広島と長崎を含む第二次世界大戦のすべての犠牲者らに哀悼の意、及び「核なき世界」を主導する責任・広島訪問のオバマ大統領のスピーチ(28.5.27)

71年前の明るく晴れ渡った朝、空から死神が舞い降り、世界は一変しました。閃光と火の玉がこの街を破壊し、人類が自らを破滅に導く手段を手にしたことがはっきりと示されたのです。

なぜ私たちはここ、広島に来たのでしょうか?

私たちは、それほど遠くないある過去に恐ろしい力が解き放たれたことに思いをはせるため、ここにやって来ました。

私たちは、10万人を超える日本の男性、女性、そして子供、数多くの朝鮮の人々、10人ほどのアメリカ人捕虜を含む死者を悼むため、ここにやって来ました。

彼らの魂が、私たちに語りかけています。彼らは、自分たちが一体何者なのか、そして自分たちがどうなったのかを振り返るため、本質を見るように求めています。

広島だけが際立って戦争を象徴するものではありません。遺物を見れば、暴力的な衝突は人類の歴史が始まった頃からあったことがわかります。フリント(編注・岩石の一種)から刃を、木から槍を作るようになった私たちの初期の祖先は、それらの道具を狩りのためだけでなく、自分たちの同類に対して使ったのです。

どの大陸でも、文明の歴史は戦争で満ちています。戦争は食糧不足、あるいは富への渇望から引き起こされ、民族主義者の熱狂や宗教的な熱意でやむなく起きてしまいます。

多くの帝国が勃興と衰退を繰り返しました。多くの人間が隷属と解放を繰り返しました。そして、それぞれの歴史の節目で、罪のない多くの人たちが、数えきれないほどの犠牲者を生んだこと、そして時が経つに連れて自分たちの名前が忘れ去られたことに苦しめられました。

広島と長崎で残酷な終焉へと行き着いた第二次世界大戦は、最も裕福で、もっとも強大な国家たちの間で戦われました。そうした国の文明は、世界に大都市と優れた芸術をもたらしました。そうした国の頭脳たちは、正義、調和、真実に関する先進的な思想を持っていました。にもかかわらず、支配欲あるいは征服欲といった衝動と同じ衝動から、戦争が生まれたのです。そのような衝動が、極めて単純な部族間同士の衝突を引き起こし、新たな能力によって増幅され、新たな制限のないお決まりのパターンを生んでしまったのです。

数年の間に、およそ6000万人もの人たちが亡くなりました。男性、女性、子供、私たちと何ら違いのない人たちがです。射殺され、撲殺され、行進させられて殺され、爆撃で殺され、獄中で殺され、餓死させられ、毒ガスで殺されました。世界中に、この戦争を記録する場所が数多くあります。それは勇気や勇敢な行動を綴った記念碑、言葉では言い表せないような卑劣な行為の名残でもある墓地や空っぽの収容所といったものです。

しかし、この空に立ち上ったキノコ雲の映像を見た時、私たちは人間の中核に矛盾があることを非常にくっきりとした形で思い起こすのです。

私たちの思考、想像力、言語、道具を作る能力、そして人間の本質と切り離して自分たちを定めたり、自分たちの意志に応じてそうした本質を曲げたりする能力といったものを私たちが人類として際立たせること――まさにそうしたことも類を見ない破滅をもたらすような能力を私たちに与えられることによって、どれだけ悲劇をもたらす誘発剤となってしまうか。

物質的な進歩、あるいは社会的な革新によって、どれだけ私たちはこうした真実が見えなくなってしまうのか。

より高い信念という名の下、どれだけ安易に私たちは暴力を正当化してしまうようになるのか。

どの偉大な宗教も、愛や平和、正義への道を約束します。にもかかわらず、信仰こそ殺人許可証であると主張する信者たちから免れられないのです。

科学によって私たちはいろいろなコミュニケーションをとります。空を飛び、病気を治し、科学によって宇宙を理解しようとします。そのような科学が、効率的な殺人の道具となってしまうこともあります。

現代の社会は、私たちに真理を教えています。広島は私たちにこの真理を伝えています。技術の進歩が、人類の制度と一緒に発展しなければならないということを。科学的な革命によって色々な文明が生まれ、そして消えてゆきました。だからこそいま、私たちはここに立っているのです。

私たちは今、この広島の真ん中に立ち、原爆が落とされた時に思いを馳せています。子供たちの苦しみを思い起こします。子供たちが目にしたこと、そして声なき叫び声に耳を傾けます。私たちは罪のない人々が、むごい戦争によって殺されたことを記憶します。これまでの戦争、そしてこれからの戦争の犠牲者に思いを馳せます。

言葉だけで、そのような苦しみに声を与えるものではありません。しかし私たちには共有の責任があります。私たちは、歴史を真っ向から見据えなけれなりません。そして、尋ねるのです。我々は、一体これから何を変えなければならないのか。そのような苦しみを繰り返さないためにはどうしたらいいのかを自問しなくてはなりません。

いつの日か、被爆者の声も消えていくことになるでしょう。しかし「194586日の苦しみ」というものは、決して消えるものではありません。その記憶に拠って、私たちは慢心と戦わなければなりません。私たちの道徳的な想像力をかきたてるものとなるでしょう。そして、私たちに変化を促すものとなります。

あの運命の日以来、私たちは希望を与える選択をしてきました。

アメリカ合衆国そして日本は、同盟を作っただけではなく友情も育んできました。欧州では連合(EU)ができました。国々は、商業や民主主義で結ばれています。

国、または国民が解放を求めています。そして戦争を避けるための様々な制度や条約もできました。

制約をかけ、交代させ、ひいては核兵器を廃絶へと導くためのものであります。それにもかかわらず、世界中で目にする国家間の攻撃的な行動、テロ、腐敗、残虐行為、抑圧は、「私たちのやることに終わりはないのだ」ということを示しています。

私たちは、人類が悪事をおこなう能力を廃絶することはできないかもしれません。私たちは、自分自身を守るための道具を持たなければならないからです。しかし我が国を含む核保有国は、(他国から攻撃を受けるから核を持たなければいけないという)「恐怖の論理」から逃れる勇気を持つべきです。

私が生きている間にこの目的は達成できないかもしれません。しかし、その可能性を追い求めていきたいと思います。このような破壊をもたらすような核兵器の保有を減らし、この「死の道具」が狂信的な者たちに渡らないようにしなくてはなりません。

それだけでは十分ではありません。世界では、原始的な道具であっても、非常に大きな破壊をもたらすことがあります。私たちの心を変えなくてはなりません。戦争に対する考え方を変える必要があります。紛争を外交的手段で解決することが必要です。紛争を終わらせる努力をしなければなりません。

平和的な協力をしていくことが重要です。暴力的な競争をするべきではありません。私たちは、築きあげていかなければなりません。破壊をしてはならないのです。なによりも、私たちは互いのつながりを再び認識する必要があります。同じ人類の一員としての繋がりを再び確認する必要があります。つながりこそが人類を独自のものにしています。

私たち人類は、過去で過ちを犯しましたが、その過去から学ぶことができます。選択をすることができます。子供達に対して、別の道もあるのだと語ることができます。

人類の共通性、戦争が起こらない世界、残虐性を容易く受け入れない世界を作っていくことができます。物語は、被爆者の方たちが語ってくださっています。原爆を落としたパイロットに会った女性がいました。殺されたそのアメリカ人の家族に会った人たちもいました。アメリカの犠牲も、日本の犠牲も、同じ意味を持っています

