近い将来巨大地震発生の可能性 東北に次いで関東か東海で同規模かそれ以上の巨大規模地震が起こるといわれているが、その可能性を探る巨大地震予測情報。
科学的、歴史的(周期的)、地震学的に巨大地震の可能性を探る。最新の地震情報を世界的視野で収集し大地震に備える。
近い将来巨大地震が起こるか?いつ起こるのか? 巨大地震予測情報 P-2       バヌアツ諸島で地震前ページ(p.3)へ

千年に一度の巨大地震、三陸海岸      近い将来巨大地震が起こるだろうか?  P-2


東日本大震災後、余震は続き、地震専門学者には近い将来巨大きな地震が発生する可能性が高いことを警告しています。冷静に、科学的に、歴史的(周期的)に、近い将来巨大地震が起こる確率は、高いのだろうか?確率が高いとすれば、いつ起こるのだろうか?関連情報を集めて、万一の災害に備えるページ



南海トラフ地震「犠牲最悪30万人」 検討会トップ見解


南海トラフの巨大地震対策を検討する国の作業部会のトップ(主査)を務める関西大の河田恵昭教授は28日、「最悪で30万人規模の犠牲者となる」との見解を示した。国の2003年時点の想定では約2万5千人とされており、その10倍を超える数となる。

 河田教授は28日に開かれた部会の後の記者会見で述べた。南海トラフは静岡県の駿河湾から九州沖に延びる海底のくぼみで、部会はここで東海、東南海、南海の3連動の地震が起きた場合の被害想定について検討している。

 河田教授はまず、昼間に発生した東日本大震災の死者・行方不明者は約1万9千人だったが、深夜だった場合は6万人規模になっていた可能性があると指摘。南海トラフ地震で被害を受けるとされる地域の人口は東日本大震災の被災地の約6倍に上るとの見方を示したうえで、「最悪で30万人規模の犠牲者になる」と語った。部会は6月以降に被害想定をまとめる方針。
--朝日新聞(24.5.29)





地震活動、高水準続く 東日本大震災後 政府調査委員会

政府の地震調査委員会は10日、東日本大震災に伴い活発化していた全国の地震活動が「落ち着きつつある」と発表した。ただ、震災前と比べ依然として活動レベルは高く、引き続き警戒が必要だとしている。

 調査委によると、10月のマグニチュード(M)4以上の地震は全国で162回(9月191回)、M5以上は13回(同23回)、M6以上1回(同3回)で、前月より減った。

 ただ、例年の月間の地震回数はM4以上が約70回、M5以上は9回、M6は1.4回程度。地震活動は今も活発で、委員会は「大規模な余震が発生する恐れはある」としている。
ーー朝日新聞(23.11.11)

最新の日本全国の地震情報
平成23年11月9日の全国地震統計(気象庁資料)
最新の地震情報 気象庁
最新の地震活動情報(気象庁資料)


最新の気象庁の地震活動情報を見る


トルコ地震 死者5人、生き埋め100人超
トルコ東部で現地時間の9日午後9時23分ごろ、マグニチュード(M)5.7の地震があり、被災地を視察したアタライ副首相によれば、少なくとも5人が死亡、100人以上が生き埋めとなっている。

アタライ副首相は記者団に対し、2つのホテルが倒壊したために5人が死亡したと説明。これまでに倒壊した建物から20人が救出されたと付け加えた。

今回の地震では、25の建物が倒壊したが、そのうちの23棟は10月23日に発生したM7.2の地震の影響で中に人はいなかった。

米地質調査所(USGS)によると、震源は東部の町ワンから約16キロ南部、震源の深さは4.8キロ。



--CNN(23.11.9)

(10月23日)トルコ東部でM7.2の地震、死者200人超

トルコ政府の発表によると、10月23日におきたヴァン県を震源とした地震により600人以上が死亡、4000人以上が負傷したとしています。特に地震が激しかったヴァン県とその周辺地域では、約2,000人の庇護申請者や難民(主にイラクやアルガニスタン国籍)も暮らしています。ヴァン県の人口は約40万人で、その多くが家を失った模様です。現在、緊急に必要とされている物資はシェルター(仮設住居)で、トルコ政府はすでに政府が配布した2万5000張のテントのほか、冬に備えた4万張のテントと、同数のシェルターを必要としています。


10月24日 AFP】(一部更新)トルコ東部ワン(Van)で23日、マグニチュード(M)7.2の地震が発生し、イドリス・ナイム・シャヒン同国内相によると217人が死亡、1090人が負傷した。ワンや近郊のエルジシュ(Ercis)で犠牲者が多く出ているという。

 これに先立って、被災地を視察したレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)首相は138人が死亡、350人が負傷したと発表していた。

 ワンは東部の大都市で、住民の大半はクルド人。今回の地震は過去数年で最大規模で、多くの住宅が倒壊し中に人が閉じ込められていることから、死者数は今後も増える恐れがある。

 地震が頻発するトルコは、複数の断層線の上に位置している。1976年にはワン県チャルディラン(Caldiran)で強い地震が発生し、3840人が死亡。1999年には北西部で2度の大きな地震が発生し、2万人が犠牲となっている。
ーーAFP




房総沖でスロースリップ観測…地震発生早める?

防災科学技術研究所は31日、千葉県の房総半島沖で、地下のプレート(板状の岩盤)がゆっくりと滑る「スロースリップ」を観測したと発表した。

 過去30年間、約6年ごとに確認された現象が、今回は最短の4年2か月間隔で発生した。東日本大震災の影響とみられ、同研究所の広瀬仁・主任研究員は「大地震の予測に結びつくわけではないが、大震災が関東地方での地震発生を早めている可能性も考えられ、解析を続けたい」と話している。

 防災科研が10月26日、地下に埋設した高感度加速度計の観測結果を解析したところ、千葉県勝浦市沖合の海面から深さ約20キロ・メートルにある、海側のプレートと陸側のプレートの境界の地盤がゆっくり移動していた。移動した地盤は東西約80キロ南北約20キロの範囲で、31日までに南東方向に約6センチずれ動いていた。
--読売新聞(23.11.1)

スロースリップ 千葉
そるースリップで移動 千葉 房総沖
資料:日本地理学院




ペルーでM6.9の地震 住宅88棟倒壊、80人超負

(CNN) ペルーで28日、マグニチュード(M)6.9の地震が発生し、当局によれば、少なくとも88棟の住宅が倒壊し、83人がけがの手当てを受けている。

米地質調査所(USGS)によれば、震源は首都リマの南南東約286キロ、イカの南南西約50キロの地点で、震源の深さは約35キロ。

ペルー当局によれば、住宅の損傷により1200人に影響が及んでいるほか、640人が自宅から退避した。

28日夜も余震が続いている。

ペルー地震M6.9 

ペルー10.28地震 震源地
資料:USGS



トルコ東部で大規模な地震 死者、最大1千人の可能性

トルコ東部のワン近郊で23日午後1時40分(日本時間同7時40分)ごろ、大きな地震が発生した。ワンなど複数の街で建物が倒壊しており、現地からの報道では少なくとも50人の死亡が確認された。トルコのカンディリ地震観測所は「500~1千人の死者が出ている可能性がある」との見方を示した。

 米地質調査所は地震の規模をマグニチュード(M)7.2、カンディリ観測所はM6.6としている。現地からの映像では、ワンでは複数のビルが上から押しつぶされるように崩れ、閉じこめられた人々の救出作業が行われている。AP通信によると、トルコの副首相は建物約45棟が倒壊したと述べた。

