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スマートシテイ 環境に優しい近未来都市、スマートグリッド、世界の動向

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スマトーシテイ・最新情報 



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スマート都市に2千億円 三井不、「柏の葉」2期(26.7.7)



<千葉県柏市の「柏の葉スマートシティ」のイメージ>

 三井不動産は7日、千葉県柏市の次世代型都市「柏の葉スマートシティ」の第2期開発計画を発表した。2030年までに2千億円規模を投資する見通し。第1期分やほかの企業・団体と合わせた街全体の面積は300万平方mに広がる。居住人口を約2万6千人、就業人口は約1万5千人に増やすのが目標だ。柏の葉スマートシティは、環境や健康面に配慮した複合都市。三井不動産が05年から約1千億円を投じ、つくばエクスプレス柏の葉キャンパス駅周辺の約12万7千平方mを開発してきた。第2期の計画では、オフィスや住居、商業施設、大学や研究機関が一体となった街を目指す。これまで開発した地域の北側の約21万平方mを重点エリアと位置付け、街づくりを進める。16年秋にはカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と組んで複合商業施設を開業。周辺に拠点を持つ東京大や千葉大、国立がん研究センターなどと協力し、生命科学の産業創造拠点も設置する考えだ。 
---産経新聞(26.7.7)





千葉県柏市「柏の葉スマートシティ」運用開始(26.7.7)


三井不動産株式会社は、環境共生都市・健康長寿都市・新産業創造都市を目指して街づくりを進めている千葉県柏市「柏の葉スマートシティ」において、太陽光発電や蓄電池などの分散電源エネルギーを街区間で相互に融通するスマートグリッドを2014年7月より段階的に運用開始します。自営の分散電源や送電線を使い、公道をまたいで街区間で電力相互融通を行う日本初のケースとなります。今般、本取り組みの実現に向けて電力制御技術を確立するとともに、経済産業省より災害時において「特定供給」によって既存の住宅街区に電力供給を行うことに対する許可を受けました。

平常時の電力ピークカット

  • 各街区内の建物で電力会社の系統電力と太陽光発電や蓄電池などの分散電源を併用しつつ、分散電源の電力を街区間で融通しあうことで街全体の電力ピークカットを実現します。
  • 平日はオフィスでの電力需要が高まるため「ららぽーと柏の葉」(商業施設)から「ゲートスクエア」(オフィス・ホテルなど)に電気を供給し、休日は商業施設での電力需要が高まるため「ゲートスクエア」から「ららぽーと柏の葉」に電気を供給する計画です。
  • これらの取り組みにより地域レベルで約26%の電力ピークカットを行い、省エネルギー・CO2削減に貢献するとともに、両施設合計で電力料金削減など年間約1,000万円の経済的なメリットを見込みます。

非常時の防災力強化

  • 系統電力が停電した際は、地域に分散設置した発電・蓄電設備の電力を「特定供給」として住民生活の維持に必要な施設・設備にまで供給し、街の防災力を高めます。
  • 具体的には、「ゲートスクエア」の発電・蓄電エネルギーを、「パークシティ柏の葉キャンパス一番街」(集合住宅)および「パークシティ柏の葉キャンパス二番街」(集合住宅)のエレベータ(各棟1基)、共用照明、集会場などの共用設備に供給します。


電力融通のイメージ (柏の葉キャンパス駅周辺の空撮写真に一部CGを合成)



---三井不動産(26.4.24)