アメリカという国の物語は、簡単な言葉で始まります。すべての人類は平等である。そして、生まれもった権利がある。生命の自由、幸福を希求する権利です。しかし、それを現実のものとするのはアメリカ国内であっても、アメリカ人であっても決して簡単ではありません。

しかしその物語は、真実であるということが非常に重要です。努力を怠ってはならない理想であり、すべての国に必要なものです。すべての人がやっていくべきことです。すべての人命は、かけがえのないものです。私たちは「一つの家族の一部である」という考え方です。これこそが、私たちが伝えていかなくてはならない物語です。

だからこそ私たちは、広島に来たのです。そして、私たちが愛している人たちのことを考えます。たとえば、朝起きてすぐの子供達の笑顔、愛する人とのキッチンテーブルを挟んだ優しい触れ合い、両親からの優しい抱擁、そういった素晴らしい瞬間が71年前のこの場所にもあったのだということを考えることができます。

亡くなった方々は、私たちとの全く変わらない人たちです。多くの人々がそういったことが理解できると思います。もはやこれ以上、私たちは戦争は望んでいません。科学をもっと、人生を充実させることに使ってほしいと考えています。

国家や国家のリーダーが選択をするとき、また反省するとき、そのための知恵が広島から得られるでしょう。

世界はこの広島によって一変しました。しかし今日、広島の子供達は平和な日々を生きています。なんと貴重なことでしょうか。この生活は、守る価値があります。それを全ての子供達に広げていく必要があります。この未来こそ、私たちが選択する未来です。未来において広島と長崎は、核戦争の夜明けではなく、私たちの道義的な目覚めの地として知られることでしょう。
--- |  執筆者: 吉川慧 投稿日: 0527






安倍首相側に立つオバマ大統領 米国は尖閣で連帯 (26.4.25)

尖閣諸島が中国に攻撃された場合、米国による防衛が日米安保条約で義務付けられているかどうか曖昧だった。しかし、オバマ大統領が曖昧さを完全に払しょくしたことは満点が上げられよう。「我々の日本の安全保障に対する関与は絶対的なものであり、日米安保条約第5条は、尖閣諸島を含む日本の施政下にあるすべての領土に適用される」。大統領は24日、安倍晋三首相との共同記者会見で明言した。


オバマ大統領

 これは、中国が昨年11月に尖閣諸島上空に防空識別圏を設定したことに対し、米国が弱く一貫性のない対応をしたことに伴うダメージを回復するのに役立つ。尖閣諸島をめぐる中国の好戦的なレトリックや瀬戸際外交は、中国が米国との戦争の可能性を深刻に受け止めていないことを示している。おそらく今後それはなくなるだろう。

 今月初めには米軍も、武力を行使するのは可能であることを明らかにした。 在日米海兵隊司令官のジョン・ウィスラー中将は、中国軍が尖閣諸島を占領したとしても、在日米海兵隊は直ちに奪還できるとの自信を示した。同中将の発言は個人的なものでなかったのは明らかだ。チャック・ヘーゲル国防長官は同じ週に北京で、多少ニュアンスに違いはあったが同じく強い調子で警告を発した。中国外務省や同省スポークスマンは怒り心頭となった。

これまでのところそれほど注目されていないのは、オバマ氏が今週、読売新聞に示した以下のコメントである。「私は、集団的自衛権の行使に関する現在の制限を見直すことなどで、安倍晋三首相が日本の自衛隊の強化と米軍との連携を深める努力を払っていることを称賛する」。これは、安倍氏が憲法の解釈を変更し、自衛隊が同盟国を防衛するのを認めようとしていることを、米国が支持すると言質を与えたものだ。憲法解釈の変更は、安倍政権の連立パートナーを含め国内の平和主義者から反対論を呼び起こしている。

 オバマ氏のコメントは、米国は日本の軍国主義の復活の兆候を不安視しているとの中国の国営メディアの希望的観測を退けるものともなった。北京の見方では、安倍氏は第2次大戦に旧日本軍に苦しめられたアジアの近隣諸国に警戒感を与えている。

 中国の指導者らは、同国共産党がまくしたてている反日の宣伝が同党の支配を正当化すると信じているのかもしれない。だが、オバマ氏が安倍氏と肩を組んで対峙するというイメージにより、彼らは海外では反日宣伝は受けないことを納得させられるだろう。米国などは、戦後日本がアジアの平和と繁栄に貢献してきたことを認識している。日本は、民主主義国同士が新たな独裁体制の台頭を阻止するための同盟を構築できる普通の国になることで、さらなる貢献を果たすことができる。

 安倍氏や他の日本の政治家が、戦犯が他の戦死者とともに祭られている靖国神社を参拝することで友好国になりたいと思っている国を遠ざけてしまっているのは確かだ。米政府当局者は、代わりに千鳥ヶ淵戦没者墓苑を参拝することで、靖国参拝の慣行を戒めている。だが、20世紀最悪の大量殺りくが行われた天安門に毛沢東の肖像画を掲げ続けている人々は、もっと慎重になってもよさそうなものだ。

 中国政府のスポークスマンは今週、日米同盟を冷戦の遺物と表現した。数年前であれば、沖縄の米軍基地の移転が困難を示したようにその指摘は的を射ていたかもしれない、しかし、近隣諸国が中国の皇帝を称えたような時代に戻るよう同国が望んでいることで再び日米同盟が前面に出てきた。大統領の訪日はだいたいが象徴的になるが、オバマ氏の今回の訪日は、民主国家の同盟国の連帯という必要なメッセージを送るものとなった。
ーーーウオールストリートジャーナル・社説(26.4.25)





【社説】安倍首相の靖国参拝は日本の戦略的負担に(25.12.28)

安倍晋三首相は26日、物議を醸す行動に出た。就任1年の節目に、250万人の戦没者を祀る靖国神社を参拝したのだ。戦没者には、大日本帝国軍の暗黒時代を象徴する東条英機元首相ら14人のA級戦犯も含まれる。安倍首相の靖国参拝は、中国、韓国、米国という奇妙な連合による批判を招き、終戦から70年近く経ってなお、東アジアでは微妙な政治情勢が続いていることを浮き彫りにした。

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靖国神社を参拝した安倍首相(26日)

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 メディア各社が陸空から追跡する中、正装であるモーニングに身を包んだ安倍首相は、靖国神社の入り口で一礼した後、本殿に上がって参拝した。首相は参拝後に発表した談話で「靖国神社の参拝については、戦犯を崇拝するものだと批判する人がいる」との認識を示したうえで、「二度と再び戦争の惨禍に人々が苦しむことの無い時代を創るとの決意を伝えるため」に参拝したと説明した。また、その考えは「過去への痛切な反省の上に」立つものであり、「国内および諸外国の」戦没者に祈りを捧げたと述べた。

 安倍首相は「中国、韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりは全くない」と強調したが、それは口で言うほど簡単なことではない。参拝後数時間のうちに中国外務省は日本の駐中国大使を呼び、「日本の指導者が戦争被害を受けた中国や他のアジア諸国の人々の感情を容赦なく踏みにじったことに強い怒り」を感じると抗議した。また、韓国の報道官を務める劉震竜文化体育観光相も「嘆きと憤怒を禁じ得ない」と強く反発し、米国は「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに失望している」との声明を在日米大使館のウェブサイトに掲載した。