 ワンの当局者はAFP通信に「倒壊した建物の下から助けを求める声が聞こえる」と話した。地元テレビ局NTVによると、エルドアン首相は同日、予定を変更して被災地に向かうことを決めたという。
トルコで大地震23.10.24

トルコ大地震 震源地 マップ
--朝日新聞(23.10.24)


イラン地震震源地
トルコ地震震源地(USGS):震度7.3M 深度1616km
トルコ地震 10.23 震源地
トルコ地震の近隣の震度(USGS資料)




東京都の地震危険マップ

【測定結果】
総合危険度の高い地域は、建物倒壊危険度、火災危険度ともに高かった
荒川・隅田川沿いのいわゆる下町地域一帯に分布しています。具体的には、足立区南部から荒川区、台東区東部、葛飾区西部、墨田区、江東区北部に広がる地域で、また、品川区南西部や北区北部から豊島区北西部に広がる地域でも危険度が高くなっています。(東京都都市整備局資料)

建物東海危険度マップ東京都地震危険度地域ランキングを見る(東京都資料;エクセルファイルで大きいファイルの為多少時間がかかります。) 

総合危険度マップ
東京都の地震危険マップ
避難危険度マップ
総合地震危険マップ
火災危険度マップ
避難危険マップ
建物東海危険度マップ
火災危険マップ
  建物東海危険度マップ詳細拡大地図の資料先へリンク
  建物東海危険度マップ各地区の詳細危険度(数字)を見る



南関東地方では、200~300年周期でM8クラス(関東大震災クラス)の巨大地震が発生し、その間にM7クラスの地震が複数回発生する傾向が見受けられます。
前回の関東大震災からは100年弱しか経過していないから、当面はM8クラスの発生可能性は低く、M7クラスの直下地震に備える必要があります。特に、ここ直近数十年は、「静穏期」にあたり規模が比較的小さい地震で収まってましたが、
今後「活動期」に入ったと仮定すると、その規模や頻度が増加することが懸念されます。

関東のプレート


関東近辺のプレート
首都圏の活発な断層

首都圏の活断層(M7以上)








南海トラフの地震 古い地層でも

東海地震や東南海地震の震源域とされる「南海トラフ」で、記録が残されている7世紀以前も100年から200年の周期で津波を伴う大地震が起きていたとみられることが、大阪市立大学などの調査で分かり、研究グループは、地震の発生確率を検討するうえで考慮すべきだと提言しています。

大阪市立大学や産業技術総合研究所の研究グループは、南海トラフの活動を知るため、三重県尾鷲市にある「大池」という池の底の地層を採取し、その結果を静岡市で開かれている日本地震学会で発表しました。それによりますと、古文書に記録がある西暦684年の白鳳地震より古い年代の地層からも砂の堆積物の層が見つかり、白鳳地震以前も津波を伴う大地震が繰り返し起きていたとみられるということです。さらに紀元後2世紀までの600年間は、地震はおよそ200年の周期で発生し、その後の400年間はおよそ100年の周期とみられるということです。産業技術総合研究所の藤原治主任研究員は「かなり古い地震についても、発生の周期が分かった。東南海・南海地震は比較的新しい年代の地震の記録を基に発生確率を計算しているが、今後の想定は古い地震も考慮すべきだ」と話しています。
--NHK(23.10.13)

南海トラフ 南海トラフ 地層



南海トラフの大津波、2400年前から繰り返し発生

 東南海地震が発生してきた南海トラフ沿いで、大津波を伴う地震が2400年前から18世紀まで16回、100~200年間隔で発生していた痕跡を、大阪市立大や産業技術総合研究所などのグループが見つけた。12日から静岡市で開かれる日本地震学会で発表する。古文書がない時代の地震を知り、将来を予測する手がかりになりそうだ。

 研究グループは、三重県尾鷲市の大池にたまった地層を掘り、過去の地震で津波が運んだ砂などを調べた。年代測定の結果、2400年前から18世紀ごろの地層で津波の痕跡が16層見つかった。

 うち7層は、歴史の記録に残る684年の白鳳地震から1707年の宝永地震に対応、それ以前の記録がない時代に8回の大津波があったことがわかった。残る1層は、記録では明確でないが、地震が起きた可能性が指摘されていた12~13世紀ごろの津波の痕跡とみられる。
--朝日新聞(23.10.8)

南海トラフ 津波




東南海地震の断層特定…大規模地震過去に5回

海洋研究開発機構などの研究チームが、1944年の東南海地震を引き起こした熊野灘沖の断層を、地球深部探査船「ちきゅう」が採取した試料の分析で特定した。

 これまでの地震波観測などで明らかになってきた断層の存在を物的な証拠で示す成果で、1日発行の米地質学会誌に掲載された。
東南海地震の断層を特定  南海トラフの大津波

 熊野灘沖の海底では、プレート(岩板)境界から、幾つもの分岐断層が延びており、1944年の地震は、この一つが破壊されて起きたとみられる。

 研究チームは、南海トラフ(海溝)に近い震源域を調査。和歌山県新宮市の南東約90キロ沖で、分岐断層を深さ3キロの海底まで掘削した。得た試料を解析したところ、断層破壊に伴う強い揺れで破砕された泥の層が複数見つかった。

 中に含まれる放射性物質で年代測定を行った結果、1944年の発生とほぼ一致するものがあった。また3500年前、1万600年前頃など、ほかに少なくとも4回、大きな地震が起きていることがわかった。
--読売新聞(23.10.2)





インド地震、壊滅的被害、幹線道路、14カ所で寸断

インド軍当局者は20日、同国北東部で18日に起きた地震の被災地を上空から調査した結果、シッキム州の州都ガントクと北部マンガンを結ぶ約65キロの幹線道路が14カ所で土砂崩れのため寸断されていることを明らかにした。
インド、シッキム州で地震インドで地震、災害多発
     地震発生地(USGS資料)

PTI通信が伝えた。当局者は、マンガン周辺は壊滅的な被害を受けている可能性があると指摘。地震によるインド、ネパール、中国の3カ国での死者は20日夜までに計90人を超えたが、マンガン周辺の被害状況が明らかになれば、死者数はさらに増える恐れがある。

USGSの情報では4.6M 深さ20.1KM 場所:シッキム、インド

 


明応東海地震:標高36メートル超まで津波 室町時代発生

インド地震9.19 4.6M

室町時代の1498年に発生した大地震「明応東海地震」で、古文書の記録や伝承から、静岡県沼津市で津波が斜面を駆け上り標高36メートルを超える地点まで達していた可能性があることが15日、東京大地震研究所などの調査で分かった。

 静岡県は東海地震の津波被害の想定として1854年の安政東海地震を目安としているが、東大地震研の都司(つじ)嘉宣准教授は「明応東海地震の津波の高さは安政東海地震の3~4倍あり、防災指針を見直すべきだ」としている。

 国の地震調査研究推進本部によると、明応東海地震は東海沖から四国沖の海底にある溝状の地形「南海トラフ」沿いに起きた大地震。マグニチュード(M)は8.3程度で、津波が紀伊半島から房総半島まで達したとされている。

 都司准教授によると、寺院が記録した古文書などにより浸水場所を調査し、現地で測量。明応東海地震では、沼津市戸田の集落の「平目平」と呼ばれる地点まで津波が到達したとの伝承があり、標高を測定すると36.4メートルだった。平目平という地名も、当時の津波でそこまでヒラメが打ち上げられたという言い伝えに由来するという。

 また中部電力浜岡原発(同県御前崎市)から30~40キロの磐田市掛塚でも標高10メートルの場所まで浸水した可能性があった。

 都司准教授は「今後、津波によって運ばれてきた海の砂の層がないか調べたい」としている。16日から新潟市で開かれる歴史地震研究会大会で発表する。
--毎日新聞(23.9.16)
東南海地震の断層特定
津波はこれよりも高く36M超と想定された。



