の十八番でもあるためだ。

 その結果、新たな考え方が切実に求められている状況にもかかわらず、日本は経済政策立案のトップにもうひとり財務省支持派の人物を据えてしまった。金利がゼロ近くにあるため、政府と地方自治体は借り入れを増やし、債務残高は国内総生産(GDP)比数倍まで膨らんでいる。政府が歳出削減を開始しなければ、金利負担で債務も増えていく。デフレという妖怪が経済を脅かし、省エネ家電などの政府補助プログラムが終り、消費者信頼感は低下している。

 与謝野氏の考え方は、現在の状況下では完全に過ったものである。消費が増えない限り、財政上、消費税は政府にとって効果的な収入源とはならない。慢性的な景気低迷により、消費税引き上げの目標が早急に達成される可能性は小さい。より幅広く考えれば、日本の財政問題は20年に及ぶ景気低迷に由来している。そのため、政府の税収となる経済的パイが減ってしまった。それに加え、人口の高齢化のため、政府は年金や社会保障の負担も抱える。消費税はこれらの問題いずれも解決するものにはならない。

 この国は、債務問題を解決するには経済成長のほか、持続不可能なペースで増えている社会保障給付の改革を同時に進めることが最善の方法と考えるタイプの「財政緊縮派」によって運営されたほうが良いという政治家が多い。与謝野氏もかつては、少なくとも部分的にはその種の政治家だった。同氏はかつて、小泉政権の郵政民営化を支持していたことで知られる。しかし、完全民営化が民主党によりとん挫した現在、与謝野氏は消費税について、くどくど繰り返し、菅首相はそのために与謝野氏を起用した。

 菅首相は、日本の環太平洋経済連携協定(TPP)参加支持に傾いている。この種の協定により、日本の保護された業界の多くが開放され、競争が促進され、経済の活力が生まれる可能性がある。しかし、農業団体や保護主義者の反対に遭い、不人気の菅首相がTPPへの支持取り付けで困難に直面する可能性はますます高まっているようだ。

 このため、菅首相は与謝野氏と消費税に頼らざるを得なくなる可能性がある。さらに、より大きな政治問題に直面するかもしれない。55年に及ぶ自民党の一党支配政治に飽きた有権者は2009年、自民党を放逐した。以来、民主党は選挙綱領で示した公約を実現できないため苦しんでいる。菅首相は現在、包括的な経済プランを進めることはせずに孤立した状態に戻っている。

 世論調査では、菅首相の支持率がやや改善した。内閣改造後の調査で、支持率が上昇するのはよくあることだ。菅首相が自身の考え方を改造しない限り、それも長続きしないだろう。

 

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与謝野経済財政相










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沈みゆく日本に迷う時間はない




ウオールス・トリート・ジャーナル (2011年1月5日水)
"Japan is running out of time to choose how it handles the crunch”

社説(アジア版)

日本の政治は依然として混乱している。内閣支持率は20%を低迷している。菅直人首相は小沢一郎氏を民主党から追放しようとし、それで首相の人気は上がるかもしれないが、危険水準の過半数を割り込むサイズの離反が起こるだろう。年頭に持ち出した消費税増税は、昨年の参院選で敗北を喫した要因であり、景気の足を引っ張ることが確実な評判の悪い政策である。

そぞろ又、首相を交代するときが来たらしい。次が誰であろうと、嫌な結果に直面する前に問題に取り組まなくてはならない。成長促進に向けた減税や、社会保障費や、農業補助金の削減をしなければ、日本はこのままギリシャ化への道を進むだろう。

 12月に示された2011年度予算案は、菅首相の財政健全化の訴えが偽りであることを示した。債務の対国内総生産(GDP)比率は既に200%に近づいているが、同予算案は過去最大に近い負債を債務残高に上乗せしようとしている。一般歳出と地方交付税交付金を合わせた歳出の大枠708600億円のうち、443000億円を新規国債発行で調達する。これに対し、歳入は41兆円にすぎない。支出の裁量的削減は小幅にとどまり、一般歳出の53%を占める社会保障費の野放図な増加に圧倒されている。

 日本は、急速な高齢化の中、支払期限を迎える過去数世代の政治家の公約によって沈没しつつある。たとえば、拠出金不足の年金や、高齢者の健康保険がそうだ。その上、12年には団塊世代の最大の波が退職し始めることから、状況は悪化の一途をたどるとみられる。