 現職の首相として2006年以来初めてとなる安倍首相の靖国参拝は、日本の軍国主義復活という幻影を自国の軍事力拡張の口実に使ってきた中国指導部への贈り物だ。中国政府は、対外的には尖閣諸島の日本の領有権を積極的に脅かし、中国の軍事費に比べればわずかに過ぎない日本の防衛予算の増額に強く反発している。一方、対内的には一党体制の正当性を強化すべく、反日ナショナリズムをあおっている。中国では26日、共産主義国家建設を指導した毛沢東氏の生誕120周年が祝われたが、毛氏が追求した政策では何千万人という人々が死亡した。

 今後、中国の日系企業に対する暴動や製品の不買運動などに注意する必要があり、こうした反日運動は政府による暗黙の支援を受けている場合が多い。北京の日本大使館は中国の在留邦人に向け、「対日感情の悪化が懸念される」として行動や言葉使いに注意するよう喚起するメールを出した。

 一方、韓国は中国とは状況が異なる。日本同様に自由民主主義国である韓国は、無法な暴動よりも外交的に冷たい態度を取ることで日本への敵意を表す可能性が高い。しかし、自己主張を強める中国への対処、とりわけ中国の覇権を阻止できる可能性が最も高い裕福な米同盟国間の協力を損なうことになるため、そうした外交的不和がもたらす影響は極めて大きなものになる。

 これは、靖国参拝の重大な側面だ。日本政府の一部有力政治家が、個人的信仰、政治的迎合、またはその両方のために、化学兵器や性的奴隷など戦時の残虐行為の事実をごまかし続けるだけでも大きな問題だ。だが、真実に反する行為によって、志を同じくする国が平和で自由主義的な地域秩序を推進できなくなる時、それは日本にとって戦略的負担となる。

 日本政府は将来的に、靖国神社の黒い闇に染まっていない新たな非宗教的戦没者慰霊碑の建立を検討することが必至となるだろう。そうなった時、独裁主義的な中国の脅威について明確に認識している安倍氏はこの戦略的負担を念頭に置くかもしれない。

---ウオールストリートジャーナル紙 社説(25.12.28







日本の安倍首相の靖国神社参拝は挑発的行為・ワシントンポスト紙社説(25.12.28)


中国が先月、日本韓国主張した空域を含むシナ空域防衛ゾーンを一方的に宣言したとき、アジアの隣国は一体となった。アメリカは、事前の通知をせずB52を当該空域へ飛行させたアメリカの行為は、象徴的なショーとなった。

日本アメリカ合衆国には、より親密な安全保障協力段階-潜在的東京ソウル緊張した関係改善ーを構築した安倍晋三総理大臣、二国間長年懸案だった沖縄米軍新しい基地工事の承認を今週得て強い軍事同盟に向かって重要かつ必要な一歩踏み出した
しかし、中国の好戦性見通し効果的な地域応答が望まれるところへ、二次世界大戦の戦争犯罪人安置されている靖国記神社へ、7 年間日本の最初の総理大臣になる参拝を行い不必要に複雑な状況を起こし、この地域緊張した雰囲気悪化させた

これは、安倍国際的地位日本の安全保障弱体化する可能性ある挑発的な行為だ。

靖国神社には戦争犯罪の指導者だけでなく、日本の何百万も戦死葬られており、大統領前の米国の敵の要求に耳を傾けて、アーリントン国立墓地ボイコットすることは考えられない。

しかし、靖国神社は、中国、韓国および日本侵略犠牲者には、特別な意味持っている
それは、戦後の首相が、「慰安婦」を含み、その侵略の罪の責任を完全に受け入れる事を躊躇しているためだ。
安倍は、歴史修正論者の中特に有名で、多くの場合防衛支出の増加や、武装勢力厳格な規制緩和する日本の戦後憲法改正など、実用的な目標リンクされている
中国北朝鮮行動考える安倍氏には改革とアメリカ合衆国防衛連携模索するのに都合の良い理由がある。
しかし、は、今週やった彼の戦前帝国への郷愁を、政策リンクすることが明らかにされると彼は自身の目的損なう事になる総理大臣予見した様に、靖国参拝は中国と韓国の怒り買い国家主義者により絞られることになった。
中国は、それを防衛ゾーン宣言否定的な反応そらすため使用し、韓国大統領槿は、安倍首相と面談を拒絶する理由を強化するのに利用する。
その一部に関し、オバマ政権は沖縄基地問題の進展を喜ぶ一方当然公上は安倍批判せざるを得ない。東京の米国大使館の声明は「米国は、日本のリーダーシップが、日本の近隣諸国との緊張を悪化させる行動を取ったことに失望している」と発表した。
東京のある人達は、軍と憲法改革を支援に懐疑的な日本人を説得に役立つ可能性があるため,阿部氏はこれらの緊張に興味を持っていると推測する。
しかし、首相の行動は、地域で日本政府を孤立させ、より困難な米国との協力関係を作る危険がある。日本は進展か、悪くなることもきる。
---【全文和訳】ワシントンポスト紙 社説(25.12.28)










日本の危険なナショナリズム ニューヨークタイムズ紙 社説(25.12.26)

木曜日に、 1年間の政権運営の後、安倍首相は靖国神社、第二次世界大戦からの戦争犯罪人を含め、日本の戦争死者の名誉を醸す問題の多い神社、を参拝した。米国の行ったように、中国と韓国は迅速に、参拝を批判した。 阿部氏の参拝は、中国や韓国にとって、靖国神社を侵略と植民地主義の日本帝国の戦争のシンボルとして見なしており、日本とすでにある緊張関係を悪化させた。米国大使館は、「アメリカは、日本のリーダーシップが、日本の近隣諸国との緊張を悪化させる行動を取ったことに失望した。」と述べた。

阿部氏が、何故今、靖国神社を訪問することを決めた理由が問題だ。最後に日本の首相が参拝してから7年経過し、参拝は中国、韓国に象徴的に不快であること、参拝は関係に有害であることを最も高いレベルで認識されている。これらの2国と日本の関係は、 2000年代半ばの間は、今よりも悪化していた。 中国と韓国の指導者は、2012年に内閣総理大臣の阿部氏(内閣総理大臣としては、最初の就任は20067年)と会うことを拒否してきた、その原因は東シナ海の領土問題と、韓国の第二次世界大戦中に日本軍によって性的奴隷に強制された慰安婦問題だ。


逆説的に、これらの中国と韓国の圧力は、阿部氏が靖国への訪問は良いアイデアだと考えることになった。  日本の領有する小島への、昨年の中国の好戦的動きは、中国の軍事的脅威が存在することを、日本国民は理解するようになった。

この問題は、安倍氏に中国からの全ての信号を無視し、領土防衛のための厳密な制限から、任意の場所に、戦争に行くことができる日本軍へと変更する彼の目標を追求するための隠れ蓑を与えている。 彼の靖国への参拝は、その議題の一部である。