関東大震災の前震、フィリピン海プレート内部で

 関東大震災(1923年)の前震として起きた二つのマグニチュード(M)7級の地震は、いずれもフィリピン海プレートの内部で起きていたことが、東京大学地震研究所の分析で明らかになった。

 国が示した南関東でのM7級地震の発生確率は、今後30年間で70%程度だが、今回の研究成果は、どこで発生するかを予測する手がかりになる。16日から新潟市で開かれる歴史地震研究会で発表する。
インド地震  明応東海地震
                                   フィリッピンプレート

 二つの地震は、1921年の茨城県南部地震(M7・0)と、22年の浦賀水道地震(M6・8)。22年は25人が死傷した。関東地方は、陸のプレートにフィリピン海プレートと太平洋プレートがもぐりこむ複雑な構造をしている。地震研の石辺岳男特任研究員らは、二つの地震は、フィリピン海プレートが太平洋プレートにぶつかり、フィリピン海プレートの内部が破壊されて起きたと結論づけた。
--読売新聞(23.9.16)





巨大地震の謎は解明できたのか?

浮上したスーパーサイクル説

 世界最大級のマグニチュード(M)9・0が襲った東日本大震災。日本ではあり得ないとされた巨大地震は、なぜ起きたのか。この謎を説明する「スーパーサイクル説」を東大地震研究所の佐竹健治教授が提唱、大震災に至る長期的なシナリオが浮かび上がった。東北地方では700年以上の周期で巨大地震が繰り返されていた可能性が高まっている。

巨大地震の発生の鍵は解明できたか?

 大震災の巨大地震は、東北地方が乗っている北米プレート(岩板)の下に太平洋プレートが沈み込み、両プレートの境界面が大きく滑って発生した。震源域は岩手県沖から茨城県沖の広い範囲に及び巨大なエネルギーが放出された。プレート境界は、普段はがっちりと固着してエネルギーをため込み、地盤のひずみが限界に達すると一気に滑って巨大地震を起こす。逆に言えば、地震がよく起きる場所はエネルギーを小出しにして蓄積しないため、一般に巨大地震は起きないとされていた。

 今回の震源地に近い宮城県沖は、M7・5程度の海溝型地震である宮城県沖地震が頻繁に起きる場所だ。にもかかわらず、はるかに巨大なM9ものエネルギーを、どのようにため込んでいたのか。

巨大地震スーパーサイクル説 周期でみる地震の発生
巨大地震スーパーサイクル 巨大地震スーパーサイクル シュミレーションモデル


    

佐竹教授は「滑り残し」現象に着目した。宮城県沖地震では、プレート境界は完全に滑り切るのではなく、滑らずに残る部分がある。同地震は平均37年間隔で繰り返され、そのたびに滑り残しが「貯金」のように少しずつたまっていく。長い年数をかけて「満期」に達すると、全額が払い戻されるようにプレート境界全体が一気に滑り巨大地震が起きてリセットされる、というシナリオだ。

 巨大地震が繰り返されるこの長い周期を「スーパーサイクル」(超周期)と呼ぶ。つまり宮城県沖では、通常の海溝型地震と巨大地震の2つのサイクルが存在するという考え方だ。

 過去の宮城県沖地震における滑り量と太平洋プレートの沈み込み速度から、貯金に相当する滑り残し量を年間2・6センチと算出。東日本大震災で実際に滑った量(17メートル)をこの数値で割ると660年で満期を迎えたとの結果が出た。

 同様の手法で、より日本海溝に近い2つの場所でも計算したところ、周期はほぼ同じ660~720年。仙台平野の巨大津波は約450~800年間隔で起きるとする地質調査の結果とも、おおむね一致した。

 今回の約700年周期は滑り残った部分がすべて固着した場合の数字で、仮に半分だけ固着した場合は1400年周期になる。自然現象の誤差も考えると、千年前後で繰り返されているようだ。

 スーパーサイクルの発想は2004年のスマトラ沖地震(M9・0)で米国研究者が最初に提案したが、日本で議論は進んでいなかった。一方、宮城県沖の滑り残し現象はこれまでも知られていたが、地震を起こさずにズルズルと解消されるとみなされていた。

佐竹教授は「巨大地震は起きないと漠然と考えていたが、可能性をきちんと検討することが大事だ。宮城県沖ではM7・5の繰り返しではなく、M9を基本とする発想の転換が必要。スーパーサイクルがあれば発生確率の計算も可能になる」と話している。

                   ◇

南海トラフ「大連動」の危険

 東日本大震災の最大の特徴は海溝付近でプレート境界が大きく滑り、この影響で津波が巨大化したことだ。西日本の太平洋側に伸びる南海トラフ沿いでも、同じメカニズムの連動型巨大地震が起きる懸念が強まっている。

 海溝付近では、揺れはそれほどでもないが、海底が大きく隆起して津波が巨大化する「津波地震」が起きる。東北地方では明治三陸地震がこのタイプだ。

 海溝付近のプレート境界は地盤が非常に軟らかく、固着していないと考えられていたが、大震災では宮城県の沖合を中心に大きな滑りが発生。津波地震と陸側の海溝型地震が広範囲で連動するという地震学の常識を覆す事態が起きた。
南海トラフ大連動の危険

 一方、南海トラフで起きる地震の想定では、東海、東南海、南海地震の3つが連動した宝永地震(M8.6、1707年)が最大級とされてきた。しかし、東大地震研究所の古村孝志教授のシミュレーションによると、宝永地震と津波地震の慶長地震(1605年)が連動する東日本大震災型が起きた場合、津波の高さは宝永の約1.5~2倍に達するとの結果が出た。

巨大津波の痕跡は実際に見つかっている。高知大の岡村真教授らは高知県や大分県の沿岸部の池で津波堆積物を調査。宝永型が300年程度の間隔で繰り返すことや、約2000年前には宝永を上回る巨大津波が襲ったことを確認した。

 南海トラフでは従来、東西に並ぶ3地震の連動や、震源域が九州の日向灘までのびる可能性が議論されてきた。しかし東日本大震災を受け、今後は海溝付近の津波地震を含む「大連動」を真剣に検討する必要がある。次の地震が単独型で起きる保証はどこにもない。

 このため政府は地震調査委員会で想定の見直しを進めると同時に、南海トラフの巨大地震に関する検討会を先月、内閣府に設置。大震災の教訓を生かすため、新たな防災対策づくりを急いでいる。

                   ◇

検出できるか「前兆滑り」

 

 東日本大震災の巨大地震はまったく予想されていなかったが、地震後の研究で「前兆」の可能性がある複数の現象が見つかった。

 東大地震研究所の加藤愛太郎助教らは、本震の震源付近で観測された前震活動に着目。北東側で2日前に起きた大きな前震(M7.3)や、2月中旬から続いていた約1400回の小さな地震を分析した。

 その結果、小さな地震の震源は、M7.3の場所から本震の場所に向かって2回移動。M7.3が起きた後の移動速度は、2月下旬までと比べて数倍にスピードアップした。


前兆すべり
前兆すべりの仕組み
東海地震の発生メカニズム
東海地震の発生メカニズム


  

小さな地震のうち、プレート境界の滑りを反映する「小繰り返し地震」を調べたところ、M7.3の発生後、プレート境界の滑りも本震の場所に向かって進行。本震のすぐ北東では、約14時間前に通常の約1000倍に相当する急速な滑りが始まったことを突き止めた。