 バブル崩壊後の失われた20年が示すように、コンセンサスに基づいた日本の政治制度は、社会的な損失の分担をどうするかという話となるとお手上げだ。例えば1990年代、政府は米国で現在進んでいるような浄化をもたらす再編を銀行に促すことをせず、このため不良債権処理が遅れてしまった。これにより、日本は本来より安定しているように映るが、創造的な破壊がなければ成長は取り戻せない。今回は、各世代に影響が及ぶ。成長停滞のため高齢者への公約が一段と大きな負担となり、成長に向けた政策の追求が難しくなっている。

 来年度の国債費は215500億円と既に大きいが、10年債の金利を2%以下と想定している。利回りは当面これより大幅に低い水準にとどまるかもしれないが、最近の入札では国債投資欲に減退の兆しがある。来年度は退職者の貯蓄取り崩しにより国の債務が家計貯蓄を上回る見通しだ。このまま成長が低迷すれば、企業は引き続き現金留保に励むだろう。しかし、国が海外からの資金調達を余儀なくされることになれば、支払う金利は大幅に高くなる。
 これは、予算案を台無しにする可能性を秘めている。国や地方の債務は現在900兆円程度とみられ、利回りが1ポイント上昇するごとに利息が9兆円増える計算だ。拠出金不足の年金などの債務を加えると、日本は既に、いくら歳出削減や増税をしても、債務が増えるという段階に達している。

 言い換えれば、日本はエコノミストの故ハーブ・スタイン氏の言う、持続不可能なものは持続しない、という状況に陥りつつある。形はどうであれ、危機は訪れる。

 菅首相あるいはその後任が各種給付金を持続可能な軌道に乗せられれば、購買力の下がる退職者の怒りを買うだろう。しかし、議員を説得してそれを実現できなければ、税金は収奪同然の水準まで増加し、日本全体がさらにひどい損失に見舞われることは必至だ。そうなれば、菅首相の望む消費税増税が、タイタニックの上でのデッキチェアの並べ替えにすぎないことが露呈する。

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ウィキリークス爆弾で外交は焼け野原に


ニューズ・ウイーク (2010年11月30日火)
"Fighting Words"

クリストファー・ディッキー(中東総局長)

内部告発サイトの無差別的な機密暴露のせいで、外交はますます密室に潜り、透明性も犠牲になる

内部告発サイト「ウィキリークス」は1128日、約25万点に上る米国務省の外交公電の暴露を始めた。ウィキリークスが情報を提供したニューヨーク・タイムズ紙など欧米の一部メディアは今後しばらく、アメリカと世界との生のやりとりを報道していくことになるだろう。

 外交公電とは通常、非公開を前提に交わされるもので、普通なら知り得ない外交の内実がありありと描かれている。これを暴露するということは、まさしくニューヨーク・タイムズ紙が言うところの「世界的なのぞき行為」だ。

 ウィキリークスの暴露情報をつかんだオバマ政権は、事前にダメージをコントロールしようと必死だった。今回の事態がただでさえ危険な地域、特に中東情勢をさらに不安定にしかねないのは明らかだ。外交公電の公開は、あえて喧嘩を吹っかけたい時に使うような挑発的な「売り言葉」になる。

 公開された文書から、湾岸諸国の指導者たちがイランのマフムード・アハマディネジャド大統領を政権の座から引きずり落として欲しいと、アメリカに頼んでいたことが明るみに出た。彼らがそう願っていたことは公然の秘密だったが、今回、イラン政府は屈辱的な売り言葉を正面切って言われたように感じたはずだ。これは、ただでさえ危険なアハマディネジャド政権をさらに向こう見ずな行動に駆り立てる可能性がある。

 イエメンのアリ・アブドラ・サレハ大統領が、国際テロ組織「アルカイダ」の拠点に対するアメリカの空爆を許可しながら、アメリカの関与を否定していたことも周知の事実だった。だが暴露された公電にはサレハが今年1月、アフガニスタン駐留米軍司令官のデービッド・ペトレアスに述べたこんな言葉が含まれていた――「爆撃はアメリカではなくイエメンがやったと、我々は言い続ける」。さらに、イエメン議会には嘘を付いている、とイエメンの副首相が笑い飛ばしたというくだりも登場する。

今後の情報伝達は「伝言ゲーム」になる

 こうした会話が公開されればイエメンの面目がつぶれるだけでなく、秘密裏にアルカイダ組織を攻撃することが一層難しくなる。「部外秘」「極秘」などと分類された文書の大量流出で真っ先に、そして長期的にダメージを受けるのはウィキリークスの創設者ジュリアン・アサンジが掲げる「透明性」だ。

 アサンジは7月にアフガニスタン関連の機密文書を暴露した後、「透明性の高い政府こそが正当な政府だ」と主張していた。だが透明性の高い外交とは、建前しか存在しない「報道発表」レベルであるのが現実だ。

