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安倍首相の第3の矢、参院選後に国民は失望へ=コロンビア大教授(25.6.10)


米コロンビア大学政治学教授のジェラルド・カーティス氏は7月の参議院選挙での自民党の圧勝が予想されるものの、選挙後はアベノミクスの第3の矢となっている成長戦略をめぐって国民が失望するとの見通しを示した。ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパンが6日に東京都港区のアークヒルズカフェで開いたトークセッション「WSJカフェ東京」で同教授が話した。

 主な一問一答は以下の通り。

──なぜ安倍首相の支持率がこれほど高いのか。

 「今日のように野党がこれほどまでに弱体化していることはなかった。自民党が今日ほど指導者に欠けていることもなかった。安倍首相の支持率が70%の理由はというと、(アベノミクスに対する)現在の失望感があっても支持率は高止まりするとみている」

米コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授


「理由は、他にどんな選択肢があるかということだ。例えば、あなたが自民党員だとして、安倍首相を追い出したとして、誰を後継者にしたいと思うのか。国民の心を捉えられるような魅力的な政治家がいるだろうか。答えはノーだ」

 「アベノミクスは期待されたほど成功していない。自民党を排除しようと言っても、どの党と交代させるのか。民主党だろうか。民主党は参院選後は消滅もしくは崩壊する公算が大きい。では、維新の会だろうか。政治的な自殺行為に至った橋下徹共同代表の言動を考慮すると、維新の会も将来的にそれほど有望とは思えない」

 「つまり、真の選択肢に欠けることから、安定している可能性がある」

 「安倍首相の支持率が高いのは、国民が首相は素晴らしいと考えているからではなく、状況が改善すると信じたがっているためだ。このアベノミクスが実際、うまくいくことをただただ祈っている。ここ20年以上に及ぶ景気低迷から抜け出したいという願望のために、国民はうまくいくように願っているということだ」

──安倍首相は参院選での圧勝が予想されている。しかし、あなたは安倍首相が選挙後に社会保障制度改革といった難しい政策を実行に移すことはないとみているが、その理由は。

 「安倍首相は実際、党内ではある意味、妥協志向が強く、コンセンサス本位のリーダーになっている」

 「また、経済面では、安倍首相が何かを是が非でもやり遂げようとする強烈な願望を抱いていると感じたことはない。その点、首相になる前から何年間も郵便事業の民営化についての信念を抱いていた小泉元首相とは異なる。小泉元首相はそれが非常に重要だと考えた。しかし、安倍首相はそうではない」

 「安倍首相は国家問題や憲法改正を中核に据え、戦後レジームからの脱却に熱心だ。したがって、経済問題にそれほど積極的に本気で取り組む意向だとはみていない」

──安倍首相の支持者は、首相が環太平洋経済連携協定(TPP)に参加したと主張している。安倍氏は自民党の中核的決定の1つを実行に移した。これは同氏が難しい選択を行っていることを示すものだ。

「TPP参加の判断については首相を評価する。米国との同盟関係の重要性のために、バス(TPP問題)が目的地に到達して日本が取り残される前に日本がバスに乗ったことに疑問の余地はない」

 「しかし、国民の多くが首相は参院選後まで待つと予想していた。オバマ米大統領も安倍首相が参院選後まで待つと予想していたと思う。したがってワシントンの友人によると、安倍首相が2月にワシントンを訪れ、オバマ大統領にTPPに署名すると話した時にはオバマ大統領には意外だったという」

 「これは政治的に非常に巧妙なやり方で、安倍首相を大いに評価する。首相は情勢を分析した。首相は日本国民が全体としてTPP参加を支持していることを知っていた」

──参院選についてはどのようにみているか。予測できないようなことが起こる可能性はあるのか。

「自民党と公明党を合わせて過半数を獲得する以外のことは予想しがたい。自民党が単独で過半数を獲得する可能性もあるにはあるが、この可能性は非常に低い」

 「自公の連立が維持されれば、衆参のねじれがおそらく解消されるので、このことは非常に重要だ。

──選挙結果については今予想を話してもらったような状況だが、自民党の選挙活動自体は意味があるのか。

 「ある程度は重要だ。自民党は医療改革や医療保険制度改革を掲げて選挙戦を行うわけではない。もしそういうことをすれば、他の誰かが選挙で勝つことになろう。強い対抗政党がないと言っても限界はある。国民が非常に憤れば、それを表現する方法を見つけるだろう」

 「それ以外、安倍首相は国民が大いに抵抗すると自ら分かっていることには触れていない」

  「選挙後、安倍首相の第3の矢についての発言に国民の多くが失望することになるだろう。国民は安倍首相が何かをひそかに用意していて、選挙後まで満を持していると期待し続けている。そして、その時こそ抜本的な改革──つまりアベノミクスの第3の矢が放たれるべき時となるだろうと。しかし、これまでも、そして、今日も私はそれが真実だと確信したことはない。安倍首相は何も準備していないとみている」

──それでは、安倍首相が選挙で圧勝した後のアジェンダは何か。経済改革を続けるだろうか。それとも国家主義のアジェンダに立ち返るのだろうか。

 「いずれも考えられる。安倍首相についての私の印象では、安倍首相の中には、現実的な頭脳と、極めて右寄りで感情的かつ、日本の歴史の高潔さについて心配し、国民に誇りを持たせたいとする心情との間である種の内面的な葛藤が存在すると思う。そして、後者の心情は、国民に誇りを感じさせるため、戦時中に起こったことについて、それほど悪く感じなくてもいい」

 「それでは、頭脳と心情の戦いに勝つのはどちらだろうか。私は頭だと思う。頭の方が勝つだろう。現実主義で実用主義の方の安倍首相が勝つだろう。それが唯一の権力の座にとどまる方法だからだ。国家主義の問題をめぐる首相のアジェンダを広範な国民が支持していると私は思わない。以前に比べると支持はずっと増えているが十分ではない」

 「安倍首相が憲法96条の改正に焦点を向け、選挙後もそうすれば、市場は首相が標的から目をそらしている、つまり、それはもはやアベノミクスではないと結論するだろう。日経平均は海外の投資家主導で1万5000円を上抜ける展開となったが、現実的なものではなかったとの判断が下されれば、ほぼ同じくらい速いペースで下げるだろう。首相の座にとどまり、成功を収めたいとの願望と、歴史問題を持ち出すことでは何もポジティブな得られないという現実について首相は理解しているはずだ」

---ウオールストリートジャーナルHayoung Shin/The Wall Street Journal (25.6.10)







安倍のマスタープラン(25.5.18

安倍は国の繁栄と愛国のビジョンを持っている。 エコノミストはナショナリズムよりいいと観ている。

2013年 5月18日 エコノミスト誌
http://media.economist.com/sites/default/files/imagecache/full-width/images/print-edition/20130518_LDP001_0.jpg

総理大臣として2007 年 9 月に、安倍晋三慢性的な病気により辞職したとき、彼は有権者、最近の多くの日本指導者悩みのとされ愚かさ揶揄された。 今現在、安倍は2期目の5ケ月にもならないが、彼は生まれ変わった人に見える。
彼は日本に、景気浮上と政府支出と成長政策をミックスした"アベノミックス"で、20 年以上に渡り生気を失った経済に活入れている。彼はかっては嫌われものの官僚を政府を活発にすべく強化した。彼の健康は回復し、彼は日本の地政的な復活と、憲法の変更のプログラムを作成し、安倍が考えている世界の大国として望ましい位置ずけができることを考えている。
安倍氏は政治不信の国民に衝撃を与えた。彼が選ばれて以来、株価は55%上昇した。消費の増加は年間ベースで3.5%の成長に押し上げた。 安倍氏の支持率は70%(最初の期は30%程度)を越えている。 彼の政党の自民とは7月の参院戦で勝利の勢いだ。 両院での過半数で彼は法律を自由に作れることになる。
日本の不振からの脱出は膨大な作業だ。 失われた20年の後、GPDは1991年のレベルと変わっていない。縮小している労働力は老人のコストを負担している。社会は内向きになり、会社は革新の芽を失っている。

安倍氏は国の復活を約束した最初の政治家ではない。陽の上る国は、何度も偽の夜明けを見てきた。安倍氏のモデルの全てが実証されたわけでないが、たとえ半分が成功だったとしても、彼は偉大な政治家とされるのは確かだ。

日本で計画を持った男

中国とは違う問題だろう。 2010年に日本が世界第2位を中国に抜かれた時、日本の衰退は現実になった。中国が自信を得るにつれて、中国は沿海に力を移し、日本とは尖閣諸島問題を起こしている。 今月の上旬には、中国は沖縄の占有権に疑問があることを中国の新聞が伝えている。
安倍氏は中国の攻勢に対応するには、永い間の無関心と受動態から脱皮することを考えている。 彼の考えている率直な野望は、明治時代の「富国強兵」のスローガンを国民が呼び起こすことだ。豊かな日本こそ防衛できる。 富国であれば中国に対抗でき、主要な同盟国、アメリカの家臣になることを避けられる。
アベノミックスは刺激策と金融緩和の財政政策の様だが、実態は国家の安全保障である。
多分そのために安倍氏は急いでいる。最初の週には追加の10.3兆政府支出を発表した。 日銀総裁に金融緩和を進める人を指名した。 円安を誘導し、輸出を急増させた。もしデフレの幻想が消えるなら、消費も急増するだろう。お札を印刷してできるとこはここまでで、GDPの240%の負債では、政府の支出額に限度がある。 長期の経済の可能性を変えるには、安倍氏は、彼の第3のプランを実行せねばならない。今まで彼は5つの委員会を発足させサプライサイドの変革に重きを置いてきた。 2月にTTPに参加することで彼の支持者を驚かせた。

悪い血

誰も世界の需要の因になる日本の一層の繁栄に異議を唱える者はいない。
日本の愛国心が、自衛隊を他国でも有する軍隊に変更することは、北西アジアの安全保障の強化になる。 しかし安倍氏の最初の悲惨な1期目を覚えてる人達には2つの心配事が残っている。
前に彼の行った経済の危機への心配は弱まったが、もし第2四半期の成長が低ければ2014-15年の消費税の履行を延期するだろうと囁かれている。しかし延期は、負債の中期計画を放置し、厳しい選択に直面することを望まない安倍氏の考えと受け入れられない。恐れは改革に抵抗するロビイストに頭を下げるだろうということだ。 農業、薬品、電気、業界だけが新たに競争に晒される。彼はこれに立ち向かうべきで、党に対しても同様に立ち向かうべきだ。

海外への危機は、国のプライドと破壊的で後ろ向き愛国心と混同して、強気で行き過ぎることだ。彼は、戦後のアメリカの指導を屈辱と考える少意見派に属している。 彼の支持者は戦時中の罪悪感を最小化することを受け入れられないことを既に学んだと強要する。 彼はすでに 韓国と中国に、帝国日本が本当に侵略者だったか問い、彼の代理人を高級戦犯者と戦死者を祭っている靖国神社への参拝を認めて、混乱させた。 更に安倍氏は日本が必要とし、資格のある軍隊をもつ以上のことを望んでいるように見える。 1947年にアメリカの手でできて以来変わらぬままの憲法の見直しの談話で、安倍氏は地域的なライバルを生み、貿易の拡大を弱めるリスクを負っている。

安倍氏が日本を目覚めさせるのは正しい。 彼が参院戦後、彼の考えを行う機会があるだろう。 日本の復興は経済の再活性化に焦点を置くべきで、言うまでもなく中国との戦争を終わらせることではない。
---エコノミスト誌(25.5.18)







日本の指導者は大事なことに集中すべき(フィナンシャル タイムズ紙 25.4.28)

安倍総理は危険な気晴らしを慎むべきだ。

安倍総理

それ時間問題まで日本の総理大臣安倍晋三は彼の内部ナショナリズム悪魔制御している。5年前の彼最初任期とは異なり、今は彼は日本の長い瀕死状態経済復活させる仕事に集中している彼は歴史手に負えない問題開くことを避けて靖国参拝することを控えている。靖国神社は、2 百万人 の一般普通戦没者と共に 14名の A 級戦争犯罪者を祀っている神社 として日本の隣人達嫌われて いる。
今、安倍総理は 70 以上の支持を得て その仮面を取ろうとしている。先週彼は閣僚メンバーと共に靖国神社に奉納した。悪いこと彼は右翼の「日本第二次大戦で”積極的だったか"否か」という質問登場し、彼はまた憲法改正キャンペーンスタートさせた
これら行為は隣人から予測される反応誘発している韓国は外相会議キャンセルし、北京は行動非難して偶然どうか中国尖閣諸島正式に核心的利益に指定してカサ上げした日本の同盟国の米国は、安倍この種の虫の缶を開けるべきでないと苛立ている

安倍は、いくつか不快な見解を持っているそれでもの戦死嘆く願い無理からぬことだ。問題は、取り返しのつかないほど国家主義的な皇帝崇拝カルト関連付けられている靖国神社で行う場所が間違いということだ。安倍は、右翼を論争少ない世俗的な記念碑設立に押し進める必要がある。

しかし一般的安倍行うより良いものがある彼は近年で最も大胆に経済刺激する方策を取り、 2 物価目標確立と、それを支持する日銀総裁指名は、おそらく日本好転することができる現実的な希望もたらしているしかし、この実験非常危険な賭けだ他方大きな副作用として円安容認する必要があり、好意が必要となる。

世界からの同情失われた場合は、ほとんど効果を上げられないことになる安倍また経済効率改善するため構造改革を行う必要がある修正主義を進めるのは、よくてせいぜい気晴らしで最悪の場合には危険なこととなる彼は自分の仕事に専念すべきだ

---フィナンシャルタイムズ、社説(25.4.28)









英紙、歴史問題で安倍首相を批判 社説「経済に集中を

29日付英紙フィナンシャル・タイムズは、安倍晋三首相による靖国神社への供物奉納や歴史をめぐる発言に対し「高い支持率を受け、本性をのぞかせた」と社説で批判し、経済政策に集中すべきだと苦言を呈した。

 社説は安倍政権の経済政策を「経済再生に向けた近年で最も大胆な試み」と評価。同時に、副産物として生じる円安には他国の理解が欠かせないとして、他国を刺激する言動を控えるよう求めた。

 靖国問題では「戦没者を悼みたいとの願いは不合理ではない」としつつも「天皇崇拝の国粋主義的カルトと分かち難く結び付いた靖国神社は間違った場所だ」と断言。

---共同通信( 2013/04/29 )

英紙、歴史問題で安倍首相を批判 社説「経済に集中を」2

29日付英紙フィナンシャル・タイムズは、安倍晋三首相による靖国神社への供物奉納や歴史をめぐる発言に対し「高い支持率を受け、本性をのぞかせた」と社説で批判し、経済政策に集中すべきだと苦言を呈した。社説は安倍政権の経済政策を「経済再生に向けた近年で最も大胆な試み」と評価。同時に、副産物として生じる円安には他国の理解が欠かせないとして、他国を刺激する言動を控えるよう求めた。
ーーー共同通信(25.4.30)




日本は世界一創造力が豊かな国と36%が回答、アドビが5か国で調査









コンピュータ・ソフトウェアの開発と販売を行うアドビは、米、英、独、仏、日の5か国の5,000名を対象に創造性についての調査を行った。調査結果によると、回答者の36%は、日本がもっとも創造力のある国だと答え、世界都市の中でも東京が第1位だった。

 同調査は、18歳以上の5,000人(各国1,000人ずつ)を対象にインタビュー形式で行われた。調査期間は、2012年3月30日から4月9日までの11日間。

 調査結果によると、約8割の回答者が創造力を国の経済成長の鍵だと答え、6割以上が創造力は社会に必要だと回答。その一方で、創造力を発揮できていると答えた回答者は約25%にとどまり、教育システムが創造力向上を妨げていると答えた回答者が半数に上った。

 また、国別の創造力についての問いに対し、日本がもっとも創造力が高いと答えた回答者が36%ともっとも高く、米国の26%、ドイツの12%が続いた。日本の創造力がもっとも高いと評価した回答者は、英国やドイツで4割と高かった一方で、日本の回答者が日本の創造力をもっとも高いと評価したのは26%と、5か国中もっとも低かった。

 もっとも創造力のある都市についての問いには、回答者の30%が東京と答え、ニューヨークやパリを抑えて第1位になった。第2位のニューヨークは21%、第3位のパリは15%。
---レソコム(5.31.2012)







世界の「平和な国」ランキング(2012年)・【世界平和度指数(Global Peace Index)】



2012年 2011年 2010年
順位 スコア 順位 スコア 順位 スコア
アイスランド アイスランド 1 1.113 1 1.148 2 1.212
デンマーク デンマーク 2 1.239 4 1.289 7 1.341
ニュージーランド ニュージーランド 2 1.239 2 1.279 1 1.188
カナダ カナダ 4 1.317 8 1.355 14 1.392
日本国旗f 日本 5 1.326 3 1.287 3 1.247
オーストリア オーストリア 6 1.328 6 1.337 4 1.290
アイルランド アイルランド 6 1.328 11 1.370 6 1.337
ルクセンブルク ルクセンブルク - - - - 7 1.341
スロベニア スロベニア 8 1.330 10 1.358 11 1.358
フィンランド フィンランド 9 1.348 7 1.352 9 1.352
スイス スイス 10 1.349 16 1.421 18 1.424
ベルギー ベルギー 11 1.376 14 1.413 17 1.400
カタール カタール 12 1.395 12 1.398 15 1.394
チェコ チェコ 13 1.396 5 1.320 12 1.360
スウェーデン スウェーデン 14 1.419 13 1.401 10 1.354
ドイツ ドイツ 15 1.424 15 1.416 16 1.398
ポルトガル ポルトガル 16 1.470 17 1.453 13 1.366
ハンガリー ハンガリー 17 1.476 20 1.495 20 1.495
ノルウェー ノルウェー 18 1.480 9 1.356 5 1.322
ブータン ブータン 19 1.481 34 1.693 36 1.665
マレーシア マレーシア 20 1.485 19 1.467 22 1.539
モーリシャス モーリシャス 21 1.487 - - - -
オーストラリア オーストラリア 22 1.494 18 1.455 19 1.467
シンガポール シンガポール 23 1.521 24 1.585 30 1.624
香港 香港 - - - - - -
ポーランド ポーランド 24 1.524 22 1.545 29 1.618
スペイン スペイン 25 1.548 28 1.641 25 1.588
スロバキアスロバキア 26 1.590 23 1.576 21 1.536
台湾 台湾 27 1.602 27 1.638 35 1.664
オランダ オランダ 28 1.606 25 1.628 27 1.610
イギリス イギリス 29 1.609 26 1.631 31 1.631
チリ チリ 30 1.616 38 1.710 28 1.616
ボツワナ ボツワナ 31 1.621 35 1.695 33 1.641
ルーマニア ルーマニア 32 1.627 40 1.742 45 1.749
ウルグアイ ウルグアイ 33 1.628 21 1.521 24 1.568
ベトナムベトナム 34 1.641 30 1.670 38 1.691
クロアチア クロアチア 35 1.648 37 1.699 41 1.707
コスタリカ コスタリカ 36 1.659 31 1.681 26 1.590
ラオス ラオス 37 1.662 32 1.687 34 1.661
イタリア イタリア 38 1.690 45 1.775 40 1.701
ブルガリア ブルガリア 39 1.699 53 1.845 50 1.785
フランス フランス 40 1.710 36 1.697 32 1.636
エストニア エストニア 41 1.715 47 1.798 46 1.751
韓国 韓国 42 1.734 50 1.829 43 1.715
リトアニア リトアニア 43 1.741 43 1.760 42 1.713
アルゼンチン アルゼンチン 44 1.763 55 1.852 71 1.962
ラトビア ラトビア 45 1.774 46 1.793 54 1.827
アラブ首長国連邦 国旗 アラブ首長国連邦 46 1.785 33 1.690 44 1.739
クウェート クウェート 47 1.792 29 1.667 39 1.693
モザンビーク モザンビーク 48 1.796 48 1.809 47 1.779
ナミビア ナミビア 49 1.804 54 1.850 59 1.864
ガーナ ガーナ 50 1.807 42 1.752 48 1.781
ザンビア ザンビア 51 1.830 52 1.833 51 1.813
シエラレオネ シエラレオネ 52 1.855 61 1.904 53 1.818
レソト レソト 53 1.864 - - - -
モロッコ モロッコ 54 1.867 58 1.887 58 1.861
タンザニア タンザニア 55 1.873 56 1.858 55 1.832
ブルキナファソ ブルキナファソ 56 1.881 51 1.832 57 1.852
ジブチ ジブチ 57 1.881 - - - -
モンゴル モンゴル 58 1.884 57 1.880 92 2.101
オマーン オマーン 59 1.887 41 1.743 23 1.561
マラウイ マラウイ 60 1.894 39 1.740 51 1.813
パナマ パナマ 61 1.899 49 1.812 61 1.878
ヨルダン ヨルダン 62 1.904 64 1.918 68 1.948
インドネシア インドネシア 63 1.913 68 1.979 67 1.946
セルビア セルビア 64 1.920 84 2.071 90 2.071
ボスニア・ヘルツェゴビナ ボスニア・ヘルツェゴビナ 65 1.923 60 1.893 60 1.873
アルバニア アルバニア 66 1.927 63 1.912 65 1.925
モルドバ モルドバ 67 1.927 59 1.892 66 1.938
マケドニア マケドニア 68 1.935 78 2.048 83 2.048
ガイアナ ガイアナ 69 1.937 88 2.112 91 2.095
キューバ キューバ 70 1.951 67 1.964 72 1.964
ウクライナ ウクライナ 71 1.953 69 1.995 97 2.115
チュニジア チュニジア 72 1.955 44 1.765 37 1.678
キプロス キプロス 73 1.957 71 2.013 76 2.013
ガンビア ガンビア 74 1.961 62 1.910 63 1.890
ガボン ガボン 75 1.972 81 2.059 74 1.981
パラグアイ パラグアイ 76 1.973 66 1.954 77 2.019
ギリシャ ギリシャ 77 1.976 65 1.947 62 1.887
セネガル セネガル 78 1.994 77 2.047 79 2.031
ペルー ペルー 79 1.995 85 2.077 89 2.067
ネパール ネパール 80 2.001 95 2.152 82 2.044
モンテネグロ モンテネグロ 81 2.006 89 2.113 - -
ニカラグア ニカラグア 82 2.006 72 2.021 64 1.924
ブラジル ブラジル 83 2.017 74 2.040 83 2.048
ボリビア ボリビア 84 2.021 76 2.045 81 2.037
エクアドル エクアドル 85 2.028 90 2.116 101 2.185
スワジランド スワジランド 85 2.028 69 1.995 73 1.966
赤道ギニア 赤道ギニア 87 2.039 75 2.041 68 1.948
アメリカ アメリカ 88 2.058 82 2.063 85 2.056
中国 中国 89 2.061 80 2.054 80 2.034
ドミニカ ドミニカ(共和国) 90 2.068 91 2.125 93 2.103
バングラデシュ バングラデシュ 91 2.071 83 2.070 87 2.058
ギニア ギニア 92 2.073 92 2.126 - -
パプアニューギニア パプアニューギニア 93 2.076 94 2.139 95 2.113
トリニダード・トバゴ トリニダード・トバゴ 94 2.082 79 2.051 94 2.107
アンゴラ アンゴラ 95 2.105 87 2.109 86 2.057
ギニアビサウ ギニアビサウ 95 2.105 - - - -
カメルーン カメルーン 97 2.113 86 2.104 106 2.210
ウガンダ ウガンダ 98 2.121 96 2.159 100 2.165
タジキスタン タジキスタン 99 2.124 103 2.225 - -
マダガスカル マダガスカル 99 2.124 105 2.239 77 2.019
リベリア リベリア 101 2.131 96 2.159 99 2.148
マリ マリ 102 2.132 100 2.188 109 2.240
スリランカ スリランカ 103 2.145 126 2.407 133 2.621
コンゴ民主共和国 コンゴ(民主共和国) 104 2.148 98 2.165 102 2.192
カザフスタン カザフスタン 105 2.151 93 2.137 95 2.113
サウジアラビア 国旗 サウジアラビア 106 2.178 101 2.192 107 2.216
ハイチ ハイチ 107 2.179 113 2.288 114 2.270
カンボジア カンボジア 108 2.207 115 2.301 111 2.252
ベラルーシ ベラルーシ 109 2.208 112 2.283 105 2.204
ウズベキスタン ウズベキスタン 110 2.219 109 2.260 110 2.242
エジプトエジプト 111 2.220 73 2.023 49 1.784
エルサルバドル エルサルバドル 112 2.220 102 2.215 103 2.195
ジャマイカ ジャマイカ 113 2.222 106 2.244 98 2.138
ベナン ベナン 114 2.231 - - - -
アルメニア アルメニア 115 2.238 109 2.260 113 2.266
ニジェール ニジェール 116 2.241 119 2.356 - -
トルクメニスタン トルクメニスタン 117 2.242 108 2.248 117 2.295
バーレーン バーレーン 118 2.247 123 2.398 70 1.956
ルワンダ ルワンダ 119 2.250 99 2.185 75 2.012
ケニア ケニア 120 2.252 111 2.276 120 2.369
アルジェリア アルジェリア 121 2.255 129 2.423 116 2.277
エリトリア エリトリア 122 2.264 104 2.227 - -
ベネズエラ ベネズエラ 123 2.278 124 2.403 122 2.387
グアテマラ グアテマラ 124 2.287 125 2.405 112 2.258
モーリタニア モーリタニア 125 2.301 130 2.425 123 2.389
タイ タイ 126 2.303 107 2.247 124 2.393
南アフリカ 南アフリカ 127 2.321 118 2.353 121 2.380
イラン イラン 128 2.324 119 2.356 104 2.202
ホンジュラス ホンジュラス 129 2.339 117 2.327 125 2.395
トルコ トルコ 130 2.344 127 2.411 126 2.420
キルギス キルギス 131 2.359 114 2.296 - -
アゼルバイジャン アゼルバイジャン 132 2.360 122 2.379 119 2.367
フィリピン フィリピン 133 2.415 136 2.574 130 2.574
コートジボワール コートジボワール 134 2.419 128 2.417 118 2.297
メキシコ メキシコ 135 2.445 121 2.362 107 2.216
レバノン レバノン 136 2.459 137 2.597 134 2.639
エチオピア エチオピア 137 2.504 131 2.468 127 2.444
ブルンジ ブルンジ 138 2.524 132 2.532 131 2.577
ミャンマー ミャンマー 139 2.525 133 2.538 132 2.580
ジンバブエ ジンバブエ 140 2.538 140 2.722 135 2.678
グルジア グルジア 141 2.541 134 2.558 142 2.970
インド インド 142 2.549 135 2.570 128 2.516
イエメン イエメン 143 2.601 138 2.670 129 2.573
コロンビア コロンビア 144 2.625 139 2.700 138 2.787
チャド チャド 145 2.671 141 2.740 141 2.964
ナイジェリア ナイジェリア 146 2.801 142 2.743 137 2.756
リビア リビア 147 2.830 143 2.816 56 1.839
シリア シリア 148 2.830 116 2.322 115 2.274
パキスタン パキスタン 149 2.833 146 2.905 145 3.050
イスラエル イスラエル 150 2.842 145 2.901 144 3.019
中央アフリカ 中央アフリカ 151 2.872 144 2.869 136 2.753
北朝鮮 北朝鮮 152 2.932 149 3.092 139 2.855
ロシア ロシア 153 2.938 147 2.966 143 3.013
コンゴ民主共和国 コンゴ(民主共和国) 154 3.073 148 3.016 140 2.925
イラク イラク 155 3.192 152 3.296 149 3.406
スーダン スーダン 156 3.193 151 3.223 146 3.125
アフガニスタン アフガニスタン 157 3.252 150 3.212 147 3.252
ソマリア ソマリア 158 3.392 153 3.379 148 3.390