 研究チームは、前震に伴う滑りの進展が「最後のひと押し」になり、巨大地震発生の引き金となった可能性があるとみている。

 東海地震では、直前にプレート境界の滑りが加速する「前兆滑り」が起きるとされ、その検出が予知成功の条件だ。今回の分析結果は滑りが加速する傾向は見られず、前兆滑りだった可能性は低いが、巨大地震の直前の様子を探る貴重な手掛かりになる。加藤助教は「前震活動からM9を予測することは困難だが、巨大地震のプロセスを知ることで、将来的には予測につながるかもしれない」と期待する。

 一方、北海道大の日置幸介教授は大震災の約1時間前、東北地方上空の電離圏で電子が異常に増加したことを、GPS(衛星利用測位システム)の電波から大震災2日後に発見。スマトラ沖地震などでも同様の現象があったことを確認した。地震との関連性は不明だが、日置教授は「リアルタイムで高精度に把握できれば予知に役立つ可能性がある」と話す。

--産経新聞(23.9.14)




岐阜県の萩原断層、地震確率高まった可能性

政府の地震調査委員会は9日、岐阜県下呂市を走る萩原断層(長さ17キロ)が、東日本大震災の影響で「地震発生確率が高くなった可能性がある」と発表した。

同委員会が震災後、発生確率の上昇を指摘した活断層は5か所目。
岐阜県萩原断層 地震の確率高まる

 
萩原断層の平均活動間隔は1800~2500年だが、前回の活動から既に3000~3400年経過している。同委員会はこれまで、マグニチュード6・9程度の地震が30年以内に起きる確率を6~11%と評価してきた。しかし、大震災後も続く地殻変動により、断層にかかる力が変化し、動きやすくなったという。

 萩原断層は、阿寺断層帯の北部にある。阿寺断層帯の南部は、1586年の天正地震で活動しており、「繰り返し間隔から見れば、すぐ起きないのでは」としている。
--読売新聞(23.9.10)
明応地震 津波が鎌倉の大仏まで

政府の地震調査委員会は、9日に開いた定例の会合で、3月の巨大地震が国内の地震活動に与える影響を検討し、結果を公表しました。それによりますと、巨大地震のあと、本州の東側の地盤がゆっくりと東へ動く「余効変動」と呼ばれる地殻変動が続いている影響で、岐阜県下呂市を通る「阿寺断層帯」北部の「萩原断層」では地震が起きる危険性がこれまでより高くなっているおそれがあるということです。地震調査委員会は、萩原断層でマグニチュード6.9程度の地震が起きるおそれがあるという検討結果を7年前に発表し、今後30年以内に地震が起こる確率は最大11%と推計しています。3月の巨大地震を巡って、地震調査委員会はこれまでに、宮城県と福島県に延びる「双葉断層」と長野県の「牛伏寺断層」、埼玉県と東京の多摩地域に延びる「立川断層帯」、それに神奈川県の「三浦半島断層群」の4つの活断層で地震の危険性が高くなっているおそれがあると発表しています。地震調査委員会の阿部勝征委員長は「日本には活断層が多く、これらの活断層の周辺でも警戒が必要だ。ふだんから地震への備えを進めてほしい」と話しています。
--NHK




津波が鎌倉大仏まで至った「明応地震」検証へ

相模湾沿岸部などの津波対策の見直しを検討している神奈川県の「津波浸水想定検討部会」が2日、横浜市内で開かれ、全体像が十分に解明されていない歴史的な地震についても検証し、被害想定を見直すとした中間とりまとめを了承した。11月をめどに、新たな被害想定を作成する。

 新たに検証する地震は、津波が鎌倉大仏まで至ったとの文献が残る明応地震(1498年)と、揺れは小さいが大きな津波が押し寄せる「津波地震」に分類される慶長地震(1605年)。史料の分析や津波による堆積物を調べる地質調査などを行い、これをもとに被害を想定する。
--読売新聞(23.9.3)

明応7年(1498年)に、この付近で3.11東日本大地震に匹敵するような巨大地震が起こったた。
鎌倉の大仏殿舎に高さ15mくらいの津波が到達して、重量の重い大仏だけ残して、殿舎は跡形もなく流されてしまった。
残された大仏殿の支柱は、今では観光客の椅子になっている。
明応の巨大地震では、津波による死者は5万人とされている。


鎌倉大仏までの津波検証 明応地震の津波分布図
残された大仏殿の支柱は、今では観光客の椅子 明応地震の津波分布図
鎌倉大仏殿の礎石
大仏殿礎石,現在、「鎌倉大仏殿跡」


首都圏直下、プレート境界型地震起きやすく

東日本大震災後に首都圏の地下のプレート(岩板)にかかる力が変化し、複数の震源域が連動して巨大化する場合もある「プレート境界型」の地震が起きやすくなっていることが、東京大地震研究所の分析でわかった。

 同研究所は今後も観測を継続し、大地震が引き起こされる可能性についての評価を進める方針。

 首都圏の地下は、日本列島が乗る陸のプレートの下に、2枚の海のプレートが沈み込む複雑な構造をしている。プレート同士が接する部分で起きる「境界型」の地震のほか、プレート内部の断層が起こす地震も発生する多発地帯だ。

プレートの沈み込み

 
大震災前の5年間の平均では、マグニチュード(M)3以上の地震が1か月に約8回発生している。

 同研究所によると、普段から起きている人が感じない小さな地震に占める境界型地震の割合が、大幅に増加したことが判明した。

 また、震災当日から今月20日の間に起きたM3以上の境界型地震は、東京湾北部の地下60~70キロの場所で約4倍(暫定値)に、茨城県南部の地下40~55キロで約20倍(同)に増えたが、プレート内部の地震はさほど増えておらず、起きる地震のタイプが明らかに変わった。
--読売新聞(23.8.28)




四国に巨大津波?の痕跡 2千年前の地層で発見 高知大

紀元前後の約2千年前に、東日本大震災の規模を大きく上回る津波が四国に押し寄せた可能性を示す痕跡を、高知大学の岡村真教授(地震地質学)の研究チームが徳島、高知両県の地層から見つけた。東海、東南海、南海地震が3連動して起きたとされる宝永地震(1707年、マグニチュード8.6)の津波の痕跡より規模が大きいという。

 28日に徳島県鳴門市である日本第四紀学会で発表する。

高知のプレート分析

 
岡村教授らは2006年から高知県土佐市の蟹(かに)ケ池、09年から徳島県美波町の大池をボーリング調査し、池底の地層を採取。両地点で採取した深さ約4メートルの地層の堆積(たいせき)物から40~65センチの砂の層を確認した。この層に含まれる木片の年代を測定したところ、地震発生の記録がない2千~2050年前の地層だった。
---朝日新聞(23.8.28)





南米ペルーでマグニチュード7の地震

南米のペルー北部で24日午後0時46分(日本時間25日午前2時46分)、マグニチュード7の地震が観測された。 
によると、震源地は都市プカルパの北約82キロ、震源の深さは約145キロとみられる。周辺は熱帯雨林地帯。
ーー読売新聞(23.8.25)

米地質調査所(USGS)の情報では5.3マグニチュード

ペルーマグニチュード7の地震
震源地;ペルー [資料USGS]  
ペルー地震震源地
震源地






巨大津波、千年に一度 三陸海岸の地層に痕跡

巨大津波が約千年に1回、三陸海岸を繰り返し襲っていた可能性を示す砂や石の堆積(たいせき)物を北海道大の平川一臣特任教授が見つけた。東日本大震災を受け、中央防災会議などは科学的に可能性がある最大の地震や津波を想定して備える方針を決めており、巨大津波が繰り返された証拠は「最大」を決めるのに役立ちそうだ。