 今後、米国務省は同盟国との率直な会話や、敵との秘密裏の交渉が行いづらくなるだろう(アメリカは口が軽いと分かっていたら敵が交渉に応じるわけがない)。さらに厄介なのは、米政府内での率直なやりとりさえ難しくなること。リーク防止策として文書の機密性が高められ、出回る文書が少なくなり、重要性の高い情報については文書という形で記録されること自体がなくなるだろう。

 

















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米国が他に没頭している間に中国は海上力を強化


ワシントンポスト・ネット版(9月26日付け・オピニオン)

While U.S. is distracted, China develops sea power” Robert D. Kaplan記者

   

過去10年間中東アジアに焦点を置いた情報源では、最大の地政学的な進化は中国の海上力(シー・パワー)だ。これはオバマ大統領との金曜日の面談でも明らかだ。南シナ海に於いて、中国は油田開発や、南シナ海周辺の諸国に対して領地の主張をし、日本とは東シナ海の尖閣諸島での日本の沿岸警備艇と中国漁船の衝突の紛争している。

英国の如く島国は、海へ進出するが、中国の如く大陸に長い国境をもつ大陸の国が海に出るのは豪華なことだ。過去の中国の海上への進出は、明の皇帝によって15世紀だが、モングゴルの襲来で中止を余儀なくされた。

中国は米国に次ぐ海軍国である。海外からの購入でなく中国国内で開発し、海上用のニッチはミサイルを有する。東アジアの海のある地点では米国の海軍の侵入が拒まれるかもしれない。中国の66型潜水艦の数は英国の戦艦数数よりの略2倍だ。中国が予定通り2020年に計画を達成すれば、品質を別として、米国と潜水艦の数字上背が並ぶ。米国の経済は不安定だが中国は成長を続け、軍事予算は年10%継続して成長している。これは結果として海上力の強化となっている。 現在世界中で90%の貨物は海上手段によっており、海上のコントロールは極めて重要な事項だ。

米国の地政学的な中国との主なる競合は、南シナ海だろう。世界の3分の1の貨物、

日本、韓国向けの石油の半分は同地域を通過する。米国と他国は同地域を国際的海路と考えているが、中国は核になる利益と看做している。 米国がパナマ運河の影響力で、カリブ海で米国が有利なことと類似している。 中国は南シナ海を制して、同東半球全域の覇者を目指しているのだ。中国はビルマ、スリランカ、バングラデイシュ、パキスタンで港湾の投資の支援を行っているが、これはいずれ中国海軍の寄港に利用される計画で、中国は壮大な貿易のネットワークの構築に着手している。

米国が中東に没頭していることは、中国には好都合だった。中国はその間、中央アジアの交通とパイプラインの構築を行い莫大な地下資源のあるカブールと繋ぐ計画を進めてきた。米国がアフガニスタンで戦っている間に、中国は銅鉱石の入手を目指している。

米国は、中国を敵とは看做すべきでないが、米国が中東等に没頭している間に、中国がユーラシアで帝国を構築してることを考慮すべきだ。この帝国の芽は、我々が気がつかない背後で成長している。中国が米国に代わって勢力を得るという大きな代償を払う前に、米国は一層支払うべきものは支払うべきだ。偉大な勢力は勃興し寂れる。米国は中東から東アジアにシフトし、将来の一石を打ち勢力を維持すべきだろう。



東シナ海
日本の境界線



中国の潜水艦



中国の軍事費の推移


南シナ海



カブールの銅鉱山



上海パイプライン



日本のシーレーン



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日本の首相交替はメリーゴーランドの様だ.。

ニューヨーク・タイムズ紙・ネット版(9月6日付、社説面)

Japan’s Leadership Merry-Go-Round  社説

日本の首相は目まぐるしく変わり、逆効果が生じている。 日本では、この20年間で14名の首相が生まれたが、又すぐ新たに首相が生まれそうだ。 過去12ケ月だけで3名となり、新しい政策を導入するのは困難で、効率よく政策を実行するのは難しい。この状況は、経済規模、技術力で第3位の日本であるが、日本の統治を成功することに困難をもたらしている。日本では、米国と強固な同盟を維持し、世界の不況から脱出できる経済政策で、広い支持を得て、十分長い期間に渡り、強固で、節操のあるリーダーシップを持つ首相が必要だ。この決定は9月14日の与党、民主党の代表選挙により、党首が選らばれ、与党党首が後日総理に選任される。影の実力者小沢一郎は、先週代表選挙に立候補し、3ケ月間の首相・管氏に対抗する。管氏は人気があり小沢氏は党内に支持数が多い。アナリストは、両者は競っており見通しは困難という。両者は夫々問題点はあるが、前自民党が選出した首相よりましと見られている。管氏は参院選で負け、国会の運営に悩み、小沢氏は交渉力の強さが買われているが、国事の決定には未経験で、政治資金スキャンダルで告訴される可能性もある。誰が勝利を得ようと、最優先事項は経済政策だ。日本の財政赤字は国民所得の100%に近接し、GDPの10%近辺で動かず、日本は国内需要を躍起することに迫られている。それは緊急対策を行い、輸出依存を是正することだ。これは財政的刺激策の維持を必要とし、長期的に家庭が安心して支出できる戦略が必要だ。