慰安婦問題と、問題を議論するために阿部氏の面談を拒絶する朴大統領の日本におざなりな姿勢の韓国の継続的でシャープな批判は、日本国民の間で韓国の不信を蒔いてきた。ほぼ半数の、世論調査は、韓国を軍事的脅威とみなした。こうした背景で、有権者は、阿部氏に北京とソウルでの反応を考慮せずに行動するライセンスを与えている。
三大全国紙 - 読売、朝日や毎日は - 特に阿部氏は就任以来、今年は、靖国神社への首相の参拝に関して社説を述べている。安倍氏により重要なことは、昭和天皇が前に行ったように、民族主義支持者である明仁天皇は、​​靖国神社を訪問することを拒否している。
阿部氏の究極の目標は、戦争する権利を制限している戦後の占領中にアメリカ人によって書かれた日本の平和憲法を書き換えることだ。 明仁天皇は​​、政治的な力はないが、ここでも承認していない。

彼の参拝の数日前の明仁天皇の80歳の誕生日のお言葉で、 "平和と民主主義の貴重な価値 "をもたらした1945年の憲法を書いた人達に向けて"深い感謝の意"表明した。
歴史が問題であるのであれば、中国と韓国の指導者たちは、東京で同盟国を見つけるだろう、彼らは、安倍氏と対決し、これらの問題を解決するために、交渉すべきである。 彼らの面談の拒絶は、安倍氏に彼が望んでいるものを行うためのライセンスを提供することになる。 日本の軍事的冒険は、アメリカの支援を受けてのみ可能であり、米国は、阿部氏の議題は、地域の利益になっていないことを明確に確認する必要がある。アジアで必要とされるのは、国家間の信頼関係であり、彼の行動は、その信頼を損なうものだ。

ーーーニューヨークタイムズ紙【全文和訳】(25.12.26)





靖国神社参拝で日本のリーダーは平和主義からの日本の道を明らかにした。

安倍首相は、この1年は主に経済再生に集中したが、同首相の心中は、新たに得た経済力をより強く、主張をし、本格的な軍隊を完成させるだけでなく第二次世界大戦時代に誇りを持てることを成し遂げるための手段であった。2006~7年の短い就任にも影響した、大きな課題は、国の戦争の死者、それは数人の戦争犯罪者を含む死者を祭る靖国神社への参拝を目指す布石であった。



参拝は、北京とソウルの当局者は素早く非難し、「安倍は帝国日本の残虐行為あいまいしようとしている」非難した緊密同盟国からも珍しい批判を受け新しいアメリカ大使キャロライン ・ ケネディは、安倍政府失望表明した
しかしながら、安倍は政治的な大きなリスクを覚悟で、戦後の平和主義からの方向転換を図ろうとしている。先月、安倍氏は、特別秘密法の国会での野党やマスコミの反対を強引に押切り、批判を無視した法律は、同盟国と軍事機密の共有や、米国式NSCの設置を目的とするものだ。

安倍は、10年ぶりに軍事支出増加を行い武器輸出自主規制制限緩めた防衛計画は、無人偵察機、中国長期競争水陸両用強襲車両取得を計画している

専門家は、来年安倍日本の1947年平和憲法の再解釈や、最終的に彼の人生の目的ともいうべき改訂を目指すと読んでいる。憲法改正により、正式に戦争以来初めて常備軍維持大きな世界的安全保障の役割取ることができる

安倍はこの1年で自信を得て、自分のカラーを打ち出す政治家だ。
安倍のこうしたプッシュタイムリーで且つ危険なものだ。北京の急速な軍拡地域不安-アメリカが中東に気を取られ、影響相対的低下の現況の下で 日本はより強い自信を持った。中国韓国が緊張し、懐疑的な公衆より、堅牢な設立安倍右派喜んでいる。

安倍深い修正論者歴史-祖父信介からの継承は、(岸氏は最終的に総理大臣になる前に戦争犯罪ため投獄された) 東京アジア大きな安全保障の役割再生できる自信抱かせている。

ワシントンは、一般的に中国の成長対抗する為に、地域より積極的な軍事的プレゼンス日本熱望しているが、しかし、安定した味方になるよりも、むしろ北京口論ためトラブルとなっている。
国務長官ジョン ・ ケリー国防長官チャックヘーゲル10 月日本訪問の際に彼ら日本の無名戦死を祭る墓地敬意払った。これは、日本リーダーが靖国参拝からの脱却を示唆する明白努力だった。
「最後安倍歴史的な見方はアメリカとは大幅に異なる。」と高橋(東京大学哲学の教授、靖国神社日本政治役割ベストセラー著者)さんは述べた結局 戦後の秩序はアメリカが構築したものであると安倍信じなていない。」

安倍今はアメリカ人とよく働いている、例えば海兵隊基地の移設に関して長い期間個人的に関与していた
大阪関西大学法学教授の吉田英治、「彼は初め経済復興焦点当て支持を固めることは賢明だった」「しかし、彼が待ちに待っていた本当議題のために動ける瞬間は今だ」
「中国は、参拝に対応するカード既に使い果たしている」と同志社大学の村田氏が分析する
多く日本保守派は、参拝は 「310 万軍人二次世界大戦死んだ市民名誉を湛えることを単に意味するもので政治的なものとみなすものでないと述べる。
安倍自身は、靖国神社敬意払ったとして平和尊さ」も考えた主張する。

安倍は、は最初は同盟国攻撃下で軍事行動取れるべく憲法解釈の変更する努力をすると述べ、彼は日本軍隊許可する、法的な広範な改正求めることを明らかにした

「おそらく靖国参拝安倍氏最も重要なレッスン阿部何より経済回復に集中しているという主張にもかかわらず総理大臣は自分自身の任務は、経済政策限定と信じていないことだ。トビアス ハリス、(トレノ インテリジェンス顧問日本政治専門家)は述べた。

---ニューヨークタイムズ アジアパシフィック版(25.12.26)





日本は税制改革に取り組む必要(25.8.7)


日本では7月の参議院選挙での自民党圧勝を受け、税制問題を巡る議論が熱を帯びている。安倍晋三首相にとって当面の課題は、消費税を来年4月に予定通り引き上げるかどうかという点だ。だが、消費税の引き上げ問題は、成長を促す税制改革を進めるきっかけともなり得る。


安倍首相

 消費税については、税率を2015年までに2段階に分けて10%に引き上げる法案が昨年成立した。その第1段階として、2014年4月に税率が8%に引き上げられる予定だが、経済が増税に耐え得るほど強くないと判断すれば、安倍首相は引き上げを先延ばしする可能性もある。

 一部のエコノミストや投資家は、消費税に関する決定は、責任ある財政運営に向けた日本政府の決意、あるいは少なくとも財政健全化を目指す意思を示す重要なサインになると受け止めている。安倍政権は最近、徐々に公共事業と社会保障関連の支出を拡大している。経済成長や歳入に関する現実的な予測に基づけば、消費税の引き上げが予定通り完全実施されたとしても、2023年時点の財政赤字は依然として国内総生産(GDP)の3%に達すると見込まれている。

 歳出を抑えれば財政健全化につながることは確かだが、現在の税制は破綻している。企業の法人税率は米国に次いで世界で2番目に高く、個人所得にかかる実効税率も最高で56%に引き上げられる予定だ。一方、GDPに対する歳入の比率は大半の先進国を下回っている。