2012年版のランキングでは、アイスランドが2年連続で1位となり、次いで2位デンマーク、3位ニュージーランドという順になった。
アイスランドが1位の理由として、人口10万人当たりの犯罪収容者数が47人で世界最低レベルであることや、犯罪発生率が低いなど、社会的に安定していることが指摘されている。
 また安全保障面でも、アイスランドは正式な軍隊がなく、代わりに軍隊に準じる危機対応部隊を有しているが、その予算は、GDPに対して1.1%と非常に低いこと、さらに、少ない予算ながら、アフガニスタン、レバノン、パレスチナなどに国連の平和維持活動に専門部隊を派遣するなど、国際平和に対する熱心な貢献が高く評価されている。
 日本の順位は5位と、2011年の順位から2ランク下がったが、依然高い順位を維持している。
日本は、銃器を所持することが法律で厳しく禁止されており、殺人発生率やテロの危険性が極めて少ないと高く評価された。また、アイスランドとともにGDPに対する軍事費の割合が非常に低いにも関わらず、有能かつ洗練された軍隊(自衛隊)を有していることが評価された。

 一方、前年から順位が下がった理由として、北朝鮮の核開発やミサイル発射の危険性と、その脅威に対するミサイル防衛(MD)強化や、政府が昨年方針を示した武器輸出緩和などを挙げた。
 さらに、長期的には、中国の軍事的台頭を懸念材料として挙げている。
 その他の国では、イギリスは29位、韓国は42位、アメリカは88位、中国は89位、ロシアは153位となっている。
 最下位の「最も平和でない国」には、内戦が続き無政府状態にあるソマリアが2年連続で選ばれた。

ーーー国際研究機関「経済・平和研究所(IEP Institute for Economics and Peace)」6.12.2012









BBC世界世論調査2012 「世界で最も優れた国は日本」 22カ国、2万5000人が回答




最も評価の高い国
1位 日本
2位 ドイツ
3位 カナダ
4位 イギリス
5位 中国
6位 フランス

最も評価の悪い国
1位 イラン
2位 パキスタン
3位 北朝鮮
4位 イスラエル
5位 ロシア
6位 韓国

「世界に良い影響」日本トップ…BBC
英BBC放送が読売新聞社などと22か国で共同実施した世論調査によると、日本が「世界に良い影響を与えている」という評価は58%で、「悪い影響を与えている」は21%だった。
「良い影響」は日本が最も高く、ドイツ56%、カナダ53%、英国51%などが続いた。
調査は昨年12月から今年2月にかけて面接または電話方式で実施、計2万4090人から回答を得た。
---BBC(5.11.2012)









世界で最も健康な国ランキング、日本は5位


世界で最も健康な国ランキングトップ20(総合点)

1位  シンガポール(92.52%)
2位  イタリア(94.61%)
3位  オーストラリア( 93.19%)
4位  スイス(93.47%)
5位  日本(91.08%)
6位  イスラエル( 91.97%)
7位  スペイン(91.26%)
8位  オランダ(88.40%)
9位  スウェーデン(89.37%)
10位 ドイツ(88.81%)
11位 キプロス(88.87%)
12位 オーストリア(89.12%)
13位 フランス(88.66%)
14位 カナダ(88.60%)
15位 ニュージーランド(87.87%)
16位 ギリシャ(86.40%)
17位 香港(86.10%)
18位 ノルウェイ(86.53%)
19位 アイルランド(86.48%)
20位 ベルギー(82.88%)

先進国のうち最も順位が低いのはアメリカで33位。そのほかの主要国としては韓国は29位、中国は55位、ロシア97位となっている。

アメリカの総合情報サービス会社「ブルームバーグ」は15日、「世界で最も健康な国々」と題するランキングを発表した。順位は国連や世界銀行、世界保健機関(WHO)のデータを基にしている。1位はシンガポールで、日本は5位、最下位の145位はアフリカ南部のスワジランドだった。

各国の“健康度”を、年齢グループ別(14歳以下、15~64歳、65歳以上)の死亡率や喫煙率、飲酒率、肥満度などのほか、血中コレステロール値や血圧、さらに大気汚染度などを組み合わせて健康スコアやリスク・スコアなどを求め、点数化した。なお、データが不十分な国は除かれている。
---ブルームバーグ(8.16.2012)



米国は安倍首相の味方か(25.2.25)


オバマ大統領(右)と安倍首相(22日、ワシントン)

 安倍首相は政権復帰後の2カ月間でかなりの成功を収めている。株式市場の急騰と70%を超える支持率を背景に、首相には国内の既得権益を打破して貿易自由化を推進していくだけの勢いがある。ただし、日本のTPP参加が米国の利害関係者によって阻止されないよう、オバマ政権の支援を取り付ける必要もある。その支援が得られるかは依然、不明だ。理由の一つは、米国の自動車メーカーや組合が日本製トラックの関税引き下げを望んでいないことである。

 安倍首相は日本の防衛力強化も強調したが、これは米国との同盟関係に依存する問題だ。公式には、首相は長らく紛糾している沖縄米軍基地の移設問題について遠回しに言及しただけであったが、民主党政権が移設計画の再交渉を試みた結果生じた混乱を自らの政権で収拾するつもりであることはほぼ間違いない。 

 訪米した安倍首相の最も厳しい発言は、尖閣諸島をめぐる中国の出方に対するものだった。首相は、訪米直後に発表されたワシントン・ポストとのインタビュー、および外交政策シンクタンクでの講演で、中国が武力や威嚇によって東シナ海の現状を変えることは認めないと強調。その一方で、中国との争いは望んでいないことを明確にした。中国に対して協力と譲歩の手を差し伸べ、日本の戦時中の歴史問題に関しては議論を避けた。

 ひとつ残念だったのは、尖閣諸島に関する米国の公式声明に熱意がなかったことだ。日本の報道によると、ケリー米国務長官は非公式の場で岸田外相に対し、尖閣諸島が攻撃を受けた場合は、米国は日米条約に基づき日本の防衛を支援する責任があると改めて表明した。オバマ大統領は安倍首相とともに公の場に姿を現したとき尖閣諸島に言及しなかったが、これはおそらく中国を刺激することを恐れたためだろう。

 しかし、尖閣諸島をめぐる日本の経験が示しているように、中国は明確な反応が得られるまで緊張を高めたがるものだ。沈黙は危険を招きかねない。安倍首相はワシントン・ポストに対し、中国共産党は政権維持を図るためにナショナリズムを扇動している面もあり、日本に対する歴史的批判を続けることを強く必要としていると述べた。

 中国外務省の報道官はすぐにこれに反応し、安倍首相の発言は「中国を中傷する」ものだと批判した。しかし中国の行動は矛盾している。中国政府の船はほとんど毎日、日本の領海に侵入し、強気な態度で航行を続け、日本の船に火器管制レーダーを照射する場面もあった。こうした行動は明らかに武力による脅しであり、2001年の米海軍偵察機と中国戦闘機の衝突のような偶発的事故を招く恐れがある。

 就任2カ月の安倍首相はすでに、中国の脅威にさらされている他のアジア諸国との関係強化を図っている。だが、こうした連携は米国大統領との関係に取って代わるものではない。恐ろしい事態が起こる前に、オバマ政権が米国の対日支援に対する疑念を晴らすことを願おう。

---ウオールストリートジャーナル紙・社説(25.2.25)

     社説の原文(英文)を見る。









尖閣棚上げ支援を 米紙、オバマ政権に促す(25.1.27)


26日付の米有力紙ワシントン・ポストは社説で、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立を取り上げ、米国が軍事衝突に巻き込まれる可能性を指摘、2月の安倍晋三首相の訪米を念頭に、オバマ政権の支援で「尖閣問題を棚上げ状態に戻す」ことが望ましいと訴えた。

 同紙は領有権の主張を「数十年間棚上げしてきた」中国が、昨年の日本政府による尖閣国有化で「扇動行為の口実を得た」と経緯を説明。

 領海や領空侵犯を繰り返す中国の「挑発的で危険な行動」を批判的に伝えた。

 また尖閣は日米安保条約の適用対象と公言することにより、中国の抑止を狙った米政府がリスクも抱え込んだと分析。有事に至れば、オバマ大統領は日本を軍事支援するかどうかの「選択を迫られかねない」と警鐘を鳴らした。(共同)
---産経新聞825.1.27)

      尖閣諸島問題の詳細情報を見る。



 ワシントン・ポスト紙、社説全文訳(下記):

一層悪化した尖閣島問題の日本と中国の政治の状況

ワシントン・ポスト紙 社説全文 1月26日、2013年

オバマ大統領の最大の関心事は "戦争の十年"を終わらせることだが、米国が日本と中国の双方が領有権を主張する小さな、無人島問題で、軍事衝突に引き込まれると信じるのは難しい。おそらく、それはないだろう。しかし、これらの国々とオバマ氏自身の公約で、それをが発生する可能性が高まっている。

尖閣諸島、中国は釣魚と呼ばれ、1895年以来日本の政権下にあった、何十年もの間、中国はないがしろにし、日本のその主張を認めて放置したきた。 しかし、小島の3島を、日本が9月に国有化して以来 、中国の国粋主義の政治家がそれを阻止し領有権を主張し、民衆を扇動し、中国の軍事力と共産党指導力を動員させた。

ここ数週間で、北京の挑発行為は、日本の戦闘機をスクランブル発進させたり、監視船を派遣する状態にエスカレートしている。中国の国営メディアの1社は、軍の戦いは、 "より高い可能性"であり、国は最悪に備えるべきと主張し、戦争熱を煽り立てている。 不安なことには、この挑発的で危険なキャンペーンに対し、それを管理できるはずの習近平の下の新しい共産党指導部に、看過されていることだ。

東京の政治情勢は、一層、懸念の原因となっている。新首相、安倍晋三は、日本の防衛支出を強化し、中国に立ち向かう考えで、政府は彼の考えを共有するナショナリストの政治家達だ。 日本は議論するものが何もないことを宣言し、島々を巡る交渉を拒否している。

オバマ政権は "頭を冷やす"ため、先週東京に国務省の高官を派遣し、紛争を打開しようとしてきた。 しかし、国務長官ヒラリー·クリントンは、2年前に明らかにした立場を改めて表明した。つまり攻撃から日本を守るための安全保障条約は、尖閣諸島にも適用されることだ。 その建前は、危機が勃発後中国を抑止するために意図されたが、それはまた、ワシントンの影響力を拡大させた。 中国が領土を掌握しようとする場合、オバマ氏は、外交政策の中心に置いている "アジアへのピボット"を弱体化させる道を選ぶか、日本をバックアップする軍事的対決かの選択をする必要が生ずる可能性がある。

幸いにも、今週にクーリングオフの兆候があった。安倍氏は習近平氏への書簡を使者に託し北京に派遣した。来月のオバマ氏との会談のためにワシントンに招待されている日本の指導者は、中国政府の好戦性に応じることなく、緊張を緩和する方法を模索しなければならない。米国の助けを借りて、尖閣諸島がどこに属するかの問題を後回し(棚上げ)することは可能なことだ。
      英文記事を読む

        尖閣諸島問題の詳細情報を見る。








アベノミクス「一定の効果」 スティグリッツ教授 円高是正のデフレ対策を評価


ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は24日、「円高を是正して景気を刺激し、本格的なデフレ対策を打つという意図は正しい」と述べ、大胆な金融緩和や財政出動を柱とする安倍政権の経済政策を評価した。
---日経新聞(25.1.26)




安倍首相と日本のデフレ―量的緩和は構造改革に代わるものではない(25.1.23)


1月22日、日銀の白川方明総裁が無期限の金融緩和の実施とこれまでの2倍となる2%の物価上昇率目標の導入を発表したことで、安倍晋三首相は日銀に部分的な勝利を収めた。安倍氏がデフレ脱却のために日銀にこうした措置を取らせると約束したことは、昨年12月の衆議院選挙での自民党大勝の一因にもなった。日銀が政府の要請に屈したかに見える今回の決定だが、これでデフレが大きく改善される可能性は低い。

日銀の白川総裁

 金融市場の反応は冷めたものだった。株式は下落し、円は少し高くなった。昨年12月に安倍氏が経済政策を掲げ、自民党の予想を上回る大勝となったときの反応はもっと良かった。これは当初の楽観論がすぐに冷笑に取って代わられるという日銀の過去のデフレ対策と共通している。

 これは日本の経済政策課題の肝心な部分だ。デフレは沈滞する日本経済の症状であり、原因ではない。デフレは確かに一般世帯の消費意欲や企業の投資意欲を落ち込ませるが、日本経済の規制を緩和し、市場をもっと開放するための構造改革がなければ、日本の生産性は伸び悩み続け、賃金は減少していくだろう。

 不良債権を抱える銀行が貸したがらず、非生産的な資産を抱える企業が借りたがらないとき、金融政策に大きな効果は見込めない。日銀が紙幣を増刷すると、金融機関はそれをそのまま日銀で保有する準備預金にしたり、それで新たに国債を購入したりする。昨年12月半ば時点での超過準備額は27兆8000億円にも上る。

 これはわれわれが、円の価値に関して不満を抱いている安倍氏に同情しない、と言っているわけではない。同氏は外国の高官からも激しく非難されている。なかでもドイツ連邦銀行(ブンデスバンク)のバイトマン総裁は22日、安倍氏が日本企業の輸出競争力を高めるために円安をあからさまに支持したことを批判した。日本が自国の繁栄のために通貨を切り下げることはできないという指摘は正しい。こうした言動には1930年代に見られた一連の競争的な通貨切り下げを招くリスクもあるのだ。

 とはいえ、米連邦準備制度理事会(FRB)の量的緩和政策のせいで、日本も世界の準備通貨の大幅な価格変動に踊らされている。大量に増刷されたことで米ドルは世界的に価値を下げ、日本やその他の国でデフレ圧力を悪化させた。

 2009年から2012年の終わりまでに円の対米ドル価値は25%以上も上昇した。通貨価値の安定を目指すことと競争的な切り下げをすることは別である。円の価値が上昇した直近の期間、トヨタ自動車のような日本の輸出大手の競争力が著しく損なわれるということはなかった。それがデフレを招き、為替レートの効果を相殺するからである。世界経済にしっかりと組み込まれている国は貿易財の価格受容者(プライステイカー)なので、その価格はその他の国内経済にも浸透していくのだ。

 その結果の円高は日本にデフレ期待の悪循環を生じさせた。デフレになることはわかっていたので、日本の企業や一般世帯は保有していた国債や銀行預金をただ持ち続けている。さらに言えば、海外に投資するために円を売るということもない。国内の金利が最低であるにもかかわらず、海外で得られる利回りとの差額分は価値が上昇している円によって打ち消されてしまうことを学んだからだ。日本政府の財政赤字が持続不可能だとわかっていても資本の逃避がないのはそのためである。

 日本は、円の価値を安定させることが可能であった1つのツールを欠いている。日銀は法律で外国為替市場へ不胎化介入することが義務付けられている。つまり、財務省が円を売って米ドルを買ったとき、日銀は市場で国債を売ることで同額の円を吸収しなければならない。これは円の需要が高くても、円の供給量が増えないことを意味している。安倍氏のような政治家に日銀が脅かされ服従させられるよりも、日銀が円の需要に応えられるようにした方がデフレ防止には有効だろう。

 より広く考えるならば、円をめぐって危険なことをせずにデフレ期待の影響を断ち切ることができる政策は経済構造改革しかない。日本にとって――そして、日本の成長の加速が必要な世界にとって――の悲劇は、20年以上もうまくいかなかった公共事業投資やその他のケインズ主義的なデマンドサイドの景気刺激策に安倍氏がいまだに固執しているということである。円を重視するあまり、安倍氏はサプライサイドの改革を推進するチャンスを逃しているようだ。
---ウオールストリートジャーナル紙・社説(25.1.23)









アジアの行く末を左右する強大な国(オピニオン:リチャード・フォンテーン氏,ダントワイニング氏 25.1.3)

 復活したアジアの国がタカ派のナショナリストを権力の頂点に据えた。近隣諸国との領有権争いは世界的に重要な貿易航路に近い海域での軍事衝突のリスクを高めている。同国が偉大だったころの記憶は、地域の覇権争いに加わるんだという政府高官たち決意の源になっている。同国の再浮上により、アジアの地政学的地図は塗り替えられることになるかもしれない。

 いや、中国のことではない。世界を驚かし、この地域を大きく変えようとしているのは日本である。多くの人がその影響力を見限る原因にもなった経済的衰退からの逆転を果たせればの話だが。

首相就任後の安倍氏(2012年12月26日)

 昨年12月26日に総理大臣に就任した安倍晋三氏が、これまでの首相とは比較できないほどの難題に直面していることは事実である。日本の人口は世界最速で高齢化しており、2011年の東日本大震災と福島第一原発事故の影響は今も色濃く残っている。政治は行き詰ってばかりで、自信にあふれた中国からの増大しつつある挑戦にもさらされている。