 平川さんは、宮城県気仙沼市で、海岸付近の高さ1~5メートルほどの切り立った崖に津波で運ばれた6層の砂石の地層を発見。岩手県宮古市では、今回の津波が32メートルまで達した地点の近くでも複数の地層を見つけた。東京湾の過去の津波(津波で運ばれてきた砂の層(白い目印)を指し示す北大の平川一臣特任教授、岩手県宮古市田老)

 三陸海岸の崖の上で何層も見つかったのは初めて。切り立った崖の上に痕跡が残っていたことから巨大津波と考えられる。地層に含まれる火山灰や土器から、6千年間で6回の津波が押し寄せたと推定した。
--朝日新聞(23.8.22)


巨大津波、三陸で6千年に6回か…地層に痕跡

宮城県気仙沼市の海岸で、10メートル級の巨大津波が過去約6000年間に6回襲来していたとみられる痕跡を、北海道大の平川一臣(かずおみ)・特任教授(地形学)らが発見した。

 三陸地方の太平洋沖合では、東日本大震災のようなマグニチュード(M)9級の巨大地震が1000年に1回の頻度で繰り返し起きていた可能性を示すもので、国や自治体の防災計画の見直しに役立ちそうだ。

南太平洋でM7.8の地震
トンガで津波警報


  
(気仙沼市の大谷海岸で発見された巨大津波の痕跡。1000年おきに海中の石が運ばれた層が重なっている)

 津波は海砂や大きな石、貝殻などを運び、これらが陸地に堆積する。平川特任教授らは今年4~5月に、気仙沼市大谷海岸の崖で、過去約6000年分の地層について津波堆積物の有無を調べた。崖は標高約3メートルの位置にあり、数メートルの津波では堆積物は生じないという。

巨大地震の発生確率を見直し
--読売新聞(23.8.22)








南太平洋のバヌアツ諸島で地震発生

気象庁によると、日本時間の21日午前1時55分頃、南太平洋のバヌアツ諸島でマグニチュード7・5と推定される地震があった。

 また、同3時19分頃にも、同諸島でマグニチュード7・4と推定される地震があった。

 気象庁は、日本への津波の影響はないとしている。
ーー読売新聞(23.8.21)

首都権直下地震起こりやすく
バヌアツ地震


USGS米地質調査所による震源地、地図上の位置:マグネテユード;7.1 深さ:40.6km. 





歴史で見る東京湾の津波(元禄関東地震、安政江戸地震、関東大震災)


90年前の関東大震災(1923)では、「東京・芝浦に大津波が襲来」という流言飛語が飛び交い、そのまま地方紙などの記事として掲載されたという。

「首都圏地震の場合の東京湾への津波の高さは1メートルから1.5メートル」――。東京大学地震研究所元講師の羽鳥徳太郎氏はこう予測する。同氏は江戸中期の元禄関東地震(1703年)、同末期の安政東海地震(1854年)などの津波の記録を同時代の日記や手紙など多くの古文書から丹念に調べ上げた。

 関東大震災のデータも参考にして推定。波高1メートルでは陸地への影響はほとんどなく、1.5メートルは低地での床下浸水が懸念されるレベル。4メートルを超えると家屋が全半倒壊するケースが多いという。

■江戸城に「地震之間」

 赤穂浪士の討ち入りから約1年後の元禄関東地震は推定M(マグニチュード)8.2という江戸期最大の地震。相模湾に沿って海底に延びるプレート境界から発生した。小田原城は完全に倒壊し江戸城も被災した。この地震後に江戸城内に一種の耐震構造を備えた「地震之間」が設けられた。

津波も三浦半島では津波高6~8メートルに達し寺社などが流失したが東京湾内のほとんどのエリアでは減衰して1~2メートル。両国で4回の津波を記録し1隻が転覆、品川では浜側へ逃げた人が波に巻き取られたことなどが記録されている。

 幕末の安政東海地震(M8.4、震源は駿河湾から遠州灘沖)は房総半島から四国にかけて津波が襲来し伊豆に停泊中のロシア船ディアナ号が沈没したりした。しかし江戸では隅田川河口の浜町河岸(中央区)で水位が1~1.2メートル上がって路上にあふれ、船が破損した程度だった。深川(江東区)でも水があふれたが家屋までは到達しなかったとの古文書が残っている。

首都圏直下型の地震では、翌年の安政江戸地震(M6.9)が武士・町人合計死者1万人ともされる被害の大きさからよく知られている。ただ震源地が荒川河口付近とされ津波被害の記録は残っていないという。

■津波被害がほとんどなかった関東大震災

 相模湾沖が震源となったM7.9の関東大震災でも熱海で12メートルの津波が観測されるなど湘南地域は津波に襲われた。しかし東京湾では干潮に向かっての津波だったため被害はほとんどなかったようだ。それでも「津波の死者が1千人を超えた」「上野の山の下まで津波が来て渦を巻いている」などの噂が流れたという。市民の津波に対する恐怖の大きさをうかがわせる。


「浅草十二階」の名で親しまれた凌雲閣は関東大震災で被災(1923年9月15日付の中外商業新報) 1960年のM9.5のチリ地震は日本各地に津波を起こし142人が犠牲となった。しかし東京湾は比較的低い津波高約1.6メートルにすぎなかったという。

 羽鳥氏は「東京湾の入り口がすぼまって中が広がる地形で津波のエネルギーを減衰させやすい上、多くの河川が湾に流れ込んでおりパワーを分散させている」と指摘する。「首都圏で2メートル以上の津波が起きる可能性は現時点では少ない」(羽鳥氏)。

 産業技術総合研究所活断層・地震研究センターの宍倉正展・海溝型地震履歴研究チーム長は「元禄地震タイプは2000年以上、関東大震災タイプは200400年が再来する間隔」と説明する。

 さらに「安政東海地震のような東海地震は今世紀中に必ず起きると言われているが震源地の関係から東京湾への影響は少ない」としている。「水深が数十メートルと浅いので津波のエネルギーを減衰する東京湾では神経質に津波を心配する必要はない」(宍倉氏)。

 ただ波高2メートルを超えると大型船舶にも流出波損などの被害が出る。地震時には潮流が毎秒2メートルを超え小型船舶が巻き込まれる危険が生じる。羽鳥氏は「港内に係留する船舶の安全確保が重要」と訴えている


---日経新聞(23.5.27)

自分のいる場所の海抜を知って、万一の津波や洪水に備えましょう。(画面をクリックするとFlood Mapにリンクします。)ペルーでM6の地震発生三陸海岸千年に一度巨大津波ハザード・ナビで海抜を見る

東京都の海抜図
海抜を知るマップ〔東京都)
説明 :海抜を知りたい場所を決めて、海面の高さを設定すると、海水で水没する地域範囲が表示され、その場所がどの程度の津波の高さ(海面の高さ)に耐えるか判ります。


三浦半島断層群 地震確率が上昇 30年以内にM6.7程度11%

三浦半島断層図

政府の地震調査委員会は11日、東日本大震災の影響で神奈川県南東部の「三浦半島断層群」で地震の発生確率が高まった可能性があると発表した。確率が高まった可能性がある活断層は計4断層になった。

三浦半島断層群は最大でマグニチュード(M)6・7程度の地震が予想され、30年以内に地震が起きる確率は最大11%と評価されており、大震災前から全国の主要活断層の中で確率が高いグループに属している。

 大震災の影響で、東日本では東へ引っ張られる地殻変動が続いている。全国の主要活断層を対象にこの影響を評価した結果、地震が起きやすくなるように働く力が、三浦半島断層群で一定値(大気圧の約半分)を超えることが分かった。