次世代電力網【スマートグリッド】 日米が実証実験




エネルギーを効率的に供給する次世代の電力網「スマートグリッド」の効果や課題を調べるための実証実験が、日米の協力でアメリカ西部のニューメキシコ州で始まりました。


次世代電力網を日米で実証実験開始

次世代の電力網として注目される「スマートグリッド」は、例えば天候の変化で太陽光による発電量が低下してしまっても、蓄電池に蓄えられた電気を使ったり発電の量や組み合わせを自動的に制御したりして、電力を効率的に利用するシステムです。
日本のNEDO=新エネルギー・産業技術総合開発機構は、地元の州政府などとともに、スマートグリッドに必要な、さまざまな装置を備えたオフィスビルをアメリカ・ニューメキシコ州に建設し、17日からこのビルを使って実証実験が始まりました。
このビルでは、太陽光パネルやガスタービンの自家発電装置などを使って発電をすることができ、スマートグリッドの制御システムが、状況に応じてコストがいちばん安い方法を自動的に判断して発電したり電気を使ったりします。
また、発電した電気は電力会社に供給することもできます。
オフィスビルには実際に企業が入居して、今後、1年半かけて効果と課題を検証するということです。
今回、初めて海外でスマートグリッドの実証実験を行うNEDOの古川一夫理事長は「東日本大震災後、エネルギーの効率活用がより重要になっている。日本とアメリカの技術を生かして、システムの輸出にもつなげていきたい」と話しています。

--NHK(24.5.19)


















































ITで効率化・スマートシティー(その1)ITで電力を効率利用


















経済産業省が10年4月に選定し、補助金などで支援する実証実験は、横浜市や愛知県豊田市など全国4地域で実施。豊田市はトヨタ自動車と連携するなどして実験は14年度までの予定だが、震災を受け、経産省は「実証期間終了を待たずに成果を社会に導入していきたい」との姿勢だ。

 企業主体の事業は、パナソニックが11年5月に神奈川県藤沢市、

大和ハウス工業が同10月に堺市での計画を発表したほか、


青森県六ケ所村(日立製作所など)でも実験が進む。


千葉県柏市で09年に始まった「柏の葉スマートシティ」(三井不動産など)は街中心部のエネルギーを一元管理するシステムを14年に構築する計画だ。



三井不動産は7月12日、千葉県柏市で工事が進む国内最大級のスマートシティー(環境型都市)の中核的な区画が2014年春に完成すると発表した。エネルギー需給を一元管理して住民がいつでも確認できるようにし、節電を促すシステムを導入。地熱や太陽熱などの未利用エネルギーも使うエコタウンをめざす。

 「柏の葉キャンパスシティ」と呼ばれる街づくりで、約2万4千平方メートルの中核区画にはホテルや住宅、ホール、商業施設、オフィス棟を建設する。投資額は約170億円。いずれも今春、着工した。このほか東大が超高齢化や次世代交通、エネルギーに関する社会実験の研究拠点を設けることになっており、13年度に完成する予定だ。






 スマートシティー関連の世界市場は30年までの累計で4000兆円規模に迫るとの予測もある。日本企業の環境技術の水準は高く、国内で相次ぐ計画は、世界展開も意識したものだ。「柏の葉スマートシティ」参加企業で組織するスマートシティ企画の佐々木経世社長は「街ごとの輸出を目指したい」と話す。

 ◇海外でも計画進む

 スマートシティーは海外でも計画が進み、東芝や日立製作所など日本企業が参画するケースも多い。

 欧州連合(EU)は地球温暖化防止などの観点から「スマートメーターを22年までに100%導入」と各国に求めている。




オランダのアムステルダムは09年からスマートメーター導入などを開始。15年までに電気自動車1万台を普及させ、25年までに市のエネルギー消費の2割を再生可能エネルギーにするという。フランスのリヨンやドイツのマンハイムなどでも計画がある。

 国土の広い米国では送電網の老朽化が問題視されており、政府はスマートグリッドの導入を推進。ニューメキシコ州では日米共同でスマートグリッドやスマートハウスの実証事業が行われている。

ニューメキシコ、アルバカーキーにあるスマートシテイのデモビル

 新興国は急速な経済成長で不足しがちな電力供給を安定させる面からも取り組んでいる。中国は江西省共青城市など10都市以上で実証事業を実施。
株式会社東芝、東芝ソリューション株式会社および東芝(中国)有限公司(以下、「東芝グループ」)は、他の共同提案した4社注1と共に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が中国で実施する初のスマートコミュニティ実証事業の委託先として選定された。