 米国人の中には中国をアジアの未来、日本はアジアの過去と見なし、変貌を遂げた世界では日本との同盟は時代錯誤、あるいは厄介なものとさえ考える向きもある。しかし、日本を単なる友好国と軽視するのは誤りである。米国にとって日本は今もアジアにおける最も強固な同盟国であり、世界の勢力バランスにおいても重要な役割を果たすだけの世界屈指の能力を備えている。

 日本政府は、アジア地域の勢力図を塗り替え得る新たな戦略的関係を築こうと特異な発想で取り組んできた。国家意識をめぐる議論の高まりにより、アジアにおいて平和主義的だった同国の態度はより断固としたものへと変化していくだろう。

 驚くかもしれないが、日本の回復力の根底にあるのは経済だ。日本は最初のアジアの虎であり、その数十年にわたる成長は今日の中国のペースに匹敵した。国内総生産(GDP)で中国が日本を追い越せたのは、13億の国民の生産力を活用したからだが、人口がその10分の1以下の日本が同水準の生産力を示したことも忘れてはならない。多くの経済的問題を抱えているのは確かだが、日本は将来の成長の原動力となり得る卓越した技術を保持し続けてもいるのだ。

 日本政府はそうした経済力を外交活動に反映させてきた。世界有数の対外援助国である日本は、イラクの復興支援のために約4350億円を、アフガニスタンにも米国に次ぐ支援額となる約6100億円の拠出を約束している。数十年に及ぶ軍事政権下で放置され、ずたずたになっていたミャンマーのインフラや人材の再建においても主導的役割を果たしている。また東アジアの安全保障の要である5万人近い駐留米軍には基地と巨額の受入国支援を提供している。

 日本は自国の軍事力も増強してきた。あまり知られていないが、同国には幅広い作戦任務で米国軍と緊密に連携できるほど高度な技術を持った軍隊がある。日本の軍事支出は世界第6位で、その海軍の能力は米国の同盟国の中で最も高く、高度なミサイル防衛技術も持っている。また軍事能力の質も高く、いくつかの分野では中国軍をしのいでいる。

 積年の自制的態度を改めた日本は、その軍事力の行使をますます拡大している。この10年間に日本は、アフガン戦争支援を目的としたインド洋における艦船への給油活動、イラクへの自衛隊派遣、津波の被害を受けたインドネシアの復旧活動への参加、ネパールへの停戦監視要員の派遣、インド・オーストラリア・韓国・米国の海軍との合同演習、国連ハイチ安定化ミッションへの参加、ソマリア沖海賊対処のための艦船派遣などを実施してきた。

 日本は国内の軍需産業への足かせとなっていた武器輸出に関する規制も緩和し、東南アジアの軍事能力強化を拡大させた。日本政府はオーストラリアやインドと軍事協定を結び、米国政府・インド政府とは三カ国間戦略的パートナーシップを形成した。

 こうした動きは、日本の政治の水面下で巻き起こっている将来の安全保障の原則に関する国内の激しい論争を反映している。そのきっかけとなったのは中国の急激な台頭と、近隣諸国への強硬な戦術である。安倍氏の総理就任と日本維新の会のような国家主義的な新組織の勢いは、中国の挑戦に直面している米国のリーダーシップにも広範に影響を与えかねない日本の政治情勢の右傾化を反映したものである。

 アジアへの戦略的リバランスに着手した米国政府にはできるだけ多くの友好国が必要となるが、日本ほど信頼できる同盟国など他にない。米国の成功は、経済を軌道に乗せ、戦略的な外交政策を練り上げ、政治の行き詰まりに収拾をつけるという日本の新政権の決意に密接に関係してくるだろう。1945年以前のアジアでは問題視されていた日本の強大な国力だが、21世紀ではそれが解決策の一部にもなり得るのである。

---ウオールストリートジャーナル紙(25.1.3)
[リチャード・フォンテーン氏は米シンクタンク、新米国安全保障センター(CNAS)の所長。ダニエル・トワイニング氏は米シンクタンク、ジャーマン・マーシャル・ファンドのアジア担当上席研究員]









日本の新首相は昔からのタカ派【社説、ウオールストリート・ジャーナル紙24.12.18】

12月16日、日本の有権者は与党だった民主党を政権の座から引きずり下ろした。しかし、これで何が変わるというのか。今回の選挙では外交政策がより重要な争点になったので、経済面ではおそらくそれほど変わらないだろう。

自民党の安倍総裁

 衆議院の全480議席中、自民党は294議席を獲得し、安倍晋三総裁が再び日本の首相となる。ところが自民党の比例選(定数180)での得票率は27.62%と振るわず、全体の投票率も前回の衆院選(2009年)の69.28%から大きく落ち込んで59%台前半となり、戦後最低だった1996年をも下回った。

 安倍氏が提案する経済政策は、日本銀行による建設国債の直接引き受けで賄われる財政出動が柱となっている。言い換えると、物価上昇率を新たな目標値である2-3%に引き上げるために紙幣を増刷するということだ。日銀の現在の物価上昇率目標は1%である。

 ところが、日銀はすでに資金供給量を大幅に拡大してきており、デフレに歯止めがかけられないのは信用需要があまりにも低いからである。経済の再生には、ケインズ主義的、あるいはマネタリスト的措置よりも、規制緩和や貿易の自由化の方がよっぽど効果がありそうだが、自民党はいまだに企業や農業の既得権を守ろうとしている。

 1つ良い面があるとすれば、それは現政権が提案した消費増税が実現しないかもしれないということだろう。5%から8%への最初の引き上げは2014年4月の実施が予定されているが、経済状況が上向いていれば、という条件が付いている。安倍氏がこの条件を利用して大惨事を防ぐことも可能なのだ。

 安倍氏の今回の勝利は、いろいろな意味で中国の胡錦濤国家主席、韓国の李明博大統領のおかげとも言える。両者はこの1年間に日本との領有権争いを激化させてきた。中国政府は先週、尖閣諸島上空にパトロール機を派遣、日本の領空を侵犯し、緊張をエスカレートさせた。内閣府の最近の調査によると、日本人の93%が日中関係を「友好的ではない」と感じているという。

 安倍氏の勝利と「日本維新の会」の台頭で、学者たちのあいだではすでに日本の右傾化を心配する声が上がっている。新総理となる安倍氏は、従軍慰安婦問題に関する1993年の河野洋平官房長官談の取消し、歴史教科書の検定手順の見直し、靖国神社への参拝、憲法9条の改正などを行うつもりだと述べてきた。

 仮に安倍氏がこうした多分に象徴的な計画を最後までやり抜くとすると、大半のアジア諸国との関係は悪化するだろう。だが、こうした言動は、国益を守るためには毅然とした態度を取るつもりだという同氏のアピールだった可能性が高い。かつての安倍首相(2006-2007年)は、実際的な路線を歩み、中国訪問後は同国との関係も改善した。日本国民は外国との争いに興味がなく、平和国家という戦後の自己像に深い愛着を持っている。

 安倍氏は中国の好戦的な態度に対抗するための軍事力強化プログラムで建設的なナショナリズムを擁護することもできる。国内総生産(GDP)の1%を上限とする日本の防衛予算は、1990年代以来、景気と共に伸び悩んできた。自衛隊は新しい武器を買い続けるために、代価の支払いを将来に持ち越す後年度負担という仕組みを利用している。つまり、防衛費1%枠が撤廃されないと、新たな防衛支出を企てる能力はさらに制限されるのである。

 それよりも喫緊の課題は日米同盟の強化である。沖縄の米海兵隊基地移設をめぐる最近の混乱の責任は民主党にあるが、この問題に関しては自民党にも誇れるような実績はない。これまでは地元の利益に配慮してきたが、今や最終合意案で事を進めることこそが国益となる。

 オバマ政権が喧伝した「アジアへの軸足」が軍事資源不足に陥っている以上、戦力強化には同盟国間のより良好な協調が必要となる。米国が日本と韓国に軍事情報共有協定の締結を促したのもそのためだが、機嫌を損ねた李明博大統領が署名直前にこれを延期した。今週、韓国では新たな大統領が選出されるが、このことは日韓関係において新たな一歩を踏み出すチャンスとなり得る。

 しかし、安倍氏が第2次世界大戦の傷口をほじくり返せば、それも台無しになってしまうだろう。衆議院の大多数議席を利用して日本を「普通の国(元民主党幹事長、小沢一郎氏が主張する国のあり方)」にすることができれば、安倍氏が自民党への負託を取り戻すことも可能だ。逆に党内の過激論者たちに迎合すれば、安倍氏は負託を手放すことになるだろう。
---ウオールストリートジャーナル紙(24.12.18,社説)









安倍次期首相は危険なナショナリストにあらず(オピニオン:マイケル・オースリン24.12.18)


前回総選挙での惨敗から3年、16日の第46回衆議院総選挙で自民党は与党・民主党に対して地滑り的勝利を収め、政権の座に返り咲いた。2007年に唐突に首相を辞任した安倍晋三氏は2度目のチャンスを与えられることになる。だが、安倍氏が首相に就任してもいないうちから、批評家らは日本の政治が右傾化する危険性を警告している。

安倍晋三氏(左)と野田佳彦氏(11月)。2人は批評家が言うほどかけ離れてはいない

 彼らは間違っている。民主党が政権就任中にいかに保守化していたか、一方で自民党がいかに国内問題に関して左傾化していたかを彼らは理解していない。安倍氏は国内では困難な任務に直面しているが、アジアを危機に陥らせるようなナショナリズムの復活を象徴する存在では決してない。

 野田佳彦首相は与党としてかつてないほどの大敗を喫し、退陣に追い込まれることになった。民主党は衆院で200近い議席を失い、本記事の出稿時点でわずか57議席しか獲得できていない。少なくとも5人の現職閣僚に加え、前首相の菅直人氏も小選挙区で敗れた。

 安倍氏率いる自民党は衆院定数480議席中、現時点で少なくとも291議席を獲得している。連立を組む公明党(獲得議席30)と合わせて3分の2の圧倒的多数を確保することになり、民主党が多数派を占める参院での決議を覆すことが可能になる。

 だが、自民党の勝利は深刻なぜい弱さもあらわにした。投票率は09年の総選挙時よりも10ポイント低い。さらに自民党は世論調査で30%を超える支持率を獲得しておらず、調査対象者の3分の1以上が投票行動を決めていない、またはいずれの政党も支持しないと回答していた。

 こうした角度から見てみると、自民党の勝利は民主党の失政に対して国民がノーを突き付けた結果にすぎず、自民党に対する確固たる信認を表すものでないことは明らかだ。この点については安倍氏自身も認識しており、自民党の勝利は民主党の3年に及ぶ「政治的混乱」の結果であり、芳しくない実績に終わった前回首相就任時と比較して自民党への信頼が回復しているわけではないと言及している。

 だが、有権者は両党にはさほど大きな違いがないことも認識している。国際的な批評家らとは異なり、日本の有権者は、安倍氏が中国との間に危機を勃発させようともくろむ反逆者的ナショナリストであるとは考えていない。

 外交問題に関しては、日本の現首相と次期首相は批評家が認識しているよりはるかに似通っている。安倍氏はしばしばナショナリストと中傷されるが、前回の首相就任時には中国との関係を改善している。確かに今年、日本の軍事費増額を要求してはいるが、このことは実質的にさほど大きな意味はない。日本の防衛費が過去10年、段階的に縮小しているのに対して、中国の防衛費は2桁増となっている。

 また、自衛隊の名称を国防軍に変えるという安倍氏の計画もナショナリズムとは無関係だ。そのアイデアを大げさに批判しているのは、いかなる種類の信頼性ある日本の防衛能力にもアレルギー反応を示す人たちだけだ。

 さらに重要なのは、民主党が近年いかにタカ派に転じていたかを批評家らが認識していないことだ。野田現首相は最新鋭ステルス戦闘機F35や垂直離着陸輸送機2機の購入を決断したほか、数十年にわたって維持されてきた、武器の輸出を原則として禁じる「武器輸出3原則」も緩和している。野田氏よりもリベラルな菅氏でさえも、中国の軍備増強によってもたらされる日本の領域への脅威を強調し、従来の受動的防衛姿勢に代わる「動的防衛力」構想の導入を要求する新たな防衛大綱の公表を10年に承認している。

 さらに民主党は米国との弾道ミサイル防衛テストも継続しており、北朝鮮をめぐっては韓国・米国と共により強硬な3カ国間対応を推し進めてきた。ここ数カ月は、中国の尖閣諸島に対する領有権の主張に対しても、同領域に定期的に巡視船や航空機を送り込むなどの対抗策を野田首相は取っている。

 経済問題に関しても同様で、安倍氏の政策と野田氏の政策がそれほどかけ離れているようにはみえない。選挙活動中に安倍氏が掲げていた経済政策の目玉は金融緩和だ。金融緩和は日本のデフレ脱却に役立つ可能性はあるものの、日本は過去2四半期経済が縮小しており、リセッション(景気後退)に逆戻りつつある。したがって安倍氏は、投資を促す有効なインセンティブや日本の過剰な規制を突き崩す信頼性のある改革策がなければ、金融緩和だけで真の回復は見込めないことに気づく可能性がある。

 安倍氏はまた、財政出動による景気浮揚を表明しているが、それは民主党が09年の政権就任時に提示していた最初の政策に追随するものであり、安倍氏にとっては方針転換だ。自民党が90年代に景気刺激策を何年も続けた末に景気を好転させることができなかったことから、安倍氏は前回首相就任時はそうした政策を控えていた。

 さらに安倍氏は、大きな議論を呼び、野田氏の選挙の行方を決定づけることになった消費増税法案への支持も示唆している。だが、一時は大規模な多国間貿易協定を支持していた野田氏と異なり、安倍氏は日本への海外からの直接投資の促進や外国の医薬品や食品の承認手続き簡素化など、規制緩和に対する具体的な施策は何も提示していない。

 結論を言えば、安倍氏は主戦論者ではなく、日本の外交や安全保障政策を抜本的に転換することもないだろう。中国や北朝鮮に対しては現行のアプローチを踏襲する公算が大きい。

 安倍氏が危機的状態に陥るかどうかは、投資やイノベーション(技術革新)を促す明確な成長戦略を打ち出せるかどうかにかかっている。この点も民主党と共通しており、民主党にはそれができなかった。日本の有権者が最も懸念している問題は経済であり、それ故、民主党にしびれを切らして取りあえず自民党にチャンスを与えようとしたようにみえる。他国は日本の有権者の判断を尊重すべきであり、日本の次期リーダーを恐れるべきではない。

---ウオールストリートジャーナル紙(24.12.18)

(筆者のマイケル・オースリン氏はアメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長)








安倍元首相に日本の再生は無理(オピニオン:マイケル・オースリン,24.12.4)

今月の衆議院選挙後、自民党は2009年以来3年ぶりに与党に復帰することが見込まれている。その結果、安倍晋三元首相は年明けに首相の座に返り咲くことになる。短命に終わった2006-2007年の任期のあとに2度目のチャンスが来たわけだ。安倍氏は日本の景気を再浮揚させるための断固たる改革を公約に掲げているが、歴史はその失敗を示唆している。

安倍元首相
安倍元首相

 1つには、日本がまだ一世代にもわたる政治的変革のさなかにあるためだ。自民党は利益供与のシステムを通じてその立場を強め、1955年から2009年までほぼ途切れることなく政権を担った。自民党による長期支配がほころび始めたきっかけは、1991年のバブル崩壊だった。

 それに代わった政党も期待外れだった。2009年、民主党は変革の旗印を掲げ、衆議院の議席の過半数を獲得した。にもかかわらず同党は次々と変わる頼りないリーダーたちや消費増税への過度なこだわりのため国民の負託にこたえられなかった。国民の支持を失い、前任者の時代より少しも日本を良くすることができないままに野田佳彦現首相は、11月16日に衆議院を解散した。

 長期に及んだ自民党政権時代の政策の失敗や輸出主導の成長への過度な依存で弱められていた日本経済のファンダメンタルズは、民主党政権下でさらに悪化した。日本の公的債務残高は今や国内総生産(GDP)の220%以上に相当する。一方、かつては技術革新の世界標準となっていたソニーや東芝といった日本のブランドは、国内外で急速に市場シェアを失っている。

 半導体や自動車用プロセッサの高品質部品などを提供している日本には、世界的なサプライチェーンにおいて大きな役割を果たしているという自負があり、それをあてにもしていた。ところが、2011年3月の東日本大震災の結果、日本は世界の生産国にとって中国、米国などほど重要ではないということが露呈した。民主党政権にとって自然災害は改革推進の好機となり得たが、原子力発電所の稼働を停止させ、二酸化炭素の排出量に応じて課税することを検討するなどし、逆に経済に打撃を与えてしまった。

 流血を止められる策があると主張する安倍氏は今、こうした混乱の中に飛び込もうとしている。円高に歯止めをかけるために低金利政策を実施したり、1990年代半ばに試したような大型公共事業を推進する可能性が高い。実際、安倍氏が提案していることのほとんどは1990年代に自民党が実施したが成長をもらすことはなかったケインズ主義の実験の繰り返しである。インフレの激化は日本の比較的厳しめな金融政策でどうにか避けられてきたが、自民党は今、その政策を変えると宣言している。

 安倍氏は、日本が環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉に参加すべきかどうかについてはあいまいな態度を取り続けている。野田氏もこの問題については賛成と反対の間を行きつ戻りつしてきた。自民党は昔から農業に支えられてきたので、安倍氏が農村部の反対を押し切ってこの自由貿易協定への参加を決められる可能性は低い。この重要でほかに例のない世界的な貿易交渉に参加し損なった場合、日本はこれまで以上に貿易相手国としてふさわしくないという印象を与えてしまうだろう。

 しかし、日本の四分五裂の政治体制の中では、どのような政策でも推進することは難しい。自民党とほぼ消滅したといっていい社会党にあまりにも長く支配されてきた日本の国会では、新党の結成、解散、合併などが目まぐるしく繰り返され、ますます政治的万華鏡の様相を呈している。

 政界には、かつて民主党の幹部だった小沢一郎氏が率いる新党「国民の生活が第一」、その党が合流を決めた嘉田由紀子滋賀県知事が代表を務める「日本未来の党」など、多くの新党が点在している。橋下徹大阪市長と石原慎太郎前東京都知事という2人の型破りな保守派が率いる「日本維新の会」も脇に控えている。

 12月16日の衆議院選挙で有権者がいくつかの大きなグループにまとまる可能性は低い。日本の有権者の半数近くは無党派層であり、世論調査によると自民党の支持率は25%にすら達していない。したがって安倍氏は連立を組まざるを得なくなるのだ。

 かねてからの盟友、公明党は忠実に自民党と連立を組むだろうが、安倍氏は、民主党が国民の支持を失ったことで生まれてきたいくつもの小規模政党にも広く恩恵をばらまく必要があろう。選挙で大敗したら民主党が解体するのではという噂も出ている。民主党内の保守的な議員たちが新党を起ち上げて自民党と連立したり、自民党に鞍替えすることもあり得る。

 有権者の明確な負託も説得力十分な政治要綱もない状態で、安部政権は、日本再生どころか順調な政権運営すら期待できない。安倍氏は現実的な政策があることを示し、悲観的な国民を納得させる必要があろう。議席を増やすことばかり考えている多くの小規模政党のいくつかと連立を組む必要もある。さらには、法案通過の妨害ばかりする野党というかつての役割に戻った民主党にも対処していかなければならない。

日本の名誉のために言うが、かつて自民党にこれを実現した政治家がいた。2001年、型破りな小泉純一郎元首相は政府債務削減と特殊法人の民営化を目的とした一連の改革を断行した。小泉元首相はロックスターのような人気を博し、歴代3位となる5年以上の長期政権を築いた。2004年には主要先進7カ国のあいだでも最高の経済成長率2.7%を実現した。

 06年、安倍氏は小泉元首相の後を引き継いだが、その改革主義政策をうまく利用することができなかった。これにより古い自民党と伝統的な政治体制は終わりを迎え、日本が2つ目の「失われた10年」に入ることが確実になった。

 最初の任期がぱっとしなかっただけに、安倍氏の2期目に期待するのは難しい。それでも安倍氏が有権者の信頼を取り戻し、切実に求められている成長をもたらしたいというのなら、改革を受け入れ、日本のアニマルスピリッツ(経済活動における「血気」=ケインズの言葉)を復活させるしかないだろう。
---ウオールストリートジャーナル・オピニオン・筆者のマイケル・オースリン氏はアメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長、24.12.4)








世界で最も影響力のある人々:ランキング(フォーブス,24.12.5)