先週の共同記者会見では、小沢氏は、子供手当手の支給や農家への支援を含み、財政支出で経済を引き揚げることに積極的で、管氏は、不況の最中に馬鹿な考えだが、むしろ財政赤字の縮小に目を向けており、消費税を2倍とし10%を考えている。

米国との関係強化も重要な課題だ。 管氏は沖縄の米軍基地の再編成を進めると約束し、小沢氏は米国と交渉を再開すると言うが、彼の考えは見直しが必要だ。 彼は先月「アメリカ人は単細胞だ。」とコメントしたが、これはこれから新たに友人を造る時にいい考えとは言えない。 選択が為されたら、新首相が十分長くあらゆる面で、整合性のある経済政策と外交政策を行うことを望んでいる。いつも議題を変えていく回転ドア式首相は、日本の国益にはならないし、他国の利益にもならない。

















財政赤字・各国比較


GDP比較・各国

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中国GDPで日本を抜く

ウオール・ストリートジャーナル・ネット版:ワールド 2010年8月12日

China Output Tops Japan

By ANDREW BATSON, DAISUKE WAKABAYASHI,MARKWHITEHOUSE記者


中国は、今年中に世界で経済大国2番手の日本をGDPで追いこすことが予想される。中国は発展途上国でありながら、前例のない地位と勝利と共に緊張感をもたらした。日本は月曜日、日本の第2四半期のGDPは1.288兆ドルと発表し、中国の6月の1.399兆ドルを下回った。これは年内中に中国が日本を追い越す可能性が強いことを示すものだ。多くのエコノミストはドル建てベースで中国は、2010年後には、日本を追い越し経済大国2番手に上がると見込んでいる。 しかし、中国の5兆ドルと米国の15兆ドルの差は依然として大きい。 現在の中国の現在の高成長率は維持できないだろうが、それでも今の成長率でも10年はかかるだろう。

モーガンチェース銀行のチーフエコノミストは、中国は各国が困難な時に強力に成長を続けた点は印象的で、世界経済の一里塚になるとと言う。

中国の規模の大きさは、世界経済にダイナミズムをもたらし、その意思決定は影響力がある。 中国は、商品の購入から通貨と金利政策への移行したが、海外では余り好意的に受けとめられていない。

10年前は中国は世界経済の7番手だった。国の経済力を図る目安として例えば、実質購買力があるが、実質購買力では中国は、2番手の日本を遥かに超えていたが、一人当たりの生産高は日本の十分の1である。中国は、日本が20年間に渡り混乱と停滞を続けている間に、驚異的は成長を遂げたのだ。 日本の朝日新聞の世論調査では50%の人は、日本が中国に越されると考え、46%の人は大きな問題でないと考えている。

東京のタクシードライバーは、現在中国人のお客が多いことを実感している。

ある意味では、中国は日本の1980年代のバブル時代に似ている。

中国は、西側諸国より少ない条件で後進国に支援や投資を拡大し、平和的な成長を強調して中国自身の地位を強化している。 世界の外交政策者は、中国は経済力を世界的な政治影響力に及ぼすことに着手したが、まだ行き先不明な点を懸念している。。 中国の指導者が言う通り、多くの中国人は貧乏で、技術や研究所の面では先進国と大きな差がある。中国の増加する経済力に、魅力と共に脅威が感じる人は増加している。

中国の高度成長下、日本はアジア近隣諸国へ、内閣の靖国神社の参拝中止など行い、より慎重なアプロ―チを行っている。

 



中国のGDP

日本のGDP

各国のGDP:2010年



中国、休憩を取る作業者達



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広島平和記念式典に米国の使節参加

・ニューヨーク・タイムズ紙・ネット版(8月6日付、アジア・パシフィック面)