今回の事業の概要
(1)実証地域  中華人民共和国江西省共青城市
(2)期間     2011年度~2013年度(事前調査期間は2011年11月末日まで)
(3)実証内容(東芝グループは1、3は単独受託、2、4は共同受託で担当予定)
1.コミュニティ全体を協調して動作させ、効率的に計画・運用する統合EMS注2の構築および実証
2.多様な都市活動全体の環境改善や省エネルギーを推進し、マネジメントするシステムの実証
3.実証エリアに再生可能エネルギーを導入したスマートグリッド関連技術の実証  
4.低炭素交通管理システムの実証






天津市郊外では「再生可能エネルギーの利用率20%以上」を掲げた35万人規模の環境配慮都市を開発している。


天津エコシテイー完成予想図

 アラブ首長国連邦(UAE)は、エネルギー消費を再生可能エネルギーですべてまかない、二酸化炭素を一切排出しない都市「マスダールシティー」を建設中。

スマートシテイ・マスダール

約5万人が暮らす計画で総額220億ドル(約1兆7000億円)の大規模事業になる。

インドはデリーとムンバイを結ぶ鉄道や道路沿いにスマートグリッドや太陽光発電などを整備する都市開発事業に着手している。




 ◇普及にコストの壁

 スマートシティーの普及にとって、最大の課題はコストだ。パナソニックが藤沢市で計画している事業は1000世帯に太陽光パネルを設置し、電気自動車のカーシェアリング用駐車場などを整備する予定で総事業費約600億円を見込む。高度なITシステムの構築も必要となり、スマートシティーを全国に拡大するには巨額のインフラ整備費用がかかりそうだ。

 さらに再生可能エネルギーの利用コストも現時点では割高だ。政府のエネルギー・環境会議の試算によると、太陽光発電のコストは石炭火力やLNG(液化天然ガス)火力の約3倍。技術革新や量産効果で太陽光のコストが30年には火力並みになる可能性があるとしたが、時間がかかり、コストが確実に低下する保証もない。再生可能エネルギーは天候に左右されるので、蓄電池の整備も必要だ。

 野村総合研究所の宇都正哲グループマネージャーは「スマートシティーはコスト面の課題解決が難しい。ニーズは当面、経済的に余裕のある層に限られるだろう」と指摘。コストダウンには政府の支援も欠かせず、官民が進める全国の実証実験の成果がかぎを握る。

 また、電力システムの改革も不可欠だ。東京電力など大手電力10社は管内の送電網を独占し、再生可能エネルギーをほとんど利用していない。互いの電力融通にも限界がある。スマートシティーは、再生可能エネルギーを基本とした電力を供給し、地域間の柔軟な電力融通も欠かせないため、大手電力会社の発電事業と送電事業を切り離して再編成する「発送電分離」が必要と指摘されている。

 一方、スマートハウスでは、家庭のさまざまな家電がネットワークを通じて外部とつながる。サイバー攻撃や個人情報流出の懸念もあり、こうした面の対策も課題となる。

 ◇震災復興に活用の動き

 東日本大震災で被災した東北地方の復興にスマートシティーを活用しようとする動きも進んでいる。経済産業省は11年度第3次補正予算に被災地での再生可能エネルギー導入やスマートシティー研究開発拠点の整備のための補助金として1000億円を計上。自治体や企業の取り組みを後押しして、産業振興や雇用創出も図る。

 再生可能エネルギーと蓄電池などを組み合わせ、停電になっても病院や学校など公共施設への電力供給を可能にするなど、省エネだけでなく、災害に強い街づくりを目指すのが特徴だ。経産省は、横浜市など全国4地域のスマートシティー実証実験の成果も東北地方に反映させる方針だ。

 経産省が支援するのは、岩手県久慈市、釜石市、宮城県気仙沼市、福島県南相馬市、会津若松市などの12事業。久慈市の担当者は「震災では停電が続いたが、独立した電源を持つことで病院などに電力を供給できる。市の再生に向け、あらゆる可能性を調査したい」と話している。