第一位はオバマ大統領、日本からは40位白河日銀総裁、43位にトヨタ社長、60位に野田首相

ランキング 名前/職業 所属組織 年齢
1 Barack Obama

Barack Obama

President

United States 51
2 Angela Merkel

Angela Merkel

Chancellor

Germany 58
3 Vladimir Putin

Vladimir Putin

President

Russia 60
4 Bill Gates

Bill Gates

Co-Chair

Bill & Melinda Gates Foundation 57
5 Pope Benedict XVI

Pope Benedict XVI

Pope

Roman Catholic Church 85
6 Ben Bernanke

Ben Bernanke

Chairman, Federal Reserve

United States 58
7 Abdullah bin Abdul Aziz al Saud

Abdullah bin Abdul Aziz al Saud

King

Saudi Arabia 88
8 Mario Draghi

Mario Draghi

President

European Central Bank 65
9 Xi Jinping

Xi Jinping

General Secretary, Communist Party

China 59
10 David Cameron

David Cameron

Prime Minister

United Kingdom 46
11 Carlos Slim Helu & family

Carlos Slim Helu & family

Honorary Chairman

América Móvil 72
12 Sonia Gandhi

Sonia Gandhi

President, Indian National Congress

India 65
13 Li Keqiang

Li Keqiang

Vice Premier

China 57
14 Francois Hollande

Francois Hollande

President

France 58
15 Warren Buffett

Warren Buffett

CEO

Berkshire Hathaway 82
16 Michael Bloomberg

Michael Bloomberg

Mayor, New York City

United States 70
17 Michael Duke

Michael Duke

CEO

Wal-Mart Stores 62
18 Dilma Rousseff

Dilma Rousseff

President

Brazil 64
19 Manmohan Singh

Manmohan Singh

Prime Minister

India 80
20 Sergey Brin

Sergey Brin

Cofounder, Director Of Special Projects

Google 39
20 Larry Page

Larry Page

CEO

Google 39
21 Ali Hoseini-Khamenei

Ali Hoseini-Khamenei

Grand Ayatollah

Iran 73
22 Rex Tillerson

Rex Tillerson

CEO

Exxon Mobil 60
23 Benjamin Netanyahu

Benjamin Netanyahu

Prime Minister

Israel 63
24 Jeffrey Immelt

Jeffrey Immelt

CEO

General Electric 56
25 Mark Zuckerberg

Mark Zuckerberg

Cofounder, Chairman and CEO

Facebook 28
26 Rupert Murdoch

Rupert Murdoch

Chairman and CEO

News Corp 81
27 Jeff Bezos

Jeff Bezos

CEO

Amazon.com 48
28 Ashfaq Parvez Kayani

Ashfaq Parvez Kayani

Chief of Army Staff

Pakistan 60
29 Mario Monti

Mario Monti

Prime Minister

Italy 69
30 Ban Ki-moon

Ban Ki-moon

Secretary-General

United Nations 68
31 Li Ka-shing

Li Ka-shing

Chairman

Hutchison Whampoa 84
32 Ali Al-Naimi

Ali Al-Naimi

Oil Minister

Saudi Arabia 77
33 Khalifa bin Zayed Al-Nahyan

Khalifa bin Zayed Al-Nahyan

President

United Arab Emirates 64
34 Jamie Dimon

Jamie Dimon

CEO

JPMorgan Chase 56
35 Timothy Cook

Timothy Cook

CEO

Apple 52
36 Lloyd Blankfein

Lloyd Blankfein

CEO

Goldman Sachs Group 58
37 Mukesh Ambani

Mukesh Ambani

Chairman

Reliance Industries 55
38 Christine Lagarde

Christine Lagarde

Managing Director

International Monetary Fund 56
39 Lou Jiwei

Lou Jiwei

Chairman, China Investment Corporation

China 62
40 Masaaki Shirakawa

Masaaki Shirakawa

Governor, Bank of Japan

Japan 63
41 Charles Koch

Charles Koch

CEO

Koch Industries, Inc. 77
41 David Koch

David Koch

Executive Vice President

Koch Industries, Inc. 72
42 Larry Fink

Larry Fink

Cofounder, CEO

BlackRock 60
43 Akio Toyoda

Akio Toyoda

CEO

Toyota Motor 56
44 Kim Jong-un

Kim Jong-un

Supreme Leader

North Korea 29
45 Jim Yong Kim

Jim Yong Kim

President

World Bank 52
46 Steve Ballmer

Steve Ballmer

CEO

Microsoft 56
47 Lakshmi Mittal

Lakshmi Mittal

Chairman and CEO

ArcelorMittal 62
48 Hugo Chavez

Hugo Chavez

President

Venezuela 58
49 Sebastian Pinera

Sebastian Pinera

President

Chile 63
50 Bill Clinton

Bill Clinton

Chairman

Clinton Global Initiative 66
51 Bill Gross

Bill Gross

Cofounder and Co-Chief Investment Officer

Pacific Investment Management Company LLC 68
52 Zaheer ul-Islam

Zaheer ul-Islam

Director-General, Inter-Services Intelligence

Pakistan 56
53 Masayoshi Son

Masayoshi Son

CEO

Softbank 55
54 Enrique Pena Nieto

Enrique Pena Nieto

President

Mexico 46
55 Terry Gou

Terry Gou

CEO

Hon Hai Precision 62
56 Bernard Arnault

Bernard Arnault

Chairman and CEO

LVMH Moet Hennessy Louis Vuitton 63
57 Rostam Ghasemi

Rostam Ghasemi

President

OPEC 48
58 Margaret Chan

Margaret Chan

Director-General

World Health Organization 65
59 John Roberts

John Roberts

Chief Justice, U.S. Supreme Court

United States 57
60 Yoshihiko Noda

Yoshihiko Noda

Prime Minister

Japan 55
61 Dmitry Medvedev

Dmitry Medvedev

Prime Minister

Russia 47
62 Jiang Zemin

Jiang Zemin

Former General Secretary, Communist Party

China 86
63 Joaquin Guzman Loera

Joaquin Guzman Loera

Drug Trafficker

Sinaloa Cartel 55
64 Robin Li

Robin Li

Founder and CEO

Baidu 44
65 John Boehner

John Boehner

Speaker, U.S. House of Representatives

United States 63
66 Elon Musk

Elon Musk

Founder, CEO

SpaceX 41
67 Alisher Usmanov

Alisher Usmanov

Founder

Metalloinvest 59
68 Kathleen Sebelius

Kathleen Sebelius

Secretary, Department of Health and Human Services

United States 64
69 Joseph Blatter

Joseph Blatter

President

FIFA 76
70 Alexey Miller

Alexey Miller

CEO

Gazprom 50
71 Reid Hoffman

Reid Hoffman

Chairman

LinkedIn Corp 45
資料:フォーブス(24.12.5)








尖閣問題、米は中立にあらず=中国に誤解-アーミテージ氏(24.12.1)

アーミテージ元米国務副長官は30日までにウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の対立に関し、米国は日米安保条約に基づき同諸島の防衛義務を負っていると明言、「同盟国が侵略や威嚇を受けた場合、米国は中立ではない」と語った。
 アーミテージ氏は、10月に訪中した際、中国側高官から「尖閣問題に対する米国の中立的な立場に感謝する」と言われたと紹介。これに対して「米国は中立ではない。特定の立場を言明していないだけだ」と答え、中国側の誤解を解くよう努めたと明かした。 



 また、12月16日に衆院選が行われ、来年3月ごろに中国の指導部交代が完了するまで本格的な解決は難しいと指摘。「それまでは対立を抑え、国民が理性的であるよう努力するのが最善の方策だ」と強調した。
 次期首相の最有力候補と目される安倍晋三自民党総裁については、以前の首相在任中は靖国神社参拝を見送ったことに触れ、「超保守主義者とみられていたが、実際は非常に現実的に政権運営をした。今度もそれを期待している」と述べた。

---時事.com(24.12.1)

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尖閣防衛義務を再確認=国防権限法案に異例の明記-米上院(24.11.30)

米上院は11月29日の本会議で、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、 日本の施政権下にあることを認め、「(米国の対日防衛義務を定めた)日米安保条約第5条に基づく 責任を再確認する」と宣言する条項を、審議中の2013会計年度(12年10月~13年9月)国防 権限法案に追加する修正案を全会一致で可決した。
 国防権限法は国防予算の大枠を定めるもので、領土をめぐる他国同士の争いに関して米国の立場 を明記するのは異例。法案全体は近く採決に付され、可決される。 
 新たに加わった条文は「東シナ海はアジアにおける海洋の公益に不可欠な要素」と指摘。米国は航行
の自由に国益を有していると強調した。



 その上で、「尖閣諸島の主権に関して特定の立場を取らない」との姿勢を堅持する一方、日本の施政
権を認めている米国の立場は「第三国の一方的な行動により影響を受けない」と明記した。
 また、東シナ海での領有権をめぐる問題では、外交を通じての解決を支持し、武力による威嚇や武力 の行使に反対すると表明。全ての当事国に対し、事態を複雑にし、地域を不安定にする行動を自制 するよう求めた。
 修正案は知日派のウェッブ議員が中心になってまとめた。同議員は声明を出し、修正案は「尖閣諸島 に対する日本の施政権を脅かすいかなる試みにも、米国は毅然(きぜん)として対抗する姿勢を示した ものだ」と説明した。

---時事.com(24.11.30)

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支持する政党がないのも仕方がない日本の残念な選挙【社説 24.11.26】


日本は早急に解決が必要な大問題をいくつも抱えている。年率で3.5%の減少となった7-9月期の国内総生産(GDP)、軟調な輸出、減少傾向にある工業生産などは次の景気後退が近づいていることを示唆している。人口の減少と高齢化もかなり進んでおり、債務残高がGDPの約2倍という日本政府の財政状況はこれまで以上に危なっかしく見える。来月には衆議院選挙が行われるが、残念なことに候補者たちはもっともらしい解決策すら提示できていない。

 たとえば野田佳彦首相は、財政再建への取り組みで消費増税を決めたことを自らの経済面での功績のように主張している。だが、あまりにひどい政策であったため、この増税案を可決させる条件として、実現が難しい「名目3%、実質2%」の経済成長率を目標とする景気条項を法案の付則に残すことに合意せざるを得なかった。国民はこうした動きに今も反発しており、野田政権の崩壊のきっかけにもなった。

自民党の安倍晋三総裁

 野田首相のその他の成果としては、昨年の福島第1原発事故で高まった国民の声を受けて、日本の原発依存を減らすことに渋々合意したことが挙げられる。とはいえ、世界でも最高水準の料金を徴収している地域独占電力事業会社の改革に関して、政府はいまだにはっきりとした道筋を示していない。

 自民党の安倍晋三総裁も似たり寄ったりである。同党は、3年間で15兆円の追加公共投資を行うことで、ケインズ主義的だった「日本の失われた20年」に戻ることを約束している。法人税率を20%に引き下げるという同氏の提案は評価できるが、長引く不況のせいで現在法人税を支払っている日本企業はあまりにも少なく、その即効性には限りがあるだろう。

 安倍元首相は米国、カナダ、東南アジア諸国などが関わっている環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加にも反対している。日本にとってこのような協定は、国内市場を開放し、特にサービスの分野に刺激的な国際競争をもたらし得る最高の機会である。それでも元首相が反対しているのは、TPPがコメ農家のあいだで不評だからである。

 一方で、自民党は消費増税を概念レベルでは支持している。同党幹部が、その実施をめぐって野田首相を批判しているにもかかわらずである。安倍元首相がケインズ主義的公共投資を行うのは、見せかけの成長率を押し上げ、消費増税を実施に移すためではないか、と考える皮肉な見方もある。

 希望の兆しがあるとすれば、それはそでに控えるより有望な政治家たちだ。大阪の行政改革で有名になった橋下徹市長は、東京から地方への権限委譲を公約にしている。みんなの党は小規模だが、消費増税反対、TPP賛成など、いくつかの経済政策で正当な主張をする党として浮上した。しかし、こうした新党の動きは始まったばかりだ。有権者にはその信頼性を見極めるための時間が必要だ。TPPや原発依存に関する考え方が異なっているにもかかわらず、橋下市長が石原慎太郎前都知事と連携したことは悪い兆候であり、日本維新の会が政策よりも個性を大事にしているという見方が広がった。

 日本は自由貿易、外国企業への規制緩和、公益事業の見直しなど、幅広い改革を必要としている。ところが、政治家たちの提言を聞いていると、今回の支持政党を選びづらい選挙で有権者がどの党にも為政権を与えない可能性が高いというのも当然だと思えてくる。
--ウオールストリートジャーナル・社説(24.11.26)

          






「日本は疑念の時、沈滞ニュースばかり  ル・モンド氏(24.11.3)

11月3日付の仏紙ル・モンドは1面で、「日本は奇跡(の成長)を経て、疑念の時にある」と題した社説を掲載し、日本が政経両面で衰退していると警鐘を鳴らした。
 社説は、日本の自動車、電子機器産業が世界進出した1970年代と比較し、「最近の日本は沈滞したニュースばかり」と指摘。電機大手シャープやパナソニックが業績予想を大幅に下方修正したことや、尖閣諸島を巡る日中関係の悪化で、中国での日本車の販売が減少したことを列挙した。

 その上で、「経済の停滞、高齢化、技術革新の能力衰退だけでなく、政治が果てしなく弱体化している。日本政治は国難に直面し、どんどんマヒしているようだ」と評価。中国が台頭するいま、日本は新たなモデルを見いだす必要があると論じた。

ーーー読売新聞(2012年11月3日)








尖閣諸島をめぐり中国が軍事力行使する可能性も(24.10.30)


尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐる中国と日本のにらみ合いは2か月目に入った。今回の対立は一般的に考えられているよりも危険である。過去の領有権争いにおける中国の行動を思い返せば、尖閣諸島をめぐるにらみ合いには事態が一気に激化する可能性があることがわかる。

 1946年以来、中国は領土・領海をめぐって近隣諸国と23もの領有権争いを繰り広げてきた。そのうちの17事案は解決済みで、通常は歩み寄りによる合意で解決されている。とはいえ、中国は6事案で、多くの場合2度以上にわたって軍事力を行使してきた。尖閣諸島をめぐる難局は、こうした事案と非常に似通っている。

 まず言えるのは、中国が領有権争いで軍事力を行使するのは、通常、強い軍事力を持つ隣国に対してだけだということである。台湾との危機の他、インド、ロシア、ベトナム(数回)との紛争や軍事衝突がこれに含まれる。こうした国々には中国の領土的野心を阻止するだけの軍事力があった。モンゴルやネパールといった軍事力に劣る国との領有権争いでは、強い立場での交渉が可能なので、中国は軍事力の行使を控えてきた。近代的な海上自衛隊と大規模な海上保安庁を有する日本は今や、中国にとって最強の海軍力を持つ近隣国となっている。

並走する中国の海洋監視船(奥)と海上保安庁の巡視船(10月25日)

 中国はまた、尖閣諸島のような沖合の島をめぐる争いで最も頻繁に軍事力を行使してきた。陸続きの国境をめぐって中国が軍事力を行使したのは16の事案の5分の1程度でしかない。それとは対照的に、中国は島の領有権を争う4事案の半分で軍事力を行使している。これは、シーレーン(海上交通路)の安全保障に影響を与え、天然ガスや水産資源の宝庫である可能性もある島々にはより大きな戦略的、軍事的、経済的価値があると目されているからだ。

 加えて中国は主に、領有権を主張する地域をほとんど、あるいはまったく支配していない場合、その立場を強めるために軍事力を行使してきた。たとえば1988年、中国はスプラトリー諸島(中国名:南沙諸島)の一部である6つのサンゴ礁を占拠し、ベトナムと衝突した。中国は数十年にわたってスプラトリー諸島の領有権を主張していたが、その時に占拠するまではその一部たりとも支配していなかった。

 カザフスタンとの国境をめぐる争いのように、中国が領有権を主張する地域の一部をすでに支配している場合、交渉上優位な立場にある中国には軍事力を使う理由がほとんどない。ところが中国は現在、東シナ海にある尖閣諸島をまったく支配できていない。尖閣は日本の実効支配下にあるからだ。

 最も重要なのは、体制が不安定で、指導部に決意を示すより大きな動機があるときに中国が領有権争いで軍事力を行使してきたという事実である。中国からすると、対立する国が中国国内の混乱につけ入ろうとしていると考えられ、弱気で限定的な対抗措置は国民の不満を増幅させかねないという思いもある。

 今日、中国の指導部は、共産党最高指導部内での権力争い、中国共産党の正当性をむしばむ景気の鈍化、慎重に行う必要がある権力の世代交代など、いくつかの理由で追い込まれていると感じているかもしれない。こうした要因により、日本と中国国民に決意を示すために断固たる行動を取ることの価値は高まっているし、中国政府は妥協したり、引き下がったと思われるようなことをしづらくなっている。

 日本の尖閣をめぐる動きは、中国側からすると、その苦境に付け込もうとしたものということになる。現在のにらみ合いの発端となったのは、石原慎太郎前都知事が4月に行った発表で、東京都が民間人の地権者から尖閣諸島の3島を買い取る計画があるというものだった。石原氏の発表は、ここ20年以上の中国政界で最大の混乱と言ってもいい、政治局委員薄熙来氏の要職解任から数日後のことだった。

 経済成長が予想よりもずっと早く減速すると、中国指導部の心配の種は増え、外交姿勢も硬化した。日本の野田佳彦首相は7月、日中戦争の直接の導火線となった1937年の盧溝橋事件の記念日に国が尖閣諸島を購入することになったと発表した。最終的に購入契約が結ばれたのは9月で、これも1931年の満州事変の記念日の数日前というタイミングだった。

 尖閣諸島をめぐるにらみ合いの最後の不安定要因として、日中両国が同時に他の島々の領有権問題を抱えているという事実がある。韓国の李明博大統領は最近慣例に逆らって竹島(韓国名:独島)を訪問した。日本も領有権を主張している竹島だが、実効支配をしているのは韓国である。一方で中国は、南シナ海でベトナムやフィリピンと領有権争いをしている。日中の両政府は、尖閣の領有権争いで勝った国が、その他の島についても勝てるという結論に達するかもしれない。

 歴史は運命ではないし、中国はもう20年以上も領有権争いで軍事力を行使していない。したがって尖閣をめぐる対立の拡大は避けられるかもしれないが、現在の状況は危険に満ちている。どちらかの政府の艦船で万一死者が出るような事件が起きると、結末が予想できないような本当の危機が始まる可能性もあるのだ。

(筆者のM・テイラー・フラベル氏は米マサチューセッツ工科大学の政治学の准教授で安全保障問題プログラムのメンバー。著書には2008年にプリンストン大学から出版された『Strong Borders, Secure Nation: Cooperation and Conflict in China's Territorial Disputes 』などがある)








大人になれない韓国外交(24.10.11)

挑発的な行動と具体性に欠ける謝罪要求を日本に突き付ける韓国のやり方はイエローカードに値する

すっかり冷え込んだ日韓関係を象徴する出来事の1つといえば、今夏のロンドン・オリンピックのサッカー男子3位決定戦のあのシーンだろう。

 日本に勝利した後、韓国代表チームの朴種佑(パク・ジョンウ)が「独島(竹島の韓国名)はわが領土」というプラカードを掲げた一件だ。スポーツの祭典に政治を持ち込まないという伝統と規範を、今大会で唯一破った選手だった。

 試合後の出来事もさることながら、試合そのものが最近の両国関係における韓国の外交姿勢を反映するような内容だった。テレビ中継によれば韓国側が特に攻撃的で、前半だけで3枚ものイエローカードを出された。


政争の具 李の独島(竹島)上陸には韓国国内でも「政治利用」という冷めた見方がある 

 韓国には外交の分野でもイエローカードが出ていた。言わずもがなだが、李明博(イ・ミョンバク)大統領が竹島に上陸し、日本に数々の要求を突き付けたことだ。李のこの無責任な行動は、両国関係に長期にわたって影を落とすことになるだろう。

 日本は今年度の防衛白書に、竹島を「日本固有の領土」と明記している。別に目新しいことではないが、これで領土問題が再びくすぶり始めた。さらに韓国は竹島周辺での軍事演習計画を発表し、緊張をあおった。

 この局面で李は緊張緩和の道を模索するどころか、竹島訪問を断行。状況をさらに悪化させてしまった。
李は竹島上陸について、日本に歴史問題の解決を迫るためだったと韓国のマスコミに説明。植民地支配について、日本の天皇に「心からの」謝罪を求めた。

 この要求に、日本政府は不快感を表明した。過去を認めたくないからではない。既に何度も謝罪を行ってきたからだ。

 とかく見過ごされやすいが、日本の政府と社会はこれまでにも第二次大戦中の侵略行為に関する理解や和解、謝罪の努力を行ってきた。

 歴史の教科書には日本軍による南京事件や慰安婦問題、強制労働などの記述があり、最近のスタンフォード大学の研究によれば、その記述は決して過去を正当化するものではない。元慰安婦への補償に当たるアジア女性基金も設立された(補償事業を終え、07年に解散)。

日本の努力を認めない

 90年代以降は、何度も謝罪を行っている。有名なのは、日本政府による公式な謝罪と位置付けられた95年の「村山談話」だが、ほかにも歴代首相や現在の天皇が謝罪や反省の言葉を口にしており、韓国に直接向けられた謝罪もある。

 90年5月には海部俊樹首相が、92年1月には宮沢喜一首相が韓国の盧泰愚(ノ・テウ)大統領に、戦時中の日本が韓国民に対して取った行動を謝罪。96年6月には、橋本龍太郎首相が金泳三(キム・ヨンサム)大統領に従軍慰安婦問題について謝罪。10年8月には菅直人首相が過去の植民地支配について謝罪し、日韓併合時代に持ち出された朝鮮王室儀軌など約1200冊の古文書を引き渡すと表明した。

 それでもこうした公式謝罪と逆の発言をする政治家の存在や、14人のA級戦犯を合祀している靖国神社への参拝といった行動ばかりが注目され、一部の個人の言動が多くの日本人の感情を代表しているかのように扱われることが多い。それによって、政府の取り組みによって生まれた前向きな勢いが帳消しにされてしまうのだ。

 むろん、李のような国家元首の発言にはもっと重みがある。だが今回の李の要求には知識不足、あるいは日本のこれまでの努力を認めようとしない気持ちが表れている。さらに悪いのは、完全な政治的意図による発言に思えることだ。

 実兄や側近の汚職スキャンダルや、日本との軍事情報共有の試みが理由で李の支持率は低迷している。憲法の規定で再選を目指すことはできないが、12月の大統領選に向けて、与党の支持率を上昇させたい狙いがあるのかもしれない。実際、李の行動が韓国民の自尊心に火を付けたのは間違いない。

---ニューズウィーク誌(2012年10月11日(木))
ジェフリー・ホーナング(アジア太平洋安全保障研究センター准教授)

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空威張りの中国―自国の首を絞めるだけの経済制裁は恐れるに足らず(24.9.27)

中国は以前にも増してその経済力を戦略的な目的で振りかざしているようだ。直近の標的となっているのは尖閣諸島の領有権問題で関係が悪化している日本である。日本製品の通関手続きや日本人へのビザ発給に遅延が生じている。特に日本車などに対する不買運動を心配する声もある。日本企業がこうした経済制裁を不安視するのもわかるが、今のところは少しゆったりと構えていられそうだ。


領土問題をめぐる抗議の張り紙(9月18日、武漢の日系企業)

 と言われても、日本人からするとにわかには信じられない話かもしれない。中国は今や日本にとって最大の貿易相手国であり、シティ・リサーチによると2011年時点で、日本の輸出高の24%を占め、日本から中国への投資額は63億ドルに上っている。

 日中関係がここまで発展するのには長い年月がかかった。10年前、中国本土にある日本企業の子会社の売上高は、中国本土での売上高、日本への輸出高、第3国への輸出高でほぼ3等分されていたと調査会社キャピタル・エコノミクスは指摘する。それが今では、中国本土での売上高が円ベースで日本への輸出高の3倍、第3国への輸出高の6倍にまで急伸している。

 こうした数字は中国の不買運動が日本企業の収益に大きな打撃を与え得ることを示している。国内市場が停滞していることもあり、日本企業は債務返済、研究開発、国内での設備投資、株式配当のための資金源として海外市場の売上高にますます依存するようになっている。英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)によると、中国で事業を展開する日本企業は2010年に総額で4980億円の配当を支払ったという。