U.S. Envoy Attends Hiroshima Event"
By  MARTIN FACKLER 記者


金曜日、広島市に5万5千人の人が集い、65年前に世界で初めて原子爆弾の投下を受けきのこ雲の下のこの地で、厳かに鐘が鳴り、平和のハトが放たれた。

米国の代表者であるルース日本大使が初めて参加し、オバマ大統領が将来参加をする希望をもたらせた。 オバマ大統領はプラハで核兵器の廃絶を演説し注目を浴びている。

広島並びに長崎市長はオバマ大統領の招待をしている。 今まで米国は常に不参加を決め込み、参加により米国の原爆投下議論に火をつけることを恐れた結果だった。原爆投下により20万人以上が爆発により死亡し、壁に人の影を焼き付け、火傷や放射能により死亡者が続いた。原爆投下の議論は米国国内の議論を2分するだけでなく、日米の密接な関係に水をさすものとなる。 米国高官は原爆投下により戦争終結を早まらせることが出来たと永い間論じて来た。 しかし多くの日本人は、現代戦争の無差別殺戮の典型と見なし、戦後のファシズムの原因となっている。 米国の高官とのインタービューでは、大統領に謝罪をして欲しいとは考えていないし、広島市等の訪問により彼の核兵器廃絶の考えが、実現することは悪くないと述べた。 79歳の前広島平和博物館長の高橋氏は「65年も経過して今更謝ってもらっても仕方ない。オバマ大統領自身の目で、ここで何が起こったか見てほしい。見ることにより核兵器廃絶への強い力が得られる。」と述べた。

広島では世界の核保有国が核兵器をなくすことに共有してほしい希望が浸透している。

一方ある日本人はまだ爆撃を犯罪と考える人がおり、過去の軍国主義の考えを複雑化している。 インタービューに応じた20人以上の日本人で一人だけ謝罪すべきと述べていた。彼らの多くは、責任問題とは離れ、広島を核兵器に対する警告のメッセージと考えている。

日本の専門家は、健全な日米両国の対話は、両国を密接にするという。



広島平和記念式典22.8.6


広島平和記念式典22.8.6



原爆投下後のきのこ雲

      原子爆弾

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一部の日本人役員の報酬はゴーン氏やストリンガー氏に接近

・ウオールストリートジャーナル紙ネット版7月16日付、(Japan Realtime面)

Japan’s Obscure Executive Rich List” By Yoree Koh

この3月から1億円以上を得ている会社役員に報酬の個別開示を最近義務付けた日本で、日産自動車のカルロス・ゴーン社長や、ソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長といった著名な外国人取締役が得ている高い報酬が、世間の話題に上がった。

首位はゴーン氏(8億9000万円、自社株購入権を含む)で、2位はストリンガー氏(8億1400万円、同)。それほど知られていないことだが、一部の日本人役員の報酬は、両氏に接近している。こうした日本人が働いている先は、国外ではほとんど知られていない中堅クラスの製造業だ。

共同通信が行った調査では、日本人の役員として最高の報酬を得たのは、大日本印刷の北島義俊社長(76)で、2009年の報酬は7億8700万円だった。大日本印刷の広報担当者によると、北島氏は基本給が7億1000万円で、ボーナスは2900万円。ほかに、北海道の関連会社の会長としての収入が4800万円あった。上場企業の役員高額報酬ランキングで北島氏は3位につけている。

コンサルタント会社、プライスウォーターハウスクーパーズが15日発表したリポートによると、調査対象の国内2600社で昨年度の報酬が1億円を超えた役員は287人だった。

標準的な国内企業幹部の報酬が世界企業の幹部の平均を依然として大きく下回るなか、思いも寄らない一部の幹部が予想を上回る収入を得ていたことをデータは示した。毎日新聞が掲載した共同通信の調査によると、役員報酬ランキングの上位20人のうち半数以上が300万ドル(2億6400万円)以上を稼いでいる。

日本人役員の高額報酬ランキング5位は双葉電子工業の細矢礼二前会長、6位は日本調剤の三津原博社長、7位はセガサミーホールディングスの里見治会長兼社長。3氏はいずれも創業者だ。14位につけたフェローテックの山村章社長、19位のエイベックス・グループ・ホールディングスの松浦勝人社長も創業者だ。
プライスウォーターハウスクーパーズのリポートによると、09年度に報酬開示の対象となった役員の約41%がオーナー、もしくは創業者だ。

日本最大の上場企業と同じ名前を持ち、報酬開示の対象に含まれなかったのが、トヨタ自動車創業者の孫、豊田章男社長だ。豊田社長の報酬は1億円に達しておらず、2年連続で開示を見送った。一方、トヨタの4人の役員は報酬が1億円を超えており、このうち最も高かったのは張富士夫会長の1億3200万円。