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 ◆国内の主なスマートシティー計画◆

 <経済産業省が選定した事業>

・横浜市

 広く市民参加を募り、4000世帯を対象にした大規模なエネルギー管理を実施



・愛知県豊田市

 住宅に太陽光発電や蓄電池、次世代自動車を導入。エネルギーの6割超の自給を目指す



・京都府けいはんな学研都市

 家庭やビル、電気自動車を結び、地域のエネルギー利用の効率向上を図る


・北九州市

 隣接工場群の廃熱の民生利用、電力融通など地域エネルギーを有効活用

 <企業などが主体の事業>


該当地区:東田地区外観


地区マップ


エネルギー管理概要



・千葉県柏市

 地域のエネルギーを一元管理する大規模システムの構築。地中熱など未利用エネルギー活用





・青森県六ケ所村

 大型蓄電池を備えた風力発電所の活用で二酸化炭素を排出しないエネルギー利用を実証




・神奈川県藤沢市

 太陽光発電と蓄電池を住宅や公共施設に標準装備する1000戸規模の街づくり



暮らし様変わり・スマートシティー(その2) 

◇近未来の一日

 20××年。日本は革新的な技術開発によって、進化したスマートシティーが各地に普及し、ライフスタイルは大きく変わった。近未来のスマートシティーでの仮想生活をのぞいてみよう。

 ◆朝

 ◇太陽光で掃除機稼働

 冬の朝。スマートシティーの家庭では家族が起き出す少し前から冷蔵庫が自動的に庫内の温度を下げ始める。冷え込む夜間は必要以上に冷やさない。朝食の準備で冷蔵庫を開け閉めし庫内の温度が上がる時間帯に備えて、ある程度冷やし、全体の電力消費を抑える。洗濯機には前夜に洗濯物を入れておいた。家電に接続し、通信機能を備えたスマートメーターが電気代の安くなる時間帯を選ぶ。朝の日差しが少し強まり、自宅の太陽光パネルで発電が始まると、洗濯機は自動で動き出す。高価だった太陽光発電だが、安上がりになった。

 洗濯が終わると、今度は太陽光発電で自動掃除機が床をはい回る。便利な生活でも電力は効率的に使う仕組みだ。

 ◆通勤

 ◇信号進化し渋滞抑制

 さあ、出勤しよう。かつて自動車は個人が所有したが、今は地域社会で共有する「カーシェアリング」が当たり前。住民が必要な時だけ電気自動車(EV)を受け取って利用する。この電源も太陽光発電だ。家庭などで電力が足りなくなれば、EVが蓄電池の役割も果たす。

 市街地の運転もスムーズになった。ITを活用した交通情報システムを通じて車載ナビが最適なルートを教える。交通量に応じて信号が切り替わり渋滞は極力抑えられる。バスもEVに切り替わり、交通情報システムで利用者の有無などに応じて停留所や運行ルートを柔軟に変える「オンデマンド運行」となった。交通が効率的になって、無駄な電力を使わずに済む。

 ◆昼

 ◇災害で停電、恐れ減る

 昼下がり。工場やオフィスで最も電力を利用する時間になった。スマートシティーは地域ごとに必要な電力を発電し、消費する「地産地消」が基本だ。オフィスや商業施設には、太陽光発電のほか、生ごみから発生するメタンガスを回収して利用する「生ごみバイオ発電」が普及。海岸や丘陵には風力発電が増えた。

 ただ、再生可能エネルギーだけでは全量を賄えないため、地域やビルごとに天然ガスのコージェネレーション(熱電併給)システムを設置している。環境負荷の少ない天然ガスを発電とともに暖房や給湯の熱源としても利用する。電源が分散し、蓄電も充実しているので、大地震などの災害時でも大規模停電の恐れは大幅に減った。