 だとしたら、中国政府による経済制裁に慌てふためくべきなのか。いや、必ずしもそうではない。日中間の経済競争においてキーワードとなるのは「相互依存」なのである。

 RBSによると、日中の経済関係は過去10年間に規模が拡大したばかりでなく、その内容も劇的に変化したという。日本企業はかつて、安い労働力を利用するためだけに中国に材料を送り、製造したものを他国で売っていた。ところが今日、中国本土にある日本企業の子会社は原材料の3分の2を中国で調達し、作られた製品の4分の3を現地で売っているのだ。

 こうした現状を踏まえると、中国本土にある日本の工場や小売店は本当に「日本企業」なのかという疑問さえ生じてくる。中国産の材料が使われた中国人消費者向けのシャツ、家電などが中国人従業員が働く工場で、中国メーカーのものよりも高い品質水準で製造されているのだ。

 日本の製造業者は今や中国のサプライチェーンにすっかり組み込まれている。RBSによると、中国における日本企業の売上高の約3分の1は「卸売り」だという。その広義のカテゴリーには部品のような企業間取引も含まれる。そして、売上高の25%を化学製品、電気機械、情報通信機器、鉄鋼といった包括的なカテゴリー「その他の製造業」が占めている。

 こうした製品の多くは、中国が自らの発展のために必要としている材料や資本財である。中国がまだ独自に製造できないハイテク機器の部品などについては、特にその傾向が強い。

 日本にとって中国は重要な市場であり続けるだろうが、唯一の市場というわけではない。日本企業の子会社による製造品と非製造品の両カテゴリーの売上高で中国は4位にランクされている。キャピタル・エコノミクスによると、北米地域、中国を除くアジア地域の売上高はそれぞれ円ベースで中国の2倍近くとなっており、それに続く3位は欧州だという。

 日本企業の中国での持続的な業績不振は、日本にとっても中国にとっても問題となる。それでも日本は、中国が分別を取り戻すまで待つことができるだろう。中国政府の一部が考えているよりも長く待てるかもしれないのだ。

 日本はもちろん、米国、中国に続く世界第3位の経済大国であり、先進国水準の1人当たりの国民所得と数十年に及ぶ工業化を成し遂げている。こうしたことは中国のかんしゃくを乗り切る上で強みとなるはずだ。しかし、中国に対してこうした強みを持っているのは日本だけではない。

 この春、南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)に侵入した中国漁船に対して強気な対応をしたことで、フィリピン政府は中国の怒りを買ってしまった。中国政府はフィリピン産バナナの輸入を停止し、旅行者には同国への渡航を自粛するように促した。相対的な大きさからしてもこれは不公平なケンカに思える。

 とはいえ、直近の四半期におけるフィリピン経済の成長率は年率5.9%だった。この数字は期待を下回るものだったが、その原因は中国の対抗措置ではなく、農産物の不作にあった。中国の制裁で打撃を受けた産業もあるが、人気の大統領が外国投資や国内消費にさらに弾みをつける一連の改革を実行していることもあり、今のところ経済全般は好調である。中国政府はその経済的影響力を見せつけることに失敗したのである。

 一方のフィリピンには、中国政府が渇望する天然資源が豊富にあり、フィリピン政府はその開発にますます意欲を見せている。こうした状況で、中国がフィリピンに対する制裁を長く継続することなど果たしてできるだろうか。

 その戦略的な苛立ちを外国企業に向けることで、中国は他国と自国の経済に大きな打撃を与え得る。しかし、そうした影響力の行使には代償がつきものである。だからこそ、成熟した大国は、相応の事情がない限り、影響力の行使には出ない。軍事的にも経済的にも大国とは言えない中国にこのような不機嫌な態度を取る余裕などないはずだ。

--ウオールストリートジャーナル日本版、オピニオン、ジョセフ・スターンバーグ

(筆者のジョセフ・スターンバーグは、ウォール・ストリート・ジャーナル・アジアのコラム『ビジネス・アジア』のエディター)

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理解に苦しむ中国デモ隊の反日過激行動(24.9.20)

ウォール・ストリート・ジャーナル 社説 9月20日(木)

 中国の多くの都市で過去数日間、デモ参加者が日本企業を襲撃したり、放火したりしているが、理解に苦しむ行動だ。「平和的」なデモ参加者でさえ、激烈な文言を記した横断幕を掲げ、中には日本せん滅を求める横断幕もあった。一体何のためか? 


尖閣諸島の反日デモ

 日中両国は現在、中国で釣魚島、日本で尖閣諸島と呼ばれる東シナ海に浮かぶいくつかの無人島をめぐってもめている。これらの島々は米国が1972年に(沖縄と一緒に)日本に主権を返還したものだ。米国のパネッタ国防長官でさえ、18日に北京の米大使館の外で小規模な抗議活動に見舞われた。米国の同盟国である日本に軍事支援を行っている罪で抗議を受けたのだ。支援の中には米国がミサイル防衛のため、日本に2つ目の高性能「Xバンド・レーダー」を配備するとの発表も含まれている。 

 前回、中国各地で大規模な反日運動が起こったのは2005年だった。当時も、今回と同じような疑問が提起された。北京(中国政府)がどの程度、抗議活動の指揮をとったかだ。その答えは完全には明らかでない。中国国営メディアは当初、憎しみの炎をあおっていたが、その後沈静化を試みている。警察はデモ参加者に行動の自由を与えたが、怒りをはき出したら帰宅するよう命じた。 

 この二重のアプローチは中国政府の対応の典型である。同国共産党は反日感情をくすぶらせ続けることによって恩恵を受ける。それは共産党の歴史的正統性が日本の侵略者を駆逐し(あるいは駆逐したと思われており)、中国を世界における適正な地位に復帰させたところに由来しているからだ。しかし中国政府は、日本政府に対する態度が生ぬるいとデモ参加者に非難されないようにしながら、日本に対する怒りが度を越さないようにしなければならない。

 一方、日本のナショナリストも過去の戦争の遺産への対応を難しくしている。05年当時の論争は主として、第2次世界大戦中の日本の残虐行為を言いつくろった日本の教科書の是非だった。今回は石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島を民間地主から購入すると提案した。石原氏は極端なナショナリストで、彼がトラブルを引き起こしかねないと懸念した日本政府が介入して尖閣諸島を購入した。 

 野田佳彦首相はこうすることによって、北京との摩擦を最小限にするため責任ある行動をしたといえる。ところが中国はこれに飛びつき、日本の挑発行為だと主張した。北京が尖閣諸島の領有権を主張し続けるには、恐らく何らかの形の外交上の抗議が必要だったのだろう。しかし、同国は軍事的な小競り合いのリスクを高める措置を講じた。14日には何隻かの沿岸警備船と漁船が日本の沿岸警備船とにらみ合い、17日には中国メディアは漁船の大群が尖閣諸島に向かっていると報じた。 

 これらは全て中国政府が自国経済の悪いニュースや当惑せざるをえない政治スキャンダルから自国民の目をそらそうとしていることを示唆している。だが中国のナショナリズムの深さを過小評価したり、共産党の行動を純粋にシニカルにみようとするのは誤りだろう。 

 学者Guo Yingjie氏が書いたように、現代中国には2種類のナショナリズムがある。文化的ナショナリズムと政治的ナショナリズムだ。文化的ナショナリズムは伝統の温存と、中国人であることの本質とみなされる価値を強調する。政治的なナショナリズムは主権を防衛できる強力な国家の建設に集中し、伝統文化を発展の障害とみなす。 

 こうした2つの見方の衝突は、外国文化との愛憎関係を生み出すとともに、アイデンティティの危機を生み出したとGuo氏は考える。近年、共産党はこれらを一緒にしようとして、儒教的価値観を統合した「中国モデル」を称賛してきた。

 しかし、ネイティビズム(排外主義)への復帰は、外国思想の採用と、イノベーション(技術革新)に基づく経済への次の歩みに必要な改革を阻害しかねない。これまで中国は、ソ連がかつてそうしたように、国際的な現状を覆そうとまではしていないが、このような新たな超ナショナリズム(国家主義)は現状を変化させる恐れがある。

 究極的に中国は、外国貿易や投資を育んで安定的で理性的で信頼できる大国としての評判を得るという国益よりも、ナショナリスト的な衝動を優先したことによって、代償を支払うだろう。

 問題は、中国の指導者たちがその最悪の衝動を抑えようとしないならば、その代償が高価にならざるを得ず、その代償を支払わなければならないのは中国以外の何者でもない、ということだ。

---ウオールストリートジャーナル・日本版(24.9.20)


暴動化する反日デモ


日系ショッピングセンターを破壊する人、青島
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日本と中国は尖閣問題で冷静な対応を(24.7.10)

東シナ海の尖閣諸島の領有権を巡る中国と日本のつばぜり合いが双方のやみもくもな愛国主義者たちの動きによって徐々にエスカレートしている。両国政府は早急に必要な政治手腕を発揮して緊張状態を緩和すべきだ。

■揺らぎ始めた状況


4月、ワシントンでの講演で、東京都の尖閣諸島購入について語る石原都知事=共同

 尖閣諸島は日本の管理下にあり、政府が個人の地権者から賃借している。今のところ、同諸島に豊富に存在するのは漁業資源に限られている。だが、海洋法に基づき排他的経済水域(EEZ)を主張することで、わずかな価値しかないこの島嶼群を国が所有することの魅力が様変わりする。近年、周辺海域に拠点を構築しようとする中国の主張がより声高になり、(日本を含む)近隣諸国の神経を逆なでしている。

 尖閣諸島については、関係国の民衆扇動家たちにより、これまでうまく運んでいた状況が揺らぎ始めている。中国の漁船が日本の海上保安庁の巡視船に衝突し船長が逮捕された事件はまだ記憶に新しい。一方、日本では東京都の石原慎太郎知事が都による商業開発を目指し同諸島を買い上げるため民間資金を集めている。そのような動きがもとで、日本の駐北京大使が公の場で(その計画を)非難するという前例のない外交的失態を演じた。

■領有権問題はおいて共同資源開発を

 海洋法は領有権問題を解決する手段だが、領有権の判断がつきにくい地域では当該国間の良識ある行動に依拠している。世界の他の地域では領有権の主張を断念することなく共同資源開発に合意した例もある。中国と日本がこの前例に続くことで得るところは極めて大きい。両国政府は東シナ海の別の海域では共同ガス開発を進めることで合意しているのだからなおさらだ。尖閣諸島に関する既存の取り決めは現状のままにしておいた方がよい。

 野田佳彦首相は政府が尖閣諸島を買い上げる計画を発表した。この方針変更は石原都知事の挑発的な意図をくじくことが目的のように見えるが、中国政府の怒りを買うことは避けられない。野田首相の方針で同諸島が未開発のまま維持されれば、それは領有権問題をエスカレートする前の状態に戻す最も有効な方法かもしれない。だが、中国を説得して領有権問題を大目に見るよう、野田首相は直ちに巧みな外交を展開しなければなるまい。

 この外交を成功させるためには、いったん紛争が起きればそれを抑制することで得られたはずの価値を矮小化してしまうことを、尖閣諸島に利害関係を有するすべての政府が念頭に置くことが必要だ。

ーーーフィナンシャル・タイムズ(2012年7月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

(c) The Financial Times Limited 2012. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.









日本が抱えるロシア、中国との領土問題(24.7.17)

先週、カンボジアの首都プノンペンで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議では南シナ海の領有権をめぐって東南アジアの国々と中国が衝突したが、より危険かもしれないゲームが日本列島の両端で進行している。長きにわたって論争となってきた領土問題をめぐり、日本政府は中国やロシアとの新たな緊張関係に直面している。外交関係は硬直化しつつあり、3カ国すべてが互いを威嚇するために、これまでよりもずっと大きな役割を軍に与えている。

イメージ AFP/Getty Images

11~13日にカンボジアで開かれたASEAN外相会議

 尖閣諸島(中国名:魚釣島)をめぐる日本と中国の対立は、この数週間で劇的に高まった。1972年以来日本によって管理されてきた尖閣諸島は広大な海底天然ガス・油田にまたがっており、重要な漁場にもなっている。今回、緊張が高まるきっかけを作ったのは、個人所有者からの尖閣諸島の購入を4月に提案した石原東京都知事である。

 これにより野田首相は今月、尖閣諸島は日本政府が購入するという約束をせざるを得なくなってしまった。日本政府が尖閣諸島を国有化するプロセスを進めているということを中国に伝えた玄葉外相もこうした立場を繰り返し強調した。これに関して迅速な反応を示した中国外務省は、日本政府に中国の領土を購入させるわけにはいかないと述べた。

 中国政府は尖閣周辺の日本の領海に3隻の漁業監視船を侵入させたりもした。その3隻は日本の海上保安庁の巡視船とにらみ合いとなり、南シナ海で起きていたことが繰り返された。中国とフィリピンのスカボロー礁での対峙は1カ月にもわたり、先日収束したばかりだった。中国の国営メディアはいつものように火に油を注いだ。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、あらゆる挑発は「重大な結果」を招くことになるという警告を日本政府に発することを中国政府に求めている。こうした過激な言動は、公海上で起き得る事故や意図せぬ衝突の収束を難しくさせる。日本政府は15日に丹羽駐中国大使を一時帰国させた。

 日本のあるシンクタンクと中国のある新聞によって実施された世論調査では、日本の回答者の84%、中国の回答者の64.5%は相手国に否定的な感情を抱いているという結果が出ており、日中関係が悪化しているのも当然と言える。中国ではいまだに、第2次世界大戦当時の日本軍の残虐行為に関するドキュメンタリーやドラマがテレビで頻繁に放送され、プレーヤーが日本から魚釣島を守る「iPhone(アイフォーン)」用の新しいゲームアプリも存在する。互いに最大規模の貿易相手国である日本と中国は、基本的なレベルの信頼関係さえ築けていないというのが実情である。

 一方、ロシアと日本のあいだでは、北方領土の問題がより大きな争いの種になってきている。1945年からロシアの実効支配が続いている南千島列島(北方四島)については日本が領有権を主張しているが、今月3日、ロシアのメドベージェフ首相(元大統領)が2度目の国後島訪問を果たした。玄葉外相はこの訪問について、問題解決のために行われてきたハイレベル協議に水を差すものだと批判した。これに対し、メドベージェフ首相は北方四島がロシアの領土であることを重ねて強調し、日本の苦情には「全く無関心だ」とも述べた。

 それに追い打ちをかけるかのように、ロシア連邦軍参謀総長のニコライ・マカロフ大将は、ミストラル級ヘリコプター空母を派遣するなどしてその海域の軍事力を増強するだろうとコメントした。昨年、メドベージェフ首相はこうした島々に攻撃ヘリコプター、防空システム、対艦ミサイルを配備することを約束した。日本へのけん制策との見方もある。

 ロシア政府によるこうした動きは、日本政府にとって大きな戦略的課題となる。というのも、近年、中国の海・空軍の活動が活発化している西南諸島に防衛力をシフトするという新しい安全保障政策が昨年発表になったばかりだからだ。それでも、19世紀と同じように、日本は北部から完全に軸足を外すことはできないのである。

 これにより、日米同盟が引き続き重要だということが浮き彫りになった。この地域に友好的なパートナーがいない日本は、平和を維持してくれる存在として米国を頼り続けざるを得ない。日本政府は現在、米国政府がアジアに軸足を移した結果、日本の安全保障のニーズが軽視されてはいないかと憂慮している。

 米国政府は軍事基地で日本を頼っているが、日本政府と近隣諸国の領土問題、特に尖閣問題に巻き込まれることを警戒している。2010年に同じような問題が持ち上がったとき、米国務省は尖閣諸島が日本との相互防衛条約の規定に該当するということを再確認したが、日本政府と中国政府が交渉によって解決することを望んでいるということも明確にした。北方領土問題に対する支持はなおさら小さくなる。より大きな見方をすると、防衛費の大幅な削減に直面している米国防総省にとって、台湾の侵略といった最も重大な問題以外で紛争に関わるのはかなりのリスクとなるのだ。

 つまり、こうした島々をめぐる危険なゲームにおいて日本は自力でプレーするしかないのである。しかし、あらゆる近隣諸国が領土権を主張するようになっても困るので、それをやすやすとあきらめるわけにもいかない。日本政府は自力でうまくバランスを取る必要があるが、アジアでますます力を増している中国をより重視していくことになるだろう。

(筆者のマイケル・オースリン氏はアメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長で、wsj.comのコラムニストでもある)
---オピニオン、ウオールストリートジャーナル日本版(7.17)








オリンピックメダル獲得数・組別(過去全て・2008年)