一部の銀行は世界有数の規模であるものの、役員報酬の上位20人に銀行家の名前はない。一方、証券大手、野村ホールディングスは、リストに2人の役員を送り込んでおり、幹部が上位20人にランクインした唯一の金融機関だ。野村の渡部賢一社長は2億9900万円で10位、柴田拓美副社長は2億5200万円で18位だ。

資産規模で日本最大の銀行で、約6兆円の時価総額を誇る三菱UFJフィナンシャル・グループは、永易克典社長を含む役員3人の報酬が約1億1千万円だったと明らかにした。みずほフィナンシャルグループの役員6人も同程度の報酬を得ている。みずほの塚本隆史社長は1億1400万円、前田晃伸前会長は1億1000万円だった。

これは米大手金融機関の幹部の報酬に比べて相当少ない金額だ。それでもなお、日本の役員の平均的な報酬を大きく上回る。日本経済新聞が先週明らかにした、昨年度の日本の役員報酬(基本給、ボーナス、自社株購入権、退職金含む)は平均約3484万円だった。



カルロス・ゴーン氏


ハワード・ストリンガー氏


北島義俊氏

    細矢 礼二氏



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日本の宇宙探査の旅

ニューヨーク・タイムズ紙・ネット版・(7月1日付、ワールド面)

In a Space Probe’s Journey, a Test for Japan  By HIROKO TABUCHI記者

ハヤブサは日本では奇跡と呼ばれ、7年間、3.82億マイルの宇宙探索の長い旅から先月帰還した。技術的な問題を憂いていたが、日本で必要とする自信を与えることになった。しかしまだ最大の課題を成し遂げられたか日本人は、息を止めて見守っている。4.6億年の小惑星から土のサンプルを採取する当初の目的が達成できたか今は不明だ。先週JAXAは小惑星・イトカワから採取されたと思われる資料を発見できたと発表した。資料の分析は数ケ月要する。 6月13日に帰還したハヤブサは、日本の技術の優勢さは失われていないという希望を与え、米国の科学ジャーナルはハヤブサを、初めて小惑星から地球への長い探査の旅をした“先駆者”と呼び、日本の企業は、今後拡大する宇宙ビジネスの宣伝になり事を期待していると伝えている。しかし現時点では日本の企業の宇宙ビジネスの成果は少ない。NECは、イオンエンジンをNASA等の売り込みを計画し、富士通は通信分野の売り込みを試みる。日本は4番目の衛星打ち上げ国で、宇宙探査競争に熱心だ。ハヤブサの成功は、予算を削減する民主党の方針を変える世論を生みそうだ。ハヤブサは数々のトラブルを克服し、帰還した。それは日本の技術の優勢を示すメッセージだ。














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管新首相はオバマ大統領に基地移設の完遂を伝える

ニューヨーク・タイムズ紙(6月6日付、グローバル版アジア・パシフィック面)

Japanese Leader Tells Obama He’ll Work to Fulfill Base Pact  By MARTIN FACKLER  記者

新しい日本の首相の管氏は、日曜日オバマ大統領に電話で会話をし、前鳩山総理が混乱させた基地移設の問題を乗りこえて、米国との合意を完遂することを伝えた。 電話では更に、管首相は米国との安全保障同盟は、日本の安全の要であると確認し、外交のデビューを飾った。 電話会談を発表した外務省は、更に電話会談は15分に及ぶものでオバマ大統領からの要請によると発表した。 鳩山総理の後を引き継いだ管新総理は、金曜日、最近特に支持を失いつつある民主党を立て直し、緊急の案件に集中すると約束した。 しかし彼は、普天間基地移設問題で鳩山前総理が、オバマ大統領の要求に沿った合意に基づき、その後の困難な問題な決定作業も引き継いでいる。彼がワシントンの要求と、沖縄県民の基地反対の民意をどう上手にバランスをとるか今後注目される。彼は又、鳩山前総理が優柔不断のレッテルを貼られ、長い間の日本の守護神である米国の信頼を傷つきた不信感を払拭し、国の世論を落ち着かせねばならない。鳩山前総理は米軍基地移設問題で移設先が沖縄国内である米国との合意を発表した1週間後、辞任した。この合意は、彼が選挙選での大切な約束を反故するものであった。 新たな合意では日本は8月中に飛行場の工事内容等の明細を明らかにせねばならない。 沖縄の大勢はいかなる工事の飛行場の建設にも反対しており、管総理は、発足早々困難な問題の対処を迫られることになる。















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日本の政治は戦後最も不安定な局面

ウオールストリートジャーナル紙ネット版6月2日付、(オピニオン面)