 ◆午後

 ◇自動制御で節電も

 午後になっても、雨がやまず、風も強くならない。そうした時は、地域のエネルギー会社が「地域で電力が1万キロワット足りません。エアコンの温度を2度下げますか? 協力してくれた場合はポイントを進呈します」などとスマートフォン(多機能携帯電話)で聞いてくる。OKを出せば、エアコンなどは自動制御で節電モードに入る。

 それでも不足する時は、離れた地域と送電網を通じて、電力を融通しあうこともできる。仮に関東が雨や無風でも、九州や北海道が晴れたり、風が吹いたりしていれば、遠方から再生可能エネルギーを購入できる。なお足りない時は、従来の電力会社から電力を購入することになるが、緊急時のバックアップ的な位置付けだ。

 ◆夜

 ◇暖房、日射熱を蓄積

 仕事が終わったので帰宅しよう。冬場の家庭は夕方から夜にかけ消費電力がピークを迎え、節電は一段と大切になる。家族が帰ると、玄関の照明が自動でつくが、居間に入れば自動で消える。夕食の支度でIHクッキングヒーターを使うと、その間はエアコンが止まる。設定した上限の消費電力を上回ったため自動制御されたのだ。

 蓄電も重要だ。夜間の家庭で使われる電力は、昼間の太陽光発電などでためた自前の電力が基本。蓄電池も小型化し、手ごろな価格になった。また、屋根の日射熱を蓄積し、室内に循環させるシステムが稼働するので暖房は最小限で済む。スマートシティーは家庭や地域で発電して電力をため、効率よく使う体制が整っている。

---毎日新聞(24.1.4)




都心で実験































都心に次世代電力網、災害時も首都機能維持





















東京電力福島第一原子力発電所の事故で、首都の電力需給が逼迫(ひっぱく)したことを受け、東京都は大規模オフィスビル群にIT(情報技術)を使って電力の需給管理を効率的に行う次世代電力網「スマートグリッド」の導入に乗り出すことを決めた。

 都内の全エネルギー消費の35%を占めるオフィスビルの電力使用を効率的に制御することで電力会社への依存を減らし、災害で停電した時にも首都機能を維持するための基盤を整えるのが狙いだ。年度内にビル所有者と共同調査を実施し、来年度からの実施を目指す。

 都が事業化を想定しているのは、東京駅に近い丸の内や大手町、新宿副都心など高層のオフィスビルが集中するエリアで、延べ床面積が1万平方メートル(20階程度)を超える中高層ビルを含む複数の建物が対象になる。

 スマートグリッドはITを活用して、電力会社や太陽光発電などの再生可能エネルギー、蓄電池など複数の電源の中から最も効率のいいものを選択する。

スマートグリップイメージ

--読売新聞(23.11.7)

スマート



スマートシティーの可能性 計画次々、企業が先導

将来の住宅や都市のあり方をエネルギーの視点から議論した。「スマートシティー」の技術で二酸化炭素(CO2)の排出を抑えた社会をどこまで実現できるか、日本は世界でどう事業展開していけるのかが焦点となった。

 大和ハウス工業常務の濱隆氏は、日本の住宅などのCO2排出量が1990年比で31%増えた事実を示し、「生活そのものがCO2を増やすスタイルに変化している」と危機感を表した。

 大和ハウスが取り組む埼玉県の「スマートハウス」実証実験では、高断熱性能を用いて従来の住宅に比べて冷暖房の負荷を14%削減し、全部屋の照明をLED(発光ダイオード)に替えて消費エネルギーを約3分の1に。濱氏は「ステップを踏みながらCO2排出ゼロ、光熱費ゼロの住まいを実現させたい」と述べた。

 一方、パナソニックは神奈川県藤沢市の自社工場跡地19ヘクタールで、スマートシティー計画を進めている。

 約1千世帯の全戸に太陽光発電装置と蓄電池を備え、CO2を90年比で70%減らす目標を掲げる新しい街。パナソニックのシステム・設備事業推進本部長、野呂輝久氏は「地産地消型のエネルギーで、世界に通用するスマートシティーモデルをつくりたい」と述べた。