 これらの現象には関連性がある。最高税率の高さは高額所得者の労働意欲を損なっている。また、高い税率は様々な税控除や税制優遇措置を求める政治的圧力を強め、政策決定に歪みをもたらしているばかりか、それに伴うコスト増や歳入減もばかにならない。

 安倍首相にとって重要な課題の一つは、限界税率を大幅に引き下げる一方、税控除や税制優遇措置を縮小することだ。日本企業の半分はそうした措置を利用して法人税を全く支払っておらず、税の抜け穴をふさげば企業を中心に課税ベースが拡大することになる。低い税率を幅広く適用すれば、起業家精神を抑えつけている特定業界に対する数多くの税制優遇措置を廃止することもできる。

 中央政府が地方自治体に資金を供給している仕組みも見直すべきだ。地方自治体は収入の多くを法人所得税に依存しているが、その税率は中央政府が決定し、地方自治体はそれに12%の税率を上乗せしている。その結果、法人税の実効税率が上昇する一方、地方政府の収入は景気の波にさらされやすい企業収益の変動に左右されることになる。地方政府が不動産税など他の課税を導入し、税率に関する大きな裁量権を持つことができれば、課税ベースの拡大につながるほか、税を巡る地方自治体の政策競争が促される見通しだ。

 有限会社のオーナーは企業の利益に課税された後、受け取った配当に対しても課税されるが、そうした実質的な二重課税の問題にも取り組む必要がある。そうした二重課税が解消されれば、日本は他の先進国と同じ条件となり、特にサービス・セクターを中心に起業意欲を刺激する効果も期待できる。

 労働力の移動や特に女性の労働意欲を阻害している所得税の仕組みも改める余地がある。多額の配偶者控除が認められるのは主婦の年収が130万円未満の場合に限られている現行制度は、多くの主婦の勤労意欲を損なっている。また、退職者の勤務年数に応じて退職金に低い税率を適用する制度は、労働者の転職を阻む一因となっている。

 これまで、安倍首相は税の軽減や優遇措置を維持する考えを示している。だが、日本の債務残高がGDPの200%を大幅に突破し、高水準の財政赤字を抱える中、日本は税率を引き下げられる状況にはないと主張する声もある。経済協力機構(OECD)も成長を促す税制改革が必要だとしながらも、消費税の税率をいずれ20%あるいはそれ以上に引き上げるべきだと指摘している。

 だが、日本は税率を引き上げたとしてもそれが成長を抑制する可能性があるため、財政運営は総合的に考える必要がある。税制改革は成長を刺激する戦略の一環で、成長は最も有効な財政戦略だ。安倍首相は税制改革から目をそむけることはできず、日本にもそんな余裕はない。

---ウォール・ストリート・ジャーナル日本版社説 (25.8.7)








安倍政権の選挙の勝利は日本にとって素晴らしいニュース(25.7.22)

日本は、更に立て直しができる最善の機会を得た。
日本の選挙人達は、経済活性化を目指す安倍総理の自民党の参院戦に勝利をもたらした。 精彩を欠いた20年から、安倍総理の経済に活力を与え再建を目指すアベノミクスは、物事を揺り動かし続けている。

数兆財政刺激策と日銀の2倍の金融緩和策は、成果をあげ、湿った消費者の自信は、すでに半年近くもよみがえり、日経平均は過去8ケ月平均の60%増加をもたらした。

この傾向は続くのだろうか? 安倍政権の強固な立場から継続可能だ。 公明党との連立政権は参院で過半数を占め、あらゆるアジェンダを決めることが可能となった。 2016年までは、選挙は必要がなくリスクは少なくなった。


このような時、 過去
20 年間 15人 の総理大臣が交代しているにとって、更に改革推し進めることは極めて貴重な機会だ

 

もっとも、重要なテストが控えている。 それはある日本人は、近隣を敵に回す積極的な外交政策を望み、安倍、この人気高めるため誘惑抵抗する必要がある。
日本の強さ経済技術革新企業労働者や消費者の挑戦的な力やダイナミズムから来るもので、傲慢な外交姿勢から派生するものではない

特に中国と建設的な関係は重要だ。 昨秋、反日的な抵抗やボコットの生じた時に見たように、大きな脅威は、問題の島ばかりでなく、中国内部にあることだ。 日本企業は中国国内でシェア拡大に努めるが、中国政府は政治的に必要なら、反日の怒りを許す傾向がある。
しかし、安倍勝利はすぐに中国と戦略的相互関係を打ち出した。安倍特別顧問谷内正太郎密かに6月に北京訪問した。 数日遅れたが、安倍政権がこの会議を認めたことは、期待できるものだ。これは東シナ海の諍い以来、初めて公開されたハイレベル会議だ。 中国との会話と関係改善は、日本と日本の経済にとって、安倍氏の改革の継続にも重要だ。
安倍がアベノミクス微妙な段階犠牲にして、外交政策より国家主義的なアプローチを採用すると言う恐れはある。が、この間違いを避ける証拠見せている
他の有望な兆候は: 安倍米国主導TPP(環太平洋パートナーシップ)のメンバーシップに関する協議への参加に、日本国内抵抗克服したことだ。
締結後TPP 米国カナダメキシコチリオーストラリアその他含む加盟アクセス日本企業にを提供することになる。
これは、ワシントン東京の安全保障関係強化し、安倍日本経済継続的な改革必要性を認められるため外部圧力高められるだろう

アベノミクス
最大テストは、日本の長期的な構造改革に挑戦する総理大臣の能力である。まず債務問題ある安倍2016 年 3 月までに国内生産比の日本の財政赤字、国内生産比の半分に減少するという、前任者の宣言を守ると約束した安倍は、最初に景気刺激策が必要なことを理解し、その後政府借入コスト管理するには、支出削減が避けられないことも理解している
第二安倍フルタイム労働者の解雇をし易く、新規雇用をし易くする機会がもたらされた。これにより、不採算部門より生産的な経済部門への産業労働流動性を高められる。
は、日本の大企業に賃金上げ、国内投資コミット日本で操業続ける事を求めたが、より効果的に国内競争する法人税減少はしていない。

安倍、これらのアジェンダを守る政治的意志あるだろうか? それはこれから判明するが、この週末の選挙結果は、アベノミクスすでに厳しいテスト合格する前提条件である経済の復活の信頼を後押しをしているのを表している。

これが、今までのでは最善のニュースだ。

---フィナンシャルタイムズ社, オピニオン(イアン・ブレマーとデビッド・ペトロース)、By Ian Bremmer and David Petraeus(25.7.22)











安倍のマスタープラン(25.5.18)

安倍は国の繁栄と愛国のビジョンを持っている。 エコノミストはナショナリズムよりいいと観ている。

2013年 5月18日 エコノミスト誌

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総理大臣として2007 年 9 月に、安倍晋三慢性的な病気により辞職したとき、彼は有権者、最近の多くの日本指導者悩みのとされ愚かさ揶揄された。 今現在、安倍は2期目の5ケ月にもならないが、彼は生まれ変わった人に見える。
彼は日本に、景気浮上と政府支出と成長政策をミックスした、いわゆる"アベノミックス"で、20 年以上に渡り生気を失った経済に活入れている。彼はかっては嫌われものの官僚を政府を活発にすべく強化した。彼の健康は回復し、彼は日本の地政的な復活と、憲法の変更のプログラムを作成し、安倍が考えている世界の大国として望ましい位置ずけができることを考えている。
安倍氏は政治不信の国民に衝撃を与えた。彼が選ばれて以来、株価は55%上昇した。消費の増加は年間ベースで3.5%の成長に押し上げた。 安倍氏の支持率は70%(最初の期は30%程度)を越えている。 彼の政党の自民とは7月の参院戦で勝利の勢いだ。 両院での過半数で彼は法律を自由に作れることになる。
日本の不振からの脱出は膨大な作業だ。 失われた20年の後、GPDは1991年のレベルと変わっていない。縮小している労働力は老人のコストを負担している。社会は内向きになり、会社は革新の芽を失っている。