過去のオリンピック全ての国別メダルランキング
OVERALL MEDALS GOLD SILVER BRONZE TOTAL
1 United States of America 1018 824 710 2552
2 USSR 473 376 355 1204
3 Germany 232 235 251 718
4 Italy 227 189 211 627
5 Great Britain 217 258 262 737
6 France 217 239 273 729
7 Democratic Republic of Germany 192 165 162 519
8 Sweden 190 192 222 604
9 China 172 135 122 429
10 Norway 161 154 133 448
11 Hungary 159 143 163 465
12 Russia 145 130 138 413
13 Finland 142 142 171 455
14 Australia 136 138 167 441
15 Japan 132 124 141 397
16 Canada 110 139 156 405
17 The Netherlands 100 110 121 331
18 South Korea 91 88 81 260
19 Switzerland 89 107 111 307
20 Romania 86 89 117 292
21 Austria 73 103 111 287
22 Federal Republic of Germany 69 82 94 245
23 Cuba 67 64 63 194
24 Poland 64 86 125 275
25 Unified Team 54 44 37 135
26 Bulgaria 52 86 80 218
27 Czechoslovakia 51 57 60 168
28 Denmark 41 64 66 171
29 Belgium 38 52 54 144
30 Turkey 37 23 22 82
31 United Team of Germany 36 60 41 137
32 New Zealand 36 16 35 87
33 Spain 35 49 31 115
34 Greece 30 42 36 108
35 Ukraine 29 23 49 101
36 Yugoslavia 28 34 32 94
37 Kenya 22 29 24 75
38 Brazil 20 25 47 92
39 South Africa 20 24 26 70
40 Ethiopia 18 6 14 38
41 Argentina 17 23 26 66
42 Czech Republic 15 17 17 49
43 Jamaica 13 23 17 53
44 Estonia 13 10 15 38
45 Mexico 12 18 25 55
46 Belarus 11 24 40 75
47 Islamic Republic of Iran 11 15 22 48
48 Kazakhstan 10 19 16 45
49 North Korea 10 13 20 43
50 India 9 4 7 20
51 Slovakia 8 10 6 24
52 Ireland 8 7 8 23
53 Mixed team 8 5 4 17
54 Croatia 7 11 9 27
55 Egypt 7 7 10 24
56 Thailand 7 4 10 21
57 Indonesia 6 9 10 25
58 Morocco 6 5 10 21
59 Uzbekistan 5 5 8 18
60 Georgia 5 2 11 18
61 Portugal 4 7 11 22
62 Lithuania 4 4 8 16
63 Azerbaijan 4 3 9 16
64 Algeria 4 2 8 14
65 Slovenia 3 7 12 22
66 Australasia 3 4 5 12
67 Zimbabwe 3 4 1 8
68 Bahamas 3 3 4 10
68 Pakistan 3 3 4 10
70 Cameroon 3 1 1 5
71 Latvia 2 13 5 21
72 Nigeria 2 9 12 23
73 Mongolia 2 7 10 19
74 Chile 2 7 4 13
75 Chinese Taipei (Taiwan) 2 6 11 19
76 Luxembourg 2 3 0 5
77 Uruguay 2 2 6 10
78 Liechtenstein 2 2 5 9
79 Tunisia 2 2 3 7
80 Dominican Republic 2 1 1 4
81 Trinidad and Tobago 1 5 8 14
82 Colombia 1 3 7 11
83 Uganda 1 3 2 6
84 Peru 1 3 0 4
85 Venezuela 1 2 8 11
86 Armenia 1 1 7 9
87 Israel 1 1 5 7
88 Costa Rica 1 1 2 4
89 Syria 1 1 1 3
90 Ecuador 1 1 0 2
90 Hong Kong 1 1 0 2
92 Panama 1 0 2 3
93 Mozambique 1 0 1 2
93 Suriname 1 0 1 2
95 Burundi 1 0 0 1
95 Bahrain 1 0 0 1
95 United Arab Emirates 1 0 0 1
98 Namibia 0 4 0 4
99 Philippines 0 2 7 9
100 Moldova 0 2 3 5
101 Iceland 0 2 2 4
101 Malaysia 0 2 2 4
101 Lebanon 0 2 2 4
104 Serbia and Montenegro 0 2 0 2
104 Singapore 0 2 0 2
104 Tanzania 0 2 0 2
104 Vietnam 0 2 0 2
108 Puerto Rico 0 1 5 6
109 Bohemia 0 1 3 4
109 Ghana 0 1 3 4
111 Individual Participant 0 1 2 3
111 Kyrgyzstan 0 1 2 3
111 Serbia 0 1 2 3
114 Haiti 0 1 1 2
114 Saudi Arabia 0 1 1 2
114 Sri Lanka 0 1 1 2
114 Tajikistan 0 1 1 2
114 Zambia 0 1 1 2
119 Netherlands Antilles 0 1 0 1
119 Cote d'Ivoire 0 1 0 1
119 Virgin Islands 0 1 0 1
119 Paraguay 0 1 0 1
119 Senegal 0 1 0 1
119 Sudan 0 1 0 1
119 Tonga 0 1 0 1
126 West Indies Federation 0 0 2 2
126 Qatar 0 0 2 2
128 Afghanistan 0 0 1 1
128 Barbados 0 0 1 1
128 Bermuda 0 0 1 1
128 Djibouti 0 0 1 1
128 Eritrea 0 0 1 1
128 Guyana 0 0 1 1
128 Iraq 0 0 1 1
128 Kuwait 0 0 1 1
128 Macedonia 0 0 1 1
128 Niger 0 0 1 1
128 Togo 0 0 1 1
アメリカが1位、日本は15位..さすがにイタリー、ドイツ、フランス、英国は多い
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夏季オリンピック主催国・年代
I
II
III
IV
V
VII
VIII
IX
X
XI
XIV
XV
XVI
XVII
XVIII
XIX
XX
XXI
XXII
XXIII
XXIV
XXV
XXVI
XXVII
XXVIII
XXIX
XXX
XXXI
Athens 1896
Paris 1900
Saint Louis 1904
London 1908
Stockholm 1912
Antwerp 1920
Paris 1924
Amsterdam 1928
Los Angeles 1932
Berlin 1936
London 1948
Helsinki 1952
Melbourne 1956
Rome 1960
Tokyo 1964
Mexico City 1968
Munich 1972
Montreal 1976
Moscow 1980
Los Angeles 1984
Seoul 1988
Barcelona 1992
Atlanta 1996
Sydney 2000
Athens 2004
Beijing 2008
London 2012
Rio de Janeiro 2016
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2008年ペキンオリンピック
Rank Nation Gold Silver Bronze Total
1 China (CHN) 51 21 28 100
2 United States (USA) 36 38 36 110
3 Russia (RUS) 23 21 29 73
4 Great Britain (GBR) 19 13 15 47
5 Germany (GER) 16 10 15 41
6 Australia (AUS) 14 15 17 46
7 South Korea (KOR) 13 10 8 31
8 Japan (JPN) 9 6 10 25[13]
9 Italy (ITA) 8 9 10 27
10 France (FRA) 7 16 18 41
11 Ukraine (UKR) 7 5 15 27
12 Netherlands (NED) 7 5 4 16
13 Kenya (KEN) 6 4 4 14
14 Jamaica (JAM) 6 3 2 11
15 Spain (ESP) 5 10 3 18
16 Belarus (BLR) 4 5 10 19[13]
17 Romania (ROU) 4 1 3 8
18 Ethiopia (ETH) 4 1 2 7
19 Canada (CAN) 3 9 6 18
20 Poland (POL) 3 6 1 10
21 Hungary (HUN) 3 5 2 10[13]
22 Norway (NOR) 3 5 1 9
23 Brazil (BRA) 3 4 8 15
24 Czech Republic (CZE) 3 3 0 6
25 New Zealand (NZL) 3 2 4 9
26 Slovakia (SVK) 3 2 1 6
27 Georgia (GEO) 3 0 3 6
28 Cuba (CUB) 2 11 11 24
29 Kazakhstan (KAZ) 2 4 7 13
30 Denmark (DEN) 2 2 3 7
31 Mongolia (MGL) 2 2 0 4
Thailand (THA) 2 2 0 4
33 Switzerland (SUI) 2 1 4 7
34 North Korea (PRK) 2 1 3 6
35 Argentina (ARG) 2 0 4 6
36 Mexico (MEX) 2 0 1 3
37 Turkey (TUR) 1 4 3 8
38 Zimbabwe (ZIM) 1 3 0 4
39 Azerbaijan (AZE) 1 2 4 7
40 Uzbekistan (UZB) 1 2 3 6
41 Slovenia (SLO) 1 2 2 5
42 Bulgaria (BUL) 1 1 3 5
Indonesia (INA) 1 1 3 5
44 Finland (FIN) 1 1 2 4
45 Latvia (LAT) 1 1 1 3
46 Belgium (BEL) 1 1 0 2
Dominican Republic (DOM) 1 1 0 2
Estonia (EST) 1 1 0 2
Portugal (POR) 1 1 0 2
50 India (IND) 1 0 2 3
51 Iran (IRI) 1 0 1 2
52 Cameroon (CMR) 1 0 0 1
Panama (PAN) 1 0 0 1
Tunisia (TUN) 1 0 0 1
55 Sweden (SWE) 0 4 1 5
56 Croatia (CRO) 0 2 3 5
Lithuania (LTU) 0 2 3 5
58 Greece (GRE) 0 2 2 4
59 Trinidad and Tobago (TRI) 0 2 0 2
60 Nigeria (NGR) 0 1 3 4
61 Austria (AUT) 0 1 2 3
Ireland (IRL) 0 1 2 3
Serbia (SRB) 0 1 2 3
64 Algeria (ALG) 0 1 1 2
Bahamas (BAH) 0 1 1 2
Colombia (COL) 0 1 1 2
Kyrgyzstan (KGZ) 0 1 1 2
Morocco (MAR) 0 1 1 2
Tajikistan (TJK) 0 1 1 2
70 Chile (CHI) 0 1 0 1
Ecuador (ECU) 0 1 0 1
Iceland (ISL) 0 1 0 1
Malaysia (MAS) 0 1 0 1
South Africa (RSA) 0 1 0 1
Singapore (SIN) 0 1 0 1
Sudan (SUD) 0 1 0 1
Vietnam (VIE) 0 1 0 1
78 Armenia (ARM) 0 0 6 6
79 Chinese Taipei (TPE) 0 0 4 4
80 Afghanistan (AFG) 0 0 1 1
Egypt (EGY) 0 0 1 1
Israel (ISR) 0 0 1 1
Moldova (MDA) 0 0 1 1
Mauritius (MRI) 0 0 1 1
Togo (TOG) 0 0 1 1
Venezuela (VEN) 0 0 1 1
Total 302 303 353 958
トップは開催国の中国、日本は8位
20008年8月8日から24日まで、11、028人の選手が、204の国と都市から、28種類スポーツ、302ゲームが争われた結果。
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優勝種目が判るリスト(国名をクリック)
Total Medals by Country
Country Gold Silver Bronze Total
United States 36 38 36 110
China 51 21 28 100
Russia 23 21 28 72
Great Britain 19 13 15 47
Australia 14 15 17 46
Germany 16 10 15 41
France 7 16 17 40
South Korea 13 10 8 31
Italy 8 10 10 28
Ukraine 7 5 15 27
Japan 9 6 10 25
Cuba 2 11 11 24
Belarus 4 5 10 19
Spain 5 10 3 18
Canada 3 9 6 18
Netherlands 7 5 4 16
Brazil 3 4 8 15
Kenya 5 5 4 14
Kazakhstan 2 4 7 13
Jamaica 6 3 2 11
Poland 3 6 1 10
Hungary 3 5 2 10
Norway 3 5 2 10
New Zealand 3 1 5 9
Romania 4 1 3 8
Turkey 1 4 3 8
Ethiopia 4 1 2 7
Denmark 2 2 3 7
Azerbaijan 1 2 4 7
Czech Republic 3 3 0 6
Slovakia 3 2 1 6
Georgia 3 0 3 6
North Korea 2 1 3 6
Argentina 2 0 4 6
Switzerland 2 0 4 6
Uzbekistan 1 2 3 6
Armenia 0 0 6 6
Slovenia 1 2 2 5
Bulgaria 1 1 3 5
Indonesia 1 1 3 5
Sweden 0 4 1 5
Croatia 0 2 3 5
Lithuania 0 2 3 5
Mongolia 2 2 0 4
Thailand 2 2 0 4
Zimbabwe 1 3 0 4
Finland 1 1 2 4
Greece 0 2 2 4
Nigeria 0 1 3 4
Taiwan (Chinese Taipei) 0 0 4 4
Mexico 2 0 1 3
Latvia 1 1 1 3
India 1 0 2 3
Austria 0 1 2 3
Ireland 0 1 2 3
Serbia Republic 0 1 2 3
Belgium 1 1 0 2
Dominican Republic 1 1 0 2
Estonia 1 1 0 2
Portugal 1 1 0 2
Iran 1 0 1 2
Trinidad and Tobago 0 2 0 2
Algeria 0 1 1 2
Bahamas 0 1 1 2
Colombia 0 1 1 2
Kyrgyzstan 0 1 1 2
Morocco 0 1 1 2
Tajikistan 0 1 1 2
Bahrain 1 0 0 1
Cameroon 1 0 0 1
Panama 1 0 0 1
Tunisia 1 0 0 1
Chile 0 1 0 1
Ecuador 0 1 0 1
Iceland 0 1 0 1
Malaysia 0 1 0 1
South Africa 0 1 0 1
Singapore 0 1 0 1
Sudan 0 1 0 1
Vietnam 0 1 0 1
Afghanistan 0 0 1 1
Egypt 0 0 1 1
Israel 0 0 1 1
Moldova 0 0 1 1
Mauritius 0 0 1 1
Togo 0 0 1 1
Venezuela 0 0 1 1

中国初の2位、日本3位転落 米誌「世界500社番付」

米経済誌フォーチュンが発表した2011年の企業売上高の上位500社に、中国企業が73社入った。日本企業の68社を抜いて、米国(132社)に次いで初めて2位におどり出た。

 フォーチュン誌は毎年、世界の企業売上高を比較し、500社の「番付」を発表している。日本は前回調査と同じ68社だったが、中国企業は前回の61社から12社増えたため、日本を逆転した。

 上位10社をみると、中国企業では中国石油化工グループなど3社がランク入りしたが、日本企業ではトヨタ自動車の10位(前回は8位)が最高。1位は英・オランダの石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルだった。(ニューヨーク)(朝日新聞24.7.12)


躍進する中国企業

500社の地域別企業数グラフ

アジア勢の台頭を示すグラフ;北アメリカの凋落が明らか

フォーチュン2012年 トップ500社中・トップ10社

日本は10位にトヨタのみだが、中国は5,6,7位に3社存在する。

Fortune 2012 list

Rank Company Country Industry
1 Royal Dutch Shell(ロイヤルダッチシェル) Netherlands Petroleum
2 Exxon Mobil(エクソン) United States Petroleum
3 Wal-Mart Stores(ウオルマート) United States Retail
4 BP(ブリテイシュペトロリウム) United Kingdom Petroleum
5 Sinopec(シノペッウ) China Petroleum
6 China National Petroleum(中国国立石油) China Petroleum
7 State Grid(ステート・グリッド) China Power
8 Chevron(シェブロン) United States Petroleum
9 ConocoPhillips(コノコフィリップス) United States Petroleum
10 Toyota Motor(トヨタ) Japan Automobiles




中国の石油企業

国別・トップ500社中・トップ17(日本は3位へ落ちる)

500社の国別分析では、2011年には2位の日本が3位へ転落し、中国が2位へ躍進した。

Rank Country Companies
1 United States(アメリカ) 132
2 China(中国) 73
3 Japan(日本) 68
4 France(フランス) 32
4 Germany(ドイツ) 32
6 United Kingdom(英国) 26
7 Switzerland(スイス) 15
8 South Korea(韓国) 13
9 Netherlands(オランダ) 12
10 Canada(カナダ) 11
11 Italy(イタリー) 9
11 Australia(オーストラリア) 9
13 Brazil(ブラジル) 8
13 India(インド) 8
13 Spain(スペイン) 8
16 Russia(ロシア) 7
17 Taiwan(台湾) 6





利益率・トップ10社

日本はトップ10位にいないが、中国は2社いる。

Rank Company Country 2011 profit in USD
1 Gazprom Russia $44.4 billion
2 Exxon Mobil United States $41.6 billion
3 Industrial and Commercial Bank of China China $41.6 billion
4 Royal Dutch Shell Netherlands $30.9 billion
5 Chevron United States $26.9 billion
6 China Construction Bank China $26.1 billion
7 Apple United States $25.9 billion
8 BP United Kingdom $25.7 billion
9 BHP Billiton Australia †† $23.6 billion
10 Microsoft United States $23.2 billion

While Fortune lists Shell as a Dutch company, the company itself asserts that it is both Dutch and British.[3]

従業員数・トップ10社

日本なし、中国6社でナンバーワン。

Rank Company Country 2011 Number of Employees
1 Walmart United States 2,200,000
2 China National Petroleum Corporation China 1,668,072
3 State Grid Corporation of China China 1,583,000
4 Sinopec China 1,021,979
5 Hon Hai Precision Industry Taiwan 961,000
6 China Post Group China 889,307
7 U.S. Postal Service United States 601,601
8 Volkswagen Germany 501,956
9 China Telecommunications China 491,447
10 Aviation Industry Corp. of China China 480,147


フォーチュン 2011年 リスト 都市別 (東京がトップ)

2011年の500社を都市別に分析。日本の東京がナンバーワンで、大阪も7位に入る。

Rank City
(都市名)
Country
(国名)
企業数 (City) Global 500 revenues
$ millions (City)
Number of
Global 500
companies (Metro)
Global 500 revenues
$ millions (Metro)
1 Tokyo
(東京)
Japan 47 $2,268,640 49 $2,430,053
2 Beijing
(北京)
China 41 $2,222,366 41 $2,222,366
3 Paris
(パリ)
France 23 $1,285,432 31 $1,952,812
4 London
(ロンドン)
United Kingdom 18 $1,170,270 22 $1,366,389[9]
5 New York
(ニューヨーク)
United States 18 $955,291 27 $1,535,321[10]
6 Seoul
(ソウル)
South Korea 12 $640,586 13 $660,149
7 Osaka
(大阪)
Japan 8 $376,607 10 $422,112
8 Toronto
(トロント)
Canada 7 $197,294 9 $241,303[11]
9 Houston
(ヒューストン)
United States 6 $377,702 6 $377,702
9 Moscow
(モスクワ)
Russia 6 $348,084 6 $348,084
9 Madrid
(マドリッド)
Spain 6 $323,345 6 $323,345
9 Zurich
(チューリッヒ)
Switzerland 6 $221,818 10 $438,811
9 Mumbai
(ムンバイ)
India 6 $207,156 6 $207,156
14 Amsterdam
(アムステルダム)
Netherlands 5 $261,933 12 $885,156[12]
14 Shanghai
(シャンハイ)
China 5 $165,751 5 $165,751
16 Munich
(ミュンヘン)
Germany 4 $386,355 4 $386,355
16 Rome
(ローマ)
Italy 4 $283,454 4 $283,454
16 Atlanta
(アトランタ)
United States 4 $184,416 4 $184,416
16 EssenRhine-Ruhr)
(エッセン)
Germany 4 $173,644 12 $680,567[13]
16 Brussels
(ブリュッセル)
Belgium 4 $144,833 5 $181,130
16 Hong Kong
(ホンコン)
China 4 $141,495 7 $252,227[14]
16 Frankfurt
(フランクフルト)
Germany 4 $140,929 6 $191,255
16 Sao Paulo
(サオパウロ)
Brazil 4 $135,406 4 $135,406
24 Stuttgart
(シュツッツガルト)
Germany 3 $213,108 3 $213,108
24 Mexico City
(メキシコ)
Mexico 3 $169,776 3 $169,776
24 Milan
(ミラノ)
Italy 3 $109,943 3 $109,943
24 Philadelphia
(フィラデルフィア)
United States 3 $94,643 5 $205,330
24 Taipei
(台北)
Taiwan 3 $90,537 7 $260,966
- Washington D.C.
(ワシントンDC)
United States 2 $220,877 6 $398,601
- San Francisco
(サンフランシスコ)
United States 2 $205,333 10 $773,782[15]
- Minneapolis
(ミネアポリス)
United States 2 $87,908 7 $321,799
- Chicago
(シカゴ)
United States 2 $87,535 9 $361,287
- Melbourne
(メルボツん)
Australia 2 $74,849 4 $137,474
- Sydney
(シドニー)
Australia 2 $70,992 3 $116,614
- Hannover
ハノーバー)
Germany 2 $56,589 3 $224,630[16]
- Los Angeles
ロスアンジェルス)
United States 2 $54,614 5 $151,368
- Nagoya
(名古屋)
Japan 2 $47,669 5 $332,347
- Detroit
(デトロイト)
United States 1 $135,592 3 $306,492
- Dallas
(ダラス)
United States 1 $124,629[17] 5 $542,068
- Seattle
(シアトル)
United States 1 $34,204 3 $174,634
- Boston
(ボストン)
United States 1 $33,193 5 $201,276[18]






フォーチュン2011年 トップ500社

フォーチュン誌、2011年の企業売上高の上位500社リスト
Rank 6 Company(会社名) Revenues
(売上
($ millions)
Profits
(利益)
($ millions)
1 Exxon Mobil 452,926.0 41,060.0
2 Wal-Mart Stores 446,950.0 15,699.0
3 Chevron 245,621.0 26,895.0
4 ConocoPhillips 237,272.0 12,436.0
5 General Motors 150,276.0 9,190.0
6 General Electric 147,616.0 14,151.0
7 Berkshire Hathaway 143,688.0 10,254.0
8 Fannie Mae 137,451.0 -16,855.0
9 Ford Motor 136,264.0 20,213.0
10 Hewlett-Packard 127,245.0 7,074.0
11 AT&T 126,723.0 3,944.0
12 Valero Energy 125,095.0 2,090.0
13 Bank of America Corp. 115,074.0 1,446.0
14 McKesson 112,084.0 1,202.0
15 Verizon Communications 110,875.0 2,404.0
16 J.P. Morgan Chase & Co. 110,838.0 18,976.0
17 Apple 108,249.0 25,922.0
18 CVS Caremark 107,750.0 3,461.0
19 International Business Machines 106,916.0 15,855.0
20 Citigroup 102,939.0 11,067.0
21 Cardinal Health 102,644.2 959.0
22 UnitedHealth Group 101,862.0 5,142.0
23 Kroger 90,374.0 602.0
24 Costco Wholesale 88,915.0 1,462.0
25 Freddie Mac 88,262.0 -5,266.0
26 Wells Fargo 87,597.0 15,869.0
27 Procter & Gamble 82,559.0 11,797.0
28 Archer Daniels Midland 80,676.0 2,036.0
29 AmerisourceBergen 80,217.6 706.6
30 INTL FCStone 75,497.6 37.3
31 Marathon Petroleum 73,645.0 2,389.0
32 Walgreen 72,184.0 2,714.0
33 American International Group 71,730.0 17,798.0
34 MetLife 70,641.0 6,981.0
35 Home Depot 70,395.0 3,883.0
36 Medco Health Solutions 70,063.3 1,455.7
37 Microsoft 69,943.0 23,150.0
38 Target 69,865.0 2,929.0
39 Boeing 68,735.0 4,018.0
40 Pfizer 67,932.0 10,009.0
41 PepsiCo 66,504.0 6,443.0
42 Johnson & Johnson 65,030.0 9,672.0
43 State Farm Insurance Cos. 64,305.1 845.0
44 Dell 62,071.0 3,492.0
45 WellPoint 60,710.7 2,646.7
46 Caterpillar 60,138.0 4,928.0
47 Dow Chemical 59,985.0 2,742.0
48 United Technologies 58,190.0 4,979.0
49 Comcast 55,842.0 4,160.0
50 Kraft Foods 54,365.0 3,527.0
51 Intel 53,999.0 12,942.0
52 United Parcel Service 53,105.0 3,804.0
53 Best Buy 50,272.0 1,277.0
54 Lowe's 50,208.0 1,839.0
55 Prudential Financial 49,045.0 3,666.0
56 Amazon.com 48,077.0 631.0
57 Merck 48,047.0 6,272.0
58 Lockheed Martin 46,692.0 2,655.0
59 Coca-Cola 46,542.0 8,572.0
60 Express Scripts Holding 46,128.3 1,275.8
61 Sunoco 45,765.0 -1,684.0
62 Enterprise Products Partners 44,313.0 2,046.9
63 Safeway 43,630.2 516.7
64 Cisco Systems 43,218.0 6,490.0
65 Sears Holdings 41,567.0 -3,140.0
66 Walt Disney 40,893.0 4,807.0
67 Johnson Controls 40,833.0 1,624.0
68 Morgan Stanley 39,376.0 4,110.0
69 Sysco 39,323.5 1,152.0
70 FedEx 39,304.0 1,452.0
71 Abbott Laboratories 38,851.3 4,728.4
72 DuPont 38,719.0 3,474.0
73 Google 37,905.0 9,737.0
74 Hess 37,871.0 1,703.0
75 Supervalu 37,534.0 -1,510.0
76 United Continental Holdings 37,110.0 840.0
77 Honeywell International 37,059.0 2,067.0
78 CHS 36,915.8 961.4
79 Humana 36,832.0 1,419.0
80 Goldman Sachs Group 36,793.0 4,442.0
81 Ingram Micro 36,328.7 244.2
82 Oracle 35,622.0 8,547.0
83 Delta Air Lines 35,115.0 854.0
84 Liberty Mutual Insurance Group 34,671.0 365.0
85 World Fuel Services 34,622.9 194.0
86 New York Life Insurance 34,393.5 557.3
87 Plains All American Pipeline 34,275.0 966.0
88 TIAA-CREF 34,079.0 2,388.4
89 Aetna 33,779.8 1,985.7
90 Sprint Nextel 33,679.0 -2,890.0
91 News Corp. 33,405.0 2,739.0
92 General Dynamics 32,677.0 2,526.0
93 Allstate 32,654.0 788.0
94 HCA Holdings 32,506.0 2,465.0
95 American Express 32,282.0 4,935.0
96 Tyson Foods 32,266.0 750.0
97 Deere 32,012.5 2,799.9
98 Murphy Oil 31,446.3 872.7
99 Philip Morris International 31,097.0 8,591.0
100 Nationwide 30,697.8 -793.1
Issue date: May 21, 2012
Fortune 500+:





子どもの貧困率「相対的貧困率」、先進35カ国中で日本ワースト9位 


  
最悪順位(1位ルーマニア~)   最良順位(1位アイスランド~)

国連児童基金(ユニセフ)によると、日本の子ども(18歳未満)の貧困率は14.9%で、先進35カ国のうち悪い方から9番目の27位と国連児童基金(ユニセフ)が報告書をまとめた。

 日本のデータは、2009年の所得を基にしている。これまでユニセフが同様の分析をした報告書によると、日本の子どもの貧困率は00年12.2%、05年と07年がいずれも14.3%。今回は15%に迫り、年を追うごとに上昇している。順位も23カ国中12位(00年)、26カ国中17位(05年)、24カ国中16位(07年)と、低迷が続いている。
米国は日本よりひどく最悪のルーマニアより1つよい順位になっている。


貧困率の説明:
ユニセフを含み日本も貧困率はOECD(経済協力開発機構)の定義に拠っています。OECDは、その国の所得の高い方から順番に並べて真ん中にあたる所得を基準にし、その基準以下の人が閉める割合を「相対的貧困率」と定めています。この相対的貧困率は、所得がない人(専業主婦や子供など)にも、世帯の所得を等分に振り分けて算出されます。OECDには30ヵ国が加盟しています。その中で、日本の相対的貧困率は14.9%で4番目に高い数値となっていました。
OECDの言う「相対的貧困率」と「生活保護を受けるべき対象となる家庭」とは別のものですから、これらを混同しない注意が要です。相対的貧困率とは、あくまで真ん中以下となる人が占める割合のことです。 OECDの貧困率は注意を躍起するには役立つかもしれないが、その意味と価値は十分論議されていない。