 都市工学が専門で東大大学院教授の大西隆氏は、エネルギーの有効利用の面から都市の問題点を解説。「地域冷暖房のシステムが、都市計画のなかできちんと位置づけられていない」とし、「低炭素化を義務づけ、安心を確保するためにルールと先駆例を生み出すことが重要だ」と訴えた。

 実際にCO2削減を加速させるにはどんな制度が必要なのか。大西氏は、韓国・済州島での次世代送電網(スマートグリッド)の実験計画で、資金拠出の1割が政府で残り9割が民間との例を示し、「起爆力は税金だが、拡大するのは民間。組み合わせてプロジェクトを進めることが大事」と述べた。

スマートシテイ パナソニック
スマートタウン-パナソニック実証実験


 日本が今後、スマートシティー技術を海外に売り込むための注文もあった。

 濱氏は「個々の技術は国際競争力があるが、燃料電池、太陽光発電をばら売りするのは課題。エネルギーマネジメントとパッケージでやるべきだ」と語った。野呂氏は「新興国でも、研究開発は進んでいる。国際的なデファクト(事実上の標準)をとることが大事だ」と指摘した。(大宮司聡)

■家庭用燃料電池、要望高い―一色誠一・JX日鉱日石エネルギー専務執行役員特別講演

 エネルギーのあり方が問い直され、顧客ニーズは環境対応に加え、停電の備えや節電などの安全安心に対するものが高まっている。

 家庭用燃料電池の新製品は世界最高の発電効率45%を実現。家庭の電気は家庭でつくりたいという要望を踏まえた。太陽光を組み合わせれば、余った電気は電力会社に売れる。余剰電力は近隣の住宅に配られ、結果としてコミュニティー全体の節電につながる。低炭素社会を目指すうえで、分散型電源と系統電力との一番良い組み合わせを図ることが、最も合理的で現実的な方法だ。

  
東京ガス・エネファーム                    家庭電池・パナソニック

■CO2減の街、あとは政策



 「3・11」後のエネルギー論争の多くは、供給側の視点に立ったものだ。この分科会のテーマは、視点を変え、需要側からエネルギーを考える試みだった。もう一つは、スマートシティーを支え、制御する技術は国際競争力があるか、という問いだ。

 ビジネス界からの報告では、自然エネルギーを生かす「地産地消型」「分散型」の住宅・都市構想が、実験ではなく実用段階にあると示された。世界中に、数多くのスマートシティー構想があるが、まだその域に至っていない。大西氏は「国内での先行実績、世界が注目する被災地での実績づくり」を求めた。

 大規模集中型ではなく、分散型をうまく融合させる電力システム。幾度となく政策課題に挙げられながら立ち消えになった。政策誘導なしに、国際的スマートシティーの成立はない
ーー朝日新聞(23.9.25)



スマートシテイ埼玉実装実験・大和ハウス


スマートハウス・大和ハウス


スマートハウス・積水ハウス


スマートハウスイメージ・米国






スマートシテイとは?

スマートシテイとは? 世界のスマートシテイ計画















「スマートシティ」と呼ばれる都市計画が、世界で一斉にスタートした。プロジェクトの総数は300~400にも上るとみられている。スマートシティとは、ITを駆使することによって、エネルギや資源などを効率よく使う、環境に配慮した都市のこと。都市を丸ごとつくり変える、あるいは新しくつくるプロジェクトだけに、エネルギや水、建築などのインフラ産業を中心に、大きな市場が期待されている。


スマートシテイ・イメージ図

自然と社会との効率の良い調和を達成する都市。

このスマートシティは、実は明確な定義がなく、立場によってとらえ方が違うが、あえて言えば「最新技術を駆使してエネルギー効率を高め、省資源化を徹底した環境配慮型の街づくり、環境に優しい近未来都市」と言える。そこではエネルギー関連はもちろん、水、交通、廃棄物など、あらゆる産業が絡み、多くの最新技術が使われる