The Politics of Confusion” By MICHAEL AUSLIN

鳩山由紀夫総理が辞意を表明した。半世紀続いた自民党の支配と決別し、昨年夏の地滑り的勝利から、まだ10カ月と経っていない。鳩山氏までの4人の首相が就任から1年、又はそれより短期間で退陣に追い込まれた。しかし、鳩山氏退陣の影響は、この数年間に辞めた首相に比べてはるかに大きい。民主党の権力者、小沢一郎幹事長の辞任を首相が求めたためだ。安定からほど遠い日本の政治は、戦後において最も不安定かつ危険な局面の1つにある。

 鳩山氏は辞任の理由を2つ挙げている。1つは沖縄の普天間飛行場の移設をめぐる2006年の米国との合意を覆す非現実的な試みが失敗したし、社民党の連立政権離脱に対する責任、2つ目つ鳩山氏と小沢氏の両者の元秘書の逮捕された「政治とカネ」の問題だ。鳩山氏は涙ぐみながら、日本の将来に関する同氏のビジョンがどのようなものであったかは、1020年後に理解されるだろうと話し、しばしば「宇宙人」と言われることいついては、将来の日本の姿を話しているためだと解釈している、と述べた。

 しかし、鳩山氏の失墜は極めて「地球的な」理由によるもので、後の首相にとっては教訓となる。鳩山氏の失敗は、民主党が国政を担える政治家を擁しているかどうかという深刻な疑問を提起する。留意すべき点は、鳩山氏は思いがけず出現した総理であるということだ。小沢氏が自身のスキャンダルで民主党党首を辞任したことで、鳩山氏が党首に収まった経緯がある。さらには、民主党はかつての自民党議員から社会党議員までが集まる寄り合い所帯であり、異なるイデオロギーを持つ派閥で構成されている。個人レベルで見れば、鳩山氏の経験不足と統治能力の欠落が、厳しい政治環境の下で致命傷になった。

 鳩山氏の政策のブレや、マニフェストに掲げた政策からの逸脱、指導者が下さねばならない困難な選択からの逃避は、有権者の不満の波にうまく乗ったのにかかわらず、政治的重力の法則には縛られないとする政治家像をあぶり出している。長期に渡り変化を待ち望んでいた日本の投資家は、希望が打ち砕かれるのを感じた。政権を取る準備ができた時に、真価が発揮されず、指導者としての資質が疑問視される人物を総理に選ぶとは、民主党はいかに未熟な政党であることかを示唆している。

 鳩山内閣の戦略的思考の欠落に、アジアや米国のオブザーバーは懸念を強めていた。8カ月続いた普天間飛行場の移設をめぐる米政府とのいざこざが、国内で不評を買ったばかりでなく、米国での交渉パートナーとしての信頼性にもマイナスの影響を与えたのは、鳩山氏の最悪の計算違いだった。

 鳩山氏のアジア的な曖昧で理想主義的な「友愛」の呼びかけ、温室効果ガスを25%削減するとの非現実的な公約、日本に対してより強引な態度を取るようになった中国への傾倒は、世間知らずで無邪気な人物との印象を与える。日本の国際的な役割を維持・拡大するためのソマリア沖での海賊対策の強化やアフガニスタン再建のための50億ドルの支出といった決定は、批判の嵐のなかで目立たない。

 問題は言うまでもなく、日本の進路だ。鳩山氏の辞任のタイミングは、7月に予定されている参院選ト関連する。わずか数カ月前までは、民主党が単独過半数を獲得し、連立を解消して独自の公約の実現を追及するものとみられていたが、政権支持率が20%の現在、連立を組んでも過半数議席を確保できないような事態を回避しようと民主党は躍起になっている。

 民主党にとって今必要なのは新たな指導者を見つけることだ。現在残っている指導者では、菅直人財務相が最年長であり、首相候補の筆頭だ。しかし菅氏は特段、刺激的な指導者とは言えず、はっきりとした政策を持っていない。前原誠司国土交通相は人気があるが、首相候補としては若年であるとみなされている。岡田克也外相は中国の核政策をめぐる同国外相との論争で酷評された。岡田氏は05年の総選挙で民主党最大の敗北をもたらした。

 誰が首相になったとしても、日本の有権者は、民主党を罰するだろう。これらの政党の多くは、かつて強力だった自民党から枝分かれしたものだ。選挙でこうした政党が勢いを増せば、日本の政治の不安定さや政策の麻痺状態が一層強まる見通しだ。

 日本で過去5年間に見られたような政治ショーは、いかなる民主国家にとっても憂慮すべきものだ。アジアで最も古い民主主義国家で、かつ世界2位の経済大国である日本では一層懸念される。中国が政治的・軍事的影響力を強め、タイで民主主義が包囲され、北朝鮮が韓国を襲い、世界の景気回復が停滞する危険性があるなか、日本が強くあるべきと唱えるのはメロドラマ的であるかもしれない。日本はアジアと世界で主導的な役割を担う人的・物的資本を持つが、政治システムが常に混乱した状態でそうした役回りを演じるのは不可能だ。