「日本はみずからを救うことができるか」--ワシントン・ポスト紙4月20日付

歴代総理で最も賢明な野田総理は、アメリカでもヨーロッパ―でも問われている民主党は困難をやり抜けるだろうかという問いに、新たな答えを出そう都取り組んでいる。
野田総理は、債務の上昇(日本政府の債務は、国際通貨基金(IMF)の最新報告書では、米国では103パーセントと比較して、日本は国内総生産(GDP)の230パーセント)やその他の問題に、道を開く努力をしている。野田総理は歴代の総理が20年以上も放置した4つの問題に取り組み、解決すると言明する。
野田総理インタービュー ワシントンポスト紙
彼は、5%の消費税を2倍にし、日本の電力供給の3分の1を占める54の原発の幾つかを再始動する考えでいる。又彼は長期に渡り議論されてきた沖縄の米軍問題や、農業の問題のあるTPPを解決すると述べた、いずれの問題も有権者の票取りは難しく、自民党の反対やポピュリストの反対に直面している。野田総理は、その進路に政権を賭けており、アメリカ人は情けないほどお馴染みの政局の中で、自民党は消費税引き上げを一時支持し、その後、自民党の考えは不明だ。野田総理は、問題は政治家が国の利益を考えるか否か人格の問題だと述べた。彼は、4月30日にオバマ大統領との会談から大きな成功を望んでいる。彼はオバマ大統領との首脳会談への最初となるアメリカの行政当局は、野田総理が、日本の戦略の中心に、日米同盟を戻したことを感謝している。彼は、同盟は "日本の安全保障の基盤"であり 揺るぎない信念"が、2011年3月、大震災の時に米国の助けによって強化された、と述べた。
しかし、米国当局は、日本のリーダーシップの交替が目まぐるしくメリーゴーランドの様で、約束を実現の認識できないと気をもんでいる。彼らは日本が、海兵隊を沖縄からグアムと他のアジアとオーストラリア(声を出しては言えないが、中国のミサイルの延長範囲を超えて)へ移動させるコストの大きな割合の負担を希望している。

サミット会議を成功させたとしても、野田政権が続くか不明だ。彼の不支持率は19%から59%に上昇し、彼に成し遂げさせるよりも、引きずりおろす勢力がある。アメリカ当局者は野田総理の退陣を望んでいないが、ある程度の想定はしている。
野田総理は、いくつかの点で日本の伝統的なリーダーシップのスタイルに戻っている。個人的にあまり知られていないし、コンセンサスビルダーで、彼の提案の支持情報を収集したいと考えている。彼の趣味については、柔道を述べた。
野田総理の堅牢性は歓迎だ。彼は日本のエリートの生まれではなく、下士官兵の率直な息子だ。彼の資産は、以前の戦後の指導者のものよりも小さく、彼が何をするか何故するのかの説明が必要と考えている。

野田総理が、より持続可能な道を開くことが出来れば、日本は、米国に台頭する中国に対処することを助けることができます。彼が日本の有権者を説得することができれば、野田総理は、民主主義のリーダーとして、良い例となることだろう。
by Fred Hiatt記者




3・11から1年 海外新聞の論評



日本の原発テロ対策に不信感 --- ウオールストリート・ジャーナル(アジア版)

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(アジア版)は2月29日付で、福島原発事故をめぐる民間事故調の報告書で「日本の核施設が潜在的なテロ攻撃に脆弱(ぜいじゃく)なことが明白になった」とする記事を掲載した。

記事は、東電の「安全規則のずさんな遂行」の一例として、原発の敷地に誰が入ったかを確認する責任者ら自身が地震発生後に避難してしまったと指摘。

 また、東電幹部が事故後3カ月たって、当時敷地内にいたはずの作業員69人の行方が分からないことに気づき、「死にものぐるいで」追跡した後も10人がなお所在不明だと揶揄(やゆ)した。

 さらに、報告書について、日本の原子力委員会も東電も藤村修官房長官もコメントしなかったと強調し、不信感をにじませた。

 一方、同紙(電子版)は22日、米原子力規制委員会(NRC)が公開した事故直後の会議記録に基づき、「戦場の霧」(ヤツコ委員長)と呼ばれたNRC内部の状況把握や指揮の混乱ぶりを批判的に紹介。

 NRCの判断に基づいて在日米国民に出された80キロ圏内の退避勧告が、「恐怖の種をまき、米国の最も緊密な同盟国の一つである日本との間に緊張を生み出した」と指摘した。

 記事は、この退避勧告の決め手となった、4号機の燃料貯蔵プール内に水があるかどうかの見極めについて、NRCの判断が二転三転した様子を詳述。爆発が起きず建屋が残っていた2号機に上空から水を投下するため、携行式対戦車ロケット弾(RPG)で天井を吹き飛ばす案を検討していたことも明らかにした。

 その上で、当時の委員の言葉を引き、危機に際して「取るべき正しい態度は、最悪の事態を想定し、最良の事態への希望を捨てないことだ」と述べている。


不信の連鎖、米国の懸念裏付け ---ニューヨーク・タイムズ(米国)

 「壊れた原子炉をめぐる混沌の中、(当事者の)信頼は欠如し、狂乱めいた電話のやりとりが続いた」

 2月28日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、民間の有識者でつくる「福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)」の調査報告書を紹介する記事で、事故当時の菅直人政権の対応の混乱ぶりを強調した。
3.11から1年各国の論評

 記事は、事故の最も深刻な初期段階で、「日本のリーダーたちは、原発が実際にどれだけのダメージを受けているか把握しておらず、あまつさえ国民へのリスクを軽視しようとさえした」と厳しく批判する。

 「主要な登場人物たちの間の信頼の崩壊が、いかに日本の当局者の(適切な)反応を妨げたかを報告書は物語っている」とし、菅氏と東電の首脳陣、そして福島第1原発の責任者の相互不信を問題視。関係者の対立が、危機の初期段階で、「ときに矛盾した情報の氾濫による混乱を生み出した」と指摘した。

 記事は、報告書が放射性物質の拡散予測や、4号機の使用済み核燃料プールに冷却用の水が残っているかどうかの見極め、さらには福島第1原発に対する海水注入をめぐる菅政権の混乱ぶりを克明に描写しながら、「日本国民ばかりか、米国など同盟国に対しても、最も注意すべき情報分析を伝えていなかった」と指摘。日本の当局は原発の危険性について十分に公表していなかったとする、米国の原子力専門家の疑念を裏付けるような内容だと評価している。

同紙は「国民に危険を警告できなかったのは政府の責任」として、独自の調査を思い立った民間事故調の関係者の言葉を紹介し、「当局の発表をうのみにしがちな日本において、この種の外部調査はまれな例だ」と指摘している。

ーー産経新聞(24.3.5)

原発発展、新たな軌道に -- 京華時報(中国)

 「3月11日」を前に、被災地の“今”を伝える中国メディアが増えている。中でも、放射能漏れ事故で人影が消えた福島第1原発の周辺市町村に焦点を当てたルポが目立つ。

 「1千頭以上の家畜が野生化している」「90%以上の家屋が荒廃し、クモの巣が張っている」「人煙がなく“鬼城(幽霊都市)”となっている」-。メディアを通して、放射能汚染の影響の深刻さが強調される中、中国政府が原発開発促進に向けた新たなプロジェクトを打ち出した。

 中国国家エネルギー局は2月21日、13項目からなる「原子力発電所安全技術研究開発計画」を発表した。福島第1原発の事故を教訓に、中国の原発の安全技術水準と複合災害対応能力を向上させるというものだ。

22日付の北京紙、京華時報は「日本の原発事故以来、わが国の原発の安全性に関する態度は慎重になった」としつつ、原発関係者の言葉を借りて、「わが国の経済発展状況が必要とするエネルギー、そして省エネルギーの圧力という見地から見るに、原発の発展は必要不可欠だ。必要なのは安全基準をさらに高めることだ」と主張した。

 中国政府にとって、経済成長を支えるエネルギーの確保は至上命題だ。原発事故の惨状が思い起こされる「3月11日」を前に、あえて新たな原発推進計画を発表。共産党機関紙、人民日報(電子版)は「第3世代原子炉の国産化の基礎が固まった」と強調した。

 京華時報によると、新計画が発表がされるやいなや、原発関連銘柄の株価が上昇した。「未来に向け、わが国の原発発展は新たな軌道に入る」「中国の原発業界は成長する底力を秘めている」。中国にとって原発は、エネルギー源であると同時に、重要な“金脈”なのだ。

--産経新聞(24.3.5)







日本の世界でのランキング総合表


今まで掲載した世界のランキングを日本を中心にまとめました。
ランキング項目 順位 年度 資料
世界で最も住みやすい都市ランキング 18 2011 エコノミスト誌
世界の住みよい生活指数 8 2011 モノクル誌
報道の自由度ランキング 22. 2011 NGO「国境なき記者団」
世界汚職ランキング 14 2011 「トランスペアレンシー・インターナショナル」








世界で最も住みやすい都市ランキング・2011年


英誌エコノミストの調査部門、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)が発表した世界で最も住みやすい都市のランキングによると、
ほぼ10年間トップを維持していたカナダのバンクーバーが、オーストラリア第2の都市で、世界的な資源会社2社が拠点を持つメルボルンにその座を奪われた。
東京は18位だった。


140都市を対象にしたランキングのトップ10には、
通貨高などに伴い生活費が上昇しているにもかかわらず、資源の豊富なカナダや豪州の都市が多くランクインしている。

EIUによると、バンクーバーのインフラに関する評点がわずかに下がったため、
メルボルンの順位が1つ上がった。バンクーバーは、欧州トップのウィーン(オーストリア)に次ぐ3位となった。

この結果にメルボルンはますます得意になるだろう。メルボルンは今回も同国のシドニーより上にランクインした。
シドニーは順位を1つ上げて6位となった。同国のパースとアデレードはともに8位に入った。



11位以下は、ヨーロッパの大都市ではパリが16位、2012年の夏季オリンピック開催地であるロンドンは53位となり、アメリカではピッツバーグが29位で昨年に引き続きアメリカ最高位だったほか、ホノルルが30位、ロサンゼルスが44位、ニューヨークは56位となっている。

日本では大阪が12位ジュネーヴと同率)でアジア1位の「住みやすい都市」となっているほか、東京は18位にランクイン。しかし、「先進国にある比較的人口密度が低い中規模な都市が、文化面やインフラ面での利益を得つつ犯罪や過密化などの問題が少ないため、高い評価を得やすい」とのことで、香港は31位、北京は72位と、人口が密集したアジアの大都市の評価は総じて低い傾向にある。なお、評価対象となった世界の140都市に含まれているのは、日本からは東京と大阪のみなので、日本のほかの都市が東京や大阪より「住みにくい」とは限らないようだ。

一方、ワースト10は、ジンバブエの首都ハラレが「住みやすさ指数」37.5%で去年に引き続き「世界で最も住みにくい都市」となっているほか、アフリカや南アジアの都市の多くが「住みにくい」と評価されている。

ワースト1位:ハラレ(ジンバブエ)
2位:ダッカ(バングラデシュ)
3位:ポートモレスビー(パプアニューギニア)
4位:ラゴス(ナイジェリア)
5位:アルジェ(アルジェリア)
6位:カラチ(パキスタン)
7位:ドゥアラ(カメルーン)
8位:テヘラン(イラン)
9位:ダカール(セネガル)
10位:コロンボ(スリランカ)

 

英国エコノミスト誌によるランキング

The Economist's World's Most Liveable Cities 2011 (Top 10)[7]

City

Country

Rating

1

Melbourne

http://upload.wikimedia.org/wikipedia/en/thumb/b/b9/Flag_of_Australia.svg/22px-Flag_of_Australia.svg.pngAustralia

97.5

2

Vienna

http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/4/41/Flag_of_Austria.svg/22px-Flag_of_Austria.svg.pngAustria

97.4

3

Vancouver

http://upload.wikimedia.org/wikipedia/en/thumb/c/cf/Flag_of_Canada.svg/22px-Flag_of_Canada.svg.pngCanada

97.3

4

Toronto

http://upload.wikimedia.org/wikipedia/en/thumb/c/cf/Flag_of_Canada.svg/22px-Flag_of_Canada.svg.pngCanada

97.2

5

Calgary

http://upload.wikimedia.org/wikipedia/en/thumb/c/cf/Flag_of_Canada.svg/22px-Flag_of_Canada.svg.pngCanada

96.6

6

Sydney

http://upload.wikimedia.org/wikipedia/en/thumb/b/b9/Flag_of_Australia.svg/22px-Flag_of_Australia.svg.pngAustralia

96.1

7

Helsinki

http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/b/bc/Flag_of_Finland.svg/22px-Flag_of_Finland.svg.pngFinland

96.0

8

Perth

http://upload.wikimedia.org/wikipedia/en/thumb/b/b9/Flag_of_Australia.svg/22px-Flag_of_Australia.svg.pngAustralia

95.9

9

Adelaide

http://upload.wikimedia.org/wikipedia/en/thumb/b/b9/Flag_of_Australia.svg/22px-Flag_of_Australia.svg.pngAustralia

95.9

10

Auckland

http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/3/3e/Flag_of_New_Zealand.svg/22px-Flag_of_New_Zealand.svg.pngNew Zealand

95.7


ライフスタイル雑誌モノクル誌によるランキング

Monocle's Most Livable Cities Index 2011

City

Country

2010

1

Helsinki

http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/b/bc/Flag_of_Finland.svg/22px-Flag_of_Finland.svg.pngFinland

(05)

2

Zurich

http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/f/f3/Flag_of_Switzerland.svg/20px-Flag_of_Switzerland.svg.pngSwitzerland

(03)

3

Copenhagen

http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/9/9c/Flag_of_Denmark.svg/22px-Flag_of_Denmark.svg.pngDenmark

(02)

4

Munich

http://upload.wikimedia.org/wikipedia/en/thumb/b/ba/Flag_of_Germany.svg/22px-Flag_of_Germany.svg.pngGermany

(01)

5

Melbourne

http://upload.wikimedia.org/wikipedia/en/thumb/b/b9/Flag_of_Australia.svg/22px-Flag_of_Australia.svg.pngAustralia

(09)

6

Vienna

http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/4/41/Flag_of_Austria.svg/22px-Flag_of_Austria.svg.pngAustria

(08)

7

Sydney

http://upload.wikimedia.org/wikipedia/en/thumb/b/b9/Flag_of_Australia.svg/22px-Flag_of_Australia.svg.pngAustralia

(12)

8

Berlin

http://upload.wikimedia.org/wikipedia/en/thumb/b/ba/Flag_of_Germany.svg/22px-Flag_of_Germany.svg.pngGermany

(11)

9

Tokyo

http://upload.wikimedia.org/wikipedia/en/thumb/9/9e/Flag_of_Japan.svg/22px-Flag_of_Japan.svg.pngJapan

(04)

10

Madrid

http://upload.wikimedia.org/wikipedia/en/thumb/9/9a/Flag_of_Spain.svg/22px-Flag_of_Spain.svg.pngSpain

(10)






NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)が発表した2011年の報道の自由度ランキング


NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)が発表した2011年の報道の自由度ランキングで、中国は前年から順位を3位落とし、174位となった。

 同記者団は、中国を「ジャーナリストやブロガー、意見の異なる者が、どこよりも多く刑務所に入れられている国」と表現。中東で「アラブの春」が始まる一方で、中国では多くの言論人らが拘束されたと非難した。外国人記者についても「北京や上海でビザの取り消しなどの圧力を受けている」と指摘した。174位は最下位から6番目で、これより下は北朝鮮、シリア、イランなど。

 報道の自由が保障されているはずの香港も、前年の34位から54位へ急落した。中国の指導者が訪れた際に警察が報道を制限し、民主化を求めるTシャツを着た市民を拘束したことなどが影響したとみられる。1位はフィンランドとノルウェー。日本は22位だった。

日本は前年の11位から22位に後退。
同団体は東日本大震災の被災地や東京電力福島第1原発事故で
過剰な報道規制が敷かれたことなどを理由として挙げた。
 相次ぐ政変で「アラブの春」と呼ばれた中東・北アフリカ諸国では、
ベンアリ政権が倒れたチュニジアが前年の164位から134位に順位を上げ、
カダフィ体制が崩壊したリビアも上昇。
一方、ムバラク政権崩壊後も軍が暫定統治するエジプトは127位から166位に後退し、
反体制派弾圧が続くシリアも順位を下げた。
 このほか、ニューヨークのウォール街(金融街)での抗議行動で 報道関係者が逮捕された米国は、20位から47位に下降。
スーダンは170位と引き続き下位だったが、同国から独立した南スーダンは111位にランクされた。


報道の自由度世界ランキング 2011年度
世界の報道の自由度マップ:2008年度

NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)が発表した2011年の報道の自由度ランキング

Rang Pays Note
1 Finlande -10,00(フィンランド)
- Norvège -10,00
3 Estonie -9,00
- Pays-bas -9,00
5 Autriche -8,00
6 Islande -7,00
- Luxembourg -7,00
8 Suisse -6,20
9 Cap-Vert -6,00
10 Canada -5,67
- Danemark -5,67
12 Suède -5,50
13 Nouvelle-Zélande -5,33
14 République Tchèque -5,00
15 Irlande -4,00
16 Chypre -3,00
- Jamaïque -3,00
- Allemagne -3,00
19 Costa Rica -2,25
20 Belgique -2,00
- Namibie -2,00
22 Japon -1,00 (日本)
- Surinam -1,00
24 Pologne -0,67
25 Mali 0,00
- OECS 0,00
- Slovaquie 0,00
28 Royaume-Uni 2,00
29 Niger 2,50
30 Australie 4,00
- Lituanie 4,00
32 Uruguay 4,25
33 Portugal 5,33
34 Tanzanie 6,00
35 Papouasie Nouvelle Guinée 9,00
36 Slovénie 9,14
37 El Salvador 9,30
38 France 9,50 (フランス)
39 Espagne 9,75
40 Hongrie 10,00
41 Ghana 11,00
42 Afrique du Sud 12,00
- Botswana 12,00
44 Corée du Sud 12,67
45 Comores 13,00
- Taïwan 13,00
47 Etats-Unis (territoire américain) 14,00(アメリカ)
- Argentine 14,00
- Roumanie 14,00
50 Lettonie 15,00
- Trinidad et Tobago 15,00
52 Haïti 15,67
53 Moldavie 16,00
54 Hong-Kong 17,00
- Maurice 17,00
- Samoa 17,00
57 Etats-Unis (hors territoire américain) 19,00
58 Malte 19,50
- Bosnie-Herzégovine 19,50
- Guyana 19,50
61 Italie 19,67
62 République centrafricaine 20,00
63 Lesotho 21,00
- Sierra Leone 21,00
- Tonga 21,00
66 Mozambique 21,50
67 Mauritanie 22,20
68 Croatie 23,33
- Burkina Faso 23,33
70 Bhoutan 24,00
- Grèce 24,00
72 Nicaragua 24,33
73 Maldives 25,00
- Seychelles 25,00
75 Guinée-Bissau 26,00
- Sénégal 26,00
77 Arménie 27,00
78 Koweït 28,00
79 Togo 28,50
80 Serbie 29,00
- Bulgarie 29,00
- Chili 29,00
- Paraguay 29,00
84 Kenya 29,50
- Madagascar 29,50
86 Guinée 30,00
- Kosovo 30,00
- Timor-Leste 30,00
- Zambie 30,00
90 Congo 30,38
91 Bénin 31,00
92 Israël (territoire israélien) 31,25
93 Liban 31,50
94 Macédoine 31,67
95 République dominicaine 33,25
96 Albanie 34,44
97 Cameroun 35,00
- Guatemala 35,00
99 Brésil 35,33
100 Mongolie 35,75
101 Gabon 36,50
102 Chypre (partie Nord) 37,00
103 Tchad 37,67
104 Equateur 38,00
- Géorgie 38,00
106 Népal 38,75
107 Montenegro 39,00
108 Bolivie 40,00
- Kirghizstan 40,00
110 Liberia 40,50
111 Soudan du Sud 41,25 nc
112 Emirats arabes unis 45,00
113 Panama 45,67
114 Qatar 46,00
115 Pérou 51,25
116 Ukraine 54,00
117 Cambodge 55,00
- Fidji 55,00
- Oman 55,00
- Venezuela 55,00
- Zimbabwe 55,00
122 Algérie 56,00
- Tadjikistan 56,00
- Malaisie 56,00
125 Brunei 56,20
126 Nigeria 56,40
127 Ethiopie 56,60
128 Jordanie 56,80
129 Bangladesh 57,00
130 Burundi 57,75
131 Inde 58,00
132 Angola 58,43
133 Israël (hors territoire israélien) 59,00
134 Tunisie 60,25
135 Singapour 61,00
- Honduras 61,00
137 Thaïlande 61,50
138 Maroc 63,29
139 Ouganda 64,00
140 Philippines 64,50
141 Gambie 65,50
142 Russie 66,00
143 Colombie 66,50
144 Swaziland 67,00
145 RD Congo 67,67
146 Indonésie 68,00
- Malawi 68,00
148 Turquie 70,00
149 Mexique 72,67
150 Afghanistan 74,00
151 Pakistan 75,00
152 Irak 75,36
153 Territoires palestiniens 76,00
154 Kazakhstan 77,50
- Libye 77,50
156 Rwanda 81,00
157 Ouzbékistan 83,00
158 Arabie Saoudite 83,25
159 Côte d’Ivoire 83,50
- Djibouti 83,50
161 Guinée équatoriale 86,00
162 Azerbaïdjan 87,25
163 Sri Lanka 87,50
164 Somalie 88,33
165 Laos 89,00
166 Egypte 97,50
167 Cuba 98,83
168 Bélarus 99,00
169 Birmanie 100,00
170 Soudan 100,75
171 Yémen 101,00
172 Viêt-nam 114,00
173 Bahreïn 125,00
174 Chine 136,00(中国)
175 Iran 136,60
176 Syrie 138,00
177 Turkménistan 140,67
178 Corée du Nord 141,00(北朝鮮)
179 Erythrée 142,00

http://fr.rsf.org/press-freedom-index-2011-2012,1043.html


2008年度

世界の報道の自由度マップ 2008年



世界の報道の自由度マップ:2008年度







日本、貿易アクセス改善の取り組みで進展=米USTR

 米通商代表部(USTR)は27日、日本政府との「経済調和対話」の進展状況を明らかにし、幅広い米製品・サービスの日本市場へのアクセスが改善したとの見方を示した。

具体的には、最新技術を組み込んだ輸入車のアクセス改善のほか、知的財産権保有者の権利保護強化、医薬品・医療機器の承認作業の迅速化、買収審査の迅速化と透明性向上などの成果があったとした。
--ワシントン 2012年1月27日 ロイター