スマートシテイ・イメージ2

大漁の最新技術が使われる。



 その市場規模も巨大だ。スマートシティの中核技術の一つであるスマートグリッド (次世代送電網)について、日米欧で進められているプロジェクトの投資額を合計しただけでも、2030年までの累計で100兆円を大きく超える(野村証券の予測)。スマートシティ全体となると、都市インフラ整備への投資額が2030年までに世界で41兆米ドル(1米ドル91円の換算で約3730兆円)という途方もない数字になる(ブーズ・アンド・カンパニーの調査)。



スマートシテイを構成する産業分野:大きな波及効果


スマートシテイは多様に産業界に影響を及ぼしていく。電力網や交通、水のほかにも、スマートハウス、スマートビル、グリーン・ファクトリー、電気自動車、ゴミ処理など多岐にわたる。これを産業別で見ると、電機、自動車、機械、IT(情報技術)、建設、素材、金融など、関係のない産業が見つからないほどだ。例えば電機業界はスマートメーター、スマートグリッド家電、IT業界は超高速通信ネットワーク、クラウドコンピューティング、建築業界は省エネ照明・空調、新型断熱材、自動車業界は電気自動車や充電設備など、挙げていけばきりがない。


スマートシテイインフラ

EV用ステーション、オンデマンドバス

グリーンビルヂング

効率の良い冷暖房

エコハウス

グリーンで効率の良いハウス

広範囲のエネルギー減と送電システム

写真の説明を記入します再生可能エネルギーと、配電の効率化


分野としては、エネルギー分野、IT企業には、予測、計測制御分野、需要される機器としてEV、グリーントレイン、グリーンビルデイング、エコハウスなどの分野である。太陽光発電などの再生可能エネルギや、電気自動車(EV)をはじめとする次世代自動車など低炭素型の製品が大量に導入される。それに伴い、系統電力網を安定化するための蓄電池や送配電網の市場が拡大することが予測される。


スマートシテイの効率比較




スマートシテイの規模と見通し


スマートシティは今後、あらゆる産業界に影響を及ぼしていく。前述の電力網や交通、水のほかにも、スマートハウス、スマートビル、グリーン・ファクトリー、電気自動車、ゴミ処理など多岐にわたる。これを産業別で見ると、電機、自動車、機械、IT(情報技術)、建設、素材、金融など、関係のない産業が見つからないほどだ。そして、それぞれの産業が新たなビジネスチャンスを持っている。例えば電機業界はスマートメーター、スマートグリッド家電、IT業界は超高速通信ネットワーク、クラウドコンピューティング、建築業界は省エネ照明・空調、新型断熱材、自動車業界は電気自動車や充電設備など、枚挙にいとまがない。
『業界』という枠組みの考え方は限界を迎えている。

最新技術を駆使してエネルギーの利用効率を高め、省資源化も徹底するスマートシティ。世界では今、200を超えるプロジェクトが進行中だ。2030 年までの累計市場規模は4000 兆円ともいわれる。あらゆる業界の企業が事業化を目指し、米国や欧州はもちろん、中国、インド、韓国、シンガポールなどのアジア地域、さらにオーストラリア、アフリカ、南米など、先進国も新興国も同時に取り組んでいる。



市場の成長予測

2030年までの20年間の累積では、3100兆円の市場となる。





スマートシテイの現状


世界の現状


2006年に「マスダール・イニシアチブ」という組織が立ち上がり、建設費だけで220億米ドルを投じるマスダール・シティのプロジェクトが新都市型としてあげられる。マスダールには1500社が入居し、居住者は4万人になる計画である。このように新都市型は、交通や電力、水といったあらゆるインフラに最先端技術を盛り込めるため、エネルギー効率を一気に高めやすく、それだけ環境負荷も小さくなるが、事業費は数兆円と大きくなる場合が多い。