安倍氏は国の復活を約束した最初の政治家ではない。陽の上る国は、何度も偽の夜明けを見てきた。安倍氏のモデルの全てが実証されたわけでないが、たとえ半分が成功だったとしても、彼は偉大な政治家とされるのは確かだ。

日本で計画を持った男

中国とは違う問題だろう。 2010年に日本が世界第2位を中国に抜かれた時、日本の衰退は現実になった。中国が自信を得るにつれて、中国は沿海に力を移し、日本とは尖閣諸島問題を起こしている。 今月の上旬には、中国は沖縄の占有権に疑問があることを中国の新聞が伝えている。
安倍氏は中国の攻勢に対応するには、永い間の無関心と受動態から脱皮することを考えている。 彼の考えている率直な野望は、明治時代の「富国強兵」のスローガンを国民が呼び起こすことだ。豊かな日本こそ防衛できる。 富国であれば中国に対抗でき、主要な同盟国、アメリカの家臣になることを避けられる。
アベノミックスは刺激策と金融緩和の財政政策の様だが、実態は国家の安全保障である。
多分そのために安倍氏は急いでいる。最初の週には追加の10.3兆政府支出を発表した。 日銀総裁に金融緩和を進める人を指名した。 円安を誘導し、輸出を急増させた。もしデフレの幻想が消えるなら、消費も急増するだろう。お札を印刷してできるとこはここまでで、GDPの240%の負債では、政府の支出額に限度がある。 長期の経済の可能性を変えるには、安倍氏は、彼の第3のプランを実行せねばならない。今まで彼は5つの委員会を発足させサプライサイドの変革に重きを置いてきた。 2月にTTPに参加することで彼の支持者を驚かせた。

悪い血

誰も世界の需要の因になる日本の一層の繁栄に異議を唱える者はいない。
日本の愛国心が、自衛隊を他国でも有する軍隊に変更することは、北西アジアの安全保障の強化になる。 しかし安倍氏の最初の悲惨な1期目を覚えてる人達には2つの心配事が残っている。
前に彼の行った経済の危機への心配は弱まったが、もし第2四半期の成長が低ければ2014-15年の消費税の履行を延期するだろうと囁かれている。しかし延期は、負債の中期計画を放置し、厳しい選択に直面することを望まない安倍氏の考えと受け入れられない。恐れは改革に抵抗するロビイストに頭を下げるだろうということだ。 農業、薬品、電気、業界だけが新たに競争に晒される。彼はこれに立ち向かうべきで、党に対しても同様に立ち向かうべきだ。

海外への危機は、国のプライドと破壊的で後ろ向き愛国心と混同して、強気で行き過ぎることだ。彼は、戦後のアメリカの指導を屈辱と考える少意見派に属している。 彼の支持者は戦時中の罪悪感を最小化することを受け入れられないことを既に学んだと強要する。 彼はすでに 韓国と中国に、帝国日本が本当に侵略者だったか問い、彼の代理人を高級戦犯者と戦死者を祭っている靖国神社への参拝を認めて、混乱させた。 更に安倍氏は日本が必要とし、資格のある軍隊をもつ以上のことを望んでいるように見える。 1947年にアメリカの手でできて以来変わらぬままの憲法の見直しの談話で、安倍氏は地域的なライバルを生み、貿易の拡大を弱めるリスクを負っている。

安倍氏が日本を目覚めさせるのは正しい。 彼が参院戦後、彼の考えを行う機会があるだろう。 日本の復興は経済の再活性化に焦点を置くべきで、言うまでもなく中国との戦争を終わらせることではない。

---エコノミスト誌(25.5.18)








日本の指導者は大事なことに集中すべき(25.4.28)

安倍総理は危険な気晴らしを慎むべきだ。

それ時間問題まで日本の総理大臣安倍晋三は彼の内部ナショナリズム悪魔制御している。5年前の彼最初任期とは異なり、今は彼は日本の長い瀕死状態経済復活させる仕事に集中している彼は歴史手に負えない問題開くことを避けて靖国参拝することを控えている。靖国神社は、2 百万人 の一般普通戦没者と共に 14名の A 級戦争犯罪者を祀っている神社 として日本の隣人達嫌われて いる。
今、安倍総理は 70 以上の支持を得て そのマスクを取ろうとしている。先週彼は閣僚メンバーと共に靖国神社に奉納した。悪いこと彼は右翼の日本第二次大戦で”積極的だったか"否か」という質問登場し、彼はまた憲法改正キャンペーンスタートさせた
これら行為は隣人から予測される反応誘発している韓国は外相会議キャンセルし、北京は行動非難して偶然どうか中国尖閣諸島正式に核心的利益に指定して持ち上げた日本の同盟国の米国は、安倍は、この種の虫の缶を開けるべきでないと苛立ている

安倍は、いくつか不快な見解を持っているそれでもの戦死嘆く願い無理なことではない問題は、取り返しのつかないほど国家主義的な皇帝崇拝カルト関連付けられている靖国神社で行うことが間違った場所ということだ。安倍は、右翼を論争少ない世俗的な記念碑設立に押し進める必要がある。

しかし一般的安倍行うより良いものがある彼は過去数年で最も大胆に経済刺激する方策を取り、 2 物価目標確立と、それを支持する日銀総裁指名は、おそらく日本好転することができる現実的な希望もたらしているしかし、この実験非常危険な賭けだ他方大きな副作用として円安容認する必要があり、好意が必要となる。

世界からの同情失われた場合は、ほとんど効果を上げられない要因がある安倍また経済効率改善するため構造改革を行う必要がある修正主義を進めるのは、よくてせいぜい気晴らしで最悪の場合危険となる彼は、他を干渉せず自分の仕事に固執するべきだ

フィナンシャルタイムズ、社説(25.4.28)





米国は安倍首相の味方か(25.2.25)



オバマ大統領は、日本を全面的に支持するかどうか態度保留


日本の安倍晋三総理大臣の先週金曜日のワシントンへの訪問は、いくつかの点で実を結んだ。公共の場では、双方は、アライアンスの強さと、世界の平和と繁栄のための責任を負って、日本の重要性を強調した。プライベートでは、安倍氏は TPP の貿易交渉に参加する日本の計画に関して、バラク・オバマ大統領と、議論した。おそらく最も勇気づけられたのは、首相の楽観的なメッセージで「 私も日本も、戻ってきた」という発言だ。

 安倍首相は政権復帰後の2カ月間でかなりの成功を収めている。株式市場の急騰と70%を超える支持率を背景に、首相には国内の既得権益を打破して貿易自由化を推進していくだけの勢いがある。ただし、日本のTPP参加が米国の利害関係者によって阻止されないよう、オバマ政権の支援を取り付ける必要もある。その支援が得られるかは依然、不明だ。理由の一つは、米国の自動車メーカーや組合が日本製トラックの関税引き下げを望んでいないことである。