 ほぼ20年に及ぶ経済・政治的停滞に耐えてきた日本国民は、信頼と夢を託した政治家からもっと多くを得てもいいはずだ。








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日本は沖縄の米軍基地問題で折れる

ニューヨーク・タイムズ紙ネット版(5月23日付、ワールド面)

Japan relent on US Base in Okinawa” By MARTIN FACKLER 記者

日曜日、沖縄を訪問した鳩山総理は、選挙運動の約束を破り、怒れる沖縄の人々に米国基地の移設は沖縄以外でなく、単に沖縄の北へ移動するだけと伝えた。この発表はオバマ政権には勝利だが、鳩山総理にとって今週多くの日本のメデイアが伝えていた屈辱的な後退で、米国の主張する2006年の普天間から辺野古の移設する合意の履行を受けることになった。 怒れる沖縄人は、鳩山総理を怒りと記した黄色のカードで迎え、帰れという嘲りの言葉を浴びせた。 野党の党首や、与党連合も大きな政治問題を引き起こしながら、元の合意に戻ることを批難している。鳩山総理は今回の決定を心の痛むもので、混乱を招いたことに心からのお詫びを表明した。政権交代を成し遂げた鳩山総理は、米国との新たな同等の関係を主唱し、普天間基地移設はそのシンボル的な存在だった。 鳩山総理は、当初の認識から抑制力の重要性を学び、辺野古近辺への移設を決めざるを得なかったと説明した。

オバマ政権は、鳩山内閣に勝ったが、ワシントンが弱い盟友に圧力で勝ったと見られるならば、その勝利は中身がないとアナリストは警告する。しかし最近の世論調査では、多くの日本人は米国との同盟により安全保障を支持している。

鳩山総理の発言は、沖縄県外と言うかと思うと、ワシントンの考えを受けると言ったり、言葉が変動する。 彼の明らかな優柔不断と、言動の変動に批難が強まっている。7月の参院選で民主党が負けたら、鳩山は退陣を迫られると予測する見方が広まっている。

キャンプシュワブのある名護市市長は、基地受け入れを表明した前市長から、基地反対の新市長に今年1月交替した。新市長は鳩山総理を歓迎せず、裏切り者とし、基地建設の可能性は0だ、と怒りを表して述べた。







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鳩山総理は公約を撤回

ニューヨーク・タイムズ紙ネット版(5月4日付、ワールド面)

Japan Tries to Backtrack on Base” By MARTIN FACKLER and HIROKO TABUCHI記者

火曜日、鳩山総理は怒れる沖縄人の前で、県外へ基地を移転する重要な公約を撤回し、米国の海兵隊全てを沖縄から移転することを期待するのは現実的でないと述べた。同総裁は今月中に沖縄の普天間基地の海兵隊を県外に移転することを約束していた。彼のスタンドプレーとコロコロ変わる態度は、同氏のリーダーシップを失望し、支持率を30%以下に下げた原因となっている。同総裁は住民に対し基地の一部が残るが、政府は一部を県外に移設を努力していることに妥協するように依頼した。彼は現実的に普天間基地の全てを県外に移転することは不可能で、沖縄の人々に負担の分担をお願いせねばならないと述べた。しかし沖縄の人達は負担を負うムードではなく、厳しいヤジが飛び、恥を知れと大声で叫ぶ人もいた。

鳩山総理は、米国と沖縄県人の相反する希望をかなえようと努力したが、火曜日、彼は県外移転は現実的でないということを伝える旅をすることとなった。彼は現地の指導者と会談後、北朝鮮やその他の地域を考慮すれば、抑止力として日米同盟を維持しなければならず、沖縄にも一部の負担をお願いせねばならないと述べた。 同総裁の仔細な案は不明だが徳之島に2500人の海兵隊中1000人の移動案があると推察されるが、徳之島は大規模な基地反対運動を4月18日に決起した。3名の村長は土曜日総理と面談予定だ。村長達は面談で反対を明確に伝えると表明している。 徳之島の一般の住民の反応は、沖縄の様な騒音と犯罪の町にしたくないと望んでいる。 一方経営者は、島の負債を解決し観光が盛んになる千載一遇のチャンスと考え賛成の人もいる。しかし、島人は裕福ではないが自立しており、今の生き方を望んでいる人は多い。


沖縄県知事と面談

沖縄の人々の反対表明



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