EU原油禁輸はイランよりEUに不利

英ガーディアン紙の外交エディター、ジュリアン・ボーガーは、制裁決定によってイランが原油を使った嫌がらせ行為に走る可能性について長いコラムを掲載した。イランは「原油価格を高騰させることで多大な恩恵を享受する一方、戦争にはならない程度の嫌がらせ行為」を行うかもしれないと、ボーガーは指摘する。「だが、戦争を寸前で食い止めるには当事者すべての巧妙かつ繊細な判断が必要で、うまくいく保証はない」
イラン政府の不安定さとイスラエルの過剰反応、米大統領選候補者らの皮肉主義を考えれば、ちょっとした言葉の行き違いや下手なポーズが引き金となって衝突が起きる可能性はあるだろう。

EUイラン原油禁止で不利
戦争の危機にあるホルムズ海峡

経済制裁の狙いは、イランにダメージを与えて核開発を断念させ、核技術の平和利用に向けた協議に復帰させることだ。しかし皮肉なことに、制裁によって最も被害を被るのは、すでに深刻な危機に陥っているユーロ圏の国々だ。

 イラン産原油の20%はEUに輸出されており、その大半をギリシャとイタリア、スペインが買っている。パリのシンクタンクIRISでイラン問題を研究するティエリー・コビルによれば、この3カ国は石油需要の15%をイラン産に頼っている。ギリシャとスペインは不況の真っ只中にあり、原油価格が高騰する中で景気回復をめざしすイタリアも、一段と厳しい状況に置かれることになるだろう。

 この3カ国には、EUの決定に対する発言力はほとんどなかった。制裁実施を強く主張したのはイギリスとフランスだ。
--ニューズウイーク(24.1.28)








米国サイエンス誌ーーー「2011年科学10大発見」

米科学誌サイエンスは23日付の最新号で、2011年の科学研究における10大発見を発表した。
日本からは、小惑星探査機「はやぶさ」の成果と、光合成の謎に迫った神谷信夫・大阪市立大教授、沈建仁・岡山大教授の研究が選ばれた。(23.12.23)

報道の自由度ランキング2011年度  

 はやぶさについて、同誌は「驚くべき成功を収めた救出ミッション(作戦)で、運用者は大失敗の瀬戸際から何とか探査機を引き戻した」とし、持ち帰った試料により小惑星や隕石(いんせき)の研究が進んだことを評価した。


1 エイズウイルス(HIV)予防薬の臨床試験
2 小惑星探査機「はやぶさ」ミッション成功
3 化石の遺伝情報で人類起源に新知見
4 光合成に関与するたんぱく質構造解明
5 宇宙創成期の組成を示す水素ガス雲
6 ヒト腸内微生物の生息条件解明
7 有望なマラリアのワクチンの開発
8 太陽系の常識を超える天体の発見
9 ゼオライトの製造技術進歩
10 老化細胞を除く抗加齢研究


2011年の画像トッピクス(サイエンス誌)


ブラックホール発見

恐竜の骨北極海で発見

火星の磁力は予想より30倍強いか

天の川の中心のバー

新星の超紫外線

都心の鳥は新種になる可能性高い

氷におおわれたオウロパ

寒さに(-50度)に強いトナカイ

キラー・シャチの骨やすみ

エンケラドス星はアスペンの雪(暑い粉雪)に覆われている)

地球に似た惑星発見

狼のハンテイング

数百万年で成長した水晶

環境が破壊され赤く光る星

キングクラブ蟹が進出、海底の生き物が減少






ネイチャー:「今年の10人」に除染対策批判の児玉教授


英科学誌ネイチャーが、22日付の同誌で発表する「科学に影響を与えた今年の10人」の一人に、児玉龍彦・東京大学アイソトープ総合センター長を選んだ。

児玉教授は、内部被ばくに詳しく、ほぼ毎週末、福島県を訪れ、放射線量測定や除染に協力している。7月の衆院厚生労働委員会に参考人として出席し、「7万人が自宅を離れてさまよっている時に、国会はいったい何をやっているのか」などと強い口調で批判した。

 ネイチャーは記事の中で、児玉教授が国を批判する姿が動画投稿サイト「ユーチューブ」で100万回近く再生され、「原発被災者の思いを代弁する心ある研究者として知られるようになった」と紹介した。

 児玉教授は「(福島の)住民の皆さんのためには、科学者が現場に入って住民の判断を支援していくことが大事だと思っております」とのコメントを寄せた。

 10人には他に、素粒子ニュートリノが光速を超えるとの実験結果を発表した国際チームの研究者や、国連が世界人口70億人目の象徴とした赤ちゃんなどが選ばれた。(毎日新聞23.12.22)

365 days: Nature's 10  Ten people who mattered this year.
   
   
ネイチャー科学誌 今年の10人
ネイチャーの今年のレビューで紹介された福島原発事故画像
(資料:ネイチャー誌)







冷温停止状態にする「ステップ2」を達成


[東京 16日 ロイター] 政府と東京電力は16日、福島第1原子力発電所の事故について、原子炉を冷温停止状態にする「ステップ2」を達成したと発表した。

細野豪志原発担当相は同日夜、東電本店での記者会見で、事故収束を宣言するのは早計ではとの質問に対し「トラブルに見舞われた場合に乗り越える多重性、多様性は確保できている」ことなどが宣言の根拠だと説明した。

同会見に先立って官邸で会見した野田佳彦首相は「こらからは原子炉の事態安定を目指す段階から廃炉に向けた段階に移行する」と発言。細野担当相は東電での会見で、「廃炉に向けた取り組みの中では小規模なトラブル発生は覚悟しているが、冷却機能の多様化・多重性が確保されているのは確認されている。周辺住民に再び避難をお願いすることはない」と強調した。細野担当相は「来週に中長期のロードマップを発表する。廃炉は30年を超える年月を覚悟している」と述べた。

政府・東電は、冷温停止状態の条件として1)原子炉温度を安定的に100度以下に維持する、2)発電所敷地境界での放射線影響が年間1ミリシーベルト以下になることの2つを挙げてきた。今回、ステップ2を達成した理由について政府・東電は「原子炉圧力容器と格納容器の温度は概ね100度以下になっている」、「現時点における格納容器内の放射性物質の放出による敷地境界の被ばく線量は年間0.1ミリシーベルトと目標を下回っている」、「循環注水冷却システムの中期的な安全が確保されていることが確認できた」などと説明した。

ステップ2達成を受けて、政府の原子力事故対策本部は「政府・東電中長期対策会議」の設置を決める一方、事故収束作業の状況を記者会見を通じて説明してきた政府・東電統合対策室は解消するという。会見に同席した東電の西沢俊夫社長は自身や勝俣恒久会長を含む経営責任のあり方について、「来年3月までには総合特別事業計画の中で経営責任について示したい」と述べた。ーーーロイタ-12.17

冷温停止状態のステップ2を達成

原発事故収束を宣言に対する海外の反応


アメリカ「ニューヨークタイムズ}電子版は:
「専門家は『冷温停止状態』の宣言を強く疑問視している」、「年内にステップ2を達成するという公約を果たすための、現実を無視した宣言であり、原子炉の安全性への脅威から目をそらせることがねらいだ」とする専門家の見方を伝えている。

ニューヨークタイムズ紙 疑問視

イギリスのBBC:野田総理大臣の記者会見の模様を生中継で放送し、「冷温停止は1つの節目だが、それは汚染された地域の除染や福島第一原発の廃炉といった今後の長い道のりの中の一歩にすぎない。避難を余儀なくされている人々が故郷に戻って普通の生活を始められるめどは立っていない」と伝えた。

中国国営、新華社通信英語版:複数の専門家の話として、「損傷した原子炉内の温度を正確に測定することはできず、原子炉がどれほど安定した状態にあるかを断定することはできない」とし、「世界の人々に間違った印象を与えるおそれがあり、日本政府は、ステップ2を年内に達成するということに固執しすぎるべきではない」と伝えている。

ドイツのDPA通信:、「フクシマの原発の廃虚が制御された」と速報した。ドイツは福島第1原発事故を受け、今年6月、国内17基の全原発を22年までに順次停止する「脱原発」を決めた。一方でDPA通信は「燃料棒が溶融し、圧力容器を破って地上に漏れているともみられ、まだ安全な状態には程遠い。これで冷温停止を宣言するのは意図的なウソと紙一重。日本政府は国民をミスリードしている」と批判するオーストリアの専門家の見方も紹介した。

世界汚職ランキング 2011年版(23.12.1)

世界の汚職状況を監視する民間団体「トランスペアレンシー・インターナショナル」(本部・ベルリン)が1日、2011年の「汚職番付」を発表した。

番付1位の最も清潔な国はニュージーランド。汚職が最も多い最下位は北朝鮮とソマリアだった。日本は14位(昨年17位)と番付を上げた。

 同番付は世界183の国・地域の公的部門の汚職度を独自の調査で指数化し、汚職の少ない順に並べたもの。

 民主化運動「アラブの春」が起きたアラブ諸国の順位は、おおむね下位にとどまった。チュニジアは昨年の59位から今年は73位に、エジプトは98位から112位に番付を落とした。イエメンとリビアは、それぞれ164位と168位となった。

世界地図で示す世界汚職ランキング図
世界汚職ランキング

2011 Score
1 - 2.5
2.5 - 4.5
4.5 - 6.5
6.5 - 8.5
8.5 - 10

世界汚職ランキング:Transparency international world corruption index 2011

世界の汚職状況を監視する民間団体「トランスペアレンシー・インターナショナル」(本部・ベルリン)が1日、2011年の「汚職番付」を発表した。

 番付1位の最も清潔な国はニュージーランド。汚職が最も多い最下位は北朝鮮とソマリアだった。日本は14位(昨年17位)と番付を上げた。

 同番付は世界183の国・地域の公的部門の汚職度を独自の調査で指数化し、汚職の少ない順に並べたもの。

 民主化運動「アラブの春」が起きたアラブ諸国の順位は、おおむね下位にとどまった。チュニジアは昨年の59位から今年は73位に、エジプトは98位から112位に番付を落とした。イエメンとリビアは、それぞれ164位と168位となった。


世界汚職ランキング全リスト182ケ国


世界汚職ランキング2011年
2011 rank
Country / Territory
CPI 2011 Score
CPI 2010 Score
CPI 2009 Score
CPI 2008 Score
1 New Zealand 9.5 9.3 9.4 9.3
2 Denmark 9.4 9.3 9.3 9.3
2 Finland 9.4 9.2 8.9 9
4 Sweden 9.3 9.2 9.2 9.3
5 Singapore 9.2 9.3 9.2 9.2
6 Norway 9.0 8.6 8.6 7.9
7 Netherlands 8.9 8.8 8.9 8.9
8 Switzerland 8.8 8.7 9 9
8 Australia 8.8 8.7 8.7 8.7
10 Canada 8.7 8.9 8.7 8.7
11 Luxembourg 8.5 8.5 8.2 8.3
12 Hong Kong 8.4 8.4 8.2 8.1
13 Iceland 8.3 8.5 8.7 8.9
14 Germany 8.0 7.9 8 7.9
14 Japan 8.0 7.8 7.7 7.3
16 Austria 7.8 7.9 7.9 8.1
16 Barbados 7.8 7.8 7.4 7
16 United Kingdom 7.8 7.6 7.7 7.7
19 Ireland 7.5 8 8 7.7
19 Belgium 7.5 7.1 7.1 7.3
21 Bahamas 7.3
22 Qatar 7.2 7.7 7 6.5
22 Chile 7.2 7.2 6.7 6.9
24 United States 7.1 7.1 7.5 7.3
25 Uruguay 7.0 6.9 6.7 6.9
25 France 7.0 6.8 6.9 6.9
25 Saint Lucia 7.0
28 United Arab Emirates 6.8 6.3 6.5 5.9
29 Estonia 6.4 6.5 6.6 6.6
30 Cyprus 6.3 6.3 6.6 6.4
31 Spain 6.2 6.1 6.1 6.5
32 Portugal 6.1 6 5.8 6.1
32 Botswana 6.1 5.8 5.6 5.8
32 Taiwan 6.1 5.8 5.6 5.7
35 Slovenia 5.9 6.4 6.6 6.7
36 Israel 5.8 6.1 6.1 6
36 Saint Vincent and the Grenadines 5.8
38 Bhutan 5.7 5.7 5 5.2
39 Puerto Rico 5.6 5.8 5.8 5.8
39 Malta 5.6 5.6 5.2 5.8
41 Poland 5.5 5.3 5 4.6
41 Cape Verde 5.5 5.1 5.1 5.1
43 Korea (South) 5.4 5.4 5.5 5.6
44 Brunei 5.2 5.5 5.5 0
44 Dominica 5.2 5.2 5.9 6
46 Mauritius 5.1 5.4 5.4 5.5
46 Macau 5.1 5 5.3 5.4
46 Bahrain 5.1 4.9 5.1 5.4
49 Rwanda 5.0 4 3.3 3
50 Costa Rica 4.8 5.3 5.3 5.1
50 Oman 4.8 5.3 5.5 5.5
50 Lithuania 4.8 5 4.9 4.6
50 Seychelles 4.8 4.8 4.8 4.8
54 Hungary 4.6 4.7 5.1 5.1
54 Kuwait 4.6 4.5 4.1 4.3
56 Jordan 4.5 4.7 5 5.1
57 Saudi Arabia 4.4 4.7 4.3 3.5
57 Czech Republic 4.4 4.6 4.9 5.2
57 Namibia 4.4 4.4 4.5 4.5
60 Malaysia 4.3 4.4 4.5 5.1
61 Turkey 4.2 4.4 4.4 4.6
61 Latvia 4.2 4.3 4.5 5
61 Cuba 4.2 3.7 4.4 4.3
64 South Africa 4.1 4.5 4.7 4.9
64 Georgia 4.1 3.8 4.1 3.9
66 Slovakia 4.0 4.3 4.5 5
66 Croatia 4.0 4.1 4.1 4.4
66 Montenegro 4.0 3.7 3.9 3.4
69 Ghana 3.9 4.1 3.9 3.9
69 Samoa 3.9 4.1 4.5 4.4
69 Macedonia, FYR 3.9 4.1 3.8 3.6
69 Italy 3.9 3.9 4.3 4.8
73 Tunisia 3.8 4.3 4.2 4.4
73 Brazil 3.8 3.7 3.7 3.5
75 Romania 3.6 3.7 3.8 3.8
75 China 3.6 3.5 3.6 3.6
77 Vanuatu 3.5 3.6 3.2 2.9
77 Lesotho 3.5 3.5 3.3 3.2
77 Gambia 3.5 3.2 2.9 1.9
80 El Salvador 3.4 3.6 3.4 3.9
80 Thailand 3.4 3.5 3.4 3.5
80 Peru 3.4 3.5 3.7 3.6
80 Greece 3.4 3.5 3.8 4.7
80 Colombia 3.4 3.5 3.7 3.8
80 Morocco 3.4 3.4 3.3 3.5
86 Panama 3.3 3.6 3.4 3.4
86 Bulgaria 3.3 3.6 3.8 3.6
86 Serbia 3.3 3.5 3.5 3.4
86 Jamaica 3.3 3.3 3 3.1
86 Sri Lanka 3.3 3.2 3.1 3.2
91 Trinidad and Tobago 3.2 3.6 3.6 3.6
91 Liberia 3.2 3.3 3.1 2.4
91 Bosnia and Herzegovina 3.2 3.2 3 3.2
91 Zambia 3.2 3 3 2.8
95 Albania 3.1 3.3 3.2 3.4
95 India 3.1 3.3 3.4 3.4
95 Kiribati 3.1 3.2 2.8 3.1
95 Swaziland 3.1 3.2 3.6 3.6
95 Tonga 3.1 3 3 2.4
100 Malawi 3.0 3.4 3.3 2.8
100 Djibouti 3.0 3.2 2.8 3
100 Mexico 3.0 3.1 3.3 3.6
100 Burkina Faso 3.0 3.1 3.6 3.5
100 Sao Tome & Principe 3.0 3 2.8 2.7
100 Argentina 3.0 2.9 2.9 2.9
100 Benin 3.0 2.8 2.9 3.1
100 Gabon 3.0 2.8 2.9 3.1
100 Indonesia 3.0 2.8 2.8 2.6
100 Tanzania 3.0 2.7 2.6 3
100 Madagascar 3.0 2.6 3 3.4
100 Suriname 3.0
112 Egypt 2.9 3.1 2.8 2.8
112 Senegal 2.9 2.9 3 3.4
112 Moldova 2.9 2.9 3.3 2.9
112 Algeria 2.9 2.9 2.8 3.2
112 Kosovo 2.9 2.8 0 0
112 Vietnam 2.9 2.7 2.7 2.7
118 Bolivia 2.8 2.8 2.7 3
118 Mali 2.8 2.7 2.8 3.1
120 Guatemala 2.7 3.2 3.4 3.1
120 Kazakhstan 2.7 2.9 2.7 2.2
120 Solomon Islands 2.7 2.8 2.8 2.9
120 Mongolia 2.7 2.7 2.7 3
120 Mozambique 2.7 2.7 2.5 2.6
120 Ethiopia 2.7 2.7 2.7 2.6
120 Ecuador 2.7 2.5 2.2 2
120 Bangladesh 2.7 2.4 2.4 2.1
120 Iran 2.7 2.2 1.8 2.3
129 Dominican Republic 2.6 3 3 3
129 Armenia 2.6 2.6 2.7 2.9
129 Syria 2.6 2.5 2.6 2.1
129 Honduras 2.6 2.4 2.5 2.6
129 Philippines 2.6 2.4 2.4 2.3
134 Guyana 2.5 2.7 2.6 2.6
134 Eritrea 2.5 2.6 2.6 2.6
134 Niger 2.5 2.6 2.9 2.8
134 Lebanon 2.5 2.5 2.5 3
134 Nicaragua 2.5 2.5 2.5 2.5
134 Sierra Leone 2.5 2.4 2.2 1.9
134 Pakistan 2.5 2.3 2.4 2.5
134 Maldives 2.5 2.3 2.5 2.8
134 Cameroon 2.5 2.2 2.2 2.3
143 Timor-Leste 2.4 2.5 2.2 2.2
143 Belarus 2.4 2.5 2.4 2
143 Uganda 2.4 2.5 2.5 2.6
143 Azerbaijan 2.4 2.4 2.3 1.9
143 Togo 2.4 2.4 2.8 2.7
143 Nigeria 2.4 2.4 2.5 2.7
143 Mauritania 2.4 2.3 2.5 2.8
143 Comoros 2.4 2.1 2.3 2.5
143 Russia 2.4 2.1 2.2 2.1
152 Ukraine 2.3 2.4 2.2 2.5
152 Tajikistan 2.3 2.1 2 2
154 Zimbabwe 2.2 2.4 2.2 1.8
154 Nepal 2.2 2.2 2.3 2.7
154 Paraguay 2.2 2.2 2.1 2.4
154 Côte d´Ivoire 2.2 2.2 2.1 2
154 Congo Republic 2.2 2.1 1.9 1.9
154 Papua New Guinea 2.2 2.1 2.1 2
154 Guinea-Bissau 2.2 2.1 1.9 1.9
154 Central African Republic 2.2 2.1 2 2
154 Laos 2.2 2.1 2 2
154 Kenya 2.2 2.1 2.2 2.1
164 Yemen 2.1 2.2 2.1 2.3
164 Cambodia 2.1 2.1 2 1.8
164 Guinea 2.1 2 1.8 1.6
164 Kyrgyzstan 2.1 2 1.9 1.8
168 Libya 2.0 2.2 2.5 2.6
168 Congo, Dem Rep 2.0 2 1.9 1.7
168 Angola 2.0 1.9 1.9 1.9
168 Chad 2.0 1.7 1.6 1.6
172 Venezuela 1.9 2 1.9 1.9
172 Equatorial Guinea 1.9 1.9 1.8 1.7
172 Burundi 1.9 1.8 1.8 1.9
175 Haiti 1.8 2.2 1.8 1.4
175 Iraq 1.8 1.5 1.5 1.3
177 Sudan 1.6 1.6 1.5 1.6
177 Turkmenistan 1.6 1.6 1.8 1.8
177 Uzbekistan 1.6 1.6 1.7 1.8
180 Myanmar 1.5 1.4 1.4 1.3
180 Afghanistan 1.5 1.4 1.3 1.5
182 Somalia 1.0 1.1 1.1 1
182 Korea (North) 1.0



2011 Score

1 - 2.5
2.5 - 4.5
4.5 - 6.5
6.5 - 8.5
8.5 - 10


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世界で最も影響力のある100人 全リスト(ニューヨークタイムズ紙、2011.4.22)


選ばれた100人は、タイムが毎年、政治家や科学者、芸術家、経済人などから独自に選出する。日本から桜井市長は、オバマ米大統領とミシェル夫人や、ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんらとともに選ばれた。

世界で最も影響力のある100人”には更に、バラク・オバマ米大統領とミシェル夫人、ジョー・バイデン米副大統領、ヒラリー・クリントン国務長官、オプラ・ウィンフリーなどと、

ゴシップガール出身のブレイク・ライブリー、映画で大ブレイクしたミア・ワシコウスカ、歌手で映画デビューも果たしたジャスティン・ビーバー、米人気テレビ番組のクリス・コルファーなど、若手俳優、『ソーシャル・ネットワーク』のモデルとなったフェイスブックの創始者マーク・ザッカーバーグ、『英国王のスピーチ』でアカデミー賞主演男優賞を受賞コリン・ファース、コリン、ファッションデザイナーのトム・フォード、他には、実業家のギャリー・ホワイトと組んでクリーンな水を供給するマット・デイモン、イギリスのウィリアム王子とケイト・ミドルトン、日本からは東日本大震災の被災地である福島県南相馬市の桜井勝延市長と、宮城県南三陸町の菅野武医師が選出されている。

世界で最も影響力のある人100人

ニューヨーク・タイムズ紙による世界で最も影響力のある人2011年全リスト