 同調査委は先月、立川断層帯(東京都、埼玉県)、双葉断層(宮城、福島両県)、牛伏寺(ごふくじ)断層(長野県)で地震発生確率が高まった可能性があると発表。今回はその後の1カ月間の影響も加味して再計算した。

 一方、同調査委は長野県松本市で6月30日に起きた震度5強の地震について、牛伏寺断層とは別の断層が動いたとの見解を示した

ーーー産経新聞(23.7.16)





2011年7月まで生じた大地震の震源地世界マップ(USGS 資料;アメリカ地質調査所)



トンガで地震
2011年7月迄に生じたマグネクード8以上の震源地世界マップ(1箇所P:日本のみ)
バヌアツでM7.1の地震発生
2011年7月迄に生じたマグネクード6以上の震源地世界マップ(125箇所)

アメリカ地質調査所;USGSの調査によると2011年7月まで生じたマグネクード6以上の震源地は、世界で125箇所あり、世界地図で見るとおり太平洋地域沿ったいわゆるプレートの縁上に集中していることが理解できる。この地域で6以上の地震が活発なことは、日本で又、大地震が」起こっても不思議ではない。



太平洋でM7・8地震、トンガなどに津波警報(7.6,2011)


 【7月7日 AFP】米地質調査所(US Geological SurveyUSGS)によると、7日午前7時3分(日本時間同日午前4時3分)、ニュージーランド北東のケルマディック諸島(Kermadec Islands)沖でマグニチュード(M)7.6の強い地震があった。震源の深さはわずか1キロという。

 米太平洋津波警報センター(Pacific Tsunami Warning Center)は、同諸島のほかニュージーランド、トンガの沿岸に一時津波警報を発令したが、後に解除した。(c)AFP



歴史でみる東京湾の津波
トンガ近辺地図
元禄関東地震、安政江戸地震、関東大震災
USGSによる震源地情報(7.7,2011)


世界で発生した地震図
23年7月6日の世界規模で地震発生地を表示(USGS)
世界で起きた大地震マップ
2011年の今までの世界で起きた大きな地震(11,324件)マップ(USGS資料)



直近の日本近辺での大地震:3    ・パプア・ニューギニア地方でM6.4で大地震発生(6.26.2011)

パプア地方でM6.4…インドネシア

 米地質調査所(USGS)によると、インドネシア東部のパプア地方(ニューギニア島西部)で6月26日午後9時16分ごろ、マグニチュード(M)6.4の地震があった。
震源は西パプア州の州都マノクワリの東南東331キロ、震源の深さは36.1キロ。(共同)

パプア地方でm6.4の地震

昨年(22年)6月にも同程度の地震が発生した。




首都圏は安政の大地震の再来の予想があるが。

三浦半島断層軍30年内にM8.7の地震
安政江戸地震(1855年)震度分布図
現時点まで生じた世界の大規模地震
安政江戸地震の震源から広範囲地震波及状況


安政地震
安政東海の大地震(1854年) 記録に残る津波の描写
南太平洋でM7.8地震発生
安政東海の大地震(1854年)の震源地と範囲



パプアニューギニアでM6,4の地震発生

南関東に於ける地震発生の推移

首都圏は安政大地震の再来を予想
安政東海地震と東海における地震の推移表



世界のハザードマップで日本はかなりリスクがある地帯として認識されている。
岐阜 萩原断層 50年以内に地面が最大10%以上昇する確率は高いと予測されている。(32.0%~4.8%)



直近の日本近辺大地震2:  ・ニュージーランド・クライストチャーチで再び大地震発生(6.13.2011)

首都直下、プレート境界型の地震の起きる可能性高まる 明応地震の津波
がけ崩れで建物も破壊
クライストチャーチの位置
関東大震災の前地震
写丈夫な石造りの建物も崩壊

CNN) 米地質調査所(USGS)によると、ニュージーランド南島のクライストチャーチ近郊で6月13日、マグニチュード(M)5.2と(M)6.0の地震が相次いで発生した。

1回目の地震は震源がクライストチャーチの東南東約8キロ、震源の深さは約11キロ。2回目の震源は同市の北北東約13キロだったとみられる。

地元警察幹部がCNNに語ったところによると、1回目の地震で一部の建物が損壊し、数人が負傷したが命に別条はなかった。

今年2月には同じ地域でM6.3の地震があり、その影響で150人以上が死亡している

巨大地震の謎を解明
リング状のプレートの沈み込み地域:過去50年以内で大地震が発生している。

明応地震、津波が鎌倉大仏まで来た
世界の火山マップ 火山と地震は関連
活火山世界マップ: 現在大規模噴火でニュースになっている火山を見る。 ---宇宙から見る地球の出来事
火山の噴火、プレートの沈み込み地帯と大地震は関連していると考えるのが一般的だ。


日本の火山脈
日本近辺の活火山




政府調査委は、三陸~房総沖で最大M9、想定地震規模引き上げ(23.6.10) 




政府調査委員会は巨大地震の発生確率を予測する長期評価を大幅に見直す方針

いつ地震が起きても不思議ではない
日本は、いつ大地震が起こっても不思議ではない。

政府の地震調査委員会(委員長・阿部勝征東大名誉教授)は9日、30年以内の巨大地震の発生確率を予測する長期評価を大幅に見直す方針を決めた。まず三陸沖から房総沖の海溝寄りで巨大津波を起こす地震の想定規模を従来のマグニチュード(M)8.2から8.69.0に引き上げた。2012年春までに東海地震などの発生確率や想定規模を評価し直す。

 三陸沖から房総沖で想定される地震について、東北沿岸に大きな被害をもたらした1896年の明治三陸地震の津波の高さなどから規模を大きくした。これまで想定した中では最も高い。30年以内に発生する確率は20%程度。

 さらに今秋までに、宮城県沖や福島県沖など東日本大震災の震源域となった6領域について、今後の発生確率や規模を見直す。来春までに東海、東南海、南海地震の発生確率と規模を改定。その他の領域で起きるとされるプレート(岩板)境界型地震についても長期評価を順次改める。

地震調査委はまた、立川断層帯(東京都立川市など)、双葉断層(宮城、福島県)、牛伏寺(ごふくじ)断層(長野県松本市など)の3つの活断層による地震も「発生が早まる可能性がある」との見解を示した

---日経新聞 23.6.10

立川断層

  立川断層:東大資料

地殻変動で3断層の大地震発生確率が上昇

 地震調査委員会によると、東日本大震災に伴う地殻変動により、糸魚川-静岡構造線断層帯にある長野県の「牛伏寺断層」、東京都西部から埼玉県にかけてある「立川断層帯」、福島・浜通り地方の「双葉断層」で大地震が発生する可能性が高くなったという。

日本の活発な3断層の位置

 今年1月時点では、糸魚川-静岡構造線断層帯の「牛伏寺断層」を含む区間で想定される地震の規模は、最大でマグニチュード8程度、50年以内に発生する確率は20%、立川断層帯はマグニチュード7.4程度で、50年以内の発生確率は最大で4%、双葉断層はマグニチュード6.8から7.5程度で、50年以内の発生確率はほぼ0%とされていた。

 地震調査委員会によると、3つの活断層で具体的にどの程度確率が上昇したかはわからないという。
---朝日新聞 23.6.10



立川や福島原発近くの断層、地震の確率高まる

 政府の地震調査委員会は9日、東日本大震災に伴う地殻変動によって、国内の主要活断層である立川断層帯(東京都、埼玉県)、双葉断層(宮城県、福島県)、糸魚川静岡構造線活断層系の中部付近(長野県、山梨県)での地震発生確率が高まった可能性があると公表した。