 安倍首相は日本の防衛力強化も強調したが、これは米国との同盟関係に依存する問題だ。公式には、首相は長らく紛糾している沖縄米軍基地の移設問題について遠回しに言及しただけであったが、民主党政権が移設計画の再交渉を試みた結果生じた混乱を自らの政権で収拾するつもりであることはほぼ間違いない。 

 訪米した安倍首相の最も厳しい発言は、尖閣諸島をめぐる中国の出方に対するものだった。首相は、訪米直後に発表されたワシントン・ポストとのインタビュー、および外交政策シンクタンクでの講演で、中国が武力や威嚇によって東シナ海の現状を変えることは認めないと強調。その一方で、中国との争いは望んでいないことを明確にした。中国に対して協力と譲歩の手を差し伸べ、日本の戦時中の歴史問題に関しては議論を避けた。

 ひとつ残念だったのは、尖閣諸島に関する米国の公式声明に熱意がなかったことだ。日本の報道によると、ケリー米国務長官は非公式の場で岸田外相に対し、尖閣諸島が攻撃を受けた場合は、米国は日米条約に基づき日本の防衛を支援する責任があると改めて表明した。オバマ大統領は安倍首相とともに公の場に姿を現したとき尖閣諸島に言及しなかったが、これはおそらく中国を刺激することを恐れたためだろう。

 しかし、尖閣諸島をめぐる日本の経験が示しているように、中国は明確な反応が得られるまで緊張を高めたがるものだ。沈黙は危険を招きかねない。安倍首相はワシントン・ポストに対し、中国共産党は政権維持を図るためにナショナリズムを扇動している面もあり、日本に対する歴史的批判を続けることを強く必要としていると述べた。

 中国外務省の報道官はすぐにこれに反応し、安倍首相の発言は「中国を中傷する」ものだと批判した。しかし中国の行動は矛盾している。中国政府の船はほとんど毎日、日本の領海に侵入し、強気な態度で航行を続け、日本の船に火器管制レーダーを照射する場面もあった。こうした行動は明らかに武力による脅しであり、2001年の米海軍偵察機と中国戦闘機の衝突のような偶発的事故を招く恐れがある。

 就任2カ月の安倍首相はすでに、中国の脅威にさらされている他のアジア諸国との関係強化を図っている。だが、こうした連携は米国大統領との関係に取って代わるものではない。恐ろしい事態が起こる前に、オバマ政権が米国の対日支援に対する疑念を晴らすことを願おう。

---ウオールストリートジャーナル紙・社説(平成25年.2.月25日)








一層悪化した尖閣島問題の日本と中国の政治の状況

ワシントン・ポスト紙 社説 1月26日、2013年



オバマ大統領の最大の関心事は "戦争の十年"を終わらせることだが、米国が日本と中国の双方が領有権を主張する小さな、無人島問題で、軍事衝突に引き込まれると信じるのは難しい。おそらく、それはないだろう。しかし、これらの国々とオバマ氏自身の公約で、それをが発生する可能性が高まっている。

尖閣諸島、中国は釣魚と呼ばれ、1895年以来日本の政権下にあった、何十年もの間、中国はないがしろにし、日本のその主張を認めて放置したきた。 しかし、小島の3島を、日本が9月に国有化して以来 、中国の国粋主義の政治家がそれを阻止し領有権を主張し、民衆を扇動し、中国の軍事力と共産党指導力を動員させた。

ここ数週間で、北京の挑発行為は、日本の戦闘機をスクランブル発進させたり、監視船を派遣する状態にエスカレートしている。中国の国営メディアの1社は、軍の戦いは、 "より高い可能性"であり、国は最悪に備えるべきと主張し、戦争熱を煽り立てている。 不安なことには、この挑発的で危険なキャンペーンに対し、それを管理できるはずの習近平の下の新しい共産党指導部に、看過されていることだ。

東京の政治情勢は、一層、懸念の原因となっている。新首相、安倍晋三は、日本の防衛支出を強化し、中国に立ち向かう考えで、政府は彼の考えを共有するナショナリストの政治家達だ。 日本は議論するものが何もないことを宣言し、島々を巡る交渉を拒否している。

オバマ政権は "頭を冷やす"ため、先週東京に国務省の高官を派遣し、紛争を打開しようとしてきた。 しかし、国務長官ヒラリー·クリントンは、2年前に明らかにした立場を改めて表明した。つまり攻撃から日本を守るための安全保障条約は、尖閣諸島にも適用されることだ。 その建前は、危機が勃発後中国を抑止するために意図されたが、それはまた、ワシントンの影響力を拡大させた。 中国が領土を掌握しようとする場合、り、オバマ氏は、外交政策の中心に置いている "アジアへのピボット"を弱体化させる可能性を選ぶか、日本をバックアップする軍事的対決かの選択する必要が生ずる可能性がある。

幸いにも、今週にクーリングオフの兆候があった。安倍氏は習氏に書簡を使者に託し北京に派遣した。来月のオバマ氏との会談のためにワシントンに招待されている日本の指導者は、中国政府の好戦性に応じることなく、緊張を緩和する方法を模索しなければならない。米国の助けを借りて、尖閣諸島がどこに属するかの問題を後回し(棚上げ)することは可能なことだ。

ワシントンポスト紙、1月26日、2013年








空威張りの中国―自国の首を絞めるだけの経済制裁は恐れるに足らず

 中国は以前にも増してその経済力を戦略的な目的で振りかざしているようだ。直近の標的となっているのは尖閣諸島の領有権問題で関係が悪化している日本である。日本製品の通関手続きや日本人へのビザ発給に遅延が生じている。特に日本車などに対する不買運動を心配する声もある。日本企業がこうした経済制裁を不安視するのもわかるが、今のところは少しゆったりと構えていられそうだ。

領土問題をめぐる抗議の張り紙(9月18日、武漢の日系企業で)

 と言われても、日本人からするとにわかには信じられない話かもしれない。中国は今や日本にとって最大の貿易相手国であり、シティ・リサーチによると2011年時点で、日本の輸出高の24%を占め、日本から中国への投資額は63億ドルに上っている。

 日中関係がここまで発展するのには長い年月がかかった。10年前、中国本土にある日本企業の子会社の売上高は、中国本土での売上高、日本への輸出高、第3国への輸出高でほぼ3等分されていたと調査会社キャピタル・エコノミクスは指摘する。それが今では、中国本土での売上高が円ベースで日本への輸出高の3倍、第3国への輸出高の6倍にまで急伸している。

 こうした数字は中国の不買運動が日本企業の収益に大きな打撃を与え得ることを示している。国内市場が停滞していることもあり、日本企業は債務返済、研究開発、国内での設備投資、株式配当のための資金源として海外市場の売上高にますます依存するようになっている。英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)によると、中国で事業を展開する日本企業は2010年に総額で4980億円の配当を支払ったという。