Masdar City

アラブ首長国連邦のアブダビ首長国が2006年から国の威信をかけて取り組んでいる未来都市プロジェクト


計画・予定

当初の予算は220億ドル(22,000億円)。2020年〜2025年の間にすべてのプロジェクトが完了予定



再開発型としては、先進国に多い。アムステルダムのプロジェクトが、その代表例といえる。


アムステルダムのスマートシテイ計画

離島型の代表例は欧州のマルタ島や韓国の済州島などである。離島は、電力網をはじめとするインフラが独立性の高い状態で存在していることが多いため、大陸側の大規模なインフラなどに影響を与えない形で各種の実証実験を展開できる。事業費は数億円から数十億円の場合が多い。
例えば済州島のプロジェクトでは韓国企業の最先端技術を集め、世界進出に向けたショーケースを作ろうとしている。



マルタ島のスマートシテイ



韓国 済州島

広域型として、複数の都市にまたがってエネルギー効率を高めることを目指し、事業費が数十兆円と大規模になることもある。有名なのは「デザーテック」だ。サハラ砂漠に降り注ぐ太陽熱を電力に変換し、地中海ケーブルで欧州の各都市に送り込む。総事業費は4000億ユーロ1ユーロ110円の換算で44兆円)の壮大なプロジェクトである。

注目されている中国の新都市型の「天津エコシティ」は、天津郊外の「中新天津生態城(中国・シンガポール天津エコシティ)」が先行しており、2012年までに基本インフラを整え、2020年までに人口35万人の都市を造る計画だ。総投資額は2500億元(115円の換算で37500億円)。

中国天津エコシテイ
天津エコシテイ
天津エコシテイモデル

中国に13あるエコシティ・プロジェクトの一つに過ぎない。他に、新都市型で3つ(唐山曹妃甸、北川、トルファン)、再開発型で9つ(蜜雲、延慶、徳州、保定、淮南、安吉、長沙、深セン、東莞)のプロジェクトが進んでいる。最近、この中で一躍注目を集めたのが「曹妃甸エコシティ」である。20105月に日本経済団体連合会(経団連)が視察団を送り込んだこのプロジェクトは、2020年に人口80万人という大都市をつくり出す構想である。






日本の現状

我が国で「次世代エネルギー・社会システム実証地域」として201048日に経済産業省が発表した横浜市、豊田市、京都府、北九州市におけるプロジェクトは再開発型である。

経済産業省は2010811日、次世代電力網である「スマートグリッド」について調査する「次世代エネルギー・社会システム実証マスタープラン」を発表した。政府の「グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略」に基づいた実証実験である。

 同実証実験は、2010年度から2014年度末までの5カ年計画からなる。応募があった19地域から横浜市、愛知県豊田市、京都府の3自治体、北九州市の4地域を選定した4地域での実証実験ではいずれも一般住宅やオフィスビルを対象として、太陽光発電や、二次電池、電気自動車と充電施設をシステムとして組み合わせた計画になっている。

日本のスマートシテイ実証実験 4箇所
日本で進んでいる4ケ所の実証実験:横浜市、豊田市、京都府、北九州市


通産省のスマートシテイのイメージ1

シテイより共同意識のあるコミュニテイを重視している。
 通産省のスマートコミュニテイのイメージ


横浜スマートシテイ
通産省のスマートシテイ イメージ
横浜スマートシテイ概要


豊田市低炭素化社会システム

豊田市の低炭素社会

プロジェクト概要。






北九州スマートシテイ
豊田市の低炭素化社会システム
北九州スマートシテイ要綱









資料及び資料元の説明


掲載の記事及び画像は、弊社のアーカイブ並びに弊社で収集したデータの編集の他、下記の資料によっています。

グーグル、ヤフー、youtube、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、日経新聞、NHK,ABCnews、CBSnews, 等

*転載記事並びに画像は当該箇所に、資料元を( )内に記載しています。































































低炭素化、効率化の社会

実現する為に多くの最新技術が投入される。