 マグニチュード(M)9・0の東日本大震災では、日本列島を東西に引っ張る強い力が働き、その影響で陸域にある活断層への力のかかり方も変化した。同委員会が国内の106の主要活断層について、力のかかり方を解析した結果、3活断層に地震を起こしやすくする力が働いていることがわかったという。

立川断層位置


 同委員会によるこれまでの長期評価(30年以内の地震発生確率)は、立川断層帯でM7・4程度の地震が0・5~2%、福島第一原子力発電所の北約30キロにある双葉断層でM6・8~7・5の地震が「ほぼ0%」、糸魚川静岡構造線活断層系の中部付近でM8程度の地震が14%だった。同委員会では「発生確率がどのくらい上がったかはまだ不明だが、警戒が必要だ」としている。
ーーー読売新聞 23.6.10


立川断層地表   
立川断層




南海トラフ、東海地震との連動検討へ 政府調査委(23.6/10 )

南海トラフ、東海地震と連動か

 政府の地震調査研究推進本部・地震調査委員会(委員長・阿部勝征東京大名誉教授)は9日、東日本大震災後の「地震の長期評価」見直しの一環として、新たに南海トラフ(南海、東南海)地震も対象とし、東海地震などとの連動発生についても検討することを明らかにした。来年春ごろの改定を目指す。
 委員会は震災の震源域を含む三陸沖から房総沖の領域の長期評価を見直す考えだったが、南海トラフ地震は現行の評価で発生確率が高く、広域での被害が予想されることから、防災対策を急ぐ意味で追加することにした。先行する「三陸沖房総沖」の評価知見も踏まえ、震源域や規模、発生確率などの評価手法の改善を図るとともに、評価内容も改定する。夏ごろから着手する。
 これまでは過去の観測記録や史料、地形・地質学的調査などを基に「同じ領域で同等規模の地震が繰り返し発生する」との視点で評価してきた。今後は、過去に発生が確認されていない地震についても津波堆積物や海域の活断層調査の成果、プレート運動に伴うひずみの状況、海底の地殻変動の調査観測データなどを基に検討する。領域間の連動地震に関しては、相互作用も考慮して評価を進めるという。
 現在の評価は南海が「マグニチュード(M)8・4前後。30年以内の地震発生確率60%程度」、東南海が「M8・1前後。同70%程度」で、同時発生の場合は「M8・5前後」。東海は「M8程度。同87%」。
 一方、委員会は国内の主要断層帯と位置付けている糸魚川静岡構造線の牛伏寺断層(長野県松本市、塩尻市周辺)など3カ所の断層帯について、「震災の影響で地震発生確率が高くなる可能性がある」と指摘した。同断層の現在の評価は「M8程度。30年以内の発生確率14%」。

---静岡新聞


東海トラフ 地図
南海トラフ

東海トラフ、過去3ケ所から地震発生  
南海トラフ:過去に3ケ所から大地震が発生している

フリッピンプレートとユーラシアプレートの上にある東海日本
南海トラフ:南海トラフ、東南海トラフ、駿河トラフが密に関連

東海トラフの沈み込みで起こる大地震の説明図
フィッリピンプレートとユラシアプレートの上にある東海・西日本

東海トラフの沈み込み
南海トラフの沈み込みによる大地震の説明図






東北、南東海地震のシュミレーション

東海地震と南東海地震が同時に発生した場合のシュミレーション
研究者の警告







プレート・テクニクス論 1.: 大陸の生成
超大陸パンゲアがプレートの対流により今の世界地図の様に分離され、今もその動きは継続されている。

赤がホット・ブルームで、青がコールド・ブルームで、地球規模の対流がある。
地球のプレートは①太平洋プレート②ユーラシアプレート③オーストラリアプレート
④アフリカプレート⑤南米プレート⑥北米プレート ⑦南極プレートの7つに区分されている。

新大陸バンゲア

バンゲア大陸から、ゴンドワナ大陸(新大陸バンゲニア)の変転
現在の大陸の生成シュミレーション



世界のプレート

プレートの移動

太平洋プレート・マントルの対流

」」
日本の4つのプレート

フィリッピンプレート

ユーラシアプレート




プレート・テクニク論 2.:現在の大陸と、今から50万年後の大陸の想定

地球上にある大陸や島は7つに区分されるプレート(上記参照)の上にある。
200万年前のパンゲア大陸から、145万年前にグランドアナ大陸へ変動し、その後も移動を続けて、現在の大陸の位置になる。しかしプレートは移動を継続しており、今から50万年後の大陸の位置を想定する。
日本は沈没しないが、細長い島と変化し、大陸も分離し細くなる。

日本列島本体の生成
1億3000万年前に太平洋プレートが、太平洋プレートにあったカケラと共に北上し、アジア大陸とあたり細長い1000kmの隆起物を生成した。これが日本列島の本体となる。

日本海溝







世界のプレート・地震発生分布図(海溝型地震)

プレートを支えるマントルは上に上がるホット・ブルームと下に下がるコールドブルームがあり、対流して、移動している。

プレートの周辺は、地震の震源地となっている。世界の地震分布図はそれを裏付けている。































日本の太平洋側付近は地震震源地のメッカとなっている。

世界のプレート

世界のプレートと地震発生分布図
世界の地震発生分布図

日本の地震発生分布図
日本周辺の地震発生分布図




地震と津波の起こり方のシュミレーション


プレート移動と地殻とのひずみとその反動の動きをシュミレーションで説明




近い将来起こると予測される大地震に冠する新聞記事及び専門家の考え




名古屋大学減災連携研究センターの福和伸夫教授は、東海地震の被害想定を見直すよう提言している。政府の中央防災会議専門調査会の想定死者数は最大2万8千人だが、福和教授は「海抜の低い濃尾平野ではより広い範囲が津波で水没し、被害が拡大する恐れがある」と警鐘を鳴らす。

 東日本大震災では、海抜5メートル以下の地域で津波被害が特に大きかった。福和教授が中部地方の人口分布を調べたところ、愛知県で196万人、三重県で44万人が海抜5メートル以下の場所で生活している。東日本大震災で甚大な津波被害を受けた岩手・宮城・福島の3県の約5倍にのぼるという。

 東海地震は過去、およそ100~150年周期で発生してきた。より西側を震源とする東南海、南海地震と連動するケースもある。福和教授は「濃尾平野では津波被害の拡大が予想される。市民の危機意識を高め、まちづくりを再考する取り組みが必要だ」と話す。

---日経新聞(23.4.30)


予知の体制が唯一、整っているとされる東海地震。地震の直前、プレート境界がわずかに動き出す「前兆すべり」をとらえる作戦だ。気象庁は東海地方の想定震源域で地殻変動を24時間監視しており、前兆すべりが起きれば確実にキャッチできるという。

 ただ、問題は前兆すべりが起きる保証はないということだ。防災科学技術研究所の岡田義光理事長は「運が良ければ予知できるが、可能性は2、3割かそれ以下。予知できると考えるのは危険」と警鐘を鳴らす。

ーーー防災科学研究所


東海地震は、隣接する東南海地震や南海地震と連動して起きる可能性も高まっている。約65年前の東南海・南海地震は紀伊半島沖が震源だった。東海が連動する場合、現在の想定震源域とは違う場所で地盤が割れ始める可能性があり、そうなれば予知は困難。3つの地震が連動すると、今回の大震災に迫る巨大なエネルギーが予想されており、予知を前提としない社会の備えが急務だ。



日本政府は不毛な地震予知を即刻やめるべき」などとする、ロバート・ゲラー東京大教授(地震学)の論文が14日付の英科学誌ネイチャー電子版に掲載された。「今こそ(政府は)地震を予知できないことを国民に率直に伝えるとき」とも提言しており、世界的な学術誌への掲載は地震多発国・日本の予知政策に影響を与える可能性もある。