 だとしたら、中国政府による経済制裁に慌てふためくべきなのか。いや、必ずしもそうではない。日中間の経済競争においてキーワードとなるのは「相互依存」なのである。

 RBSによると、日中の経済関係は過去10年間に規模が拡大したばかりでなく、その内容も劇的に変化したという。日本企業はかつて、安い労働力を利用するためだけに中国に材料を送り、製造したものを他国で売っていた。ところが今日、中国本土にある日本企業の子会社は原材料の3分の2を中国で調達し、作られた製品の4分の3を現地で売っているのだ。

 こうした現状を踏まえると、中国本土にある日本の工場や小売店は本当に「日本企業」なのかという疑問さえ生じてくる。中国産の材料が使われた中国人消費者向けのシャツ、家電などが中国人従業員が働く工場で、中国メーカーのものよりも高い品質水準で製造されているのだ。

 日本の製造業者は今や中国のサプライチェーンにすっかり組み込まれている。RBSによると、中国における日本企業の売上高の約3分の1は「卸売り」だという。その広義のカテゴリーには部品のような企業間取引も含まれる。そして、売上高の25%を化学製品、電気機械、情報通信機器、鉄鋼といった包括的なカテゴリー「その他の製造業」が占めている。

 こうした製品の多くは、中国が自らの発展のために必要としている材料や資本財である。中国がまだ独自に製造できないハイテク機器の部品などについては、特にその傾向が強い。

 日本にとって中国は重要な市場であり続けるだろうが、唯一の市場というわけではない。日本企業の子会社による製造品と非製造品の両カテゴリーの売上高で中国は4位にランクされている。キャピタル・エコノミクスによると、北米地域、中国を除くアジア地域の売上高はそれぞれ円ベースで中国の2倍近くとなっており、それに続く3位は欧州だという。

 日本企業の中国での持続的な業績不振は、日本にとっても中国にとっても問題となる。それでも日本は、中国が分別を取り戻すまで待つことができるだろう。中国政府の一部が考えているよりも長く待てるかもしれないのだ。

 日本はもちろん、米国、中国に続く世界第3位の経済大国であり、先進国水準の1人当たりの国民所得と数十年に及ぶ工業化を成し遂げている。こうしたことは中国のかんしゃくを乗り切る上で強みとなるはずだ。しかし、中国に対してこうした強みを持っているのは日本だけではない。

 この春、南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)に侵入した中国漁船に対して強気な対応をしたことで、フィリピン政府は中国の怒りを買ってしまった。中国政府はフィリピン産バナナの輸入を停止し、旅行者には同国への渡航を自粛するように促した。相対的な大きさからしてもこれは不公平なケンカに思える。

 とはいえ、直近の四半期におけるフィリピン経済の成長率は年率5.9%だった。この数字は期待を下回るものだったが、その原因は中国の対抗措置ではなく、農産物の不作にあった。中国の制裁で打撃を受けた産業もあるが、人気の大統領が外国投資や国内消費にさらに弾みをつける一連の改革を実行していることもあり、今のところ経済全般は好調である。中国政府はその経済的影響力を見せつけることに失敗したのである。

 一方のフィリピンには、中国政府が渇望する天然資源が豊富にあり、フィリピン政府はその開発にますます意欲を見せている。こうした状況で、中国がフィリピンに対する制裁を長く継続することなど果たしてできるだろうか。

 その戦略的な苛立ちを外国企業に向けることで、中国は他国と自国の経済に大きな打撃を与え得る。しかし、そうした影響力の行使には代償がつきものである。だからこそ、成熟した大国は、相応の事情がない限り、影響力の行使には出ない。軍事的にも経済的にも大国とは言えない中国にこのような不機嫌な態度を取る余裕などないはずだ。
--ウオールストリートジャーナル日本版、10.1.2012

(筆者のジョセフ・スターンバーグは、ウォール・ストリート・ジャーナル・アジアのコラム『ビジネス・アジア』のエディター)









日本の財政危機


沈みゆく日本に迷う時間はない

日本の政治は混乱している。内閣支持率は20%そこそこだ。菅直人首相は小沢一郎氏を民主党から追放しようとしている。そうすることで首相の人気は上がるかもしれないが、危うい過半数を割り込むだけの離反が起こるだろう。年頭に持ち出した消費税増税は、昨年の参院選で敗北を喫した要因であり、景気の足を引っ張ること確実な評判の悪い政策である。

菅直人首相

 そろそろまた首相を交代するときが来たらしい。次が誰であろうと、嫌な結果に直面する前に問題に取り組まなくてはならない。成長促進に向けた減税や社会保障費や農業補助金の削減をしなければ、日本はこのままギリシャ化への道を進むだろう。

 12月に示された2011年度予算案は、菅首相の財政健全化の訴えが偽りであることを示した。債務の対国内総生産(GDP)比率は既に200%に近づいているが、同予算案は過去最大に近い負債を債務残高に上乗せしようとしている。一般歳出と地方交付税交付金を合わせた歳出の大枠708600億円のうち、443000億円を新規国債発行で調達する。これに対し、歳入は41兆円にすぎない。支出の裁量的削減は小幅にとどまり、一般歳出の53%を占める社会保障費の野放図な増加に圧倒されている。

 日本は、急速な高齢化のなか支払期限を迎える過去数世代の政治家の公約によって沈没しつつある。たとえば、拠出金不足の年金や高齢者の健康保険だ。その上、12年には団塊世代の最大の波が退職し始めることから、状況は悪化の一途をたどるとみられる。

 バブル崩壊後の失われた20年が示すように、コンセンサスに基づいた日本の政治制度は、社会的な損失の分担をどうするかという話となるとお手上げだ。たとえば1990年代、政府は米国で現在進んでいるような浄化をもたらす再編を銀行に促すことはなく、そのため不良債権処理が遅れた。これにより、日本は本来より安定しているように映るが、創造的な破壊がなければ成長は取り戻せない。今回は各世代に影響が及ぶ。成長停滞のため高齢者への公約が一段と大きな負担となり、成長に向けた政策の追求が難しくなっている。

 来年度の国債費は215500億円と既に大きいが、10年債の金利を2%以下と想定している。利回りは当面これより大幅に低い水準にとどまるかもしれないが、最近の入札では国債投資欲に減退の兆しがある。来年度は退職者の貯蓄取り崩しにより国の債務が家計貯蓄を上回る見通しだ。このまま成長が低迷すれば、企業は引き続き現金留保に励むだろう。しかし、国が海外からの資金調達を余儀なくされることになれば、支払う金利は大幅に高くなる。

 これは、予算案を台無しにする可能性を秘めている。国や地方の債務は現在900兆円程度とみられ、利回りが1ポイント上昇するごとに利息が9兆円増える計算だ。拠出金不足の年金などの債務を加えると、日本は既に、いくら歳出削減や増税をしても債務が増えるという段階に達している。

 言い換えれば、日本はエコノミストの故ハーブ・スタイン氏の言う、持続不可能なものは持続しない、という状況に陥りつつある。形はどうであれ、危機は訪れる。

 菅首相あるいはその後任が各種給付金を持続可能な軌道に乗せられれば、購買力の下がる退職者の怒りを買うだろう。しかし、議員を説得してそれを実現できなければ、税金は収奪同然の水準まで増加し、日本全体がさらにひどい損失に見舞われることは必至だ。そうなれば、菅首相の望む消費税増税が、タイタニックの上でのデッキチェアの並べ替えにすぎないことが露呈する。


ウオールストリートジャーナル、11ページ
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