 論文では、予知の根拠とされる地震の前兆現象について「近代的な測定技術では見つかっていない」と指摘し、マグニチュード8クラスの東海・東南海・南海地震を想定した地震予知は方法論に欠陥がある、としている。

 福島第1原発事故についても「最大38メートルの津波が東北地方を襲ったとされる明治29年の明治三陸地震は世界的によく知られている」とし、「当然、原発も対策されているべきで、『想定外』は論外だ」とした。

ーーーロバート・ゲラー東大教授


震度M6以上の地震が30年内に起こる確立の分布図(地震調査研究推進本部 地震調査委員会)

地震発生確率分布図

要注意断層の所在図

要注意断層分布図
日本の要注意の活性断層分布図

活性断層とトラフ分布図
活性断層とトラフ分布図

  東京の要注意断層の位置図

活断層

関東の活性断層分布図
立川断層

東京都の活性断層


特定観測地域と観測強化地域

特定観測地域と観測強化地域

関東と東海地位は特定観測地域に指定された。

関東と関西の地震の歴史



南海・東南海・東海地震の震源地・震度予測
南海。東南海、東海地震の震源地、震度予想
下から南海、東南海、東海地震の震源地・震度予想図
東南海、南海地震震度分布
東海地震の想定震源域と震度分布

東海地震の震源地予測と震度分布
浜岡原発近辺の過去の地震
東海地震の想定地域
浜岡原発とプレートの関係
浜岡原発とプレートの関係
東海地震の発生パターン
東海地震の発生は多様なパターンが明らかになってる。

 ①東南海地震(最大M8.5程度)や南海地震(同)と連動する場合
 震源域は、駿河湾から四国沖までの広い領域になります。3地震が連動する場合、全壊は90万棟、死者2万人という国内最大級の被害が予測されています。1707年の宝永地震、1854年の安政地震では、3地震が連動しました。

 ②富士川河口断層帯(M8程度)との連動
 同断層帯は、日本の活断層のなかで最大級の活動度。政府の地震調査研究推進本部は「連動して活動する可能性がある」と指摘しています。

 ③千数百年に1回の割合で発生する、想定東海地震とは別タイプの地震
 浜岡原発の数キロメートルの直近で、東海地震の数倍の隆起を引き起こす地震が、1000~1500年周期で繰り返された痕跡が見つかっています。

 新潟大学の立石雅昭教授(地震学)は「現在の科学技術の方法論では、揺れを事前に把握するのは至難の業。
 立石教授は「前回から1000年以上経過した可能性があり、次に起きるのがこのタイプの地震となる可能性がある」と言います。

西日本の活断層
西日本の地震活動
東海・南海地震の過去の歴史と連動性:過去には周期的に発生、その例から行くとまだ発生していない空白地域で発生するか
西日本の大地震と連動性



南海・東南海・東海地震が同時発生のシュミレーション: すさまじい津波が発生する予測




南海トラフで起こると想定されている南海地震、、東南海地震、東海地震が同時に発生した場合、地震と津波の余波はどうなるか?--M8.7の震度で関東から九州まで10m以上の津波で1万以上の死傷者が予測されている。
東南海、南海地震の津波の高さ
  南海・東南海・東海地震による災害予測
東海、東南海、南海地震の震度分布予想
東海、南海地震の過去の歴史と連動性




関東で大地震の発生の緊急性: (東京都防災会議地震部会)
だが地震の規模はM7クラスというがこの想定で大丈夫か?


関東で大地震発生の緊急性

専門委員会も地震発生の確率が高いことを認識、だが関東大震災から90年程度しか経過していないためM7以上の大型地震の発生の確率は低いと見られている。 果たしてその想定は正しいのだろうか?

東京直下型地震のシュミレーション



東京直下型地震に可能性を探る。 関東大震災は海溝型だが、予測されのは北部の直下型だ。発生する原理と周期から緊迫性のあることが判るが、果たしてこの想定は信頼できるのだろうか?

関東の大地震発生の緊急性
安政の大地震の漫画
東京直下型地震の可能性
安政の大地震、大火災の様子




関東北部地震の発生の場合の震度推定分布図 (東京都防災会議地震部会)

東京湾北部地震(18種類の想定中最も被害が大きいケースを想定)の震度予測(M7.3)
東京湾北部地震の震度分布
都心部の振動予測
都心の震度分布

M7.3の地震が発生した場合:震度M7;赤色、M6強;橙色、M6弱;黄色、M5強;黄緑、M5弱;紺色、M4;うす青色


東京の震度分布
東京の震度分布図
関東北部地震の場(首都直下型地震)の被害予測 (東京地震情報)

首都直下型地震の震度シュミレーション

◆都心部で震度6強・震度6弱は広範囲に 

実際に首都圏で地震が発生した場合、その揺れはどの程度になるのでしょうか?東京近郊で切迫性が高い地震として「東京湾北部地震」(プレート型)でシュミレーションした結果が以下の通りとなります。東京湾沿いや比較的地盤がゆるい地域で震度6強、さらに
震度6弱以上では都県を越えて広範囲に広がっています
 また、建物への影響については、「
荒川沿いの多くの建物が全壊」、「木造密集市街地(環6・環7沿い)の焼失が顕著」になると予測されています。該当地域にお住まいの方は、特に警戒が必要です。

首都直下型地震の被害予測

◆全壊焼失85万棟・死者1万1000人・避難者数700万人

上記のような揺れが生じた場合、実際の被害状況は,発生した時間帯や風速によっても大きく左右されますが、仮に、「冬夕方18時・風速15m」と想定した場合、建物の全壊・焼失は85万棟・死者は1万1000人規模で、阪神大震災を上回ると予測されています。

東京直下型地震の被害予測


詳細な情報を見る(東京地震情報)




東海・東南海・南海地震の発生の可能性: 緊迫度は高い

日本では東日本大震災や東海地震などの海溝型地震だけでなく、内陸直下型を引き起こす活断層も多数ある。東海地震が浜岡原発の停止理由とされた一方で、周辺に活断層がある原発も少なくない。ただ専門家は「地震の切迫度は東海地震の方がはるかに大きい」として、同列に論じるべきではないと強調している。

 プレート(岩板)がぶつかり合う日本列島では地殻にひずみが蓄積され、内陸に多数の活断層があり、大地震を起こすものだけでも約100カ所が知られる。

 原発建設の際は、活断層の有無を確認し、国の耐震指針に基づき安全性が評価される。周辺に活断層がないことが望ましいが、あったとしても耐震性が確認されれば許可される仕組みだ。

 活断層は一般に数千年から数万年の長い間隔で地震を起こす。これに対して海溝型地震は100年程度の短い間隔で地震を繰り返す違いがある。

 東海地震は、30年以内の発生確率が87%と非常に高い。一方、活断層は30年以内の発生確率が高くても数%程度。単純比較はできないが、一般に海溝型地震と比べ切迫度は低い。

 国は活断層が見つかっていない場所で鳥取県西部地震が起きたことを受け、原発の耐震指針を18年に改定。各原発で活断層の再調査が行われたが、現行指針では耐震性に問題はないと評価されており、周囲に活断層があったとしても直ちに危険とはいえない。

 東京工業大の翠川三郎教授(地震工学)は「活断層は活動間隔などがよく分からない場合もある。長期的な調査研究を行い、最新の知見を安全評価に反映させることが重要だ」と話す。


資料:地震学会、防災白書<22年>、東京都防災会議地震部会、google、yahoo、他

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